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2011.04.15
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カテゴリ: 科学と教育

リクルート、今年度から「就職人気企業ランキング」の公表取りやめ?


リクルート「就職人気企業ランキング」の公表取りやめを歓迎する
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1104/15/news009.html


元記事については、以下日経新聞より引用、太字piyota注

学生の志望企業は性別や文系・理系、総合職・一般職などの属性で大きな差 が出ており、総合的なランキングの発表は学生の誤解を招く懸念が高まっているとみている。同ランキングは不況期には鉄道会社の人気が高まるなど、時代や経済情勢に応じた学生の志向を反映してきた。


上記、Biz誠の川口雅裕氏の記事は、この発表に会社の序列化やブランド化などの弊害がすでに起こっており多くの学生は誤解している、と断じ、発表を歓迎している。

しかしいずれにせよ、毎日コミュニケーションズ・エンジャパン・リクナビ・日経就活ナビなどの「就活情報支援」というビジネスモデルは、ビジネスモデルそのものとして、学生、求人企業、大学の直接顧客・関節顧客の3者いずれからも批判を受け、いずれの顧客の満足度も低下しつつある、「一人勝ち」システムとなっていきづまりつつあることは間違いない。

顧客の不満足度の「ありそうな例」をあげてみよう。
・求人企業(人気企業) システムを導入することで、質の低い人材も玉石混交状態となり、採用活動のコスト削減になっていないばかりか、面接の手間が増え、かつ、よい人材の採用につながらない
・求人企業(不人気企業) ランキングで低位になってしまい、システムを導入してもよい人材が集まらない
・求人企業(全般) 結果的に就職活動が長期化し、本来の学業を修めないまま、「就活マニュアル」を鵜呑みにして応募してくる学生が増え、そのせいもありよい人材の採用につながらない
・求人企業(全般) インターネット就活の普及により、本当にその会社・職業に熱心ではないが、面接などをうまく切り抜けた、「社風にあわない学生」を採用してしまう事故が多発。それは早期での離職率上昇にもつながる
・学生 多くの企業にエントリーするため、結局消耗し、本来勉学社会勉強などにあてる時間が削られる
・学生 多くの学生が特定の企業に集中してエントリーするため、みかけの倍率があがり、無駄な就活をさせられる
・学生 企業の採用基準が不透明
・大学 多くの学生が無駄な就活に奔走することになり、本来、学業研究などに専念すべき時間が削られる

だが、では現在のようなインターネット就活が一般的な時代ではなかった80-90年代、企業研究に「電話帳のような」就活情報誌が宅配で届けられていた時代は、どうだったのだろうか。当時、一部の企業・一部の学生・一部の大学を満足させる、別の就活ルートが、もっと一般的であった。それは、企業と大学の研究室や特定のゼミとの結びつきを意識した、OB訪問のシステムであり、学校推薦・教授推薦のシステムであった。後者は、一部の学校推薦枠(研究科推薦枠)などは現在でも機能しているようだ。学校推薦、教授推薦は透明性と公平性に欠けるきらいがあるので、全体的にはそれを回避するように動いてきたとも言える。

バブル崩壊後、雇用制度が大きく変化しつつある現在において、特に学部学生中心の新卒一斉採用の慣行を前提としたインターネット就活のビジネスモデルが、変貌しつつあることは間違いない。しかし、それでは現行のシステムを上回るような画期的な仕組みが考案できるのか、そしてそれが企業・学生・大学の三者にとってよりよい仕組みになるのかというと、Piyotaに特効薬の案は浮かばない。

ただ、「企業」に送り込んだ「新卒学生」がさっさと離職すればするほど、その「企業」は穴埋めをするために次年度の採用を増やすわけだし、離職した学生は「転職支援サイト」の顧客となる。これは、マッチポンプである。

なので、特効薬の案は浮かばない代わりに、 極めて日本的な次善の案を提案したい つまり、法による規制である。  雇用に関する重大な問題なので、本来ならば厚生労働省が主導すべきであるが、労働派遣法改正においてもその他労働者の権利の問題においても、これまでに厚生労働省が労働者の側にたった施策を主導して成功に導けた例は少ない(ような気がする)。個人的には、文部科学省の、特に高等教育局や大学改革関連のセクションに期待したい(なんとなく優秀な人材がそろっているような気がする、嘘かもしれないがここは純粋な期待)。 高等教育の健全化は我が国が震災後に立ち直るために喫緊の課題であることを大義名分として、就活ビジネスに対して法規制の網をかけるのである。  え、なになに?「小さい政府」「市場主義」「規制緩和の流れ」に反しているって?自由市場にまかせた結果、日本の経済状態そのもの(日本の企業の国際競争力など)を根こそぎ破壊するような、悪循環がおこっているんじゃありませんか。市場が状況を打開できないのであれば、法規制も仕方ないと思います・・・・はい。

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最終更新日  2011.05.10 11:12:09
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