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集団訴訟 集団通報 2015-02-02 13:32 集団訴訟はともかく集団通報なんてふつうはあまり耳にする言葉ではありません。それが前回ブログで両方記述されています。今回はこの関連がテーマです。 この言葉が余命ブログに現れたことは過去ログに一度もありません。ところが、実はという話になりますが、2013年2月のあるシンポジウムの分科会で在日対策として検討されていたのです。その部分が校了しないうちに先代が亡くなられ流れの中でなかなかアップの機会がなくここまできていたのです。この会議は、日中、日韓関係が険悪となるなかで日中戦争はともかく、日韓戦争は国内にいる在日韓国人や反日勢力の問題があって戦争に至らぬ紛争のような場合であっても対策が必要だということで開かれました。2014年には2回開かれていまして、この2回は非公開でした。余命は参加していませんが内容はわかっています。まずその経緯からです。 「実戦、戦時国際法」から 在日朝鮮人の諸君が、仲間の弁護士とともに戦時国際法の勉強をしているそうだ。彼らもどうやら日本との戦争を決断して戦闘準備に入ったらしい。部分的に伝わるところ、かなり詳細に、具体例を挙げて取り組んでいるらしい。開戦となればここは敵国だから当然といえば当然。日本人は相も変わらず平和ぼけだ。まあ、そろそろ、韓国が中国に寄り添って、もしかすると断交までしてくれるかもしれないという状況の中で、今年2月学生中心のあるシンポジウムが関東で開かれた。戦時国際法を考えるがテーマで工学部、法学部、弁護士、専門家、学生グループ約40,総勢60名の参加であった。隠すこともなかったが、別におおっぴらにすることもないということで公開にはならなかった。会議の順は、まず日韓開戦までと宣戦布告なき武力衝突、宣戦布告以降とわけられ、武力衝突以前の自衛隊、政府や公的行政機関との民間としての関わり、国内法の制約問題、在日の法的問題、送還問題、武力衝突以降の戦時国際法適用全般、実例、質疑応答であった。.....開戦までの平時日本国内法のもとにあっては、戦争への準備行為でも、凶器や爆発物は所有できない。罰則をもって規制される。日本刀や木刀は当然として、バットやゴルフクラブも場合によっては対象となる。新大久保のデモ衝突も国内問題であって、国内の法規で規制される。いくら韓国人や在日が暴れようと、外国人の犯罪であっても国内法規で処理される。韓国人が竹島は韓国のものだとわめき、竹島は韓国のものだと叫ぶ日本人がいたとしても国内問題だ。野中や鳩山や河野や村山あたりが国益を害するようなことを言っていても国内問題なのだ。インターネットで、あるいは新聞、テレビで好き勝手なことを言っている人たちも平時は何の問題も起きない。明らかな売国奴だ、許せぬなんていって、けちょんけちょんに書き込みしたり、個人名の住所や電話番号なんかを公開したりすると逆にアウトになったりする恐れがある。国歌を歌わない総理がいたり、日の丸に敬意を払わない教師がいたり、まあ平時はそれですむ。ところがいったん武力衝突がおきたとたんに状況は一変する。国家間の武力衝突は宣戦布告のあるなしにかかわらず、戦時国際法が適用される。国内法は個人あるいは組織と国との関係だが戦時国際法は国と国との関係だ。次元がまったく違う。武力衝突発生時、その瞬間敵国民となる在日は、そもそも彼ら自身がほとんど区別していないので韓国籍、北朝鮮籍に関わらず保護の対象となるだろう。国は交戦者と文民を分けなければならないが物理的には無理であろう。戦後ずっと、韓国はいかなる理由によっても送還は受け入れないという姿勢(あまりにも多くの韓国籍ヤクザ、暴力団、犯罪者のためだといわれている)であるから、在日、文民は国際法に則り、保護収容ということになる。ここで問題になるのが、ヤクザや暴力団は善良な文民かということだ。戦時国際法では便衣兵つまりゲリラ条項がある。大多数の国は降伏での拘束であっても形式裁判、銃殺で対処している。もし殺されるようなリスクを避けたいと思うのであれば、交戦者資格をもつ戦闘集団をつくれと、彼らは弁護士からアドバイスされたようだ。交戦者資格の要件は、第一章第一条に 戦争の法規及び権利義務は単に之を軍に適用するのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にもまたこれを適用す。(1)部下の為に責任を負うことがその頭にあること。(2)遠方より認識し得へき固著の特殊徽章を有すること。(2)公然と武器を携行すること。(4)その動作につき戦争の法規慣例遵守すること。民兵団又は義勇兵団をもって軍の作戦全部又は一部を組織する国にありては軍の名称中に包括す。とあって第二条 占領された人民にして、敵の接近するにあたり、第一条によりて編成を為す暇なく、侵入軍に抗敵する為、自ら兵器を操る者か、公然兵器を携帯しかつ、戦争の法規慣例を遵守する時は交戦者と認む。と記してある。 民間人であっても、第一条か第二条の要件を満たした場合は、正規の戦闘員として扱われるということだ。こうして捕まった場合は戦時犯罪人ではなく捕虜として国際法の保護下に置かれることになる。 交戦者資格を持つもの、つまり適法の交戦者は、国際法で認められた範囲の軍事行動において、殺人や傷害、器物損壊などの行為を行っても、国内法上の違法性が阻却されるので犯罪に問われない。捕まった場合は捕虜として国際法の保護下におかれる。そこである暴力団は軍事迷彩服、韓国国旗マークつきを全員そろえたそうだ。ですぐ降伏する。一瞬でも戦おうなんて気を起こすと降伏拒否宣言で皆殺しだ。これ国際法上合法の皆殺し。戦時中、米で日系アメリカ人の拘束収容があった。もちろん違法だったが、日本でも帰化朝鮮人、帰化韓国人の処遇をどうするのか悩ましい。また暴力団在日はとりあえず敵国民ということが保護拘束の前提となっている。だがその中の日本人暴力団員には拘束の根拠がない。暴力団員であることだけでは犯罪要件を満たさないのだ。おまけに在日は戦時国際法だが、こちらは国内法での処理となる。まあ面倒くさい。だからブログで先述のように、戦時のどさくさ紛れに何がおきてもおかしくないねといっているのだ。在日50万人、中国60万人、いったいどこに収容するのだろう。(後略) このシンポジウムのある分科会のテーマが「ネットの闘い」でその中に集団訴訟、集団通報という項目がありました。この時期はすでにメディアから法曹界その他すべてと言っていいほど反日勢力と在日韓国人に乗っ取られている状況で、ネットはもちろんのこと、対抗組織を作ることなど夢物語でした。この打開の有力な手段として研究課題となったものの、現実には情報のネット発信もままならぬ状況に進展はありませんでした。 ところが特定秘密保護法をめぐる一連の安倍叩きの中で状況の変化が現れ、2014年2月の会合では外国人登録法改正と住民登録による一元管理の流れが2012年7月9日施行、2015年7月8日期限と具体化したことをふまえて、その影響をこまかく検討した結果、かなりの未更新不法滞在者がでそうだということで「集団訴訟」「集団通報」が有力かつ重要な対抗手段として大きく再浮上したのです。 まず信頼される組織作りが求められ、参加者それぞれ得意の分野でネットによる啓蒙活動の強化が求められました。個々の活動は反撃にあってなかなか進展しなかったのですが8月の朝日新聞自爆によって潮目が変わりました。日本国民がみな等しく憤る朝日新聞の糾弾は訴訟テーマとして、扱う組織の信頼に繋がります。9月に集団訴訟の準備が始まりました。その結果、先般8000人をこえる原告をもって東京地裁に訴訟提起されました。 今後、在日特権や生活保護支給憲法違反問題その他訴訟や告発テーマは山ほどありますが、その起点軸ができたという点では大変大きな転換点となりました。まだその威力が実感できないでしょうが、たとえば今回のイスラム国人質テロ事件において、山本太郎参議院議員は安倍さんに対し、身代金を払えと言っていました。これは明らかにテロ組織への支援、援助、加担行為であって、明らかなテロ行為です。関係筋が告発しない場合は集団告発が可能ですね。原告参加はネットで委任状を送付するだけです。 またヘイトスピーチに関して訴訟が起こされているようですが、知るところどっちもどっちですね。こういう場合はこちらからも訴訟返しすればすればいいのです。集団訴訟であればほとんど原告の負担はありません。 在日の日本乗っ取り作戦は頓挫しましたが、反日組織や在日武装勢力はそのままというよりは、より危険な存在となっています。これの駆逐に集団訴訟のノウハウが使えないだろうかというのがそのきっかけで、そこで登場した手段が入管外国人通報制度でした。 訴訟においては、その犯罪や事案について相手方の居住その他の特定、またその立証等ハードルがかなり高いのですが、通報制度では、匿名はもちろん、その通報事案が間違いであっても法意から責任は問われません。通報事案には不法就労、偽装結婚、不法営業、覚醒剤、銃刀法関係等いろいろありますが、そのなかでも一番多いのが不法滞在です。ただ単独案件としては重犯罪ではないので他の案件と絡まなければどうしても処理が後回しとなります。他の案件でもたとえば偽装結婚の場合はその結婚生活の実態調査から立件していかなければなりませんし、他の案件も同様の手間暇がかかります。 こんな手間がかかる通報制度がなぜ不法滞在者駆逐の強力な手段になるのでしょう。これは今回の強制送還対象事案が特殊な条件下にあるためです。 ここでこの記事を読んでいる在日の方にお断りしておきますが、日本で日本の法律に従って普通に生活している方は、今回のカード切りかえ、住民登録するだけのことでこの記事は何の関係もないし心配する必要は全くありません。現在未更新、未登録の方は早くしたほうがいいかもという良心的記事であることを確認していただければと思います。 「10万単位で未更新の場合、強制送還なんかできるわけがない。やれるもんならやってみろ」という元気なひらきなおった書き込みをしている方がいますが、まあこれは善意の注告です。 たしかに7月8日に突然不法滞在者が10万人発生するとしたら、入管も公安も個々の摘発対応はまず不可能でしょう。ところが通報制度の活用でこれが実に簡単になるのです。 在日武装組織の場合、現状の未更新の率から推測すると未更新在日はすくなくとも1000人単位で存在すると思われます。通報受付が入管の場合、大きな組織なら幹部在日の通名と本名だけ、通報理由は不法滞在、住所についてはその所属する組織の住所か組織名だけでも対応するということなので、シンポジウム分科会では、ひとつの組織に対し、100~500の在日通名リストを入管に集団通報するという結論で集約したそうです。 これなら摘発は必要なく、同じ事案で対象者がまとまっているので時間もかからず更新の確認だけで検挙できます。また確定事案ですから即刻退去強制処分ができます。 入管の通報事案着手優先条件はざっと以下のような点です。1.重大犯罪案件2.1件あたりの複数対象者3.複数通報者4.対象者の犯罪歴5.立証、摘発の難易度わかりやすく対比してみると8000人の原告団が朝日新聞に捏造記事の謝罪と損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。8000人の原告団が反社会組織に所属する不法滞在者リストを入管に通報した。要するに提訴も通報も一緒です。しかし組織にまとめての通報は入管や公安にとっては対象組織内の構成員を迅速に一括処理できますから実にありがたいことなのです。9月以降、音信がなく動向がわからなかったのですが、朝日新聞の集団訴訟を聞いて、改めてやったなという思いです。座布団10枚ですね。 新たに法律を作って対応という問題ではなく現行法での集団訴訟、集団通報ですから確かに凄い武器になりそうです。 まあ繰り返しますが、この件はカード更新、住民登録されている在日の方には全く関係のないことですよ。 確かにカード更新、住民登録による一元管理で通名の事実上の廃止をはじめとして数々の在日特権は不自由になるかもしれませんが、強制送還よりはましだと思いますよ...。その後の韓国政府による棄民対応は日本の関知することではありませんから念のため。 さて、以上記述した状況下では、速やかな登録が一番だと思いますが、個々に大きな問題があるのです。いろいろな事情で事実上登録ができない人たちの問題です。その最たる人たちが無国籍在日です。日韓双方からの締め付けがあって進退窮まっています。この問題の解決方法は現状では見あたりません。一本道ですね。日本人としては彼らがどうするかじっと警戒しながらみているしかないのが現状です。 最近余命の記事に対して、妄想、妄言なんて批判が途絶えてしまいました。それはそうですね。記事内容が現在進行形になってきて手に負えなくなっているのです。7月8日なんて外国人登録法改正の賑やかな話はすでに施行されている問題で余命には関係がありません。付随して起こりうる諸問題も余命の問題ではありません。 今後予想される展開については、過去ログで何回も取り上げている流れになりそうで危惧しているところです。世の流れには逆らえません。その流れですが、2013年3月中国中央軍事委員会における会議情報がヒントになります。出稿時は、中国国内ではかなり拡散されていた情報だったのですが、日本では全く報道されませんでした。ちょうど2年が経過した現在、改めて検証をしてみますと100%そのとおりの流れで、それが事実であったことが認証されています。民主党が国家機密を韓国にたれ流し、それを韓国が中国にたれ流し、回り回って中国から日本へのブーメランです。民主党福山が機密漏洩を、それも国会で自認していることや、軍事委員会において韓国からの情報によればというようなことから、すべてその内容が疑いのない事実だったことが判明しているのです。この中の有事における自衛隊出動について余命では過去ログでふれておりますが、当時は賑やかだったですね。すべてが事実で、この関連だけがガセというのは少々無理があるような気がしますが、それももうすぐわかります。 軍事委員会の記事の中で中国は潜水艦の恐怖について、その格差の拡大に絶望しているようです。そうりゅう型の潜水艦の配備は竹槍と機関銃です。またもうひとつの格差拡大は情報衛星の分野です。中国は全世界規模の北斗システム構築に24個の軍事衛星の打ち上げを目指しているようです。2014年中には18個と聞いておりますが確認はとれていません。問題はその精度で能解度は20m超といわれています。日本は中国のいう情報衛星は保有していないといってきましたが2月1日、H2Aで新規衛星が打ち上げられました。その関連記事には、「現在運用されている4個の情報衛星の予備として性能を向上させた情報衛星...」とあって、もうばればれです。公表された能解度(映像解像能力)も1mということですが、これには裏があって、米の公表能力が約40㎝おそらく20㎝程度だと思われるので米を刺激しないよう80㎝、いや、倍は見え見えだから100㎝にしようということだったそうです。日本の衛星の解能度?それは極秘です。 我々の知らないところでも時間と事態は進んでいます。関係記事は過去ログでどうぞ。 人質が二人とも殺害されたことから、日本人の左翼や在日を見る目はさらに厳しくなることは必然で安倍さんの対応が注目されます。 ところで前回の通報制度の記述について関係者から別の情報が寄せられました。冒頭でふれております「集団委任による、集団通報」についてはもうひとつの手段として「匿名サイトへの通報者リストアップ。拡散。その情報をそれぞれがコピペして入管へ通報」という方法が追加されているそうです。まあ、この方法なら匿名かつ簡単なのでとんでもない大量通報案件になりますね。 次回はやっと中国探訪記事です。
2017.01.31
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号外740 国際テロリスト財産凍結法の脱法を勧めるかのような業界団体への強力な指導を希望しますご意見・ご要望 :「国際テロリスト財産凍結法」は、単にFATF勧告という外圧対応に留まらず、暴力団や極左組織とそれらの関係者・支援者によるテロ行為やテロ支援行為を防止・抑止する効果が期待できる、善良な国民が平穏な市民生活をおくるためにも重要な法律の一つと拝察しております。まず、成立に向けた警察庁のご担当者・関係者の皆様のご努力に感謝申し上げます。ところが、長らく公明党出身の大臣が続いている国交省所管の「公益社団法人全日本不動産協会」なる業界団体が会員向けに国際テロリスト財産凍結法の施行を告知する文章に驚くべき記載があります。それは、「ただし、犯罪収益移転防止法とは異なり、国際テロリストとの取引に該当するか否かの確認義務は規定されておりませんので、国際テロリストとの取引を確認するにあたっては、犯罪収益移転防止法に基づく措置以上のものを求めるものではありません。」という、但し書きです。まるで、「取引の際に相手が国際テロリストであることを確認するな。」と言わんばかりと読めます。 警察庁におかれましては、是非、国際テロリスト財産凍結法第二十一条(情報の提供等)にあります「(都道府県)公安委員会は、第十五条の規定に<中略>違反するおそれがある事業者その他の関係者に対し、<中略>必要な情報の提供又は指導若しくは助言」を本部がある東京都公安委員会が実施する方策についてご検討賜ります様、お願い申し上げます。 「違反するおそれ」という判断を伴い、極左勢力等を支援する弁護士による裁判リスクがある第21条適用はハードルが高いということでしたら、同法第十九条(資料の提出その他の協力)に基づく「(都道府県)公安委員会は、<中略>関係のある公私の団体その他の関係者に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。」の活用についてご検討賜ります様、お願い申し上げます。なお、公益社団法人全日本不動産協会」なる業界団体の通知は、同様の不動産業者の業界団体である「公益社団法人東京都宅地建物取引業協会」が国際テロリスト財産凍結法の施行について「不動産取引時において留意が必要としています。」としていることと比較しても、異様であると思料致します。官邸におかれましては、是非、国交省に、関連業界団体には法令遵守の徹底を指導する様、ご指示賜る様、お願い申し上げます。(参考)全日本不動産協会>お知らせ一覧>2015年10月14日(国際テロリスト財産凍結法の施行について)https://www.zennichi.or.jp東京都宅建協会 全宅保障協会東京支部>お知らせ>2015/10/29 (タリバーン関係者等との一定の取引の制限について(警察庁))http://tokyo-takken.or.jp/contents_editer/news/infomation.php?no=316
2017.01.31
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日記今から 2017年01月31日 (火曜日)元旦に何か自分に誓いましたか?もうそろそろ誓ったことを忘れてはいませんか。それなら明日の2月1日、振り出しに戻りもう一度ご自分との誓いをなさって見ては如何ですか。良き思いの誓いは、いつからスタートしても気持ちがいいことです。世見前世を感じる言葉・場所 2017年01月31日 (火曜日)前世に興味をお持ちの方も多いことでしょう。甦りを信じた古代人。古代人が住んだ地球と今とでは随分と違いがあります。今のように70億以上の人がこの地球に住んでいなかったのですから、甦りももっと身近な感覚だったことでしょう。中国の詩人、杜甫が残したこの詩。一度は耳にしたこともおありだと思います。「国破れて山河あり 城春にして草木深し」地球の危機をわかっていたのかもしれないこの詩。この詩が詠まれた時代は、まだ人々の心の中に美しかった景色が焼き付いていたのがわかります。山を切り崩し、海を埋め立て、自然界を変化させた現代人に、ご自分の前世と申しますか、この地球で過去に生きたかもしれぬ魂の息吹を感じ取れる力は薄れてしまっていることでしょう。六世紀の中頃から八世紀にかけた頃は、我国では至る場所で自分の前世をひも解くとまではいかないまでも、かすかに過去の自分がわかった、と教えてくれるのは不思議な世界の方。仏教が伝来し仏教文化が広がると、あの当時は、仏教によってあの世との波長が合い、あの世を感じ取れた人も多いといわれますが、未だに神社で初詣の参拝するのは、過去の甦りがあって手を合わせたくなるのだと話されます。南妙法蓮華経というお言葉は日蓮上人が一番心に響いた言葉であり、あの世を感じた言葉。又、親鸞聖人が南無阿弥陀仏と言ったのも、日蓮上人と同じ想いだったのかもしれません。宗教を勧めるつもりもないし、私自身無宗教者ですが、神社、寺院、教会などのエネルギー漲る地には出掛けたくなり、手を合わせると心が明るくなります。ご自分が一番感じ取れる場所に行くと、前世を感じられるかもしれません。
2017.01.31
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以下、<210.イスラム国 邦人人質事件の影響 ③(2-1)>の、続き さて本題に戻りましょう。7月8日までに未登録で凌ごうという在日がかなりの数いるようですが、更新期限をこえた場合は不法滞在者には従前の甘い対応にはなりません。とくに韓国側の在日締め付けに同胞感覚はまるでありませんから事態はかなり深刻ですよ。期限後の対応を韓国側と日本側に分けて考察します。.....韓国側カード更新、未更新すべての在日情報の提供要請。これに基づく法改正。具体的には韓国住民登録の強制化により、兵役の義務化と資産管理の一元強化は待ったなしでしょうね。1月22日施行の韓国住民登録は当初、民団発表では本国内に30日以上居住する目的で入国する人が対象で、任意となっていました。ところがその後いつの間にか他の条件が付加され全在日が対象となっています。まるで詐欺ですね。またずっと日本でくらしている在日は日本の住民登録制度になれていると思われますが、韓国のこの制度は似ても似つかぬものですね。要するにこの住民登録証は国籍登録証、写真付き身分証明書です。そして登録には両手全部の指紋採取です。もう囚人扱いです。それが以下の条文です。(中略)それで在外国民用の国内居所申告制度は廃止され、住民登録制度が導入された。現在使用されている「国内居所申告証」は2016年7月1日以降には効力が喪失される。在外国民の住民登録発給対象者は、国外に移住した大韓民国国民で本国内に30日以上居住する目的で入国する人及び今月22日以降に国外に移住する人。また、満17歳以上の在外国民が発給対象。申請場所は居住地の邑・面事務所及び洞住民センター。 申請に必要な書類は、在外国民であることが確認できる在外国民登録簿謄本または居住旅券の写本。カラー顔写真も必要。費用は無料。 (中略)登録証の発給申請には本人が役所を訪れなければならない。 また、新規登録者は、両手全部の指紋を採取される。再登録者は親指の指紋だけだ。 .....日本側在日関係の法整備は終わっていますので7月8日待ちです。ただイスラム国人質事件の発生で、多少のシナリオ変更はありそうです。FATFの関係で、とりあえずテロ法案の通過を優先させました。よって、いわゆる国際テロ犯罪が日本で発生することはまず考えられないことから通過したテロ3法はまず適用事例が出ないであろう骨抜き法になってしまいました。現在世界各地で頻発しているテロ事案は戦闘行為です。日本においては、極左過激集団の闘争を除けば本格的なテロ事件としてはオウム地下鉄サリン事件が過去にあるだけです。日本においては武装テロがなかったため、ごく近い将来に在日との衝突が予想され、その治安対策として成立させたテロ法を効果的に機能させるにはいろいろと問題がありました。そのため米に金融テロリストとして口座凍結されている在日と暴力団組織のスライド指定から突破口を開くというのが本来のシナリオでした。しかし、この口座凍結法に米の案件をスライドさせて指定するのは法改正が必要です。それをどうするかが越年の問題でした。法改正して強引にスライド指定しても口座凍結に実際的に拘束とか罰金というような罰則はありません。さあ困ったどうしようと思案六法の安倍さんにまた追い風が吹きました。 イスラム国による人質身代金事件の発生です。そしてあろう事かこのテロ事案に同調、支援、加担というメッセージを発信する者や組織が現れたのです。国難、一致団結の時にテロリストに同調するなんて行為は非常識をこえ、まさにテロ行為、テロリストです。 このため、現行のテロ資金提供処罰法が適用できる環境ができあがり、関連して口座凍結との連携が可能となりました。法改正の焦点が米の凍結口座スライド指定から移ってしまい米国案件の法改正が絶対ではなくなってしまいました。安倍さんにとっては思いがけない幸運でまた選択肢が増えました。 テロ対策の実働部分としては、公安がフル稼働ですね。民主党政権崩壊から立て直しと特定秘密保護法からテロ関連、暴対、極左対策と息つく暇もありませんが、戦後通じて公安が国民に期待される組織になったのはここ1.2年です。頑張ってもらいましょう。 この関連では学生さんにいくつものグループがあって、有事に備えてみな競い合って反日勢力のデーター収集しているようですね。 一方で反日勢力も黙ってはいない。反日在日擁護を鮮明にした橋下維新は以下の反撃。.....29日午後、大阪市役所を訪れた弁護士を中心とする市民団体のメンバーは「ヘイトスピーチ」の規制条例の制定を求める、およそ1万9千人分の署名や自らが作成した規制条例案などを市に提出した。市の専門部会では、市がとるべき方策の案を今月16日にとりまとめているが、市民団体が作成した条例案には、ヘイトスピーチをした者に対し「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」といった市の方策案にはない罰則が盛り込まれている。専門部会でとりまとめられた方策案は来月、橋下市長に答申される予定。2153edaaad591e0aee564fb2c6349d5chttp://www.news24.jp/nnn/news88911637.html またその一方では朝日新聞の慰安婦に関する虚報により名誉と信用を棄損された国民の法廷闘争がいよいよ始まった。.....「朝日新聞を糾す国民会議」(事務局=「頑張れ日本!全国行動委員会」)が推進する朝日新聞集団訴訟の原告団が1月26日午前、起訴状を東京地裁に提出したのだ。原告数は8749名。しかしその数は今後も増える見込み。そこで近々第二次の訴訟提起も行われるが、「JAPANデビュー」を巡るNHK集団訴訟の10335名を上回り、裁判史上最大の規模となりそうだ。 この朝日新聞集団訴訟は、今後の反日勢力や在日勢力との闘いにおいて特筆すべき大きな転機となりますね。いままでは法廷闘争といえば、反日勢力の得意分野でした。汚染された法曹界に対抗するにはそれなりの信頼できる組織が必要ですが、彼らはその形成を徹底して阻止してきました。在特会や、ch桜、次世代の党とか、自分たちに都合の悪い組織は、誹謗中傷、なりすまし、手段を選ばず潰してきました。 法廷闘争が有効な手段であることは論を待ちません。ここ1年の日本人にとって不快な事案の数々は単なる嫌韓ムードから反日勢力や在日勢力の直接的駆逐願望へと様変わりし、信頼できる組織の出現を心待ちしている状況でした。 ネットによる委任状提出は実に簡単な作業です。そして訴訟に関して負担もありません。ではなぜ今までできなかったのでしょうか?理由は簡単です。「権限を委任できる信頼ある組織がなかった」からです。今回、朝日新聞を糾すというテーマは、その高い壁を乗り越えました。今後、この組織が主導する訴訟行動における原告数は加速度的に増大するでしょう。前述の在特会やch桜、次世代の党が反日勢力や在日勢力への対抗勢力であることも明確となりました。そういう意味でこの集団訴訟の影響ははかりしれません。 訴訟のテーマはいくらでもありますから今後が楽しみですね。 ここで真打ち自衛隊の登場です。少し前の過去ログでは少々機密に関する問題がありましてテロ治安対策状況については控えめな記述をしております。今回も少し控えめです。 昨年6月自衛隊準備完了という記事ですが、これは諸般の事情から2015年後期の15式機動戦闘車の配備をまたず、96式装輪装甲車を主力とする小隊編成をもって、従前の方面配置をとりあえず300をこえる拠点配置に切り替えが完了したということです。 Wikipediaをはじめとして、いろいろな軍事情報を集めるとこのような記事になるのですが、「諸般の事情から2015年後期の15式機動戦闘車の配備をまたず」というのは2015年前期には有事の可能性を想定しているということでしょうか。また「96式装輪装甲車を主力とする小隊編成をもって」ということはテロゲリラ対策ですね。そして「従前の方面配置をとりあえず300をこえる拠点配置に切り替え」ということですが、とりあえず300というのは、少なくともという意味でもっとあるということです。 また拠点配置とは有事に30分以内の展開対応と聞いております。マニュアルのどこにもないことですが2013年の中国から韓国からの情報として民主党政権において漏洩した自衛隊機密の中に関連がありますから、当たらずとも遠からずでしょう。 背景分析は憶測の域を出ないかもしれませんが、動きは事実で、この否定はできません。 予備役関係については誠に申し訳ありませんが、実態は極秘です。予備自衛官補については、規定枠の数倍の受け入れ、3年間50日5課程の訓練の前倒し、規定内容をはるかにこえるテロゲリラ実戦訓練、実弾射撃を伴うテロゲリラ殲滅訓練等すべて極秘です。 今回、イスラム国人質身代金事件はテロ事案ですが、これに同調、支援、加担の人物や勢力が出てきました。自衛隊はこれをテロリスト、テロ組織と認識しています。テロリストの動き次第ではいきなり自衛隊との衝突まで想定される事態にもなりかねません。気をつけましょう。 今回はざっと記述しましたが、あげている項目はすべて過去ログで詳説しております。参照タイトルはいちいち出しておりませんが、項目プラス時事日記ですべて参照できます。たとえば「通名 時事日記」「テロ法 時事日記」というぐあいです。 さて前述の流れではどうも穏やかな2015年にはなりそうもないですね。とくに在日韓国人は、「本国からは棄民、締め付けの強化。日本では外国人登録法の改正と住民登録による一元管理と規制強化。外圧によるテロ規制強化。テロ関係法の成立、嫌韓の増大等」で前後進退窮まっています。日韓の住民登録は逃げ場がありません。韓国の住民登録は強制が必至で、無国籍在日が無視した場合はかってに代表番地での登録をして韓国籍を付与するという対応が見え見えです。日本からは7月9日以降は未更新の者は旧居住データーが韓国に送られます。再三にわたり記述しておりますが、永住資格という許可は正規の法令に基づき入国滞在していることが前提です。従って確信犯的カード未更新や住民登録無視は、即、不法滞在事案となります。強制退去つまり強制送還事案ということです。 もう更新期限7月8日まで5ヶ月という時点で、万単位~10万単位の未更新者が発生する可能性があります。「赤信号、みんなでわたれば怖くない」という開き直りですね。 その数が10万人とか20万人とかであれば対応できるものではないと考えているのでしょうが、時代が違います。売春婦のような観光ビザ不法滞在に代表される事案と違って社会生活上とりあえずは日本において住民登録はされていますし、外国人登録はあるので未更新不法滞在は一瞬で把握できます。前述のように確信犯ですから調査の必要もありません。手続き自体は大変簡単です。ただ件数が多いだけです。 この処理に登場するのが「入管法における通報制度」と「全滅の定義と全滅率」です。「全滅の定義と全滅率」とはあるレベルまで強制送還が進めば強制送還対象者を全員送還しなくても、その前に勝手に逃げ出すよという意味です。コソボですね。また「不法滞在者を通報すれば5万円もらえるよ」という話はこの通報制度のことです。この件、詳細はWikipediaでもググっていただくとして、特徴は通報者のデーターが保護されるということと、恣意的な通報、あるいは明らかな誤報やその繰り返しでなければ通報行為に関して責任を問われない、つまり保護されているということです。ネットで簡単に通報できるので対象者は恐怖ですね。一般的には居住所の記載が必要ですが所属する組織の所在地でも問題はないようです。 通報を受けた場合担当部署が即刻対応するわけではありません。それには基本的に優先順位があります。まず犯罪事案で覚醒剤とか暴力、テロ行為、犯罪組織に属する者や集団は最優先、また単独よりはより対象人数が多いこと、摘発が集団、集中で効率的に実行できること等が考慮されます。 また、この関係は入管だけではなく、総務省、公安、自衛隊と情報を共有、連携しているためそれぞれに裁量権があまりなく、事務的に処理が進められるため処理は早そうです。何といっても匿名が可であるので気が楽ですね。ただし電話でもネットでも特定はされますよ。通報対象案件はいろいろとあるのですが、今般の不法滞在通報は、在日駆逐の切り札となるでしょうね。.....この通報制度の恐ろしさを知っている以下の団体組織が2004年に廃止を求めていますね。どこかでみたこと聞いたことがあるような名前ばかりですが....。「STOP!メール通報」連絡会★社団法人アムネスティ・インターナショナル日本支部/移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)/外国人と共に生きる大田市民ネットワーク(OCnet)/外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会/カトリック市川教会(社会福音部)/カトリック東京国際センター/在日アジア人労働者と共に闘う会(在ア共)/社団法人自由人権協会(JCLU)/生活と権利のための外国人労働者一日行動実行委員会/全統一労働組合/難民・移住労働者問題キリスト教連絡会(難キ連)/労働組合ネットワークユニオン東京/日本カトリック難民移住労働者委員会(JCARM)/反差別国際運動日本委員会(IMARD-JC)/hand in hand ちば(滞日外国人と手をつなぐ千葉の会)/日本キリスト教協議会「在日外国人」の人権委員会 切り札になるという意味についてふれておきます。この通報制度は従前存在していた法律で、不法滞在者通報も毎年かなりの数でしたが、個別の案件については調査に時間がかかることが最大のネックで処理件数は微々たるものでした。ところが今回の不法滞在事案は7月8日をもってカード未更新者は一斉に対象となります。通報制度の扱いと同様に、通報があろうとなかろうと把握した不法滞在者強制送還は入管、公安が直接担当省庁として対応することになりますが、この作業の手助けとして通報は大変役に立つのです。 今回、大量に発生すると予測される在日のデーターは総務省から入管と公安に送られます。しかし、そのデーターは個別なので処理は猛烈に手間がかかるのです。ところが通報者が、ある暴力団組織のメンバー数十名の不法滞在在日リストを通報した場合、そのメンバー全員が一括捜査対象となります。非常に効率的です。 週刊誌に出ているような通名と本名を連記して不法滞在ではないかと通報するだけです。通報された者が全員適法であればそれだけの話です。通報者の責任は問われません。しかし、まあほとんどが該当するでしょうね。指定暴力団の組織人員数は2013年統計では約5万人といわれています。約4割程度が在日といわれていますから約2万人です。率からみて7月9日以降はかなりの未更新不法滞在者がでるのは確実で、通報人数に制限もありませんから大変な数になりそうです。組織内の日本人による在日通報もあるでしょう。組織崩壊までありますね。 しかし、現実にはそこに至るまで何もしないなんてあり得ません。かなりの確率で暴発が予想されます。どういう規模になるかはわかりませんが、追い詰められていますからとにかく危険です。自衛隊が治安準備を急いだのももし暴発があれば警察では対応できないレベルと判断しているからでしょう。 この後の展開予想は、過去ログに詳細に記述してあります。わずか2年前には妄想、妄言と言われていた事象が次々と実現、あるいは具体性をもってきました。ここからの展開は妄想であればいいですね。
2017.01.30
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イスラム国 邦人人質事件の影響 ③ 2015-01-31 20:21 まずテロ法改正の目安としてのFATF全体会合ですが以下の日程です。FATF全体会合 2月22~27日 フランスパリ 先日のオバマとの電話会議でも話し合いがあったようですが、さてどうなりますか注目です。現時点では衆参両院での議案情報には、予定されている教育関連法案や自衛隊法改正、地方創世関連法案その他すべて委員会には提議されておりません。とりあえず予算関係のめどをつけてからということなんでしょうね。今回は続きですが前回が日本人を対象、今回は在日への影響を考察します。最近、在日武装組織とか、暴力団組織が話題となっており、警察をはじめ自衛隊も国内治安の構築に邁進するという流れが顕著です。暴力組織の武装化は摘発件数や種類、量からみても明らかに強化、それも大量にかつ重装備になってきています。一体何で?という疑問の解明は少し複雑でそう簡単ではありません。 国内の日本人暴力団が政府と戦闘を交えるための準備とは考えられませんから、当然外国人勢力、あるいは反日勢力が主体であることは間違いありません。しかしなぜ今?ということになります。消去法で考えますと戦後からの在日韓国人の整理整頓、つまり大掃除への抵抗準備であることがわかります。しかし、そんな危ない思いをして日本にいる意味がわかりませんね。韓国なり、北朝鮮に帰ればいいだけの話です。ところがそれができない理由がありました。今回はここからはいります。 戦後、日本に寄生した在日はいろいろな段階を経て、現在では、いわゆる在日特権のもとで優雅に日本を蚕食しています。戦後70年の間に帰化その他友好的な手段で同化すれば現状のような事態にはならなかったはずですが、実際には逆に特権と隠蔽、捏造、押さえ込みと、あらゆる手段で日本を貶め乗っ取りを謀る在日天国形成の路を走ってしまいました。その結果、現状、韓国本国には嫌悪され棄民扱い、日本からは特権の剥奪から通名廃止その他、大きな締め付けが始まっているのです。余命は過去ログにおいて関連は詳述しておりますので、論点がぼけないように、ここでは引用は避けて簡単に記述しますが、解説の要点はそのほとんどが在日の利害に関するもので日本人に関する部分は「衝突必至」という結論部分だけであることをあらかじめお断りしておきます。今回この部分は今後の日韓の展開分析には知っておいた方がいいだろうということで記述しております。 現在、在日韓国人の区分は、無国籍、韓国人、二重国籍韓国人、帰化人に分けられます。韓国人とは韓国籍をもつ永住資格者です。二重国籍韓国人とは日本において出生、規定の年令以下でまだ国籍を選択していない者、また帰化人は、文字通り日本に帰化した者です。この区分のうちの無国籍韓国人とはどういう人たちでしょうか。 日本で出生した韓国人は18才までは日本国籍と韓国籍の両方をもっています。国籍を選択確定せずに放置していますと18才で21才までに国籍を選択するように国から通知が来ます。この場合に日本国籍を選択すると、無条件で日本人となります。ここに韓国の裁量権はまったくありません。また韓国籍を選択した場合は当然、韓国人となります。 この何でもない手続きの中に大きな問題が潜んでいたのです。日本国籍を選択せずに放置しておくと、当然放棄ということになります。日本としての扱いは韓国人となります。 この時点で韓国に届けを出さないと韓国は認識できませんから無国籍となるのです。国内で普通に生活している分には国籍が必要なことはまずないので、このケースが異常に増えてしまったのが現状です。無国籍在日は韓国に届けがありませんから当然、韓国は動向はもちろん居住実態も存在すら把握できませんでした。朝鮮戦争以降、増大してきた在日に対する嫌悪感は2004年から具体的になります。その結果、韓国では兵役から経済まで在日のコントロールに2010年から棄民法3点セットを立ち上げます。そして日本民主党と組んで日本でも工作を強化、今や露骨に在日の血と金に食指をのばしています。 1月22日から韓国は任意ながら住民登録の受け付けを開始しました。7月9日以降はおそらく強制登録となるでしょう。在日の中には、「在日は韓国人でもなく日本人でもない。在日だ」と面白いことをいう人たちがいますが、これは明らかな間違いです。巷間伝わるところ民主党が在日リストを韓国に提供なんて話を聞きますが、余命は確認できません。韓国の一連の動きを見ておりますと、実際にはたとえ把握していたとしてもごく一部で、無国籍在日についてはおそらく全くデーターはないようです。従って韓国の段取りとしては、従前とおり日本における登録法期限7月9日以降の日本からの在日情報をもって対応するということになりそうです。 具体的にどういうことかといいますと、出生時から該当年令までに所定の手続きをしないと韓国では当人の存在すら認識できません。よって韓国からの関与干渉はないので気楽なものです。これが実態でした。ところが日韓双方でお互いに目的は違うものの情報収集、情報の一元管理というところで、「通名制限、住民登録」という流れになって国籍問題が大きく浮上してきたのです。無国籍在日は現状では何もしなければ韓国にはわからないと安心していたのが、韓国からの日本への在日情報提供要請によってすべてばれることになりました。日本における出生時は二重国籍です。結果として無国籍となっても、出生時情報は日本国籍放棄、よって韓国人という処理になります。したがって日本からの在日情報提供の際には韓国人としてデーター提供されます。 本人の意志意向は関係なく、国家という権力が動きはじめているのです。無国籍とはいえ、外国人登録証はもっています。民団とのつきあいはゼロであっても、社会生活上日本と全くすべての関係を絶つことは不可能です。登録の督促通知ひとつとってもわかるように居住実態は日本が握っているのです。外国人登録法改正による住民登録をしようがしまいが逃げはききません。 このことを察知してか、様子見もあってカード切り替えはあまり進んでいないようです。しかし切り替えの有無は関係なく、なければ旧住所で仮登録処理されます。こんなことは法律の条文のどこにも書いてありませんね。実際に何かにぶち当たってわかるのです。現在、日本の対応は「死ぬも生きるもあなたのかって」という態度です。7月8日までは放置スタイルです。無国籍在日のかなりが現状がわかっていないようなので7月9日以降は混乱が起きそうですね。 無国籍在日の登録カード未更新に対して、韓国側ではすでに対応をとっています。それが旧住所による強制的な韓国代表番地住民登録で、在日村は代表番地の実態作りと、強制収容の準備でしょう。計画から建設、運営管理が兵務庁です。バレバレですね。国籍法改正で、現状では日本国籍を放棄した在日は無国籍を含めて、すべて大人も子供も犯罪者までもとりあえず韓国籍を付与し血と金、つまり兵役の義務化と資産の収奪が目的方針ですから在日のみなさんは大変ですね。 ここで少し脇道にそれます。過去ログで取り上げておりますが帰化の手続きの問題です。日本で出生した者の国籍選択については無条件ですが、一般的には帰化には国籍離脱の処理手続きが必要です。韓国の場合には他国に帰化と同時に韓国籍を喪失しますから日本が帰化を許可する際に提出を求める国籍離脱証明書は必要がありません。しかし事後手続きとして韓国籍を持っていた者は、日本への帰化証明書を持って当該省庁に国籍離脱の届けをすることが必要です。そして受理証明書をもって帰化手続きは正式に完了します。これは韓国側の手続きの問題です。 無国籍在日の場合もまったく同様です。ただ韓国籍がないため、日本が帰化を認めた場合の韓国籍離脱届けがだせません。従って離脱届けを出していない帰化韓国人が最低で万単位、10万人をこえている可能性まであるのです。これはあくまでも韓国側の手続きの問題ですが、最近の韓国の在日棄民の動きを見ると解釈ひとつで帰化が無効になる可能性が否定できなくなってきました。 日韓二重国籍の者が国籍を喪失して無国籍となった場合、法的には日本人ではないため日本国内では潜在的に韓国籍として扱われます。韓国では届けがなければ韓国人としての存在する認識できません。しかし、何らかの国籍問題が生じた場合は届けの有無にかかわらず韓国は韓国人としての対応をせざるを得ないというのが現実です。よって無国籍在日は韓国人であるという解釈です。まあそういうことで無国籍在日のみなさんに堂々と国籍を付与してあげようではないかというのが表向きの現状の流れです。 「韓国に国籍があろうとなかろうと、その意味では韓国への国籍離脱届けは必須事項であって、それが法の規定とおり完了していない帰化は無効である」という論法で、恐ろしい話です。まあ日本人には何の関係もないことですが....。この項、続きます。
2017.01.30
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号外741 民泊制度導入について国民は断固反対しますご意見・ご要望 :2015年の春先頃から降って湧いたように、マスコミによって報道され始めた「民泊」なる制度だが、これは、入管法が変わった7/9以降に身分証を失い、車上放浪生活を送っている反体制派在日朝鮮人の受け入れ先や、今後の反体制活動に使う移動型アジトを作らせかねない危険な制度である。マスコミはそのような意図があって煽動報道を行っているように思われる。知ってのとおり、現状日本の報道機関は全て、共産党や在日朝鮮人勢力に占領されており、事実上中国や南北朝鮮の反日情報工作機関となっている。政治家諸氏は、そのような連中が行う「報道(=煽動、虚報、誤誘導)」に乗せられて、諸君の支持者である日本国民の意志を蔑ろにし、事実上の敵国人である朝鮮人や支那人に利するような制度を作るようなことがあってはならない。そのような選択は、国家の指導者層として大きく間違っていることを認識すべきである。よって我々日本国民は、このような制度の導入推進は断固として阻止することを要求する。これは納税者たる国民、つまり諸君ら議員や官僚の資本主たる国民による要求であり、これに逆らうことは民主主義国家の主幹を成すものとして許されない。
2017.01.30
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日記情緒って 2017年01月30日 (月曜日)「除夜の鐘」「初詣」こんな言葉が随分と昔のように思えて来ます。干支が酉だというのも忘れ始めています。「梅にうぐいすホーホケキョ」と言ったって、今の若者にはピンと来るかどうかもわかりません。そもそも、谷間でうぐいすの鳴く声など聴けなくなりましたから。花札の絵って日本人の心が残っていると私は思います。「花札で遊ぶ」のは、私自身花札での遊び方を知りませんが、花札の絵で見る情緒が薄れているのは事実です。世見日本の少子高齢化問題 2017年01月30日 (月曜日)今都会に住む人々は、地方消滅の危機を未だ深刻に受け止めてはいないのですが、後十年もすると消えゆく運命の市町村をヒシヒシと実感できることでしょう。解決方法が見出せない少子高齢化時代。私も気付かぬうちに(笑)高齢者の仲間入りをしてしまいましたが、高齢者が多いために年々死亡率はアップするものの、出生率は下がる一方です。人口の自然減はこのまま続き、ある統計では2100年には日本の人口は4900万人になると言われています。83年後、このことを実感出来る人は現在10才くらいの子供達しかいないでしょう。年金頼みは過去の物語になると思われるのです。10年毎に1000万人もの人口が減少して行くのは現実です。あなたは今何歳ですか。ご自分の人生設計をお考えになったことはありますか。消滅しそうな都市はどこかご存知ですか。地方が危ないのです。ではどうすればいいのか、私にはよい答が見付かりませんが、これが日本の現実です。東京オリンピックにお金をかけたがる人々。お金の使い方に不満があっても沈黙を守る人々。大金を使って建てた建造物に入る人が減少しているのです。統計によると、23年後の日本の人口は10728万人だとか。勿論高齢者の方が多いのです。廃線も益々進む地方の鉄道路線。鉄道が姿を消すのは北海道だけではありません。70歳はまだ若く、現役で働く時代が到来するのも近い気がします。
2017.01.30
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イスラム国 邦人人質事件の影響 ② 2015-01-29 10:58今回も先に確定事実案件をばらまいておきます。主題は後半です。申し訳ありませんが、前半個々の事案の詳細につきましては、読者のみなさん独自でググっていただきたくお願いいたします。有田芳生 @aritayoshifu 日本はいま戦後もっとも危険な首相が政治のトップにいる。NHKで首相は邦人保護のため自衛隊を派遣する法改正に言及した。テロ事件の利用は明らかだ。北朝鮮による拉致問題でも同様のことが言われてきたが、首相が現実の法改正にしれっと言及したのは本音の吐露だ。経験なき戦意がただただ昂進する。2015年1月25日 10:02 有田芳生議員が拘束邦人をリツイートし批判浴びる わざわざ殺させるために情報提供...有田芳生がISISのツイッターを自慢げにリツイート... http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1408452861/ISISへチクった朝日新聞「良くなかったと反省してます」 鍵かけ逃亡 http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1408328736/ @rui_louis 良くなかったと反省してます。「イスラム土人が」という書き込みを見て、自分たちを殺しに来た人には怒りも湧くなと思って書きました。 彼が無事解放されること、美しくかったシリアに一刻も早く平和が訪れることを心よりお祈り申し上げます。 https://twitter.com/rui_louis 朝日新聞 安江 塁(やすえ るい) ジャーナリスト・アラビア語通訳 http://middleeast.asahi.com/author/index2.html?id=0473 安江塁記者@rui_louisがISISに「そいつPMCッスw」と告げ口。 ISIS「解った!殺す」 安江塁は自身のTwitterに言い訳を残して鍵を掛け、逃亡中。 http://pbs.twimg.com/media/BvRb9UdCcAIDzZ6.jpg @rui_louisがイスラム国関係者に身元をばらし、処刑を示唆「湯川遥菜は神の裁きを受けた」 https://twitter.com/OmarJerbi/statuses/501102629280559104 元外交官・孫崎享氏「安倍氏、貴方に責任があるのです。貴方の中東演説が間違いなく引き金になったのです。それで人が殺されたのです。その責任が一片だに見えない」 2015年01月25日18:10 8bf3bd6d14cf5ca96e144b7c0ce40773「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表は25日放映のNHK番組で、政府によるイスラム国対策の2億ドル支援について「日本も敵だと捉えられても仕方ない。(支援表明は)イスラム国には宣戦布告とも言える」と述べた。 政府が避難民への人道支援と強調していることについても「人道支援の名前で言おうが、後方支援、補給が戦争そのものだ。曖昧なごまかしの話はやめるべきだ」と指摘し、「政府はあたふたしているだけだ」と非難した。非軍事的な人道支援と軍事的な後方支援を混同した発言といえそうだ。番組は24日に収録された。 E5B08FE6B2A2E4B880E9838Ehttp://www.sankei.com/politics/news/150125/plt1501250039-n1.html 池内さおり@ikeuchi_saoriこんなにも許せないと心の底から思った政権はない。「ゴンゴドウダン」などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権。安倍政権の存続こそ、言語道断。本当に悲しく、やりきれない夜。眠れない。2015/01/25 01:35:41共産党の志位和夫委員長は26日午前の記者会見で、同党の池内沙織衆院議員がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」により日本人1人が殺害されたとする画像がインターネットで公開された後、ツイッターで「安倍政権の存続こそ言語道断」などと政府批判を展開したことについて、「政府が全力を挙げて取り組んでいる最中だ。今あのような形で発信することは不適切だ」と述べた。志位氏は「残虐非道な蛮行を強く非難する」と述べ、イスラム国に拘束された後藤健二さんの早期解放を要求。政府には「人命最優先であらゆる可能性を追求し、解放のために全力を挙げてほしい」と語った。池内氏は25日未明、ツイッターで「こんなにも許せないと心の底から思った政権はない。「ゴンゴドウダン」などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権」などと投稿イスラム国への批判は一切なく、事件の責任が日本政府にあるかのような内容だった。 投稿は同日中に削除されたが、志位氏は「議員本人の判断で削除した」と説明した。 福島みずほ @mizuhofukushima 議員会館前に、たくさんの人が集まりました。戦争法案を出させない。 2015年1月26日 21:10 しばき隊「二億ドル支援をやめろ! 人質解放! 首相官邸前抗議」 http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1421759596/ アジカンや沢田君も頑張って反日してますが何といっても話題はこの方!....サザン桑田がネットの“反日”批判に反論 「私は日本を愛する者だ」....サザン桑田「はっきり申し上げて、ヒトラーのつもりはまったくございません。日本政府を批判してはいない。はっきり言ってそれこそが都合のいい解釈」....桑田佳祐、ラジオ番組で改めて謝罪「段取りを間違えポケットから出すことになった」「紫綬褒章オークションのパロディーはジョークにしたつもり」....サザンのライブで日の丸にバツ印、中國領土釣魚島の衝撃動画映像が流れるピースとハイライト サザンオールスターズofficial youtube channel....音声動画によるサザンの桑田佳祐が天皇陛下のモノマネ....サザンの桑田佳祐「アベーロード」「民主党の時代いつ来る?安倍、安倍、永遠次年度トラブって美しい国」....サザンオールスターズ、今度は日の丸の赤丸が砕け散るCM動画を公開WOWOW×サザン 2015年 ニッポンを笑顔にします....サザンの桑田佳祐の著書『ケースケランド』の表紙にハングル....サザンの桑田佳祐、天皇陛下から授与された紫綬褒章をズボンのケツポケットから取り出す....サザンの桑田佳祐が朝鮮語で母親を「オモニ」と呼ぶ動画....サザン桑田佳祐「チゲ、キムチ、オモニ、チョゴリ、アボジ、LOVE KOREA」....フジテレビが「tsunami_lucky」と書いた名刺を使用した震災ドラマ、桑田佳祐が主題歌を担当、タイトルが「Yin Yang」(陰陽 = 韓国国旗の中心にある赤青)だった大槻教授ブログ 「サザンオールスターズ桑田さんバンザイ!」 サザン桑田さん、あなたを非難、中傷したバカを本気になって相手にすることなんか無用ですよ。 申し訳ないことですが、私はあなたの名前だけは知っていたのですが、何の歌をどう歌う人かなどさっぱり知りませんでした。これからはあなた、あなたのグループに注目し応援します。 (1)の勲章のこと、これまでのこのブログの中でも勲章のことは批判しましたが、国家の勲章などありがたく押し戴くことなど無用です。ノーベル物理学賞を受賞する多くの物理学者はそのときまで勲章などもらっていないのです。あなたがポケットからわしずかみにして取り出した勲章、オークションで4,5千円でも高いくらいです。もちろんこの勲章問題と天皇に対する尊敬と敬愛の念は別です。私も天皇から勲章をもらうことは嫌ですが、天皇は敬愛していますから、勲章の授与式でなく、個人的なお茶会ででもお会いしたいと念じています。 (2)の『ピースとハイライト』の件、すばらしい歌詞ですね。私にも教えてください。私も歌いたくなりました。(笑) あなたの反戦、平和の願い、ココロに響きます。 この素晴らしい歌詞を理解できず、『反日だ』などと批判する右翼アホは、あくまでアホなのですから相手にせず、切り捨てることです。 http://29982998.blog.fc2.com/blog-entry-834.htmlさてここから本題に入ります。前回も記述いたしましたように、今回のイスラム国人質身代金事件は当初からいろいろと疑惑と不透明な要素、そして周辺の反日勢力や在日韓国人、朝鮮という関係がちらついていて、その関与から被害者の自作自演かという話まで飛び交う有様で、この可能性を踏まえて余命は最初からこの案件はスレ紹介程度で踏み込んだ記述はしませんでした。 余命は記述に関して読者のみなさんの反応とかご意見をそれなりに収集しておりまして、定期的にQ&Aで取り上げております。つまりこの人質事件に関しては、あまりにも不確的要素が多く現在進行形の案件は基本的にスルーしているということです。 ただし、その中で確定事項、また必要と判断したものはとりあげるようにしています。 冒頭の有田、安江塁の件は具体的にどういう事案だったのかという多くの質問が寄せられていた事案でした。一時期ネットでの報道があったものの、朝日新聞の関連があったことからでしょうか、メディアのスルーで事案が拡散されず有田のRTなんて記述しても何のこと?安江塁ってだれ?という状態だったのです。よって今回、この関係は是非ググっていただきたいと思います。 反日勢力というよりは反安倍勢力といった方が適当かもしれませんが、テロ国家による人質身代金事件は重大な国難であって、本来であれば国民が一致して対応すべき事案であるにもかかわらず非常識な行動をする勢力をいくつかアップしました。 ざっとみても特徴的なことがいくつかみえます。ひとつはしばき隊のようなすでに反日バレバレの勢力だけでなくサザンはともかくアジカンや沢田研二、また名も知れぬ学者とかジャーナリストが総動員されていることです。またひとつは、有田芳生、福島瑞穂、小沢一郎、山本太郎等、窮地に立たされている国会議員が必死に動いていることです。 面白いのは各政党や組織が沈黙していることで、前述の共産党池内さおりの発言には泡を食ったように志位委員長が火消し、また民主党も前回記述のとおり幹部は同様の対応をしています。.....(再掲)テロ組織を刺激」民主・徳永氏、FBで首相の人道支援表明を批判 民主党の徳永エリ参院議員が21日に自身のフェイスブックで「いくら人道支援とはいえ、資金援助を大々的に記者会見でアピールする、テロ組織を刺激したことは否めないと私は思います」と記し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件に絡んで安倍晋三首相による人道支援表明を批判した。 徳永氏は「イスラム世界の国々は親日でした。日本は戦争をしない国、世界平和への希望の国だったからです」と指摘。さらに「(首相が)なんと言おうが、集団的自衛権の行使容認、憲法改正、武器輸出三原則の変更。国際社会は日本は変わってしまったと受け止めている」とした。 投稿は岡田克也代表が21日午後、記者団に「政府の足を引っ張るようなことになってはいけない」と政府への全面協力を表明した直後に公開された。 またテロ法や特定秘密保護法に抵抗した組織は関西ネットワークや学者ジャーナリスト、弁護士等の賛同署名、提言等の動きが全くありません。しかし何もしていないかというと、実は裏ではこんなことをやっています。.....「イスラム国周辺国への2億ドルの人道支援を留保し、日本人人質の人命を救ってください」署名サイト「change.org」では、首相官邸や外務省に向けてこんな呼びかけがなされ、20日から署名活動が始まった。そこでは、支援の留保を求める理由として、安倍首相が「対イスラム国支援」と位置づけたことが事件につながったことを挙げている。日本をテロの標的にさせる可能性を作った責任は安倍首相にあり、「これ以上、テロとの『新たな戦争』に日本を巻き込むことのないよう、最善の努力をしてください」と訴えている。[弁護士ドットコムニュース 2015.1.21]http://www.bengo4.com/topics/2578/ 革マル派や中核派も全く音無しで、反安倍勢力の動きは半減してしまいました。テロ法とはいっても実際にはマネーロンダリングがどうのこうのというレベルの金融テロが米によって制裁口座凍結されているだけの話で、日本国内において国際テロ関係の事案が発生しないかぎり、テロ3法が適用されることは可能性としてはまずなかったのですが、それが今回イスラム国人質身代金事件により、いわゆる過激派、極左、テロ集団をとりまく環境が激変してしまったのがその理由でしょう。日弁連の主張を部分抜粋します。(中略)本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法16条1項の規定により、閣議決定(同法10条)か主務大臣の判断(同法16条)によって、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。 しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第1条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている(2002年4月20日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律(案)」に対する意見書」)。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。 これらの問題点が払拭されない場合、国家公安委員長による国際テロリストの指定は、恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバランスがとれていない。....この中で日弁連が主張しているのは「テロ行為とされる対象犯罪が広汎に過ぎる」ということであって疑いのないテロ行為、つまり「公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合」に関しては当然のこととして言及していません。よってその部分がクリアされている明らかな事案については文句はないということですね。今回の人質身代金事案は国際テロ国家による明らかなテロ行為です。それを支援、若しくは実行するための利益供与は、まさに「テロ行為のための資金の提供等」に該当します。日弁連想定外の事案発生によりテロ法の適用が一気に現実味を帯びてきました。 もし国内で国際テロ組織の犯罪が発生した場合、それに同調し、支援、加担し、それに対抗する総理を非難する者が現れるなんて想定はそれこそ非常識です。日弁連もまさかそんな輩が実際に出てくるなんて想像もしていなかったことが記述にうかがえますね。 さて、ここからは丁寧に読んでいただきたいと思います。と申しますのは、ご承知のとおり、テロ3法成立と一括りしておりますが、そのうちのテロ資産凍結法は成立公布されたものの施行されておりません。施行政令待ちです。これについては余命は過去ログで詳述しておりますように、米との関係です。先般成立したテロ資産凍結新法は国際テロリストや組織、それも国連が認定しているものに限定されています。したがって現状、米から金融テロリストとして指定され、口座凍結されているものは対象となっていないのです。 一応、現行法でもFATFに対応はしておりますが、米にとっては大きな不満です。そこで日本としては、とりあえずは米におけるテロ資金凍結指定事案に対応する法改正が必要となっているのです。この米のヤクザ口座凍結事案や関連についてはメディアは完全なスルー状態です。施行政令待ちを報じている新聞、テレビも皆無です。ここをまず確認しておいていただきたいと思います。余命は自民党が正面からの法改正で臨むだろうと思っていますが、方法論として、「あえて事を荒立てることはない、部分的な施行規則の付加で対応」という手もあるので、もしその方向であれば、余命の記述は安倍さんの足を引っぱりかねません。その意味で余命は大変慎重になっております。 この案件はテロリストとして指定されて口座凍結されても同時に逮捕、拘束ということにはなりません。単に社会生活が猛烈に不便になるだけです。しかし、社会から事実上抹殺されることはもちろんですが、外国のテロ指定口座凍結と同時に日本でスライド指定されることに恐ろしさがあるのです。聴聞、意見聴取は単なるセレモニーだからです。 このテロ資産凍結法に対して、テロ資金提供処罰法の方は懲役、罰金という強力法です。ただ現行法ではテロの立件が大変困難で大きな適用事例はないだろうという予想でした。ところが図ったようにイスラム国による人質身代金事件が発生し、またあろうことか、これに同調し、支援、加担という連中が現れたのです。まさにこの法の適用のために現れたようなもので、もうこの「偶然?」はコメントできないですね。 この一連の流れによって、テロ3法をジョイントする法改正が可能となりました。たとえば、「テロ支援、幇助で起訴され有罪となったものは自動的に口座凍結の対象となる」「米欧でのテロリスト及びテロ組織の指定は同時に日本でもスライド適用する」というような改正です。どちらも簡単な一部改正ですむので、気がつかないうちに「あれっ!」なんて話で、いつまにかどこかの委員会で通過なんて可能性がでてきましたね。 おそらくメディアは報道しないでしょうから、委員会への法案提出状況と、その内容には目が離せなくなりました。 テロ人質事件以前は米に口座凍結されているやくざ関連の適用についての新規凍結法改正だけを監視していればよかったのですが、テロ資金提供処罰法が現行法でも適用可能となったため、安倍さんの駆逐対象の本丸は反日組織ですから優先順位の問題で新法含めて改正範囲が大きく広がっています。したがいまして、今後、余命の対応は法案の提出状況によっては国益を考慮した出稿になることをご了解いただきたいと思います。 現状、異常な阿部叩き、阿部おろしが続いています。そのメンバーをみるとサザンのような芸能人とか、名もなき自称ジャーナリストとか学者のたぐいで、まさにトカゲのしっぽのような三文役者を前面に押し出しています。反日勢力の幹部クラスは腰を引いています。要するに表向きの攻勢は危機感の裏返しということですね。 次回に続きます。
2017.01.29
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号外742 言論弾圧に悪用される「ヘイトスピーチ」キャンペーンの中止の要望ご意見・ご要望 :法務省人権擁護局の「ヘイトスピーチ、許さない」キャンペーンポスターを掲げ、「しばき隊」一派が、保守系デモを妨害する様がたびたび目撃されています。保守系デモは、もちろん憲法で認められ、正式な手続きを経て行われてるのですが、対するカウンター側の「しばき隊」一派は、その暴力行為において、過去何度も逮捕者を出しており、カウンター行動も無許可です。法律を守って、権利を行使している保守デモ参加者に罵詈雑言を浴びせる「しばき隊」が、法務省のポスターを掲げているのは、「しばき隊」の不法行為は法務省人権擁護局のお墨つきということでしょうか?法務省人権擁護局が進める「ヘイトスピーチ」が何を指すのか分かりませんが、現在保守系デモ現場で見られる風景は、不法者が、自分たちの気に入らない言葉を、批判を、保守系日本人たちを、「ヘイトスピーチ」というあやふやな言葉でレッテル貼りし言論弾圧し、挙げ句に気に入らない者には暴力までも見舞う、恐ろしい姿です。法務省人権擁護局の「ヘイトスピーチ」キャンペーンが彼らの錦の御旗として利用されている現状は、法務省人権擁護局の本意なのでしょうか?だとしたら、正直に「保守系日本人の言論弾圧が目的」と言っていただきたいです。なにせ、しばき隊一派は「拉致被害者を返せ、竹島を返せ」という日本人として当然の叫びをも「ヘイトスピーチ」と切り捨てるのですから。このしばき隊トップの人間が職権乱用し、気に入らない思想を持つ日本人の個人情報を集めてネットに流出させ、恫喝紛いの行為を行っていた「F-secure社情報流出事件」からも、彼らが日本人を弾圧するなら、どんな手段でも正当化・実行する集団だと、お分かりかと思います。法務省は「ヘイトスピーチ」キャンペーンを彼らに悪用させるために行っているのではないでしょうか?そうでないのであれば対策を願いますし、エスカレートする悪用を止められないならば、レッテル貼りでしかない「ヘイトスピーチ」キャンペーンは辞めるべきです。参考URL:民団http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=21171保守速報http://hosyusokuhou.jp/archives/46064322.html
2017.01.29
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日記自分を 2017年01月29日 (日曜日)心は変幻可能な生き物です。どんな自分でいたいのかさえも忘れがちな私達。「誰かさんが こうしてくれたら」「あの時こうしてくれたら」たらたら言ったってもう遅い。どんな自分が好きなのかくらい自分でわかっていないと、だれもわかってなんかくれません。世見ロシアの今後の動向 2017年01月29日 (日曜日)カジノ法案が可決された日本。カジノ法案と言わず「博打法案」にすれば、出掛ける時後ろめたさが生まれ、依存症が軽減できると、私は思うのですが‥‥。東南アジアも軒並みにカジノが開設されていますが、あるのは国境地帯だといわれます。カジノは国境越えの理由のひとつになりかけてもいます。カジノ禁止国のタイ人は、ミャンマー、カンボジア、ラオスの国境付近に行くと言われ、自国民を相手にせず、裕福な外国人を相手にカジノを開設しているのです。日本は陸続きの国もなく、これからどのようになって行くのやら。ロシアのこれからの動向からは目が離せません。首都モスクワから離れること1200km、そんな地がロシアにはあります。私の好きな琥珀はあるし油田もある。この地に住む人々の心はすでにロシアではなく、一国としての想いが高まっていると、不思議な世界の方は話されます。バルト海に新たな火種を抱えなければいいのですが。EUとは少し離れた考えの州のようにも思うのですが、北方四島でさえ中々頭を縦に振らないロシア。このロシアがこの州を手離すはずもなく、この地の今後によってはヨーロッパの流れが変化するかもしれません。バルト海にはかなりの油田もあります。漁業も期待が大きい地。天然資源が豊富なこの地は、目を向けていないといけない地でもあります。リトアニア、ポーランドとの今後。注目する地はまだまだこれからもあると思いますが、先ずはロシアのこの州を見ていてください。
2017.01.29
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イスラム国 邦人人質事件の影響 ① 2015-01-25 07:42今回もかなりの長文になりますが、主題は後半部分です。なぜかまた賑やかになりそうな予感がしておりますが、たぶん気のせいでしょうね。....204: イス攻撃(茸)@\(^o^)/:2015/01/20(火) 17:54:39.71 ID:T+GPMvaS0.net9条教徒、今回の事件を喜ぶ ***(護憲特に9条と21条@******こういっちゃなんだが、邦人の人質殺害で安倍の首をはねることが出来れば、安い買い物だな。12:26 AM - 20 Jan 2015 池田香代子 @ikeda_kayoko 助けよ、と主権者として命じたい。2人の命を助けたら、私は現政権に賞賛を惜しまない2015年1月20日 18:42 池田香代子@ikeda_kayokoおはようございます。反省してます。これからは甘党を目指し、シュガーの「ウエディングベル」で行きます。♪くたばっちまえ アーベ2014/04/17 08:29:01関連発言】 池田香代子 @ikeda_kayoko posted at 20:22:01 あ べ し ね http://favstar.fm/users/ikeda_kayoko/status/456392060858167296 「テロ組織を刺激」民主・徳永氏、FBで首相の人道支援表明を批判 民主党の徳永エリ参院議員が21日に自身のフェイスブックで「いくら人道支援とはいえ、資金援助を大々的に記者会見でアピールする、テロ組織を刺激したことは否めないと私は思います」と記し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件に絡んで安倍晋三首相による人道支援表明を批判した。 徳永氏は「イスラム世界の国々は親日でした。日本は戦争をしない国、世界平和への希望の国だったからです」と指摘。さらに「(首相が)なんと言おうが、集団的自衛権の行使容認、憲法改正、武器輸出三原則の変更。国際社会は日本は変わってしまったと受け止めている」とした。 投稿は岡田克也代表が21日午後、記者団に「政府の足を引っ張るようなことになってはいけない」と政府への全面協力を表明した直後に公開された。 2e912d628052fb0a474d55a42d288a8f産経新聞 1月22日(木)19時32分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150122-00000568-san-pol「中東支援を留保しろ」「人質のため辞任を」 安倍晋三首相にネットの一部から極論も2015年1月22日(木)19時39分配信 J-CASTニュース安倍晋三首相が2億ドルの中東支援を表明したから人質事件が起きたなどとして、ネット上の一部で、その責任を問う声が相次いでいる。中には、安倍首相自身が人質になれ、という極論まで出ている有様だ。身代金を支払わなければ日本人2人を殺害するとした人質事件で、イスラム国が期限としたのは2015年1月23日午後ともされている。そんな緊迫した状況の中で、ネット上では、事件を巡って署名活動も始まった。署名サイトには、約1万人が応じる「イスラム国周辺国への2億ドルの人道支援を留保し、日本人人質の人命を救ってください」署名サイト「change.org」では、首相官邸や外務省に向けてこんな呼びかけがなされ、20日から署名活動が始まった。そこでは、支援の留保を求める理由として、安倍首相が「対イスラム国支援」と位置づけたことが事件につながったことを挙げている。日本をテロの標的にさせる可能性を作った責任は安倍首相にあり、「これ以上、テロとの『新たな戦争』に日本を巻き込むことのないよう、最善の努力をしてください」と訴えている。ネット上では、イスラム国は14年末から身代金要求をしており、日本政府としてそのことを把握していたにもかかわらず、安倍首相が中東を訪問して支援を表明したことにも批判が出ている。前出の署名には、賛同のコメントも書き込まれ、22日夕までに1万人ほどが応じている。生活の党の山本太郎参院議員もツイッターで、「情報がありながら対応せず、事態を悪化させた責任を」として、署名の呼びかけと同様に、人質を救出するために、2億ドルの支援を中止することを安倍首相に求めた。さらに、安倍首相に対して、もっと厳しい責任の取り方を求める声も出た。元防衛官僚の柳澤協二さんは、ジャーナリスト岩上安身さんによるインタビューで、「唯一、人質の命を救う手段」だとして、安倍首相自身が辞任することが必要だとした。安倍首相の責任を求める声には、疑問も多いその理由として、柳澤協二さんは、日本は2億ドルの中東支援もキャンセルできない状況であり、政府にはイスラム国との交渉のパイプもないことを挙げた。インタビューした岩上安身さんも、柳澤さんの意見に賛意を示し、「至急、政府内で、真剣に検討されることを望みたい」とした。「安倍総理の首を差し出し(辞任)、その代わり、2人の首を切らないように頼む(助命)。身を捨てて、人の命を救う。尊い行為ではないか」とも言っている。ネット上では、さらに極端な意見を述べる人もいて、安倍首相は、責任を取って人質の身代わりになれ、と求める向きさえあった。もっとも、安倍首相の責任を求める意見については、疑問を呈する声が圧倒的に多い。「身代金を要求してる相手に、こんなことして何の意味があるの?」「そんなことしたらどんどんやられるぞ、この先」「安倍降ろしたいだけだよなあ。便乗すんなよw」安倍首相が人質になれという極論については、スポーツコメンテーターの為末大さんはツイッターで、「つまりこういう人達が一定数いるから向こうも人質を取って脅すメリットがあるんだよな」と嘆いていた。イスラム世界に詳しい池内恵(さとし)東大准教授は、自らのブログで、安倍首相に対して政策変更を求める声に忠告した。池内准教授は、「今回の安倍首相の中東訪問によって日本側には 従来からの対中東政策に変更はないし、変更がなされたとも現地で受け止められていない」として、「テロに怯えて『政策を変更した』『政策を変更したと思われる行動を行った』『政策を変更しようと主張する勢力が社会の中に多くいたと認識された』事実があれば、次のテロを誘発する」と言っている。 国際政治学者の藤井厳喜氏は「日本人2人の無事を祈りたい。 だが、身代金を支払えば、次のテロの資金を与え新たな犠牲者を生むことにつながる。 安倍首相の支援表明を批判する人は、テロリストの『恐怖感を与え、人を操ろう』という狙いにはまってしまっているといえる」と語った。 中東の過激派組織「イスラム国」が日本人2人を人質にとり、2億ドルの身代金を要求する動画を公開したことを受けて、インターネット署名サイト「change.org」では1月20日から、人質救出を求める署名活動が展開されている。 署名の発起人は、安倍晋三首相が「イスラム国」の周辺国に2億ドルの支援を表明したことを留保して、2人を救出するよう求めている。署名は21日20時30分の段階で、3300人を超えた。 人質になっているのは、昨年10月にシリアで拘束された湯川遥菜さんと、フリージャーナリストの後藤健二さん。動画では、イスラム国のメンバーとみられる男性が、72時間以内に2億ドル(約256億円)を支払わなければ、2人を殺害すると予告している。 署名の発起人は、日本が「イスラム国」の周辺国を支援するために2億ドルの支出を表明したことが、2億ドルの身代金要求につながっているとして、首相官邸と外務省に対して、支援を留保するよう求めている。 「この2億ドルは、イラクやシリア、その他周辺国の難民支援などに使われるものですが、安倍首相がこれを『対イスラム国支援』と位置づけたことにより、今回の身代金要求へと繋がっています」 このように記したうえで、「日本人人質の救出のために、この2億ドルの支援を留保して下さい」と要望している。そして、「これ以上、テロとの『新たな戦争』に日本を巻き込むことのないよう、最善の努力をしてください」と訴えている。 [弁護士ドットコムニュース 2015.1.21]http://www.bengo4.com/topics/2578/ しばき隊「二億ドル支援をやめろ! 人質解放! 首相官邸前抗議」 http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1421759596/ 辛淑玉さん「安倍政権は、誘拐事件の基本を勉強して。誘拐犯のいうことを聞く。そこから、命の奪還が始まる」 http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1421798069/ 馬鹿 「安倍のせいで人質脅迫」 朝日・毎日・読売・産経「安倍の支援は非軍事。脅迫は全く的外れ」 http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1421797412/ 1:鴉 ★@\(^o^)/:2015/01/24(土) 01:29:57.07 ID:???0.net「イスラム国」が日本人2人を拘束、殺害警告をした事件をめぐり、犯行グループが要求する身代金2億ドル(約236億円)を日本政府が支払うべきだとする意見がインターネット上などに出回っている。しかし、テロリストに対する身代金の支払いは、G8(主要8カ国)首脳宣言などに明確に違反するのだ。 「身代金を払って人質を解放する。その上で犯罪を非難する声明をあげればよい」「誘拐犯のいうことを聞く。そこから、命の奪還が始まる」 ツイッターでは、法曹関係者や文化人による日本政府への“提案”が相次いでいる。 こうした声は、テロリストによる人質事件のたびに浮上するが、2013年6月に、英国・北アイルランドで開かれたG8首脳会議(ロックアーン・サミット)では、首脳宣言に《テロリストへの身代金支払いを全面的に拒否する》ことが盛り込まれた。 背景には、イスラム原理主義勢力「タリバン」らによるテロが頻発し、民間人が多数犠牲となっていたことがあった。09年12月の国連安全保障理事会でも、タリバン、アルカーイダの両テロ組織や関係団体・個人を対象に、身代金支払いを行わないことが決議されている。 今回の殺害警告をめぐり、日本の政府・与党内で主流を占める「政府が身代金を払うことはできない」(自民党の高村正彦副総裁)との認識は、こうした世界的な潮流を踏まえたものだ。 妻への身代金要求は20億円超2015年1月21日(水)12時55分配信 共同通信 シリアで拘束されたとみられるフリージャーナリストの後藤健二さん(47)の妻に昨年12月、メールで伝えられた身代金は20億円を超える額だったことが21日、日本政府関係者への取材で新たに分かった。これまでは約10億円とされていた。 関係者によると、メールのアドレスは、過激派「イスラム国」が他の人質事件で使用したものと共通点があるという。 政府は、こうした点や英語のメールの内容などから、イスラム国が関与した疑いがあるとみて確認を急いでいる。【イスラム国】後藤健二氏の母「反原発、憲法9条、私の父は朝鮮馬山(マサン)の軍人、地球のために頑張ります」外国人記者「オーマイガー」(動画) 2015年01月23日15:01 | カテゴリ:テロ 1:影のたけし軍団ρ ★@\(^o^)/:2015/01/23(金) 13:12:50.97 ID:???0.net....後藤健二氏の母石堂順子テレビ会見及び本人の交流関係その他については、現在のところ余命は確認ができませんし、常識的には異様な背景と流れで、全く判断できる状況ではありませんので、事実関係についてはググっての対応をお願いいたします。今回、以上の記事をあげましたのは以下の記事において必要だったからです。まず資料としてテロ関係3法案アラカルトから引用します。.......日本弁護士連合会国際テロリストの財産凍結法案に対する会長声明 本法案は、国際テロリストを定めるに当たって、国連安保理決議第1267号決議及びその後継決議に基づき、安保理制裁委員会が指定する国際テロリストをそのまま公告する方法と、国連安保理決議第1373号決議を受けて、国家公安委員会が独自に指定して公告する方法を認めている。前者の方法に異存はないが、後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。すなわち本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法16条1項の規定により、閣議決定(同法10条)か主務大臣の判断(同法16条)によって、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第1条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている(2002年4月20日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律(案)」に対する意見書」)。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。これらの問題点が払拭されない場合、国家公安委員長による国際テロリストの指定は、恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバランスがとれていない。(以上)......つづいてテロ資産凍結法から(中略)自衛隊の武官統制や、このテロ関係法案には問題がないわけではありません。しかし戦後の数々の問題のリセットと再生にはこの法案の成立を容認せざるを得ませんね。 ではこの3点セットのどこが怖いのか考察してみましょう。個人を指定しその財産を凍結する財政破壊と兵糧攻め、生活破壊というような点については救済措置があります。テロ指定組織についても、現行の指定暴力団と同じ扱いになるでしょう。その意味では個人資産凍結法はたいしたことではないのです。その組織にいるからといって、即、逮捕、拘束という問題でもありません。 法治国家においては犯罪案件は疑わしきは罰せず。つまり無罪であって、また法的処理においては、その犯罪を起訴するものが立証しなければなりません。しかし犯罪案件であっても、指定案件は行政手続きは起訴ではなく聴聞です。つまりテロ指定案件は聴聞スタイルとなります。随分とやっこそうですが実はここが怖いのです。 原則、指定については条件が非常にアバウトです。個別の案件について立証の必要も求められていません。つまり疑わしきは指定するというスタイルです。簡易指定で15日と期間が定められ、住所不定で連絡が取れない場合も期限で公告指定されます。 具体的にいくつか例をあげておきます。 巷間、指定されそうだといわれている中核派とか革マル派は、過去における活動をもって「仮指定」される可能性が大ですね。この場合指定する側は、極端な話「あきらかに」ということでも指定が可能ということです。これに対し、指定された側は聴聞に対して異議申し立てはできず、単に意見陳述することしかできません。指定解除は別途、裁判によることになります。事実上、指定されたら終わりですね。ただし、これによってすぐに口座凍結となるかどうかは別の問題です。 個人指定について考えてみましょう。今回、国会で安倍さんに指摘された枝野幹事長の革マル派からの献金、そして労組との繋がりの問題です。これは事実関係が明らかなので革マル派が指定されたら連座して指定される可能性がありますね。左翼と繋がりの深い、社民党、共産党、そして民主党は、党ではなく個人テロリストとして指定される可能性のある議員が多く、指定されれば政治家としては終わってしまいますね。 個々の事例については、3法案が絡み合っておりますので、まず衆参のHPのPDFファイルで「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法」を参照されることをおすすめします。 さてここからが本題です。今回のイスラム国人質身代金事件は安倍おろしの絶好のチャンスとして反日勢力や在日は総攻撃しておりますが、これは完全なブーメラン自爆行為だということが全くわかっていないようですね。 安倍さんはテロ3法+特定秘密保護法は成立させたものの、前述のように日弁連をはじめ反日勢力は国際テロリストの指定を日本国内において適用する法改正には徹底して抵抗して法案を骨抜きにしてきました。安倍さんはまず基本法案の成立を優先してあえてこのスタイルでここまできているのです。したがって米において米主導による金融テロとして口座凍結されている在日ヤクザから今通常国会でスライド指定する法改正は何とかできても、現状における反日勢力や極左、在日勢力をテロリストとか、テロ組織として指定することは可能ではあってもかなりハードルが高く、テロ法施行規則の法改正が必要でした。 しかし、この法改正は米国案件のスライド指定はともかく、少なくともオウムの地下鉄サリン事件のような明らかなテロ行為と認定できる事案がなければ猛烈な抵抗で成立は困難だったと思われます。ところが、ここでまたもや安倍の幸運、暴風的追い風が吹きます。それがイスラム国人質身代金事件です。 一見、反安倍勢力の大攻勢で安倍さんは窮地に見えますが、実際は真逆です。今回の事件は今後の人質事件の推移、結果にかかわらず、テロ法案の現実的法改正は無抵抗かつ無条件で成立することが確実となりました。 あれほど日弁連がテロ法の適用に気をつかってきたのに、安倍攻撃に夢中になってガードがあまくなり、現状すでにKOカウンターパンチが目の前に迫っています。 今回の「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」では単純な「資金」を「これを実行しようとする者に対し、資金またはその実行に資するその他利益」と大幅に改正されているのです。 今回の人質身代金事案は国際テロ国家による明らかなテロ行為です。それを支援、若しくは実行するための利益供与は、まさに「テロ行為のための資金の提供等」に該当します。「公衆等脅迫目的の犯罪行為」を「テロ行為」と読み替えると先般改正された現行法は以下のようになります。.....第1条2項テロの実行を容易にする目的で、テロの実行をしようとする者に対し、資金またはテロ目的の犯罪行為の実行に資するその他利益を提供した者は7年以下の懲役または700万円以下の罰金に処する。テロ行為を実行しようとする者が、その罪の実行のために利用する目的で、その提供を受けたときも同様とする。.....第1条3項第1項の罪を実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の方法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処する。また以下の2項を付加する。テロを実行しようとする者以外の者による資金提供等。テロを実行しようとする者による資金等を提供させる行為。.....第2条テロを実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益の提供を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の方法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処する。.....第2条2項前項の罪の未遂は罰する。 以上でおわかりのように、現行法でもかなりの者がひっかかりますね。まあ法改正して一網打尽という捕り物になるでしょう。国民に負託を受けた内閣が問題解決にあたる際に身代金を支払ったという事例が福田内閣の時にありました。内閣は解決方法についてはいかなる対応も許されます。しかし、この事案については言論の自由とは次元が異なります。 国会における審議の中でもテロを政治利用ということで問題であるのに、個人的にテロ国家要求の身代金の支払いをのめとか安倍退陣要求とかのツイッター投稿という手段はテロ支援、加担とみなされても当然でしょう。すでに関係筋が特定に動き出しています。さすがに民主党はわかっているようで岡田党首、枝野幹事長は静かですね。 テロ法案が今通常国会で改正されて米との協議が終わりテロ資産凍結法の施行政令が発布された場合にはじめてテロ3法+特定秘密保護法は完全に機能します。このイスラム国人質案件で、安倍さんを批判したり、あからさまに身代金の支払いをのむよう明言した者はテロリスト、あるいはテロ組織と認定される可能性が高いですね。そして罰則プラス口座凍結となればまさにブーメラン。悲惨ですね。26日からは通常国会です。早々に結果が出ます。注目ですよ。
2017.01.28
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号外743 生活保護費の支出明細書の提出の義務付けを要望しますご意見・ご要望 :生活保護費の基準額の引き下げは、憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を侵害するとして、さいたま県内に住む生活保護受給者25人が国と県、さいたま市など7市を相手取り、引き下げ処分取り下げなどを求めた訴訟の第3回口頭弁論が行われ「削れるものはもう何もない。5日間食べないでガムで空腹を抑えることも」と切実な思いを語ったそうですが、見当外れな訴えに怒りを覚えます。たしかに最低限度の生活を営む権利は補償されていますが、贅沢をする権利は無い筈です。生活保護費の引き下げもありましたが、年金も引き下げされています。また、生活保護費より低い給料でやりくりしてる人間もいます。生活保護費は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を侵害していないと思います。生活保護費の使い方に問題があるとしか思えません。このような訴えを起こされるならば、レシート添付で家計簿の提出は最低限求めるべきです。生活保護不正受給防止対策にもなり行政の負担も軽減し、国民も納得する現物支給制に切り替えるべきですが、これを受ける側の適正支出の確認等のため、個人事業主の確定申告と同様な、支出明細の分かる生活保護費の支出明細書の提出の義務づけをお願いします。参考URL:埼玉新聞http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/07/23/09.html
2017.01.28
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日記勇気を 2017年01月28日 (土曜日)ちょっとした勇気は、きっと向上心を自分で感じ取れると思うのです。恋の告白に望む答はひとつ「イエス」ですが、告白する自分を先ずは誉めること。喧嘩をした後の「ごめんなさい」も、先に言った人は心が楽になります。「勇気」はきっとあなたを幸福にしてくれます。世見今年は世界が目まぐるしく動く 2017年01月28日 (土曜日)人類滅亡の日が来るとしたら、惑星の激突か、太陽の死か、地球表面の大災害と疫病かもしれません。個々が心配になるのは我身と家族のこと。地球という惑星に住んでいることの認識を持っている人は少なく、自然界の恩恵すら忘れている日々の私達。今は、自然界の猛威に怖れ慄く時代は終わり、自然界の猛威に真正面から向き合い、心の有り様を正し、感謝心を表し、災害にどのように勝利出来るかを日頃から準備する時期だと思います。今年も幾多の災害が日本列島を襲うことでしょう。風は風量をアップさせ、集中ゲリラ豪雨・雷は凄さを増し、竜巻・台風・雪崩、それと地震・噴火も油断出来ません。あの巨大津波だけは許して欲しいと願わずにおれません。猛暑と冷夏‥‥夏は年々極端になっています。自然界の脅威に勝利する方法の中で、誰でも出来ると信じているのが「今 生きている」という自覚を日頃から高めることだと思っています。今 生きている実感は、いついかなる時も勘どころを豊かにしてくれる、人類だけに与えられた能力だと思っています。今年は世界が目まぐるしく動く一年になると思っています。円相場も油断が出来ないでしょう。130円台のまさかもいつ起きるかわかりません。自然界が静寂でおれないのは私達人類の気の動きが乱れていることが原因だとしたら、災害は起きるべくして起きたと言えるかもしれません。自然界に災害スケジュールがあるとしたら、巨大なプランだけは外して下さるように心から願いたくなります。自然界に感謝!住まわせてくれる地球に感謝!
2017.01.28
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2015 余命の展望2015-01-21 14:18留守中の大量のコメントをチェックいたしました。いろいろとご心配をおかけいたしましたようで、とにもかくにもお詫び申し上げます。とりあえず、たとえ数行でも段取りについて事前のお知らせが必要でした。反省と共に、今後はこのようなことがないよう気をつけます。 今回はお寄せいただいたご意見の中で、お答えすべきもの、またそれをふまえた今後の方針についてご案内いたします。 ....余命のスタンス何度か記述しておりますが、成り立ちは非営利の不偏不党個人ブログです。それは継続となった現在も同様です。日本国民の覚醒ということが当初の目的でしたが、ネットが充実してまいりまして、余命の当初の目的はたされたと考えております。ただし、毎日、2万数千人の読者の存在は言葉には言い表すことができない貴重な重みを持っています。その意味でどのようなかたちであれ継続を維持することは余命の絶対方針です。 日本のメディアが反日勢力の牙城のような現状では彼らに不都合な情報はスルーされます。いろいろな有事に際し緊急の拡散対応にネットは必要不可欠と余命は考えております。....記事内容とフライイング先代立ち上げから早くも二年半となります。余命の記事内容については、現状を含めて結果がはっきりと出ております。2013年いっぱいは戦後ずっと隠蔽されてきた事案情報の発信、そして2014年引き継ぎ後は、その情報の整理とプラスアルファー、かつ繰り返し発信を続けてまいりました。いわゆる中韓に関係する事案については、まず慰安婦問題以外は完全に網羅いたしました。中韓関係の過去事案は2014年の余命ブログですべて検証できるようになっています。 余命の取り上げる事案は、すべてが既成、既存の案件です。従いまして真偽、つまり信憑性の問題とかソース問題は本来発生するはずがないのですが、諸般の事情で、発信時にぼかしを入れたときとか、その事案が第一発信の場合はいろいろ問題となります。....第一発信先代が在日や反日勢力に叩きに叩かれ寿命を縮めたのは、この関係でした。世界やその関係業界では常識であっても、報道されなければ一般人にはわかりません。また報道されたとしても、一部であったり、また拡散がなければ新規情報となります。民主党の公安情報たれ流し、自衛隊国家機密漏洩、在日特権、通名、外患罪その他、日本メディアが総スルーしている問題を記述すればそれはよってたかって叩かれます。今ではそれはすべて事実であることがわかっていますが、2013年当時はタブーだったのです。 李承晩ラインによる漁民人質事件やその他の朝鮮人の蛮行事案はすべて隠蔽されておりましたから、とりあげるのはまず第一発信として叩かれます。要するに力関係で都合の悪いことは押さえ込まれるのです。現在はその押さえがとれて、ライタイハン問題や慰安婦問題、朝日新聞捏造事件等膨大な事案が暴露されつつあります。 余命はそのような社会事案とは少し違った問題を取り上げてきました。いわゆる反日勢力や在日関係の問題です。その代表的な例に盧武鉉による在日僑胞発言や李明博の日本乗っ取り宣言があります。盧武鉉は在日は困っても助けない。在日は血と金しか用がないと言い、李明博は日本人はもうすでに韓国の奴隷とか、天皇陛下侮辱発言等、韓国国内ではテレビをはじめとして言いたい放題だったのです。日本国内で報道がないと妄言とかソースとかの大合唱となるのです。 2007年の日米極秘会談での韓国切り捨て、その他安全保障から軍装備の基本案件はその声明通り、核装備の問題以外はすべて実現しております。日韓の軍関係の情報や中国の軍事委員会情報等は国内メディアは全くスルーしておりましたから、この関係はすべて余命の第一発信となってしまいました。しかし今ではこれら案件も事実認定されていますね。 現状、余命が第一発信とされている法案件のすべては成立しています。それでも余命は信じられないとか妄想だと書き込みしている方達がいます。コメント不能です。....フライイング過去記事がどんどん進んで、事案によっては現在進行形となるものがでてきました。お気づきの読者も多くいらっしゃると思いますが、昨年秋以降はフライイング記事の連続でした。注意はしていたのですが、ブログは専業ではないため、ついつい既成案件と思い込んで記述してしまったというケースです。 またソースの関係で米からの韓国関係の軍事情報は関連記事の中で「うっかり書いちゃった」という事例がかなりあります。公表されてからの予定が先になってしまったのです。実際にいまだに公表されていない事案もあるので内心ひやひやです。 今回テロ3法プラス特定機密保護法のセットのうち、テロ資産凍結法が施行政令待ちになっております。米との関係でまあどうなるかはわかっているのですが、テロ関係は欧米の外圧の問題があって、とくにフランスの人質事件やイスラム国の湯川、後藤身代金2億ドル要求事件等の発生で通常国会の法改正が規定のレベルでいいかどうかが不透明となってきているため記述していいかどうか悩ましいという状況になっています。....軍事機密兵器、装備に関してはWikipediaでどうぞというスタンスです。この関係は仮想敵国中国ということになりますが、巷間話題となる急速な軍備増強による中国脅威論は現実的にはまだまだ先の話です。どのようなかたちであれ、日中戦争となれば中国は国家崩壊まであります。というよりは確実に崩壊します。いきなりの核攻撃以外に中国が日本との戦争に勝てる可能性はありません。戦略的に絶対的な地勢に加えて軍事格差が大きすぎます。 過去ログにおいて、海底津波地震計、ケーブルセンサーに関して、NHKサイエンスゼロをとりあげております。その中身は軍事機密のかたまりでしたが、中韓共に全く理解できていないようですね。ただ漠然と脅威であることは理解しているらしく、海洋調査船を装って底引きでケーブルをひっかけようなんでバカなことをしています。 海底通信ケーブル香港マカオ線がすでに最近3回も断線しています。その関係ですね。関係筋から要望や苦言のようなものは一切ありませんが余命は独自に自主的にチェックはしております。基本的に余命が注意しているのは運用関係です。 あからさまな日中開戦準備はしておりませんが、深深度機雷の備蓄は増やしておりますし、魚雷の半数は深深度の長魚雷です。その数と敷設あるいは敷設予定等はまさに軍事機密です。すでに兵器としては完成していて、ノンケーブル対応となっているのです。艦船情報の更新や機能のオンオフはケーブルを通じて常時可能なレベルに達しています。 列島線突破なんて中国の報道は艦船情報を日本側に与えているだけで有事には自動的に撃沈されます。今年P1哨戒機が20機配備されます。計25機です。来年度も同様20機です。最終的には80機の予定です。この哨戒機は名前とは全く違って、実態は重爆撃機です。旅客機を改造した米のP8哨戒機とは全く別物です。この主目的は南シナ海の空からの瞬時機雷敷設です。そのための高速、超航続距離、高機能レーダー装備、ミサイル装備でした。この関係は別途詳述します。 軍事機密といえば日中戦争とか日韓戦争を思い浮かべますが、現実に現状自衛隊が進めているのはテロゲリラ対策への再編成ですね。いわゆる国内治安対策ですがこれはすでに昨年6月には終わっているようです。 尚昨年お知らせいたしました自衛隊情報自主規制は選挙も終わり、テロ関係事案も無事成立し公布されたことから解除いたします。....予備自衛官制度この関係こそ前述の軍事機密とか国家機密と言ってもいいかと思います。自治体警察と大きく異なり、組織構成が厳しい純粋日本人であることから治安対策の肝ですね。2015年になって一触即発の状況になりつつありますから、有事に備える自衛隊の対応も急ピッチです。この制度の予備自衛官補の教育課程もかなりの前倒しで銃器の取り扱い射撃訓練をはじめているようです。とりあえず再掲しておきます。余命時事放談会①「年齢20~35才の健康な日本人独身男子。家族構成が一人っ子ないし男子一人の場合は不可。2輪以上の免許必須。携帯ないし固定電話。面接時に住民票及び戸籍謄本持参。喫煙者は不可。食事、被服その他は一切組織で支給する。ただし無給。目的は国内治安維持。戦時国際法における交戦資格を完全に満たす組織である。募集時期その他詳細は2015年春以降の予定」これには武装については全くふれていない。この点についてOB放談会では(当然カット)「素手で治安維持はできないよ。まず自衛隊予備役かOB傘下だから最低普通化部隊程度の装備にはなるだろう」余命....一連の記事の流れの中で、実は、当初この部分は今回お話にでている予備自衛官制度に関するものでした。既存の制度で何も問題はないと思っていたのですが、通常のチェック段階で諸般の事情によりということで大きくぼかしがはいることになりました。記事出稿当時はまだ政治状況の先行きが不透明で、とくに維新の旗幟と動向がはっきりしておらず自衛隊の隊員新規募集というような記事は確かに不都合なものでした。 たぶんほとんどの国民が知らなかったのではないかと思いますが、すでにこの時点では地域拠点治安の取り組みは進んでいて、通常は役所において自衛官募集というような張り紙が掲示されるだけの対応が変更され、各支所に予備自衛官募集をかけるというきめ細かい取り組みになっておりました。これには予想以上の大きな応募があり、無理をして予備自衛官制度のアピールをする必要性は薄れていたのです。 この制度は募集人員について一応の決めはあるものの、増減は自由で公表もされていません。予備制度ですから動員がなければ予備自衛官補については恒常的な増員経費がかからないのです。こういう状況の下で予備自衛官制度を意識したぼかし記事が出稿されたというわけです。予備自衛官HPをご覧になればすぐにわかりますが、この内容は即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補を全部あわせたものですね。B....自衛隊除隊1年以内の即応予備自衛官、1年を超えるOB予備自衛官と自衛隊経験の全くない一般国民を対象とする予備自衛官補とあるのですが、まさにごちゃごちゃだね。一般国民対象の予備自衛官補については試験制で正確には、年令18~34才の日本人男女、3年間に50日の教育訓練となっていて訓練中以外には手当の支給はありません。食事、被服その他の生活関係備品はすべて支給されます。記事には、「目的は国内治安維持」とありますが、これは予備自衛官以上で、自衛官補は訓練終了後昇格してからでないと有事における災害出動を除き戦闘や国内治安維持出動は任務外です。 その他「戦時国際法における交戦資格を完全に満たす組織である。募集時期その他詳細は2015年春以降の予定」「これには武装については全くふれていない。この点についてOB放談会では(当然カット)「素手で治安維持はできないよ。まず自衛隊予備役かOB傘下だから最低普通化部隊程度の装備にはなるだろう」と記述している。....A....募集資格の日本人男女というところが味噌で、その他の条件云々は最低限の受験資格のようなものだ。帰化日本人も受験資格はあるが不思議と合格しない。(笑い)当然と言ってしまうとどこかで誰かが騒ぎ出すかな。(笑い) この予備自衛官制度そのものはひいき目にみても実にアバウトな制度だ。よく言えば自由度がある、悪く言えば恣意的かつ、いいかげんな運用も可能ということで、有事の序列も権限も自衛隊より下位だから警察関係にはまったくもって面白くない。 一応募集人員に予定はあるものの、増減は自由で公表もされない。自衛官補のレベルでは国の負担は教育訓練中の手当だけで、それ以外にはない。普通は一般人として働いている社会人だから全く目立たないしわからない。 自衛官補の制度は3年以内に50日の訓練ということで余裕がある。10日サイクルだが集中訓練も可能だ。任務については武器を持っての戦闘や治安出動は含まれていない。しかし訓練の中ではテロゲリラを想定した市街戦訓練や銃器を持った戦闘、実弾射撃も訓練課目の中に入っている。訓練終了後は登録されて予備自衛官となるが、共に身分は非常勤特別職国家公務員待遇だ。保障関係も自衛隊員と同等に扱われる。 募集を支所まで広げたのには理由があって、予備自衛官、予備自衛官補に出身地域の有事における自警団的な役割を期待したものだ。2013年度募集人員は1400人であったが、可能な限り増員されているという。他の自衛隊関係の募集と同様、高倍率となって受け入れは大変なようだが2015年有事に備えて募集は続いている....今年の展望一応、7月8日までを想定していたものですから具体的なその後についてはこれからです。ただし、10月からのマイナンバー制度の予備運用開始まで在日や反日勢力が静かにしている可能性は低いと思っています。フランスのテロ人質事件とイスラム国の人質身代金事件で米との在日暴力団組織と幹部の日本におけるテロ口座凍結指定は2月のFATFパリ会議が目前で安倍さんの裁量の余地がなくなっているからです。自衛隊の96式装甲車両を主力とする300カ所にも及ぶ地域対応小隊編成を急いだのもこの関係でしょう。 規模の大きさは関係なく在日ヤクザの資産と口座凍結は社会生活上の抹殺宣告ですから暴発は避けられないでしょうね。フランスでは新聞社テロで17人の犠牲が全土で380万人のデモがおきました。日本での衝突はそんな規模ではないでしょう。凄まじい人質と犠牲者が予測されます。 安倍さんが通名の廃止について全くふれてこなかった理由がここに見えてきますね。在日との衝突おいて一番簡単な処理は通名による日本人なりすましだ。一発処理できるということです。この関係は再三余命が警告してきたことです。にもかかわらず、現状では80%の在日が通名を使っているそうです。通名継続はある筋の強い要望があったそうですよ。どうも平和な年にはなりそうもないですね。 こういう状況下で、ある在日のツイッターです。....https://twitter.com/shinsugok/status/557127297442926592 辛淑玉民主党細野さんが言う、「朝鮮半島有事」のとき、在日はどうなるのかなぁ。きっと敵国人として、韓国籍でも、朝鮮でも、日本国籍を取得したものでも、一山いくらなんだろうなぁ。この社会で殺されない保証が見えない。有事に対するリアリティがいかに、政治家にないのかがよくわかるわ。 この方は在日なんでしょうが、おそらくこの方に限らず在日諸氏は大きな勘違いをしていますね。半島有事においての日本の対応は、日米共に内戦という考え方です。よって戦時国際法による周辺国の対応として日本は中立宣言をして、日本国内における韓国と北朝鮮双方の国民を隔離収容送還という段取りになります。そこでは命は保証されますよ。 ただし、在日暴力団との衝突という事態はドミノとなって言われている事態になる可能性はあるでしょうね。 想定されている有事の状況では、本来は帰国して敵と戦うのが国民の義務だと思いますが、どうもそういう考えはみじんもないようですね。 老婆心ながら在日の方に警告しておきたいのは、北朝鮮との有事の際に、韓国朴大統領が国民動員令を発令した時は、在日韓国人はすべてが軍属となります。この場合はもし通名を使っていれば、交戦国が日本でなくても便衣兵、ゲリラ扱いになる可能性がありますので要注意です。その場合は心配するよりすぐに帰国するのが一番だと思いますが....。このまま奇跡的に2016年になったとしても今度は確実に、少なくとも断交状態にはなりそうですからどうなるかはすぐに実体験できるでしょう。 余命のスタイルにこだわらず、今年はリアルタイムに記事を取り上げていこうと思っています。早速今回はとんでもないコメントからです。....204: イス攻撃(茸)@\(^o^)/:2015/01/20(火) 17:54:39.71 ID:T+GPMvaS0.net9条教徒、今回の事件を喜ぶ ***(護憲特に9条と21条@******こういっちゃなんだが、邦人の人質殺害で安倍の首をはねることが出来れば、安い買い物だな。12:26 AM - 20 Jan 2015 ....233. 名無しさん@ほしゅそく 2015年01月20日 22:03 ID:BTBHIb900以下、コメント番号233・ID:BTBHIb900のIPは、警視庁に通報させて頂きました....このツイッター投稿者は、問題が問題であるため、即日、特定されて、氏名その他プロフィールがすでに公開拡散されている炎上状態です。余命は転載しませんが、ほとんどのサイトで簡単に閲覧できますので興味ある方はどうぞ。以下は関係記事です。「(日本人には)政府を動かし、2億ドル(約236億円)を支払って、市民の命を救う賢明な決断をするための時間が72時間ある。さもなければ、このナイフが悪夢となるだろう」後藤健二さんは、イラクやシリアを始めソマリアなどの紛争地での取材経験が多いジャーナリストで、赤十字国際委員会日本事務所によりますと、「シリアに行ったまま連絡が取れなくなっている」と、去年の11月下旬に家族から問い合わせがありました。 ツイッター上で去年10月上旬にトルコと国境を接するシリア北部の町に入り、イスラム国との攻防戦を取材していることを報告していますが、10月23日以降は書き込みはありません。 また、湯川遥菜さんは、去年8月にシリア北部で激派に拘束されました。湯川さんは自らが経営する民間軍事会社の海外拠点を設立する準備のため、去年、たびたびシリアやイラクを訪れ、現地で後藤健二さんとも会っていました。......この件について余命は自己責任がどうのこうのとはコメントしませんが、人質作戦についての妥協は連鎖を呼ぶだけです。お隣韓国がいい例で、妥協が妥協を呼んでたかり体質は戦後70年の今も続いています。戦後、李承晩ラインによる4000人漁民人質事件では日本から空前の身代金をせしめています。そして現状でも産経新聞の加藤局長を延々と拘束しています。そういう実績と、在日武装組織の日本との戦闘マニュアルには「日本人との戦闘で一番有効なのは人質作戦である。100人も人質を取れば絶対に負けない」と記されているそうですから、近々予想される在日との衝突に際しては人質作戦がもろに現実味を帯びてきました。韓国旅行中に有事となればまともに人質となるのは必至ですし、修学旅行が韓国なんて学校は人質になりに行くようなものです。今後そのような事態になった人は何があろうと自己責任として覚悟しておく必要があるでしょうね。....TBSのコメント欄接客中、たまたまテレビを見ておりましたら報道番組で下欄にツイッターコメントが流れておりました。何気なくみていたのですが、自己責任という%が異常に低いことにまず気がつきました。注意してみていると、なんとまあ、それとなく安倍さんの救出対応に話を誘導していること、そして驚いたことに周期的に同じコメントが流れているのです。 人の不幸を為にするほど情けないメディアの異様さをここでも見せつけられました。次回からは通常とおりの対応にもどる予定です。今回はここまでです。
2017.01.27
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号外744 韓国のさまざまな文化起源捏造問題に逐次対応をお願いしますご意見・ご要望 :韓国のさまざまな文化起源捏造問題に危惧するものです。現在、韓国は、折り紙を韓国起源として主張・活動しているそうです。日本の折り紙と異なる、切ったり貼ったりする韓国折り紙の存在は問題ありませんが、彼らは「日本の『オリガミ』を押しのけて韓国の折り紙を世界中に普及する」ことが目標のようで、アメリカでは、韓国人が『折り紙はもともと韓国で作り出されたもので、侵略時代に日本人が自分達の文化のように世界に広めた』と子供達に教えているそうです。日本では平安時代の文献にすでに折り紙が登場しています。朝鮮半島から折り紙文化を盗んだという嘘には我慢できません。折り紙を楽しめばどこが起源でも問題はないようですが、韓国人が折り紙起源を通した日本バッシングを仕掛けてる以上、無視するわけにはいきません。韓国の文化起源主張には目を光らせ、不当な文化乗っ取りと、日本バッシングが行われないように望みます。参考URL:NEWSポストセブンhttp://www.news-postseven.com/archives/20130105_162220.htmlNAVERまとめ(山のように存在する韓国起源説を簡単にまとめてみた)http://matome.naver.jp/odai/2134096136038282101
2017.01.27
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日記バロメーター 2017年01月27日 (金曜日)いつの日か、自分の髪の毛に白いものを発見する日が誰にでもやって来ます。私など遠い昔過ぎて、白いものを見付けた時のことは忘れてしまいましたが、今は黒い毛を白い毛が頭中で占拠し始めています。人生とは、体の老いもそうなのですが、白髪の数だけ心が成長していると思いたいものです。世見山本五十六と帝国陸海軍 2017年01月27日 (金曜日)「帝国陸海軍」というと、どんなイメージを持ちますか?日本には“帝国”が付く軍隊がありました。敗戦後、自衛隊法と防衛庁が設置されたのです。発足当時は海上自衛隊の幹部や下士官の殆どが旧海軍軍人だったといいます。あなたは見たことがあるだろうか。今一枚の写真が、原稿用紙の上で白黒ながら「これって北朝鮮」と思うような生々しい一枚が見えています。不思議な世界の方が教えてくれたのが、「これは日本での写真です」と言われて二度ビックリしました。長い筒状の兵器らしき物を右肩にかかげ、何かに向かって発射するかのように右膝を寝かせ、左足は体を支えるように前に立てている何人もが並ぶ写真です。日本にも戦争と向かい合っていた時代があった証拠にも見えます。日本が大博打に出たのが真珠湾攻撃。山本五十六大将は勘がとても優れた人だったと、不思議な世界の方は話されます。強大なアメリカを感じ取っていた人でもありました。先手必勝しかないと思った山本五十六大将は、太平洋艦隊を撃破し、米艦隊に大打撃に追い込み、少しでも早く講和しないと敗北するのを実感していたとも不思議な世界の方は言われます。現代の世なら、ハワイ真珠湾作戦は始めから考えられなかったことでしょう。米国民を敵に回してしまった日本軍。愚痴をこぼさぬ五十六大将が生前に言ったといわれる一言は「軍令部の猛反対組の嫉妬心は読めぬ」だったと、不思議な世界の方はこのように教えてくれました。あの時、日本軍が一枚岩だったら、世界規模の戦争にならなかったかもしれません。
2017.01.27
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<2015 余命のお知らせ(2-1) (注:韓国の本心は、通名廃止だ) 2015-01-19>の続き(東洋経済オンライン 2014年12月17日掲載) そもそもマイナンバーとは何か。さまざまな行政事務はそれぞれ個人を特定づける番号がある。基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポート番号、納税者番号、運転免許証番号、住民票コード、雇用保険被保険者番号などだ。これを1人の個人の側からみると、それぞれの番号はまったくバラバラ。そこで個人1人1人に固有の番号を「マイナンバー」として付与して、それをさまざまな行政事務にかかわる番号に関連づけて整理することで、住基ネットを通じて横断的なサービスが受けられるようになる。 マイナンバーとして各個人に割り当てられる番号は12ケタ。地方自治体が保有する氏名、住所、生年月日、所得、税金、年金といった個人情報を照会する。個人が希望すれば顔写真付きのICカードも交付される。 導入スケジュールは2013年5月に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定められている。(1)2015年10月から個人番号の通知。(2)2016年1月から個人番号の利用開始。(3)2017年1月から国機関で情報連携。(4)2017年7月から自治体を含めた公的機関での連携利用。在日終了Q&A(国外財産調書) 遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。....韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。 ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。 在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。 急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。 韓国海外金融口座制度は約2年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。(中略)猶予期間3年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。 この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年9月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。 さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。 これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。 余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。(中略) この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。(後略)....野田政権のもとでほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。それまでの経緯についてのQ&A。Q....韓国海外金融口座制度と日本の国外財産調書制度とは関係がある?A....韓国は海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させましたが、その時点ではすでに民主党を使っての日本の法改正の青写真はできていました。 2010年相次いで改正された在日棄民法と同様に、肝心な部分は在日、民団にも秘匿されておりました。「国外財産調書を考察する」に詳述しておりますが、2011年2月18日武富士裁判の国税庁敗訴により、約2000億円が飛んでしまい、同時に在日資産家の資産隠しが加速して、ご承知のように孫正義もさっさと米に逃げ出しておりました。 この在日資産逃避対策に、3月早々日本における在日財産管理法の検討が始まり、すでに2015年末には通名廃止、日本の住民登録による在日の一元管理は決定していたにもかかわらず、別途、金融関係法を前倒しして急遽立ち上げる準備に取りかかりました。これが国外財産調書法です。韓国人による韓国人のための日本の法律ということですね。 ところが、直後の3月11日の東日本大震災により、法案提出は遅れに遅れ、2012年春となってしまいました。直後、李明博の竹島上陸や、天皇陛下侮辱発言等の一連の自爆行為に日本国民の意識が変わりはじめ自民党への政権交代必至の情勢にとりあえず成立させたのが、この法律です。Q....具体的にはどのような関係があるのか?A....「国外財産調書を考察する」から民団新聞の記事の一部。日本政府は、日本国内の居住者(外国人を含む)が、日本以外の国で5000万円(約5億8500万ウォン)以上の財産を持つ場合、申告を義務化する。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。 韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年6月から申告を受け始めた。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準(5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む)は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。 日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば5%が加算され、虚偽記載も5%加算する予定だ。また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。 (以上)(以下、遺稿記事を部分的に補填) 一見してわかるように、この法律は日本人の国外財産対策法ではない。明らかに在日の日本における資産把握を狙っている。韓国の主導により、日本民主党が進めていた法案の目的は次のとおりであった。内容を見るともう韓国の法律だか日本の法律だか判別できない。朝鮮傀儡民主党といわれる所以である。①強力な罰則を伴う資産把握法。....日本人の海外資産などたかがしれている。在日の日本国内資産は在日には日本に申告義務がある。韓国サイドでも海外金融口座制度にひっかかる。日韓どちらかの網にかかるというわけだ。また、この法律は異常に罰則が厳しいのが特徴だ。②通名廃止。在日の徹底した個人特定による一元管理化。....在日の資産管理において、複数の通名口座あるいは資産の名義利用は禁止というのが韓国の立場であって、民主党幹部には強力に申し入れをしていたと聞いている。しかし在日の日本における国内事情から韓国が通名廃止を表立って要求はできず、また民主党としても選挙において丸抱えのありさまでは間違っても口には出せない現実があって、結局政権交代後に亡命騒ぎがあった時、韓国に「役立たず」とののしられたのはこの問題であったという。③米国を含む金融資産相互通報制度の確立。「通名廃止は韓国容認」から。....韓国企画財政部によると、韓国は2014年7月から米国の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で6月末までに交渉を終える方針だ。FATCAは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。7月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。 同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。7月時点で米国に年間10ドル(約1028円)以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。実際の情報交換は来年9月に始まる。韓米は年1回、口座情報を交換する。(以上) 民主党は11月に法案は成立させたものの、肝心な日韓通報、つまりリアルタイムでの相互情報交換までは手が回らぬうちに政権がつぶれてしまった。その時点では、韓国は日本と同時に米に対しても資産納税情報の相互交換協定を進めていて、それが実を結んだのが前述の米韓租税条約である。この件はテロとの戦いという米主導の動きがあって、今後は少なくとも先進国においては協調が進むだろう。 ....こういう状況が頭にあると前述の記事のどこにぼかしが入っているかわかります。「さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。 これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。」(以上再掲) 自民党安倍政権となって、すべてが頓挫と思っていたところに「資産データを欲しければあげるよ」なんて言われたらそれは飛びつきますね。通名は容認どころか韓国の意向は強力な廃止だったんですね。資産相互通報制度の構築なんてもう舞い上がってますね。在日資産は韓国の網に入ってしまいました。「裏切りの朝鮮傀儡民主党ファイル」「亡命騒ぎの裏側」「在日韓国人と改正韓国国籍法」「韓国国籍法と兵役法は棄民法」「時事日記Q&A」「国外財産調書を考察する」「在日は住民登録に及び腰」「時事放談会韓国事案」「通名廃止は韓国容認エッ」「2015は極限値」「2015は極限値つづき」「永住者カードと強制送還」
2017.01.26
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2015 余命のお知らせ 2015-01-19 17:05余命からのお知らせ。約1ヶ月更新が遅れました。私の不手際で誠に申し訳ありません。昨年末から、余命ブログは2014年まで、2015年からは新規スタッフに移行という段取りでおりました。資料、ご挨拶その他を含めて、すべての引き継ぎの完了後、年末から年始にかけて趣味の会のみなさんと中国旅行に行っておりまして、先週、帰国しましたところ何一つ動いていないことがわかりました。数名の新規スタッフは、やる気はあるものの現実の対応は厳しかったようです。 年度末という切りがいいということがありまして、見極めが不十分なまま引き継ぎをしてしまいました。結局、現状、まだ無理なようなので、関係各位と相談の上、当分の間、従前とおり継続することにいたしました。 一応、当面の目標として閲覧者1000万人、pv3000万をめざしますが、すでに700万人、2200万pvはこえておりますので、あっという間ですが、それは勘弁です。 降板の予定のめどが立ってから、いくらか余裕ができまして、他のサイトを覗いてみますと、1年前とは様変わりしておりまして正直驚きました。大きく変わったのは保守速報さんとNews u.sさんですね。もう単なる嫌韓、保守サイトの域を脱しています。 事象の報道だけであれば、ネットはかなりの充実度で、もうすでにメディアの水準をこえていると言ってもいいかと思います。テレビ報道や、朝日、毎日等の新聞がソースであると信頼度がゼロという状況では自然とネットは成熟します。余命の役割は終わったなと思うのはその部分です。 一方で同じ事象であっても、切り口や角度によって内容は大きく変わることがあります。余命は既成、既存の事象の背景や狙い、そしてその将来的影響という部分に焦点を当ててまいりました。2015年にはいり、重要課題が直面状態となってきて、さすがに新規スタッフには荷が重かったでしょうね。 昨年のテロ法案の成立と衆院選挙の関係で余命はかなり舌足らずの記述を余儀なくされました。その要因ですが、ひとつには、以前から2015年は極限値と記述してきましたように、事象が圧縮され繋がって対応が複雑になってきたこと。そしてもうひとつは、実質的に2014年末からは事象が現在進行形になったということです。 ここで「2015年は極限値」について再度振り返ってみましょう。まず中国です。先代、2005年からの環境汚染警告が2015年でした。大気汚染は10年後には100万人以上の犠牲の可能性がある。(現況、2012年大気汚染による死者は120万人をこえているという)三峡ダムの環境破壊と汚染は数年後、つまり地震を含めて2015年からが危険ゾーン。黄河大氾濫期は2014年からで2015年からは加速度的に危険度が増大するといわれています。 また放置決壊危険ダムの総数は4万をこえて、ここ数年は毎年3000以上が決壊しています。重金属汚染と水汚染は深刻で国土の約3割は重度の汚染、加えて放射能汚染によるガンの発生件数も村単位という顕著な秘匿不可能なレベルにまで達しています。これにとどめをさすのが南水北調による東ルートと中央ルートの完成で、2015年に北京に通水が始まります。中国全土の汚染拡大開始ということですね。共産国家70年限界説は、崩壊まであと2,3年を示しています。 政治的には汚職、民族紛争、対外紛争の処理は危機的状況。経済は実質破綻していると言っても過言ではありません。安倍さんの放置対応は大正解でしょう。軍事含めてその他中国関係は別途詳述します。 次は韓国の2015年です。この国の2015年は悲惨そのものです。2月にはスワップ100億ドル(チェンマイ分、日本は20億ドル)が終了。UAE原発は2015年9月までの稼働実績半年は実現不可能。延滞金は免れないでしょう。また朝日の慰安婦問題捏造による影響は全世界的に2015年からはじまるでしょう。ライタイハン問題も避けられないでしょうね。政治的に反日政策は完璧に破綻しました。これは経済も同様で親中、反日は大失敗。中韓FTAは2015年にも悪影響が出てきそうです。国の財政も国民の生活も危機的状況に陥っており、頼みの綱は日本ですが、現状の嫌韓状況と安倍さんの放置対応が国民の支持を受けていることから実現は無理ですね。 韓国国内事情から在日の締め付けに狂奔しているようですが、まさに火病状態ですね。2010年から具体的に在日棄民3点セットを整備して、民主党野田政権のもとで国外財産調書法の成立、米国との金融相互情報交換条約の発効、施行もみな2015年です。昨年、日中すり寄りや日朝の関係改善がちらついたことから、韓国は日本の外国人登録制度の改正と住民登録を待てずに動き出しました。在日の立場はすべて無視して、住民登録はもとより、徴兵制度まで露骨にいじりだしました。1月22日の住民登録制度はともかく、7月の徴兵忌避リストのウェブ公開宣言なんて、ただの恥さらしですね。 在日村もただの宣伝。強制収容のための代表番地にするためのもので、最初から兵務庁が立案し施行管理すべてを担当しているのをみればその正体がわかります。 米国との関係も2015年は憂鬱そのもので、戦時統制権の移行時期の明示はとりはらったものの、朴大統領の政権公約であった戦時統制権返還要求を米韓会談で要求した直後に延期要請という不誠実な対応に、あきれた米がどうでもいいという対応をすることになります。在韓米軍が国連軍というのは現状でははるか昔の話で、実質的に、それに付随する戦時統制権は意味がありません。実際に韓国がこの問題を提議するときは、必ず、韓米同盟における...という言い方をします。つまり在韓米軍は米韓相互防衛条約によるという認識ですが、これについては米軍は100%行動が自由で、統制権は戦時、平時にかかわらず常に米側にあります。おかしな話です。 2010年延坪島砲撃事件において、韓国軍の移動や、竹島演習については平時統制権は韓国軍にあると主張しながら、反撃については米軍総司令部の判断と命令待ちという対応に米軍がぶちぎれしたという経緯がありました。この時から米軍の韓国撤退方針は部分撤退ではなく、スリーローテーションによる完全撤退となりました。現状、在韓米軍は軍属含めて約2万数千です。それを2015年6月から2016年3月、12月の3回で完全撤退するという段取りです。 北朝鮮有事、つまり朝鮮戦争の再開について、米軍は中国やロシアの介入がないかぎりは内戦として介入しない方針ですから韓国は憂鬱です。また日韓有事に際しては米国も豪州も立場は中立ということですから竹島問題や在日問題を抱える日韓関係は早ければ2015年中にも衝突がおきそうです。 ご承知のように、在日に関しては7月9日以降のカード未登録については不法滞在事案となることから日韓関係というよりは武装暴力団在日組織というような険悪な衝突事件が頻発しそうです。現状、組織を脱退した組員は1割減程度で、在日やくざだけでも2万人を優にこえると言われていますから、フランスのテロどころの騒ぎではないですね。 このテロの影響で、警察の武装化が進みそうです。またテロゲリラ対策に民間から随時、訓練に参加できる予備自衛官補制度の終了者も予定の3倍をこえています。安倍さんは今回の改造で唯一の入れ替え防衛大臣に中谷元を充てました。元陸自の出身ですから有事対応には適任です。これで自衛隊の治安態勢は整ったということですね。衆院選挙における次世代田母神と公明党太田の対決も、安倍さんの本音は桝添の後釜ということですから狙いとおりです。 昨年成立した、テロ法3点セットと特定機密保護法のうちテロ資産凍結法の施行政令が発布されていません。米国で指定されているテロリストとテロ組織をどう指定するかという問題の日米すりあわせが残っているのです。これの対応については、国連指定を法改正をもって欧米の指定を自動スライドする程度で妥協の可能性が残っていたのですが、今般のテロ事件でそれは消えました。今年2月のFATF会議はなんとテロ問題で燃えさかっているパリなのです。日本に対する外圧は強烈かつ強硬でしょう。オバマも今回の対応には世界中から冷ややかな目で見られて失地回復にやっきです。かなりの数の在日ヤクザは口座凍結指定対象となるでしょうね。同様に左翼や過激派集団はテロ法によってしばりが始まっていますから26日からの通常国会提出の与党法案には目が離せません。 カード化手続きの期限がもう残り半年となって、未だ未更新の者はまず確実に問題を抱えている確信犯ですから警戒が必要です。戦後70年間の大掃除です。それまで政治経済やメディアとの癒着で利権を欲しいままにしてきた在日や反日勢力の駆逐はそんな簡単にはいきません。そのため安倍さんの対応は実に慎重です。しかしその本音はというと中国、韓国との武力衝突期待です。この場合は国内の反日勢力や在日を一気に叩けるからです。 国民の意識に目を向けますと、ネットに関しては情報があふれ出している状況です。今般、国会では教育改革も優先課題として法案提出のかまえと聞いています。小中高では学生間で韓国修学旅行問題や、教師の日の丸拒否、国歌君が代の斉唱拒否等の教員あぶり出しも進んでいるようです。また周囲では先般、記述いたしました予備自衛官補の修了生が10名あまり誕生しています。一昨年から本格的対応となって本年度からは次々と終了者がでてきます。心強いですね。きっかけ次第で事態は何でもありとなります。要注意です。 さて、ここで通名問題に触れておきます。在日に利することなのでどうでもいいことなのですが、安倍さんが廃止としなかった意図がやっと見えてきましたね。これは資産、とくに公的証明、登記等の処理の問題があったのです。居住地や本名の特定ができなければ動きがとれません。今ここに来てやっとその体制ができたということで、これがマイナンバー制度です。経済取引に不可欠なマイナンバー制度によってはじめて通名の無力化が完成します。 この制度そのものは日本の法律で運用において外国人にも適用されるということだったので、在日諸君はその内容をほとんど知りません。 かつて、佐藤内閣が1968年に「各省庁統一個人コード連絡研究会議」を設置し、国民総背番号制の導入を目指したが失敗したことがありました。 日本では、現在、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポートの番号、納税者番号、運転免許証番号、住民票コード、雇用保険被保険者番号など各行政機関が個別に番号をつけているため、国民の個人情報管理に関して縦割り行政になっています。これは先進国としてはかなり珍しいですね。 今回は余命も意図して伏せていた在日に対する超ド級マイナンバー制度法成立の背景について考察します。在日終了Q&A(国外財産調書)に記述いたしましたように、韓国は民主党管政権に対して在日棄民法の成立と並行して、在日の動向と資産把握に共通番号制度の導入を要求していました。2011年与党民主党菅内閣は6月30日「社会保障・税番号大綱」を決定して翌年には関連法案も提出したものの、衆議院の解散に伴い同法案は廃案となりました。野田内閣は韓国政府の要求で在日資産把握を目的とした国外財産調書法を成立させました。裏でこのような経緯があったため、政権交代後の安倍さんの餌まきに韓国は飛びつき、2月に韓国住民登録法を制定、12月施行となります。そして2013年3月には安倍内閣により民主党案ベースで再度提出されたマイナンバー制度はいとも簡単に成立してしまいました。在日は韓国本国にも民主党にも裏切られ捨てられたんですね。この項、続きます。
2017.01.26
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号外745 原材料の原産国を表示するよう「ペットフード安全法」を改正してくださいご意見・ご要望 :「ペットフード安全法」に原材料や原産国名の表示が義務づけられていますが、法が定める「原産国名」は、あくまで『最終加工』をした国を意味しており、中国産の原材料を使用していたとしても日本の工場でパッケージしたのであれば『日本製』と表示できるという現状に驚きました。口にする食品や製品において、安全性が低い、品質を信頼できない中国・韓国産を避ける消費者が増えていますが、ペットフード安全法で義務付けられているのは、名称・原材料名・賞味期限・製造業者等の名称又は住所・原産国名。消費者は原材料の原産国も知りたいのです。アメリカでは中国産のドッグフードで健康被害を受けた犬が約5600匹存在し、うち1000匹が死亡したと見られており、中国産や原材料に中国産を含む製品の危険性を再認識しました。「ペットフード安全法」が安全性軽視の業者を保護する法律でなく、安全な製品をペットに与えたい消費者の、そしてペット自身の健康を保護するための法律であるべきです。大事な愛犬などが同様の健康被害を受ける事がないようペットフード原材料の原産国の記載も義務にしてください。参考URL:環境省(動物の愛護と適切な管理)https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/petfood/index.htmlNEWSポストセブンhttp://www.news-postseven.com/archives/20140711_264648.html
2017.01.26
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日記子は 2017年01月26日 (木曜日)ご自分のお子様のことをどれだけ信じていますか?親って本当におかしな生き物です。自分のことは棚に上げて「勉強」「勉強」、それと「片付けなさい」「好き嫌いをしちゃダメ」‥‥と言いながら自分は好きなものを食べています。子供のことの何を信じているのかも忘れています。子供って親の生き方を見ているものなのですよ。世見悲劇のプリンセス・ダイアナ 2017年01月26日 (木曜日)世界の女性の憧れの的は、プリンセス・ダイアナ。幸福を絵に描いたお姫様。本当は悲劇のプリンセスだったのです。夫妻の愛の在り方は我々と同様で、お互いの信頼の積み重ねが重要。修復不能なる夫妻生活は、間違いなく“生き地獄”に近いものがあっただろうと思う。「ダイアナはドディといると子供のような表情を見せていました」年老いた女性の声がした。「カーンには心を奪われる部分はあるもののチャールズに似たところが安心出来なかったのです」何故こんな声が聞こえたのかわからない。「分離帯に激突する瞬間ドディはダイアナを庇おうとしたために体が動き即死したのです」「この時二人の間の時のスピードは緩やかでした」「ダイアナが初めてドディを愛せる自覚を持てた一時でした」「運転手のポールが詫びるような大声を出し中央分離帯に向かう1秒にも満たないその時間に二人は目を見詰めあったのです」「トンネル内は光のフラッシュが幻想的な世界を作り出し意識はないもののダイアナはドディの手を握ろうとしたそうです」「ポールがスピードを上げたのはドディがパパラッチに苛立ち早くトンネルを抜けるように言ったからでした」「ジョーズはドディのいつもの言葉に気にもせずに裏から追跡してきた車のスピードが尋常ではなくまるでこちらスピードを煽っているかのように思った時、危ない やられると身構えた時にはすでに遅く激突していたのです」「ご安心なさい。ダイアナとドディはあの世でも魂の光が溶け合い幸福な時を過ごしたようです」
2017.01.26
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2014年衆院選挙 不正開票 2014-12-18 21:28 今回のテーマは不正開票です。以前から買収をはじめ様々な手段で違法行為は行われていましたが、大量の票の操作は不可能でした。それを可能にしたのが前回のテーマ「国籍条項」です。民主党が政権を取ってから真っ先に取り組んだのが、この国籍条項の廃止で、これは民主党と公明党による強行採決、賛成多数で2010年5月24日可決されました。 これによって汚染された地方自治体による意図的な選管体制と非日本人、あるいは反日勢力による開票作業が可能となって異様な大量票の操作が行われるようになりました。「.....RT @_0978481308941: 東大阪市 小選挙区 次世代 西野こういち 61,136比例次世代の党 8,512 pref.osaka.lg.jp/senkan/date/H2… 5万票が消えている pref.osaka.lg.jp/senkan/date/H2.....。」こんな不正が可能となったのです。 また7月に行われた参議院選挙の開票結果で、香川県高松市の投票所では比例代表選出の参議院議員の衛藤晟一氏の得票率が0票だったという明らかな不正も発覚しています。 安倍さんはこのような状況を踏まえて、今回の選挙ではあちこちに罠をしかけました。それが不正開票の監視です。いろいろな手口があるので、まずその確認からはじめているようですね。知ってか知らずか、どこかの政党はやりたい放題やってましたね。 東京12区では不正操作がビデオで撮影され、即、ネットで拡散という状況となって、まあ関係機関が事件としてすぐ対応するかどうかはわかりませんが、告発されれば動かざるを得ないでしょう。この関連、安倍さんが次回選挙までに法改正することは間違いありませんが、来年4月の統一選挙に間に合わせるかはわかりません。ブーメランで自民党の強行採決がみられるかもしれませんよ。しかし、前回、在日との関係で賛成した公明党はどうするんでしょう。過去、選挙に関する不正事件は法廷で争われ、知る限りでは、公明党関係はすべて勝訴していますが共産党よりは話題が多かっただけに興味がありますね。 今回発覚している不正開票事案は氷山の一角です。これ一つをみても反日勢力や在日武装勢力との衝突は不可避として、これからは常に用心していただきたいと思います。 今回は巷間流れている関係記事をピックアップしました。まず、国籍条項を廃棄した民主党と公明党の強行採決事案からです。総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案(国政選挙経費削減法案)』です。元々あった国籍条項がこの法改正でなくなりました。他にも様々な資格や仕事の募集要綱からも国籍条項が抜き取られています。事業仕分けの成果に基づく法案は、国が自治体に支給する国政選挙の経費を80億円削減、自治体はアルバイト・ボランティア大量導入でその穴埋めをするというもので、つまり、日本国にとって重大な国政選挙の開票作業は、民間企業によって募集されたアルバイトによってなされ、しかもその応募資格に「国籍」なし…工作員入れ放題ですね。国政選挙の経費削減法案が可決 審議1時間強、自民反発 2010/05/24http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY201005240316.html 国政選挙での投開票事務などの経費として国が地方自治体に交付する額を減らす法案が24日、衆院倫理選挙特別委員会で与党と公明党の賛成多数で可決されました。政府は成立を見込み、夏の参院選での地方への交付額として今年度予算に前回比90億円減の436億円を計上しています。【高松事件】香川県高松市、最高裁裁判官の国民審査の用紙が投票者数より117票少ないことが発覚!!!…高松市選挙管理委員会【高松不正選挙】サヨク職員が参院選で白票300票増やした疑いで高松市幹部らが逮捕される。【高松不正選挙】当選した参議院議員の得票数が0票7月に行われた参議院選挙の開票結果で、香川県高松市の投票所では比例代表選出の参議院議員の衛藤晟一氏の得票率が0票だった。 全国で20万票獲得した衛藤氏の得票数が「0」というのは考えられず高松市の自民党支持団体も「衛藤氏に投票した」と証言。 衛藤議員は「0票はありえない」と憤っています。 ソース:NHK e76fbf430641774b5b29ab5a6b269444http://cgi2.nhk.or.jp/nw9/pickup/?date=130829_1補足NHKのコメント 「少し面倒な事態になっています。」高松市0.000? 丸亀市89.000 坂出市40.000 善通寺市51.000 http://www.pref.kagawa.lg.jp/senkyoi/2013_sangi/sokuho/hkaku_meibo_sityoubetu.xls 【衆院選】投票総数が投票者上回る=長崎と沖縄でミス長崎県諫早市選挙管理委員会は15日、衆院選比例代表の開票作業で、投票者数と投票総数が一致しないミスが生じたと発表した。投票者数が5万7482人だったのに対し、投票総数が5万7488票で6票多かった。 沖縄県選管も同日、伊平屋村の衆院選小選挙区の投票総数が637票で、投票者数636人を上回ったと発表した。同村選管が複数回数え直したが、原因は不明という。 比例票「日本」、共産に 秋田・大館市選管「他に該当政党ない」 14日から15日にかけて行われた衆院選開票で、秋田県大館市で投票された比例代表の票の中に「日本」とだけ書かれたものがあり、共産党の票になったことが分かった。 市選管によると、14日午後10時48分に県選管に開票結果速報を報告した際には無効票にカウントしていたが、協議した結果、開票管理者である選管委員長が共産党の票と訂正した。 記入欄の中央付近に「日本」と書かれていたという。「比例代表届け出政党で日本が 付くのは日本共産党しかなく、筆致などから総合的に判断した」としている。 前回衆院選のときは「日本」が付く比例代表届け出政党が日本共産党、日本維新の会、日本未来の党だったため、「日本」とだけ書いた票は3党で案分されたとみられるが、今回は全国的に共産党の票になったとみられる。 公選法は「投票した選挙人の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならない」と、なるべく無効票にしないよう定めている。総務省選挙課は「公選法に基づいて開票管理者が判断しており総務省としてマニュアルは示していない」としている。産経ニュース 2014.12.15 19:36 http://www.sankei.com/politics/news/141215/plt1412150192-n1.html 京都市伏見区の選挙管理委員会が、衆議院選挙の比例代表で「次世代の党」に投じられた1500票を「共産党」の票として誤って集計していたことが分かりました。 選挙管理委員会はいったん、開票作業を終えていましたが、京都府の選挙管理委員会から指摘を受け、集計をやり直したということです。 京都市の伏見区選挙管理委員会は衆議院選挙の比例代表で「次世代の党」の票を381票と集計し、京都市選挙管理委員会に報告しました。 これに対し、京都府の選挙管理委員会から「極端に少ないのではないか」という指摘が寄せられ、区の選挙管理委員会は開票作業を終えていたものの、職員や立会人などを再び集めて午前5時すぎから票の確認を行いました。 その結果、「次世代の党」に投じられた500票の束3つ、合わせて1500票が、誤って「共産党」の票として集計されていたことが分かり、集計し直した結果を改めて報告しました。 伏見区選挙管理委員会によりますと、集計ミスの原因は次世代の党と共産党の票の集計を同じ職員が担当していたため、混同したとみられるということで、内山修書記長は「多くの方々に迷惑をかけ申し訳ない」と話しています。 12月15日 12時37分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141215/k10013977691000.html 関連記事【不正集計 疑われても仕方がない】投票用紙仕分け台で菓子食べる衆院選開票所バイト職員 ~総務省選挙部管理課は(開披台で菓子を食べたという話は)聞いたことがない。http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1418791595/岡山市、市内4区すべての開票所で集計ミス 岡山市選管は、市内4区すべての開票所で集計ミスがあったと発表した。 東区では比例区で投票総数が投票者数を上回った。中区の小選挙区では 476票の束を500票と数えていた。南区では国民審査の票に小選挙区の票が混在。 15日午前2時になっても数え直しの作業に追われた。 http://www.asahi.com/articles/ASGDH0P8BGDGPPZB00X.html 今月14日に投票が行われた衆議院選挙の福島市の開票所の撤去作業中に、候補者の名前などが書かれた小選挙区の福島1区の投票用紙80枚が、票を分類するために使った籠の中から見つかりました。福島市選挙管理委員会は、見つかった80枚が有効票かどうか調べることにしています。 福島市選挙管理委員会によりますと、衆議院選挙の開票所となった民間のイベントホールで16日、撤去作業をしていたところ、票を分類するために使った籠の中から複数の候補者の名前などが書かれた小選挙区福島1区の投票用紙80枚が見つかったということです。福島市は14日の開票の際、投票した有権者の数よりも集計した票の数が80票少なかったため、投票しないで持ち帰った票として扱っていました。 福島市選挙管理委員会は見つかった80枚について、投票用紙に書かれた名前を自動的に読み取る機械で読み取ることができず、本来は開票所の職員が手作業で分類する票だったとみています。 福島市選挙管理委員会は17日開く福島1区の選挙会で、見つかった80枚の投票用紙が票として有効かどうかを調べ、有効なら候補者の得票に加えることにしています。 福島1区には3人が立候補し、80枚が有効票となった場合でも当落には影響はないということです。福島市選挙管理委員会の本田和主事務局長は、「あってはならないことが起きてしまい、有権者と候補者におわびします」と話しています。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141217/k10014033831000.html 第47回衆院総選挙(2014年12月14日投票)で、比例代表の開票判定を巡って、選挙管理委員会の判断にインターネットで異論が出ている。秋田県大館市で投じられた比例代表で「日本」と書いたら共産党 「こんなの無効だろ」「ブラックジョークすぎる」選管判断に異論続出 - BIGLOBEニュース http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1217/jc_141217_4344782519.html ホタル2014《政治と霊性》@uminohana 埼玉の創価地区部長が偽票書きを泣きながら告白? 創価学会の中にも自分の偽票書き加担がどれだけ卑劣で非道な事か理解し後悔している人がいるのでしょう。 偽票書きの結果は「日本経済の破綻」と「日中戦争」。そんな最悪の事態を宗教者が招こうとしている。とんでもない話です。 (R・コシミズ)愛信@aixin_jp @kushikine @technical_zone @taka3 @mitchan_6348 選挙の日を選んで遊びに行く人は居ない。期日前投票は受け取った票を丸ごと偽票に入れ替える不正選挙の手口と 考えられます。最近、毎回期日前投票の票数が増加しているのは、不正選挙の為.....。愛信@aixin_jp 【Web検索システム 不正選挙】 aixin.jp/axbbs/kzsj/csf… 記事番号ー1 「国民の信頼失墜」参院選不正開票 元高松市選管職員3被告に懲役 繰り返し行っている不正開票は票の抜き取りと偽票の投入です。 今回の総選挙では前例のないほど低い投票率で不正が容易になる。Lulu__19@Lulu__19 【不正選挙】衆参不正選挙:創価学会員の方から「幹部からの指令で偽票を書いた。」との内部告発です。 youtu.be/xo7WttVZlEI選挙管理委員会関係者が身分証明も持っていない!!!おかしくないですか???日本人???【1214不正選挙】死角観覧席 船橋市開票所 選管、警察 VS さゆふらっとまうんど。 【1214不正選挙】カメラを持ち投票所に行くと、入場を拒否され投票出来ない。 開票作業の参観と不正選挙 | 幅魔王の真実拡散ブログ http://range-king.com/blogs/blog/archives/1728 よその街の人は選挙の開票所には入れない公職選挙法第69条の奇怪さ(1)〜まさに、お上の政治だ!〜 http://blogos.com/article/7185/ 参観人と言うのが有るのを初めて知りました。吉田 「ネット保守連合」大阪所属@NipponNomeeiy RT @_0978481308941: 東大阪市 小選挙区 次世代 西野こういち 61,136 比例次世代の党 8,512 pref.osaka.lg.jp/senkan/date/H2… 5万票が消えている pref.osaka.lg.jp/senkan/date/H2…なぜ今回開票重大ミス多発?原因疑惑ネットに @nekorondene QT:.民主党政権になってから法改正がされ、開票スタッフは日本人以外でもなれるようになってしまいました。木卯正一 bit.ly/13tGCSr pic.twitter.com/0A0SxzjKh7不正選挙ならば 南関東と東京は 次世代が比例で取れる可能性があります。日本を愛する日本国籍の日本国民@ashitaninareba7 RT @cyokuri: 【緊急速報】 次は愛媛県で不正集計が発覚キタ━━(゚∀゚)━━!! 次世代の票がごっそり共産党への票に!!!!! blog.livedoor.jp/toua2chdqn/arc… 真相は解らないが、共産党の小選挙区と比例の当選者の差は、前々から不自然と思っていた。KOKUMINnoKOE@KOKUMINnoKOE 選挙違反で7人逮捕…買収など約70事件捜査へ : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) yomiuri.co.jp/national/20141… 全国の警察本部は今後、買収など約70事件で本格的な捜査を始め、約130人を取り調べる予定だ。 @Yomiuri_Onlineさんから #事件中韓嫌い @HARUHIKOBOY 共産党が伸びてることに不信感… 今回の選挙、かなり見えないところでも 選挙違反や不正があったんじゃないかと感じてならない… 共産党は、公示前からビラ配ってるし… ポスター破りとかをしていたのは共産党員の噂がある 特亜党 pic.twitter.com/TXi3X9NCOZ手品?トランプ??いいえ、開票所の「開票スタッフの手元」です!youtube.com/watch?v=VTUPS7… 撫子@09rooms “@aides_amano: 【衆院選2014】117票どこへ? 「国民審査」用紙、投票者数より少なく…不正開票あった高松市選管 - 産経WEST - sankei.com/west/news/1412… pic.twitter.com/xtLFY9ixpK” どうやら日本中で不正起こってるねランバ・ラル大尉@agll51557j 【緊急拡散】次世代の党の票が不正に隠される瞬間が激写される!!この動画はガチで全国民に拡散! 太田あきひろ、田母神と書かれた紙の上に「池内さおり」と書かれた紙を載せてそのまま束ねる。youtube.com/watch?v=VTUPS7… pic.twitter.com/P4x8UcTjFy中韓嫌い @HARUHIKOBOY 【「次世代の党」の戦いはこれからです!】 結果をみれば「次世代の党」潰し選挙だったと疑いたくなるような 選挙でした。安倍政権、というより安倍さんに強力な助っ人が現れたような「次世代の党」の誕生でした。 pic.twitter.com/aDtJ3vYIvxalfalfafafa@alfalfafafa 【訃報】俺が入れた比例・次世代の1票が何故か共産党への票へ代っていた件 alfalfalfa.com/archives/76870… #2chmatome #news #newsjp pic.twitter.com/vwXe18l6ZNKOKUMINnoKOE@KOKUMINnoKOE 開票作業途中で、既に次世代に1500票という数字が出ています。で、これが開票作業終了すると何故か381票に減ったと。あるワケねーだろそんなこと!(笑) recollectionsummer.blog72.fc2.com/blog-entry-223… #衆院選 #MPJ pic.twitter.com/EPnqIpCHJnフリ(旧リバ)@集団ストーカー撲滅@Freedom20141210 2014年 12月 【緊急拡散】ついに次世代の党への不正選挙の実態が激写された!→「期日前投票は廃止すべし!」 quasimoto.exblog.jp/22654728/ ←「田母」という紙の上に「太田なんとか」の紙が乗ってて、他の紙の束を加えて、そのまま候補者事に分けずにゴムにまとめていた?
2017.01.25
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号外746 公務員の職員団体(労働組合)廃止についてご意見・ご要望 :公務員の労働組合である職員団体は、政治活動団体へと成り下がっている。これは今に始まった事ではないが、本来やるべき職務を放棄し、組合活動に奮闘し、自民党政権批判と民主、共産、社民等の野党政権樹立の為に躍起になっている姿は果して公務員としてふさわしいだろうか。本来、公務員は国家・国民の為に尽くすのであって、自分達に都合の悪い政権を転覆させる為にあるのではない。よって、公務員の組合ともいえる職員団体は廃止し、自衛隊や警察、消防等と同様に労働三権は認めないようにする公務員改革を要望する。
2017.01.25
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日記自業自得 2017年01月25日 (水曜日)「自業自得」悪い報いの場合この言葉を使いますが、自分はどうだろうかと今日は思う。「痩せたい」こんなことを言いながら写真を撮ると、体はワイド過ぎています。これって「自業自得」(笑)!世見カジノ法案 2017年01月25日 (水曜日)カジノ法案の正式名ってご存知ですか。「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」これが正式名なのですって。賭け事はやる人にしかわからない世界観があり、嵌っちゃいけないことは十分承知しているものの、ついつい通い慣れた場所に足が向かってしまいます。勝つために行くはずなのに、本人は勝てるかどうかより、その場所に自分の居場所があるように思い出掛けてしまう気がします。ゲーム機と向き合い何も他のことを考えずに済むこの世界は、やりたい者にとって至福の時間。懐具合で遊べる時間に制限があるものの、暇潰しを超えた徒労の時の過ごし方を自覚出来ず、財布に穴が空き生活に支障が来てもお金を見ると博打がしたくなる。私は思う。カジノ法案とカッコをつけずに、そのものズバリの「博打法案」にした方がいいように思うのです。賭け事は嵌る前が一番、勘も冴える世界。運もあればツキもある。それ故なのか、運試しなる思いも働くのだろうと思う。競馬 競輪 競艇 オートレース パチンコ スロットは、一日中遊べる博打ではありません、カジノは365日休日なしの博打場で、嵌ると止め時がわからなくなります。「一発で大金持ちになるチャンスがあるかもしれない」と思えるのがカジノの世界。万馬券にしてもカジノのように天井知らずではない。パチンコ スロットにしても開店から閉店まで頑張っても一日で大金持ちにはなれません。日本はこれからどこに向かうのか。今までとは違う犯罪が増加することでしょう。暴力団は笑みを浮かべ、北朝鮮のシンクタンクは何やら策略を思い浮かべるかもしれません。土地の売買には「?」が付く問題が起きそうだし、IT関連はシステムの提案書作成に力が入るでしょう。
2017.01.25
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2014年衆院選挙 国籍条項 2014-12-18 12:24 地方自治体の汚染といっても漠然としていて具体性に欠けますが、今回は、その根源として国籍条項について取り上げます。日本人が国内において生活している中では全くふれることのないことですが、実は裏では日本乗っ取りまで可能なプランが実行されつつあり今も現在進行形です。大阪市をはじめ、横浜市、川崎市等、次々といわゆる自治体の裁量権の法改正が行われ、在日外国人の特権の拡大が続いております。 安倍さんの登場によって、ここ1年、それに急ブレーキがかかり、安倍政権と在日及び反日勢力との対決の構図がはっきりとしてきました。善意の裁量権が、悪用されている現状を打破するため、安倍さんはその行政の裁量権から整理をはじめています。「東京都外国人管理職選考受験拒否事件」の裁判官の意見をみてみれば、いかに司法も汚染されつつあるかが確認できます。安倍さんが教育改革の必要性を訴え、日本人の教育を根本的に見直そうとしているのは、もう待ったなしの現状を踏まえてのことです。 12月10日に特定秘密保護法が施行されました。これには国籍条項が含まれています。またテロ3法と国籍条項は密接な関係があります。とりあえず資料としてWikipediaを引用コピペしておきます。(脚注番号もそのままにしておきました)国籍条項国籍条項とは、国籍についての条項。特に組織に加入できる条件に国籍を挙げる条項を差す場合が多い。 Justice and law.svg この節は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 国籍条項とは、公権力の行使または、国家意思の形成への参画に携わる公務員の任用資格の一つとして日本国籍を必要とする条項のことをいうことが一般的になっているが、実際には一部の例外を除き公務員任用については実定法上の条項はないため、公務員任用に関する限り「運用による制限」のことを指すといえる。法律で明確な国籍条項が規定されている役職以下の役職では法律で明白に国籍条項が規定されている。外務公務員[1]公職政治家[2]地方首長臨時代理者[3]新村長職務執行者[4]中央選挙管理会委員[5]都道府県公安委員会委員[6]教育委員会委員[7]選挙管理委員会委員[8]合併特例区協議会構成員[9]公証人[10]検察審査員[11]裁判員[12]投票管理者[13][14][15]投票立会人[16][15]開票管理者[17][18][15]開票立会人[19][15]選挙長[20][15]選挙分会長[20]選挙立会人[21][15]審査長[22]審査立会人[23]審査分会長[24]審査分会立会人[25]国民投票長[26]国民投票分会長[27]国民投票会立会人[28]人権擁護委員[29]民生委員[30]児童委員[31]水防事務組合議会議員[32]外務公務員の国籍条項は日本の対外的な主権を代表する権限を有することに鑑みている。1996年9月30日以前は配偶者が日本国籍を有さない場合又は外国の国籍を有する場合についても外務公務員の欠格事由となっていた。一般的な公務員任用に関する国籍条項 一部の公務員を除き、一般の公務員については法律上は日本国籍を就任要件として明記していない。そのため、法律上は一部の公務員以外の公務員の任用において外国国籍を持つ人間を起用することが可能である。 しかし、1953年3月25日に「法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべきである」とする内閣法制局の見解(「当然の法理」)が示された。これにより、国家公務員・地方公務員ともに、定型的な職務に従事する一部の官職を除き、日本国籍を必要とすることが原則となった。以下は公務員の国籍条項に関連する法律や規則である。国家公務員人事院規則八−一八人事院規則一−七地方公務員公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法人事委員会規則[33] 職員の任用に関する規則日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則日本の国籍を有しない者を任用することができない職の範囲を定める規則各種の国籍条項等 内閣法制局の見解1953年3月25日に内閣法制局の「法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべきである」とする見解(「当然の法理」)が示し、国家公務員について日本国籍を要件とするようになり、地方公務員も定型的な職務に従事する官職を除き、日本国籍を必要とするようになった。このような見解が出されたのは、いわゆる内地の戸籍法の適用を受けない者につき、日本国との平和条約の発効により日本国籍を失う(これにより平和条約国籍離脱者が現れた)という行政解釈がされたことに伴い、外地出身の公務員の身分について疑義が生じたことが背景にあるとされている。 この見解により、外地出身者は自動的に公務員身分を喪失することはないものの、一定の官職に就くことはできないこととされた。「当然の法理」は、法の下の平等(日本国憲法第14条)や職業選択の自由(憲法第22条)と、国民主権のそれぞれの原理が、外国人が公の意思形成や公権力の行使に当たる際に生じる対立関係における、限界的な法理上の解決として示された理論であると考えられている。 「当然の法理」の背景として、ドイツ公法学に由来する国家法人説の影響を指摘する説も提出されている。国家公務員では人事院規則八−一八第九条により、国家公務員採用試験には「日本の国籍を有しない者」に受験資格がないことが規定されている。また、国会職員や裁判所職員についても、国会や最高裁判所の内規で採用試験に「日本の国籍を有しない者」に受験資格がないことが規定されている。 これにより国家公務員一般職、防衛省職員、国会職員、裁判所職員に日本国籍のない外国人が採用試験に受験できないためこれらの公務員に就任することができない。その後、自治省(現総務省)は「当然の法理」の語を「公務員に関する基本原則」と言い換えており、東京都管理職国籍条項訴訟において最高裁は「当然の法理」の語を用いずに、その内容にも変更を加えた。 個人的基礎においてなされる勤務の契約による国家公務員一方で、1949年の人事院規則一−七では「個人的基礎においてなされる勤務の契約による場合」において「当該職の職務がその資格要件に適合する者を日本の国籍を有する者の中から得ることが極めて困難若しくは不可能な性質のものと認められる場合、又は当該職に充てられる者に必要な資格要件がそれに適合する者を日本の国籍を有する者の中から得ることが極めて困難若しくは不可能な特殊かつ異例の性質のものと認められる場合」という条件付きで外国人を国家公務員として任用することが可能であると規定している。 国公立大学外国人教員1982年に国公立大学の外国人教員を公務員として雇用することを前提とした法律として外国人教員任用法が制定された。司法修習生司法修習では検察庁で容疑者の取り調べをしたり、裁判所で非公開の合議に立ち会ったりする機会があるため、 最高裁は「公権力の行使や国家意思の形成に携わる公務員には日本国籍が必要」との内閣法制局の見解を準用して、外国籍の司法試験合格者には日本国籍取得を司法修習生として採用する際の条件としてきた[34]。1976年に司法試験に合格した在日韓国人が韓国籍のままでの採用を希望したことがきっかけで、最高裁は1977年に国籍条項は残したまま「相当と認めるものに限り、採用する」との方針を示し、2009年までに140人以上の外国籍の合格者が司法修習を受けた。2009年に最高裁は司法修習生の選考要項から日本国籍を必要とする「国籍条項」を削除した。 調停委員法律および最高裁判所規則には調停委員について国籍条項はないが、任命権者の最高裁判所は「公権力を行使する公務員には日本国籍が必要」「調停が成立した場合の調停調書は確定判決と同じ効力がある」「裁判官と調停委員で作る調停委員会の呼び出しに応じない当事者に過料を科すことがある」として調停委員を日本人に限定している[35]。 2003年から2014年まで弁護士会が推薦したのべ31人が外国籍の弁護士の調停委員任命について、裁判所が拒否している[35]。 過去には1974〜1988年に台湾籍の男性弁護士が大阪の簡易裁判所で調停委員を務めた例がある[35]。これについて最高裁判所は「日本の裁判官で戦後に台湾籍になった弁護士という極めて特殊な事例であり、先例にならない」としている[35]。 農業委員会公選委員・海区漁業調整委員会公選委員農業委員会公選委員と海区漁業調整委員会公選委員の被選挙権は農業委員会法第8条と漁業法第86条・第87条に規定されているが、国籍条項はない[36]。 地方公務員当初、地方公共団体レベルでは国籍条項がなかった職種が現業職のみだったが、1996年に川崎市が政令指定都市で初めて一般事務職の任用について国籍条項を撤廃して国籍条項の撤廃の動きが広がった。1997年に高知県が都道府県として初めて現業職以外について国籍条項を一部撤廃し、2000年に福井県武生市(現越前市)は消防職を例外として管理職を含めて国籍条項を撤廃した。自治省(現総務省)は1996年11月に「条件付き撤廃」を容認した。その他の国籍条項[編集]以下のことについて国籍条項が規定されている。戦傷病者療養給付[37]戦傷病者傷害年金[38]戦没者遺族年金[39]戦没者弔慰金[40]恩給[41]生活保護[42]水先人[43]生活保護法については1946年(昭和21年)制定時は国籍条項はなかったが、1950年(昭和25年)の改正で国籍条項が規定された。そのため、本来生活保護の支給対象は日本国民と限定され外国人は該当しない[44]。 しかし、人道的見地から1954年(昭和29年)5月8日に出された厚生省社会局長通知により、生活に困窮する外国人に対して当分の間、生活保護法を準用して保護費を支給する方針となったが[45]、権利としては認められないため、不服申立てをすることは法律で保障はされていないとされている。 1990年(平成2年)10月25日に厚生省社会局保護課企画法令係長による口頭指示という形で本件通知の対象となる外国人を永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者、認定難民に限定するようになった。 ゴドウィン訴訟における1997年6月13日の最高裁判決や中野宋訴訟における2001年9月25日の最高裁判決で、対象外の外国人の生活保護を支給しないことについては違法ではないとし、永住外国人による生活保護受給権訴訟では2014年7月18日に最高裁は「外国人への生活保護は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、生活保護法の受給権はない」と判断を下している。過去に存在した国籍条項[編集]かつて1981年12月31日まで以下について国籍条項が規定されていた。しかし、難民条約締結を受けた法改正により、1982年1月1日以降は国籍条項は撤廃された。国民年金[46]児童手当[47]児童扶養手当[48]特別児童扶養手当[49].....ここではページの都合で大阪市の規則を掲載しておきます。日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則平成十一年五月十八日大阪府規則第七十三号日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則をここに公布する。日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則(趣旨)第一条 この規則は、公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするという公務員に関する基本原則を踏まえ、日本国籍を有しない職員(以下「外国籍職員」という。)の適切な任用を確保するため、法令及び他の規則に定めるもののほか、外国籍職員を任用することのできる職の範囲を定めるものとする。(外国籍職員を任用することのできる職の範囲)第二条 外国籍職員を任用することのできる職は、次に掲げる職以外の職とする。一 大阪府組織条例(昭和二十八年大阪府条例第一号)に規定する大阪府市大都市局及び部並びに大阪府会計管理者の補助組織設置規則(平成十九年大阪府規則第七号)に規定する会計局に置く次に掲げる職イ 職員の職の設置に関する規則(昭和三十二年大阪府規則第五号。以下「職設置規則」という。)第一条の二第一項に規定する局長及び職設置規則第二条第一項第一号に規定する部長及び局長並びに同項第二号に規定する次長並びにこれらの職に準ずる職として知事が別に定める職ロ 職設置規則第二条第一項第三号に規定する局長、同項第四号に規定する室長、同項第五号に規定する課長及び同条第二項第十一号に規定する室に置く課長並びにこれらの職に準ずる職として知事が別に定める職ハ イ及びロに掲げるもののほか、大阪府会計管理者の補助組織設置規則に規定する会計局、総務部人事局及び契約局、財務部税務局、府民文化部人権局及び都市魅力創造局並びに住宅まちづくり部タウン推進局、大阪府組織条例(昭和二十八年大阪府条例第一号)第二項に規定する部に置く室並びに知事が別に定める課において、企画、予算及び人事に関する事務を担当する職二 大阪府労働委員会事務局に置く事務局長その他前号イ及びロに掲げる職に相当する職として知事が別に定める職三 大阪府収用委員会の事務を整理する事務局に置く事務局長及び次長四 職設置規則第二条の二第一項に規定する出先機関の長五 技術をつかさどる職員にあっては、前各号に掲げるもののほか、その職に求められる専門的知識を必要とする企画に関する事務を担当する職六 前各号に掲げるもののほか、次に掲げる事務を担当する職イ 法令(条例及び規則を含む。以下同じ。)に基づく立入検査又は取締りに関する事務ロ 法令に基づく許可、特許、免除及び認可に関する事務ハ 法令に基づく補助金若しくは交付金の交付又は貸付金の貸付けの決定に関する事務ニ 府税の賦課、徴収又は滞納処分に関する事務ホ イからニまでに掲げるもののほか、法令に基づき直接府民等の権利義務その他の法的地位を決定する行為に関する事務(細則)第三条 この規則に定めるもののほか、外国籍職員の任用に関し必要な事項は、知事が別に定める。.....神奈川県とくに横浜市、川崎市の汚染状況はひどいものです。ググればすぐにでてきます。また東京都外国人管理職選考受験拒否事件では司法の汚染状況がよくわかります。貴重な資料ですが猛烈に長いのでここでは省略します。
2017.01.24
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号外747 プレスコードの影響力排除の為の具体的方策の策定及び方策の実行についての要望ご意見・ご要望 :プレスコード(正式名称 日本に与うる新聞遵則)は戦後間もない昭和20年9月に新聞等報道機関を統制する為に発布された規則である。プレスコードは昭和27年4月のサンフランシスコ平和条約発効にて失効しているが、プレスコードの詳細と現在の報道機関の偏向報道を比較すれば、プレスコードの影響力が依然として残っているものと言わざるを得ない。プレスコードは失効から60年以上経過しており、未だに影響力があるとは考えられないが、報道機関が60年以上に亙り慣習的にプレスコードを根拠に報道の自主規制をしていたとするならば、報道機関が自主的に是正するのは困難であり、また、放送法に基づく公正で公平な報道を行う妨げとなっている可能性が極めて高い。よって、報道機関に自主的に是正を求めるのが困難である以上は、政府レベルで早急にプレスコートの影響力を排除する為の具体的な方策の策定とその実行を強く要望する。参考URLhttp://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11795925941.htmlhttp://goo.gl/yY0Y9http://bossanovaday.hamazo.tv/e5710294.html
2017.01.24
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日記反省 2017年01月24日 (火曜日)「物欲など抑えなさい」「満ち足りた気持ちになりなさい」こんなことを言われたって誰もがわかっています。物欲に満ちた生活を私もしています。服も洋服箪笥にいっぱいあります。品々が満ち足りた気持ちにしてくれるかと言ったらそうでもありません。今日はネ。少し反省しています。世見西郷隆盛と大久保利通 2017年01月24日 (火曜日)「江戸城無血開城には隠された企てがあった」と不思議な世界の方は話されます。心にグッとくる、興味が湧くお話ではありませんか!あの当時、外国人殺人事件がいとも簡単に行える時代ではないと思うのです。私の娘時代、殺人事件はあまりなく、家に鍵を掛ける習慣もない地方もあったのですから、それより以前のことなので驚いてしまいます。外国人殺人事件と同時に進行したのが、これも公使襲撃事件が発生しているのですって。私には調べようがないけど、大きな陰謀の渦を感じてしまいます。大久保利通――この人物の野望は消え、残ったのは大阪の造幣局だけになってしまった。前大阪知事の橋下氏が掲げた大阪都構想は、大久保利通があの世からエネルギーを送ったとしたらどうだろうか。西郷隆盛と大久保利通この二人の死は、歴史を変えるのに大き過ぎた。政府を去る時の西郷の想い、この辺りをいつの日か不思議な世界の方に聞いてみたいと思う。人の死は、死に方はどのようであれ、行動をとる肉体が消滅したことを意味します。自ら命を絶った西郷隆盛暗殺された大久保利通大久保利通が死んで得をしたのは誰だったのだろうか。実行犯の動機と実行犯の心を動かした人物とは別のように思ってしまいました。西郷の思惑通り朝鮮半島制圧に出ていたら、西郷は切腹をせずに済み、大久保も暗殺されなかったかもしれません。大久保利通と西郷隆盛の一般人への思い方、あるいは新政府への想い、欲望の違い、政治手法の違いが、二人があの世への旅に出る羽目になった理由では、と思ってしまいます。明治は遠く感じるくらいになりました。
2017.01.24
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2014年衆院選挙 不正住民票移動 2014-12-18 04:58 私事ながら生業が忙しく出稿が遅れました。衆院選の結果は予想どうり?あるいは意外な結果だったでしょうか。各方面、いずれも自民圧勝という報道ですが、自公の与党で三分の二以上ということなのでしょう。しかし、与党は解散前と実質いくらも変わらない結果、少なくとも自民党はマイナスで、民主党も維新も、共産党もみな議席を増やしているのですから不思議な話です。まあ、どんな闘いでもそうですが、勝敗が微妙な場合は第三者が判定するものです。共産党は20をこえただけで大勝利と大騒ぎ、一方民主党は70をこえてもお通夜です。まあ党代表が落選ということもありますが面白いですね。 あちこちで検証記事が出ておりますから、余命は例によって切り口を変えて考察します。 もう投票が終わりましたから、自公の関係についてふれておきます。過去ログで再三記述しておりますように、橋下対桜井バトルから維新の旗幟が鮮明となり、これが解散総選挙の動機となりました。25日の渋谷デモを睨みながら26日にかけて選挙情勢調査を極秘に検討、諸般の事情により正面突破作戦にシナリオを変更、当日夜、全テロ法案可決と解散に向けて公明党との意見調整に入る。すでにその時点で12月2日公示、14日投票は自公共に合意があったようで、最終調整はテロ法案の衆院通過後の7日に安倍、山口会談で行われました。公明党としては党内事情で4月の統一選挙に影響しないよう早期の日程を望んだようで、何もしなくても公明党は議席が増えるデーターが決め手になったとか...。26日の時点で段取りは決定していたんですね。11月2日、テレビの飯島発言はこれに基づくものでした。 今回の衆院選を、余命は反日勢力駆逐解散という表現をしました。しかし選挙制度上、比例の問題があって、一気にというわけにはいきません。場合によっては駆逐どころか増える可能性もありました。徹底的に情勢分析した中で、現有与党勢力の維持は可能と判断しての解散だったでしょうが、リスク含み、しかし来年7月8日をひかえて、これは絶対に必要な手順でした。 これは以前から指摘されてきました選挙における不正問題への対応準備です。ここでは選挙関係不正問題とは一般的な買収ということではなく、投票目的の住居移動や投票に関する全般及び開票作業における不正行為をさします。 沖縄知事選において、大量の住民票移動があったようだという記述は、現実には誰がどのような目的でということがまず証明が困難です。また開票作業において監視の下に不正行為などできるのかといった問題が実は恒常的に行われている現実であることを国民の前にあぶり出す必要がありました。この関係は少なくとも1年前まではタブーの案件でした。安倍政権となり、ここに来てやっと記事にできる環境になったのです。 すでに長年にわたるこの手口で、日本各地の自治体は韓国李明博大統領が、「日本人はまったく気がついていない。彼らは私の意のままの奴隷だ」と乗っ取り完了宣言を出したくらい汚染されています。今回、「テロ関係法+1」によって追い詰められた反日勢力を駆逐するためにはまずこの関係について、国民を覚醒する必要があったのです。 とりあえず資料として、住民票移動、そして諸悪の根源である国籍条項と今回行われた不正行為の数々について各サイトの記事をまとめてアップいたします。 まず最初は2011年12月19日とちょうど3年も前の記事ですが概要がつかめますのでご一読下さい。.....日経ビジネスオンライン堀内 勇作.....作米ダートマス大学政治学部三井冠准教授。シンガポール国立大学助教授、オーストラリア国立大学准教授を経て現職。1991年慶応義塾大学経済学部卒業。1995年米エール大学経済学修士、2001年米マサチューセッツ工科大学(MIT)政治学博士(Ph.D.)。専門は比較政治学、計量政治学。選挙前の不正な住民票移動の真相に迫る「自然実験」によるデータ分析で統計的に解明 2011年12月19日(月) 日本でも話題となり、世界的ベストセラーとなった『ヤバい経済学』の著者、米シカゴ大学のスティーヴン・レヴィット教授をはじめ、多くの経済学者が近年、様々な統計的手法を用いて、これまで分析が困難とされてきた問題に果敢に取り組んでいる。11月14日の本コラムでも、大相撲の八百長問題に関する興味深い経済学的な分析を紹介した。 しかし、統計的手法を用いた分析は、経済学の分野においてのみ発展してきたわけではない。汚職、買収、賄賂、利益誘導などまさに「ヤバい」問題は、古今東西、新聞の経済面よりも政治面を賑わしている。従って、これほど「ヤバい」けど面白いテーマを、政治学者が分析に取り組まない理由はない。 この「気鋭の論点」のシリーズでは、これまでは経済学者のみが執筆してきた。だが今回は、政治学者である筆者が学習院大学の福元健太郎教授と共に、米国政治学会発行の一流ジャーナルである『American Political Science Review』に発表した「ヤバい政治学」の論文を解説してみたいと思う。分析対象とするテーマは、日本における、投票を目的とした不正な住民票の移動である。 選挙の前になると「引越し」する? 選挙では当然のことながら、ある一定の条件を満たした人々のみ、選挙権を得て投票することができる。一つ目の条件は、周知のように満20歳以上の日本国民であることである。これに加えて、当該市区町村の区域内に「住所」があり、引き続き3カ月以上その自治体の住民基本台帳に登録されている者という条件がある。この条件を悪用して、実際には別の地域で生活している有権者が、投票することを目的として住民票を移動することは、公職選挙法で禁じられている。 では、そのような不正は実際にあるのだろうか。筆者らはまず統計分析の前に、「架空転入」および「詐欺登録」というキーワードで新聞記事を検索してみた。その結果、この問題は市区町村選挙前後に報道されることが多く、また候補者の政党所属、地域、時期などに関係なく、日本の選挙過程に蔓延する根深い問題であることが分かった。いくつもの「ヤバい」事例が度々報道されているので、問題に馴染みのある読者も多いかもしれない。では具体的にどうやって不正をしているのか。 まず候補者や支持者は、他の地域に住む家族や親戚、友人に、候補者自身の自宅や選挙運動本部のある住所に住民票を移すよう依頼するケースが多い。中には、240平米しかない住居に202人が「住所」をもつケースや、鉄板焼き店に多数の社員が「住む」ケースなど、明らかに「ヤバい」ケースがあった。新聞で報道されるものは不正が誰の目にも明らかである場合が多いため、報道される「転居」者の数も尋常ではない。小さな町や村に、人口の10%以上に相当する人数が選挙数カ月前に大量転入していたケースもあった。 「自然実験」によるデータ分析で統計的に解明 「住所」を移動した有権者が、不在者投票なり期日前投票をする可能性はある。しかし、実際にその住所に住んでいる有権者、あるいは知人が「替え玉」投票をしている可能性も十分に考えられるし、実際そのような不正投票も報道されている。 「転入届」の簡素な手続きを悪用 では、なぜそのような不正が可能か。まず、全ての自治体で同じ日に選挙があるわけではないため、選挙のない自治体から「住所」を動かすことで、選挙のある自治体で投票をする余地が生じていることがあげられる。もう1つの重要な点は、転入届の提出手続きが簡単なことである。引っ越しをした人は、14日以内に新しい住所に転入届を提出しなくてはならないが、届け出をする際、新しい「住所」に実際に住んでいることを示す証拠(例えば公共料金の支払い記録)の提示は要求されない。 また、代理人が転入届を提出することさえも可能である。このような簡素な手続きを悪用して、不正な代理人が1日に128人の転入届を提出しているケースも報道されている。 ここで重要なのは、転入届を提出後3カ月が経過すると、自動的にその市区町村での選挙に投票できるようになる点だ。米国のように有権者登録を別途する必要はない。さらに候補者は、住民基本台帳に基づき作成される有権者名簿を、選挙前に入手することできる。そのため、住民票の移動を依頼した有権者が実際に移動したか否かを完全にモニターすることができる。つまり依頼に応じなかった人に対して、後日、何らかの手段で「制裁」を加えることもできるのだ。 なぜ候補者はそんな細かい不正をしてまで得票数を増やしたいのか。それは、日本の地方選挙では、一票を投じるか否かで選挙の結果が変わる可能性が高いからだ。日本の地方議会議員選挙では、国政選挙でも1993年の衆議院議員選挙まで使われていた「単記非委譲型投票制度」、一般的に「中選挙区制」と呼ばれる、1つの選挙区から複数の議員が当選する制度が依然として採用されている。 しかも、1つの自治体全体が選挙区となっていることが一般的であるため、有権者は、少なくとも十数人、場合によっては100人近くの候補者の中から、一人の候補者の名前だけを投票用紙に書かなくてはならない。 10票以内の得票の差が当落を左右することも この制度の下では、候補者間の得票数の差が極めて小さくなる傾向がある。得票順位が一番低い当選者と、得票順位が一番高い落選者との得票差が、10票以内である場合も珍しくない。一般的に、その差は小さい自治体になればなるほど小さくなる。従って、不正な手段を含むあらゆる手段を通じて、候補者が少しでも多くの票を獲得しようとするインセンティブも高くなる。 「自然実験」によるデータ分析で統計的に解明 新聞で報道される「ヤバい」事例は、偶然に起きた例外に過ぎないと思う読者も多いかもしれない。しかし筆者たちはむしろ、「プチ不正」が新聞で報道されていないだけであり、報道内容は氷山の一角であると考えた。そこで、不正な住民票移動の統計的解明に取り組んだ。 注目したのは、4年に一度の統一地方選挙では、選挙がある自治体とない自治体があるという点だ。1947年、戦後初の統一地方選挙の時は、全自治体で地方選挙が実施された。だがその後、首長の死去や自治体の合併などの理由で、4年の任期満了前に選挙を実施する自治体が増えていった。 任期満了前に選挙が実施された場合、新しい4年の任期が選挙の日から始まるため、一度、任期満了前の選挙が実施されると、ほとんどの場合は、統一地方選挙の日程から外れて選挙が実施される状態が続くことになる。著者たちが分析対象とした2003年の統一地方選挙では、約52%の市町村議会選挙、約21%の市町村長選挙が、4月27日に実施されている。 統一地方選挙の実施日は全国一律ではない 重要なのは、2003年4月27日に選挙が実施されたか否かという条件は、統計用語で言う「無作為割り当て」に近い状況(英語では「as-if random assignment」)である点だ。4年に一度の統一地方選挙サイクルからの「離脱」の理由(例:首長の死去、1950年代の昭和の大合併)が、2003年時点の各自治体の政治、経済、社会的な環境に影響を与えたとは考えられないから、2003年4月27日に選挙が実施されたか否かが、偶然ながら無作為な仕分けのような状況になっているのだ。 実験室での実験では、薬などの効果を調べる時、多くのサンプル(例えばネズミ)を無作為に2つのグループに分けた後、一方のグループにだけ処置をする。実験前の時点では、2つのグループにいるネズミの様々な属性(例:ネズミのサイズ)が、平均的には同じになっているはずだ。したがって、もし処置を受けたグループの測定値(例:ネズミの健康状態)と、処置を受けていないグループの測定値に、統計的に有意な差があれば、処置と測定値の違いに因果関係があると検証されたことになる。 「自然実験」としての日本の市町村選挙 実験室の無作為割り当てであれば、処置を与える薬「以外」の、ネズミの健康状態に影響を与えうる様々な条件が、2つのグループ間で平均的に同じになる。もちろん、日本の統一地方選挙では、国が各自治体の選挙のタイミングを無作為に割り当てているわけではない。だが実験室のような厳密な実験環境ではないとはいえ、実験室と同様、転入者数に影響を与える選挙のタイミング「以外」の様々な要因が、2003年4月27日に選挙があった市町村となかった市町村の間で同じような状況になっているのである。このような「自然実験」の下であれば、選挙が実施されたこと自体が住民票移動に与えた因果関係を的確に推論することができるのだ。 「自然実験」によるデータ分析で統計的に解明 自然実験とは、研究者自身ではなく、自然に発生した無作為割り当ての状況を分析することをいい、今、経済学と政治学で、大ブームになっている。 筆者らは、2001年1月から2004年12月までの市町村別転入者数のデータを入手した。そして前年同月比の転入者数増減を、選挙があった自治体と選挙がなかった自治体で比較してみた。その結果、2003年1月の転入者数が、選挙があった自治体、特に小さな自治体では、統計的に突出していた。2003年4月27日に投票するためには、3カ月前の1月中旬までには住民票を移動しなくてはならない。そのためこの2003年1月の異常値は、投票を目的とした住民票の移動だと結論付けることができた。 統計分析で推定したパラメータをもとに不正な住民票移動の規模を推計すると、首長選挙が実施されず議会選挙だけが実施された自治体では、不正な住民票移動の数が、平均的には約10人強であることも分かった。複数の県のデータを入手して調べた限り、約20%の自治体で、最下位の当選者と最上位の落選者の得票差がわずか10票以内だったことから、「10人強」という推計結果は十分に候補者の当落に影響を与える規模だと解釈できる。不正な住民票移動を暴く意義 選挙前の不正な住民票移動を統計的に推論することに、何の意味があるのかと疑問に思われる読者もいるかもしれないので、最後に、筆者らの論文の学術的な意義について、説明しておきたい。 著者たちが可能な限りの資料を調べたところ、投票前の住民票移動のような不正は、日本に限らず世界中の至る所で今も昔も報道されており、珍しくないことが分かった。だが、政治学における先行研究はあるものの、従来の研究は、個々の事例研究やごく簡単な統計分析にとどまることが多かった。「自然実験」という切り口から、詳細なデータを統計的に分析して不正行為の規模を推計したのは、著者たちの論文が初めてである。 著者らのこの研究結果は、民主主義の制度設計上のジレンマについて問題提起をしている。民主主義が健全に機能する一つの条件は、より多くの有権者が政治に参加することだ。したがって参加を促すためには、投票できる権利を得る手続きは簡素である方が望ましい。しかし一方、日本の事例のように、その手続きが簡素であり過ぎると、正当な政治参加のみならず不正な政治参加も促すことになってしまう。 では、どのような制度であれば、正当な政治参加を増やし、不正な政治参加を減らすことができるのか。この問題は日本のみならず、全ての民主主義国家で重要であるが、政治学ではまだ十分に議論されていない。その議論を将来深めていくためにも、最新の手法を用いて、不正な政治参加の実態を解明する努力が不可欠である。 選挙のタイミングに注目して選挙不正を推論する方法をベースに、世界のより多くの国で、選挙不正が幅広く統計的に分析されることが、強く望まれる。
2017.01.23
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号外748 「日韓海底トンネル構想」という名の対馬の土地買収、外国資本による不動産売買を規制する新法と国防・経済政策を要望しますご意見・ご要望 :韓国・釜山-対馬-壱岐-佐賀県唐津市を結ぶ海底トンネル構想なるものがあります。30年以上も前に、統一教会の故文鮮明総裁が提唱した計画ですが、いまだに継続しているようです。2014年5月には本格的に斜坑の建設が開始しています。日韓海底トンネル構想の開始も寝耳に水ですが、これにかこつけ、長崎県対馬市で自衛隊施設の隣接地などが韓国資本に買収されている実態のほうも心配です。対馬に限らず、国境の離島では経済的疲弊と過疎化が進んでいます。人が住んでこそ堅持される安全保障。外国資本による不動産売買を規制する新法と国防・経済政策を要望します。(参考)一般財団法人国際ハイウェイ財団http://ihf.jp/産経ニュースhttp://www.sankei.com/politics/news/140119/plt1401190022-n1.htmlNAVERまとめhttp://matome.naver.jp/odai/2140454088187896101
2017.01.23
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日記善意って 2017年01月23日 (月曜日)腹を立てる時って、もしかすると善意で何かをしてあげようと思っているのに自分が望む答が返って来ないのを予測しながら何かをしてあげようと思うからではありませんか。善意ってお礼を言ってもらうことではありません。どんな相手でも良い事をしてあげる時こそ答など要らない世界です。世見今年も油断できない地震 2017年01月23日 (月曜日)小笠原諸島の火山フロントと言われるラインは今日も元気だなぁ~と思います。このままこのエネルギーが上昇すると、神津島、三宅島、新島、伊豆大島も影響を受けるかもしれません。西表島辺りの海底も動き出しそうにも思います。口永良部島の新岳が大噴火したのを思い出し地図を触ってみても、沈静化したようにも思えないのです。「三瓶」 こんな字が見えました。口永良部島と関係があるのかないのかわかりませんが、少し気になりました。火山の地熱のおかげで、温泉といった場所を地球は与えてくれています。でも、ひとつ間違えば噴火によって被害も受けてしまいます。今年も、火山性地震がいつどこで起きるかわかりません。日本列島は、今地図を触る限り元気です。3.11の余震にはまだまだ要注意です。スマトラ沖で発生した大地震。この発生後7年目に大きな余震が起き、昨年の12月に又大きく揺れました。スマトラ沖大地震から今年で13年目。未だ地球はこの辺り一帯を鎮める気がないようです。マグニチュード9.0を体験した私達。福島浜通り・福島中通りは、太平洋側が揺れると揺れやすいのは何故なのでしょう。これからも気を付けて欲しいと思います。山梨県東部と書いてしまいましたが、富士五湖とは関係ありますか。これからの三年間、「富士五湖の変化に注意」と書きたくなりました。「伊予も5以上は起きやすい」こんな声も聞こえましたが、伊予ってどこ?と思いながら書いてしまいました。今年も油断出来ません。
2017.01.23
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14日は衆院選投票日 みなさん出番ですよ 2014-12-13 16:01あす14日は衆議院選挙投票日です。必ずいきましょうね。今回は、選挙前に一つ二つお知らせです。 余命の読者のみなさんはご承知ですが、12月9日は先代余命の命日です。10日に親近者が集まり偲ぶ会を開きました。日本覚醒、再生の道半ばに倒れ、その意志を引き継いだ私どもにとって、今回の選挙は仇討ち、赤穂義士討ち入りの気持ちです。おかげさまで現在すでに2000万pvをこえ、600万人の訪問者数もクリアしました。もう反日勢力や在日勢力に負けることはありませんが、彼らを完全に駆逐するには、私たちがとりあえず選挙に勝って安倍さんがやりやすい舞台をセットしなければなりません。 2014年追い込まれた隠れ反日が続々と正体をさらけだしました。マスコミ、政財界、法曹教育界、あらゆる場に食い込み日本を蚕食していることが明らかになっています。 メディアの情報操作は朝日を筆頭にテレビからツイッターから、ばれる捏造を覚悟のなりふりかまわぬ対応を強化しています。すでに特定秘密保護法、テロ資金提供処罰法、犯罪収益移転防止法は施行されています。施行政令待ちの米国の日本やくざ口座凍結関連の調整がつけば一気に事態は進みます。FATFの関係でその期限は2月です。 すでに改正外国人登録法は2015年7月8日にみなし周知期間が終わる絶対期限を迎えます。残りが約7ヶ月となっていますが、現状で期限が来ているのに登録カード未更新の者は、そのほとんどが更新による一元管理によって、脱税、架空口座取引、生活保護不正受給などがばれるが故に、更新ができない確信犯である可能性が高いのです。 日本の法改正だけでなく韓国の棄民法改正、そして欧州FATFや米国の締め付けに、在日、とくに在日暴力団組織は身動きができなくなっています。後先考えない暴発もかなりの確率で予想されます。その対応には関係治安機関が万全を期して対応してはおりますが、まだ期待はできてもあてにはできない状況です。国民全体で押さえ込む態勢作りが重要です。選挙で日本再生の1票を投じましょう。 さて、先般朝日新聞が報じた「ヘイトスピーチ最高裁判決、在特会敗訴、損害賠償確定」記事について触れておきます。見出しでは、あたかもヘイトスピーチに対しての損害賠償が認められたように書いていますが、これは明らかに朝日新聞得意の意図的捏造です。判決理由では、人種差別撤廃条約下での裁判所の判断についてこう述べています。 「例えば,一定の集団に属する者の全体に対する人種差別発言が行われた場合に,個人に具体的な損害が生じていないにもかかわらず人種差別行為がされたというだけで,裁判所が,当該行為を民法709条の不法行為に該当するものと解釈し,行為者に対し,一定の集団に属する者への賠償金の支払を命じるようなことは,不法行為に関する民法の解釈を逸脱しているといわざるを得ず,新たな立法なしに行うことはできないものと解される。 条約は憲法に優位するものではないところ,上記のような裁判を行うことは憲法が定める三権分立原則に照らしても許されないものといわざるを得ない」 つまりヘイトについては、新たな立法が必要であり、それが無い限り、現状では違法とは言えないばかりか、裁判そのものが許されないとしています。 結局、在特会に対しては「器物損壊と威力業務妨害」のみを有罪としました。朝日にとって在特会は敵なんですね。ところで前回ブログにおける予備自衛官補記事について大きな反響がきています。そのQ&Aです。基本的なことは自衛隊HPでどうぞ。Q....3年間50日を1年間50日に短縮できるか?A....訓練に段階がありますが、折り合いがつけば可能です。Q....帰化日本人の採用は不可?A....試験制度ですから合格すれば可能かと思いますが応募がないときいております。Q....正規の自衛官との違いは?A....あくまでも予備自衛官であって、有事の場合のみ動員されるということです。Q....交戦資格はあるのか?A....戦闘や治安活動は任務外です。しかし後方支援でも交戦資格はあります。Q....有事における警察との関係は?A....予備自衛官補の場合には想定されていません。そもそも有事の形態が違います。Q....田母神さんのOB会との違いは?A....ブルーリボンはOB交友会ですが、こちらは非常勤特別職国家公務員です。 さて簡単に今回選挙の展望です。自民党の300議席の上積みがあるか、民主党がどこまで落ち込むかが、とりあえずの焦点ですね。反日勢力や在日勢力の締め付けが強まると、組織構成の関係から公明党との関係はまず維持できなくなるでしょうから、切り捨てが可能か、あるいは代わる政党があるかどうかですね。 維新は賞味期限切れというか正体が見えてしまっては民主党と味噌糞一緒です。 共産党はこの両党の受け皿となる可能性がありますが、政策的に慰安婦問題や外国人参政権、また近い将来衝突必至の竹島問題等で安倍さんと国民の次のターゲットとなるのは確実です。 次世代の党は、今回の選挙は準備不足がすべてでしたが、現状の姿勢が今後もぶれないで続くようなら大化けの可能性があります。国民に嫌韓感情が蔓延してきた中で、生活保護案件をはじめとする在日特権にメスを入れているからです。在日や反日勢力にとっては安倍さんに勝る天敵政党で、完璧に無視して、報道対象にしていませんが、これもブーメランになりそうですね。予想が2~3議席とはよくもまあという感じです。 今回の選挙戦ですでに誰の目にも明らかになっていますが、一連の法改正によって金と人の流れが遮断されています。問題がなければ従来と変わらぬ選挙戦になっているはずで、これ一つみても、グレーな組織関係が疑われます。 安倍さんがどこから手とつけるかはわかりませんが、民主、社民、維新、共産、公明等の組織依存政党が、他の労組や在日組織、暴力団組織等とがんじがらめになっている可能性が高いことから、どの切り口からはいってもその影響は各所に波及するのは必至です。開票速報が楽しみですね。今回は簡単ですがここまでです。ダメ押しの1票を忘れずに!
2017.01.22
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号外749 中国のインフラ機器ベンダーであるHuawei、ZTEのスパイルーター規制をして下さいご意見・ご要望 :中国のインフラ機器ベンダーであるHuawei、ZTEのスパイルーター規制をして下さい。アメリカをはじめ、既にいくつかの国で規制されています。日本政府はこの問題についてどう考えているのでしょうか?放置する理由は無いはずです。(参考)日本語記事http://ascii.jp/elem/000/000/733/733864/アメリカ政府の該当文書https://intelligence.house.gov/sites/intelligence.house.gov/files/documents/Huawei-ZTE%20Investigative%20Report%20(FINAL).pdf
2017.01.22
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日記人生は 2017年01月22日 (日曜日)私達が目にするものや耳にするもの全てが幻なら、あなたは嬉しいですか?現実から逃避したい時ってありますよネ。人生を歩む中で心が悲鳴をあげたくなることや、これから先どうなるのだろうと不安が心を占拠して自分から笑顔が消えているのを忘れる日々も、誰だってあると思うの、こんな日々。振り返るとあり過ぎて笑える、そんな日が必ず来ます。私が書いているのですから本当です。だぁって、私の人生泣き笑いなのですもの。世見縄文時代の東京 2017年01月22日 (日曜日)東京は世界でもトップの都市です。その東京は、縄文時代の人々の息付きが未だに残るパワースポットが随所にあるステキな場所なのです。未だ降りたことはありませんが、大森駅はまさに縄文時代の人々の生活が層になって出土した所です。昨年出版した『あの世の神様を引き寄せるパワースポット』を書き上げてから、パワースポットに興味が湧いてしまいました。パワースポットとはどのような場所を指すのかを考えてみましたら、やはり心が穏やかな場所と答が返って来ます。人は昔の人も現代の人も、地力の高い場所に生活の場を求めているのがわかります。大森駅付近がどのような場所かはわからないのですが、横浜から大宮までの路線の京浜東北線のことを理由なく思ったら、大森駅が浮かびました。ただ、京浜東北線の中に大森駅があるのかは自信がありません。縄文時代の人々もゴミ処理には決め事があったおかげで層になって出土するようです。「東京には至る所に貝塚があった」とは不思議な世界の方の教え。徳川家康が川をつくり埋め立てたことで詳細がわからないのがひとつと、地下鉄工事の時に姿を消したとも言われます。東京が大都市になったのは縄文時代の人々と同じで、現代人も地力を感じたからかもしれません。「仙台湾もまだ何かがありそうです」貝塚というのですから日本は貝が豊富にあったのでしょう。貝は陸から海に流れ込む海にとっては、苦手なものを処理してくれるとっても大切な生物です。縄文時代、日本の海は最高に美しかったことでしょう。
2017.01.22
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2014年衆院選放談会② 2014-12-11 16:53B....米軍が半島から引いたら押さえがなくなって戦争はともかく日韓は即、断交の可能性が高い。政治でコントロールはまず期待できない。2015年からは在日には、日本の締め付けと韓国の締め付けで身動きがとれなくなる。テロ資産凍結法施行は在日ヤクザを直撃する。どこにも平和の要素はない。韓国の法律では戦時には、全国民が国防に動員される兵務庁傘下の軍属となるから、無条件の強制送還だ。日本政府は本格的にその準備にはいったということかな。D....即応は別にして、OBは公表されていないけど万単位だといってたね。一般もかなりの数になるだろう。余命さんが自衛隊情報を止めたのもそんな関係なんだろうな。ここから続きです。A....予備自衛官の制度は昔からあった。今年で60回だ。ただ文字通り、予備であって、必要がなければ募集はされない。今回の東日本大震災において、いろいろと見直しがあって、有事の態勢が強化された。災害時の対応はもちろんだが、いわゆる自衛隊が出動という事態にはできうる限り速やかに対応できるような総合的態勢作りがすすめられてきた。 第二次安倍内閣では発足と同時に、近い将来確実におきるであろうと思われる在日勢力や反日勢力との衝突に備えて対策が急ピッチで進められた。国防の基礎からの大変換と組織変えだ。組織をテロゲリラ対策に特化させる一環として自衛官の増員がはかられ、正規隊員と同時に予備制度がフルに活用されることとなった。B....ただ、この予備制度は、現役引退後の予備役制度とは違い、また正規募集の自衛官採用とも違います。有事における予備自衛官補を新規採用するという全く別の制度です。これは過去約60回も小規模ながら実際に施行運営されていたにもかかわらず、目的がテロゲリラ対策と明らかであることもあって、反日勢力を刺激せぬよう自衛隊HPでは片隅に追いやられていました。しかしテロゲリラ対策には絶対的に人員が不足しているため、増員対策は喫緊の課題でした。こういう状況の中で、余命さんが関連投稿記事をとりあげます。それが以下です。余命時事放談会①「年齢20~35才の健康な日本人独身男子。家族構成が一人っ子ないし男子一人の場合は不可。2輪以上の免許必須。携帯ないし固定電話。面接時に住民票及び戸籍謄本持参。喫煙者は不可。食事、被服その他は一切組織で支給する。ただし無給。目的は国内治安維持。戦時国際法における交戦資格を完全に満たす組織である。募集時期その他詳細は2015年春以降の予定」これには武装については全くふれていない。この点についてOB放談会では(当然カット)「素手で治安維持はできないよ。まず自衛隊予備役かOB傘下だから最低普通化部隊程度の装備にはなるだろう」余命....一連の記事の流れの中で、実は、当初この部分は今回お話にでている予備自衛官制度に関するものでした。既存の制度で何も問題はないと思っていたのですが、通常のチェック段階で諸般の事情によりということで大きくぼかしがはいることになりました。記事出稿当時はまだ政治状況の先行きかが不透明で、とくに維新の旗幟と動向がはっきりしておらず自衛隊の隊員新規募集というような記事は確かに不都合なものでした。 たぶんほとんどの国民が知らなかったのではないかと思いますが、すでにこの時点では地域拠点治安の取り組みは進んでいて、通常は役所において自衛官募集というような張り紙が掲示されるだけの対応が変更され、各支所に予備自衛官募集をかけるというきめ細かい取り組みになっておりました。これには予想以上の大きな応募があり、無理をして予備自衛官制度のアピールをする必要性は薄れていたのです。 この制度は募集人員について一応の決めはあるものの、増減は自由で公表もされていません。予備制度ですから動員がなければ予備自衛官補については恒常的な増員経費がかからないのです。こういう状況の下で予備自衛官制度を意識したぼかし記事が出稿されたというわけです。予備自衛官HPをご覧になればすぐにわかりますが、この内容は即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補を全部あわせたものですね。B....自衛隊除隊1年以内の即応予備自衛官、1年を超えるOB予備自衛官と自衛隊経験の全くない一般国民を対象とする予備自衛官補とあるのですが、まさにごちゃごちゃだね。一般国民対象の予備自衛官補については試験制で正確には、年令18~34才の日本人男女、3年間に50日の教育訓練となっていて訓練中以外には手当の支給はありません。食事、被服その他の生活関係備品はすべて支給されます。記事には、「目的は国内治安維持」とありますが、これは予備自衛官以上で、自衛官補は訓練終了後昇格してからでないと有事における災害出動を除き戦闘や国内治安維持出動は任務外です。 その他「戦時国際法における交戦資格を完全に満たす組織である。募集時期その他詳細は2015年春以降の予定」「これには武装については全くふれていない。この点についてOB放談会では(当然カット)「素手で治安維持はできないよ。まず自衛隊予備役かOB傘下だから最低普通化部隊程度の装備にはなるだろう」と記述している。....A....募集資格の日本人男女というところが味噌で、その他の条件云々は最低限の受験資格のようなものだ。帰化日本人も受験資格はあるが不思議と合格しない。(笑い)当然と言ってしまうとどこかで誰かが騒ぎ出すかな。(笑い) この予備自衛官制度そのものはひいき目にみても実にアバウトな制度だ。よく言えば自由度がある、悪く言えば恣意的かつ、いいかげんな運用も可能ということで、有事の序列も権限も自衛隊より下位だから警察関係にはまったくもって面白くない。 一応募集人員に予定はあるものの、増減は自由で公表もされない。自衛官補のレベルでは国の負担は教育訓練中の手当だけで、それ以外にはない。普通は一般人として働いている社会人だから全く目立たないしわからない。 自衛官補の制度は3年以内に50日の訓練ということで余裕がある。10日サイクルだが集中訓練も可能だ。任務については武器を持っての戦闘や治安出動は含まれていない。しかし訓練の中ではテロゲリラを想定した市街戦訓練や銃器を持った戦闘、実弾射撃も訓練課目の中に入っている。訓練終了後は登録されて予備自衛官となるが、共に身分は非常勤特別職国家公務員待遇だ。保障関係も自衛隊員と同等に扱われる。 募集を支所まで広げたのには理由があって、予備自衛官、予備自衛官補に出身地域の有事における自警団的な役割を期待したものだ。2013年度募集人員は1400人であったが、可能な限り増員されているという。他の自衛隊関係の募集と同様、高倍率となって受け入れは大変なようだが2015年有事に備えて募集は続いている。D....恥ずかしい話だけど、今の今まで予備自衛官は、現役引退か除隊の予備役というような感覚しか持っていませんでした。予備自衛官に自衛隊経験のない一般国民が予備自衛官補として参加できる制度があるなんて今回初めて知りましたよ。C....実は私もそうです。(笑い)説明では有事とありますが、災害出動を除けば、実質、民兵制度ですよね。(笑い)さすがにこれは反日勢力や、在日武力勢力には隠したいよね。しかし何でこのタイミングでということですが....。B....ひとつは準備がほぼ整ったこと。もうひとつは必至と思われる在日武力勢力との衝突時期が外圧によるテロ資産凍結法の成立により早まったことで、今がタイミングと判断したということです。 テロ3点セットが成立し、特定秘密保護法が施行された状況は反日勢力や在日武力勢力にとっては最悪です。テロ資産凍結法は米との兼ね合いで少し施行が遅れると思いますが、現行法だけでも衆議院選挙は闘いになりません。在日や民団の全力支援におんぶにだっこだった民主党は人と金が絶たれ、動員もままならないでしょう。これは左翼集団に頼ってきた社民党も一緒です。反安倍勢力が惨敗の中で、行き場を失っている彼らに対しての警戒は夢怠るわけにはいきません。余命さんはそれを警告しているんですね。D....警告といえば、以前余命さんのブログに民間防衛に関する記事があって、有事の備えについて、「防犯協会とか、交通安全協会、自警団的な組織は必ずと言っていいほど在日に汚染されている。自治体警察の信頼性も完全ではないだけに、防衛組織作りのような動きは情報漏れで危険だからやめたほうがいい。有事にはそれなりの機関が対応するから心配はいらない」というようなことを書いている。またウクライナ問題やクリミア記事で、民兵関連について不思議な記述をしている。今考えてみるとこれみんな繋がってるね。(笑い)C....衆議院選挙において安倍政権が過半数割れでアウトというような状況が起きないかぎり、もう不確定要素はなくなっています。米との資産凍結関連の折り合いがつけば2月に行われるFATF会議の前にテロ資産凍結法は施行されます。これは改正含めた正攻法によると思いますが、ここまでは野党の抵抗は無理ですね。 ただ彼らはすでに完全に詰んでいるので逆に怖いよね。安倍さんの動員令一発で数万の対応はものすごい保険です。10日に施行された特定秘密保護法は対象件数が凄まじい数で専門部署で対応せざるを得ません。なにしろ担当者の国籍情報まで把握する必要があるので基礎データーを作るまでが大変なのです。その一方で、すでに国家機密漏洩案件が万単位で山積みになっています。民主党政権下での国家機密漏洩件数は昨年の福山陳哲朗の爆弾質問で露見した自衛隊機密3万件流出問題だけでも民主党と公務員が明らかに関与しているので、あわせるとざっと数十万件はあるだろうと言われていますから、まあこれからですね。D....「改正テロ資金提供処罰法」「改正犯罪収益移転防止法」は、まともに反日勢力や在日武力勢力に致命傷を与える法です。犯罪組織の繋がりや金の流れがあぶり出されますね。今回の選挙に大きく影響を与えているのはこの法律です。 他方では、既成の改正外国人登録法によって、登録期限は2015年7月8日までと大きな縛りがかかっています。何も問題のない外国人はすでにほとんどが更新手続きを終えています。更新日を過ぎていまだに更新していない者は、まず確実に問題ありきで、そのほとんどは通名口座関係と脱税、生活保護関係だと推察されます。一元管理で通名口座や架空口座がアウト、脱税ももろばれ、生活保護の不正受給発覚等で切り替えができないのです。また林 雄介さんのツイッターでは....「在日コリアンに対する生活保護支給額は1世帯最低270万円(推計)。年収にすると380万円程度。日本人の世帯年収350万円以下約39%、400万円以下、45%。日本人の半数弱の世帯が生活保護受給者である在日コリアンより下の手取りで生活している。お花畑左翼のいう人道って何?」....とあるように、現状は在日天国です。これが一転、ゼロとなれば地獄ですね。A....特定秘密保護法で組織にメスがはいり、改正外国人登録法で縛り付けられ、FATFでがんじがらめ、米の資産凍結法との連携でヤクザ資産凍結これに加えて在日は韓国からの棄民方針が具体的になって、もう反日勢力と在日武力勢力の2015年は全く夢がない。2月からはそういう意味で非常に危険なゾーンに入るということだな。予備自衛官補制度の紹介と進捗状況の公開は要するに今がタイミングということだよ。B....わずか1年前までは日本を乗っ取ったといって在日特権に酔いしれ、我が世の春を満喫していたのですから、少なくとも、夢をもう一度と思うのは当たり前で、簡単にあきらめて座して死を待つなんてあり得ないことです。とくに今の在日は、生まれ育ったときから在日特権にどっぷりと浸かり、また日本の一番弱い、歴史的に落ち込んだ時代に生きてきました。そして韓国の捏造された歴史の中に育ってきました。「日本人の民度と国家間の優劣」という過去ログで余命さんは日韓の優劣にふれていますが戦後の一時期を除いて、日本人が朝鮮人に劣ると考えている者は皆無でしょう。それが彼らを増長させました。今、そのリベンジが始まっているのです。戦後70年間つもりたまったほこりとゴミをわずか1年や2年ですっかりきれいにはできません。今回の選挙は間違いなく勝つでしょうが、焦りは禁物です。まず1歩。投票に行くことです。D....なにしろ日本メディアの情報コントロールは半端ではありませんでした。余命さんの過去ログですが、内容は中国軍事委員会におけるもので2012年前期の日中韓情勢です。....「韓国からの情報によれば、米は米韓相互防衛条約延長には興味がないようで、軍事統制権委譲だけではなく、韓国からの全面撤退を目指しているようである。自衛隊情報から推察するに米は韓国切り捨ては決断したようだ。具体的には休戦ライン最前線から大部分の米軍ははるか後方に移動しているし、ソウル近郊の空軍基地は撤退準備作業に入っている。すでに韓国を無視して在韓邦人について日本とは撤退順まで決定している。 しかし日本も捨てアジアから撤退という考えはなさそうだ。軍事的には米日ともに韓国を切り捨てている。米は米韓相互防衛条約と米日同盟と2国間の同盟関係にあるが、陸海空、いずれも韓国に対しては最新情報を更新していないし、最新兵器の売却も実質的に止めている。米軍事衛星情報はすでに選択されたものだけで、軍事GPSは有事における使用暗号は提供されていない。」 この記事内容のただの一つも日本メディアは報じていません。この2年半も前の内容が事実であることが立証されたのは、ほんの2ヶ月ほど前で、それも韓国情報、ネット情報からでした。このことからもわかるように、日本人を貶める勢力の力は想像以上に大きいのです。朝鮮民族という弱者が知恵を絞って70年かけて日本乗っ取り作戦を実施して、ほぼ大成功というところまできて、安倍さんの反転攻勢にぶち当たっているのが現状です。まだ情弱の日本人は山といます。油断せずに頑張らなければなりません。C....冒頭の募集記事だけど、余命さん独特のぼかしがはいっている。参考までに。.....いいわるいはともかく、日本の現状を考えるとこれは反日勢力の理想的処理だろう。資格要件を示して観測気球を上げたんだと思うね。法律上、義勇兵とか民兵というような規定はないし、ここでも自衛隊予備役かOB傘下としているから募集は自衛隊員募集というかたちになるのだろう。しかし装備品は総支給とあるが無給ということは、正式隊員ではない。おそらく体験入隊のような形をとるのだろう。これならいざという時に、必要な人材をすぐに招集できる。1週間~10日程度の体験入隊なら応募してみようかと思う若者は多いだろう。ここで資質の選別ができる。まあよく考えたものだ。 一般的に高卒で免許を持っていれば組織的な戦闘行為は無理でも最低限の兵としての条件はクリアしている。国内治安維持なら問題はないだろうね。ここで注目すべきは戦時国際法上の交戦資格を完全に満たす組織と明言している点で、この組織はゲリラの即決処理が可能であることを示している。ここに意図していることが垣間見える。(笑い) 法的には2014年からの中期防衛5ヶ年計画における自衛隊員増員が閣議決定により、要求約2万人に対して5000人ということになった。しかしこの予算と、施行措置にはかなりのギャップがあって、特に自衛隊では現場の裁量権が大きい。国防を担う組織であるから当然ではあるが、予算の前倒しをはじめとしてマジックがかなりある。
2017.01.21
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号外750 外国人による里帰り出産に対する出産育児一時金支給、外国人も加入可能な国保の抜本的見直しをお願いしますご意見・ご要望 :2013年12月に千葉県松戸市で中国で生まれた親族の子の出生届を日本で出し出産育児一時金を詐取した中国人が警察に摘発されました。一人っ子政策で二人目以上の出産は罰金がとられるために、日本で暮らす中国人妻が産んだ事にし、子供は中国で実母が育てていたそうです。出産間隔が短過ぎて発覚しましたが、出産可能な間隔での同様の詐欺があると思われます。このような日本に対する詐欺を許す訳には行きません。外国で出産した外国人の子供に、何故出産育児一時金が認められるのか。このような不正の横行が考えられるので、外国での出産や、外国人妻・夫を持つ夫婦の出産、そして帰化人の出産を、とりわけ厳しくチェックする体制が必要なのにこれまで野放しにしていた杜撰なお役所仕事に憤りを覚えます。出産育児に関わる補助金は、日本人の少子化対策に使われるべき予算であり、外国人への流用は、納税者である日本国民への裏切りです。このような詐取が行われないよう、制度の見直しをお願いします。・・・・・東京都荒川区の平成26年度出産育児一時金(42万円)支出件数の内、外国人(母親の国籍)の国内出産 82件中国:45件 54.8%韓国:17件 20.7%外国人の海外出産(母子手帳不要・要出生証明書・病院への事実確認無し) 49件中国:41件 83.6%韓国: 5件 10.2%外国人支出 82+49=131件/総支出件数 333件 39.3%外国人国保加入者 16,165人/全加入者 63,282人 25.5%参考URL:【杉田水脈の男どき女どき】小坂英二、出産育児一時金とLGBTQ&Aの不条理[桜H27/11/25]https://www.youtube.com/watch?v=kh23l-3xerkZAKZAKhttp://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131220/dms1312201653023-n1.htm保守速報http://hosyusokuhou.jp/archives/35050056.html備考:中国の一人っ子政策は2015年10月に第二子まで可能となった。
2017.01.21
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日記夕食は 2017年01月21日 (土曜日)焼物はとても身近な品です。機能性を多くの人は求めて来ました。観賞する焼物も人々の心をなごませてくれます。最近ではコンビニ弁当を食する人も増え、この食器にどんな料理を盛り付けようかとの楽しみ方をする人も少なくなった気がします。もしもあなたが一人で夕食を摂っているのならば、ご自分のためお皿に盛り直してお弁当を召し上がってください。きっと今までとは違う夕食になると思います。世見ソ連の崩壊とアメリカの野望 2017年01月21日 (土曜日)人類は何故これほどまでに戦争を好むのだろうか?「ソ連」こんな名前の国があったことも、50年も待たずして多くの人々の記憶から消えて行く気もします。「東西冷戦」「ソ連消滅」何を書こうとしているのかわからないのですが、米ソの核軍拡競争なるものがあったことも、歴史を学ぶ学生さん以外は思い出すことも少ないと思います。「チェルノブイリ原発事故」は本当に事故だったのかと疑いたくなるものが私には芽生え始めているのです。あの事故がなければ、あれほどの勢いでソ連は崩壊しなかったかもしれません。共産党独裁政権が相次いで倒れ、民主化が進んだ。ドイツが統一する名場面はベルリンの壁を壊す人々の姿だった。超大国といわれ、鉄のカーテンとも言われたソ連が崩壊したのですから、中国もいつ我身に襲いかかる日が来るのかくらいは考えていないと、歴史の波に押し潰されるだろう。アメリカの大きな野望の下で、私達が今まさにその想いに嵌っているのがインターネットの世界だと思っているのです。私はパソコンもメール送信も出来ませんが、軍事目的に開発したアメリカが何の理由もなく民間に使用させるとは思えないのです。ネット社会にドップリ浸かりきっている私達。暗の世界の帝王は笑いが抑えられないかもしれません。アメリカ同時多発テロの真の目的は、もしかすると、あの貿易センタービル内にある秘密基地なる存在だったかもしれません。いったいあの貿易センタービルビルには何があったのでしょう。私は一昨年、3000以上の御霊に手を合わせに貿易センタービルに行って来ましたが、胸が熱く涙しか出ませんでした。
2017.01.21
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2014年衆院選放談会① 2014-12-04 16:07余命....政治の流れが急展開しましてまだ放談会の前回分が全部アップされていないのですが、それは後に置いておいて、今回は衆議院選挙がテーマです。メンバーはいつもの4人です。 21日解散、2日公示、14日投票というスケジュールですが、まずこの解散の意味からお伺いしたいと思います。A....着眼点でいろいろなネーミングができるのが今回解散総選挙の特徴かな。まあ解散話がでたとき、枝野なんか「堂々と受けて立つ」なんて言ってたくせに、本当に解散となると狼狽してたからな。B....実際そうですね。余命さんは反日勢力駆逐解散なんて言ってましたが、視点を逆にすると現在安定している与党勢力をリセットするということですからリスクもあるわけで、その意味では野党にとってはチャンス解散と言えなくもないよね。C....Aさんの言うとおり、見方で全然違うと思います。余命さんも書いてますが、私は例の米とのテロ凍結口座の打ち合わせから、国内法の改正等に時間が必要だったのだと思っています。D....確かに焦点がぼけていますよね。消費税にしても民主党の主張はわけがわかりませんし、集団的自衛権が流行語大賞をとったそうですがこれもいまいちですね。テロ法案3点セットが成立しましたから、とりあえずFATFと米国には対応しました。何も解散しなくても政権運営に問題はありませんから、正直、狙いがよくわかりません。C....一般的に、まあ習い性として事象の分析には視野を広く大きくとって対応するけど、今回の選挙は逆に視野を狭くして、素直に、というか泥臭く、単純に野党潰しと考えた方がすっきりするかもしれませんよ。安倍さんは消費税のアップ延期について民意を問うといってますが、本音は政権奪還時の民主党への否定ムードと今般の嫌韓状況を選挙という結果で知りたいと思っているんじゃないでしょうか。B....安倍さんの今までのやり方をみると、今回の選挙も長期スパンのシナリオ通りで、決して行き当たりばったりではないことはわかります。少なくとも解散までにはシナリオが二つあって、一つは9月3日内閣改造時点でのFATFと米対応しながら7月9日にできるだけ引き延ばすことで、最悪、国会を12月に延長してもテロ資金凍結法だけは成立させるものだったと思われます。そしてもうひとつは正面突破でテロ3点セットすべての成立を図るというものでした。小渕、松島の閣僚辞任問題は予定のコースで最初のシナリオ通りに進んでおりましたが、そこに10月20日橋下維新と桜井在特会が衝突、維新の旗幟が反日、在日擁護と鮮明になります。そこでシナリオの再検討があったようですね。D....明らかに反転攻勢が始まったのが、10月29日の継続審議となっていたテロ資金提供処罰法改正案の再提出です。そこから逆算すると、澁谷デモが25日でしたから26日あたりですね。30日に安倍さんの枝野革マル発言で宣戦布告となりますが、民主党をはじめ反日勢力には全く危機感がありませんでした。31日にはテロ凍結法案2点が提議されたのですが、共産党が1日~3日赤旗祭り、その他反日組織も2日にデモということで、まさにどさくさまぎれ、4日、5日で各委員会可決成立、6日には衆院本会議も通過してしまいました。一方2日にはテレビで飯島参与の12月2日公示~14日投票なんて具体的な解散総選挙発言があって衆議院議員は浮き足立ってしまったことと銀座中核デモで2日に3人逮捕そのうち2人が京大生ということで4日には京大に機動隊がはいるという事件が起きておりました。C....その間の経過とテロ3法案の審議成立まで1日単位で余命さんが検証しているように、長い間政権与党だったという経験を活かして実にみごとな緻密作戦を実行しました。委員会や本会議の手続き運営をすべて把握した上での完璧な作戦でテロ3法案は成立しました。巷間、こんな重要法案が無抵抗で成立なんて信じられないという話でにぎやかでしたが、これにもきちんとした戦略がありました。 反対勢力をまとめないために、大きなイベント、それも近い日程を狙う。今回は各勢力が2日に一斉にデモをしました。実は組織というのは末端までの意思疎通、つまり具体的な動員行動までには時間がかかるのです。普通はせいぜい月1回くらいでしょう。 そしてその情報は機関誌か、テレビ、新聞等で得ているのがほとんどです。ところが今回のテロ法案についてはメディアは完全に黙殺しました。最初の報道は日経でしたがその時にはすでに山を越えていました。19日に参議院本会議で全テロ法案は成立しましたが、その明くる20日に法案反対銀座デモが予定されているという、まあ自民党の作戦勝ちでした。首相が海外にいる間に、また枝野が韓国で遊んでいる間にすべて終了。野党の油断に加えてメディアのスルーまで計算されていては勝てませんね。(笑い)A....メディアのスルーといえば11月3日からの余命の出稿は9日まで単独で、5日に赤旗だけ、その後14日まで大手紙やテレビは完全スルーという状況で、まあ悲惨だったな。しかし不思議に思うのは、ここにもってきたんだが余命の11月14日の記事だよ。.....電光石火第3弾11/14 11月13日、参議院法務委員会は「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案」について上川法務大臣、葉梨法務副大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決しました。そして14日参院本会議において可決成立いたしました。 余命は法務委員会可決は昨日、午前中に知っておりましたが、ご承知の通り、メディア総スルーの中での第一発信はただ騒がれるだけですので、3点セットそろってからの出稿を予定しておりました。ところが午前11時、検索に日本経済新聞がはじめてヒット、また14日の参院本会議可決を知って急遽追加出稿となりました。驚きましたね。でも日経新聞はどうしたんでしょう。大丈夫でしょうか。 ところで残りの「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しておりますので、来週早々に質疑討論採決、可決となりそうです。17日には安倍さん帰ってきますから19日か20日の参院本会議での可決となりそうですね。野党のテロ法案潰しの願望は潰えました。 さて、これで野党殲滅の段取りができました。 飯島内閣官房参与の12月2日解散、14日投票発言は、テロ3法案成立を見越してのものです。テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の2法案は即日施行が可能です。おそらく3点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、3点セットが20日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。民主党、社民党、共産党は選挙にならないでしょうね。幹部数人がテロ指定なんてことになったらすべて終わりです。選挙は惨敗必至ですね。.....テロ関係3法11/2329日~19日まで22日。土日祝日が7日で実質15日。安倍さんの30日宣戦布告から、予備の7日、17日の3日を除くと12日。「29.31.4.5.6.10.11.12.13.14.18.19.」の法案成立に要した日が12日。これは一気呵成とか、電光石火とかという問題ではなく、もう「奇跡」ですね。自民党の緻密さがみごとにでた事例でした。 解散総選挙に突入している現時点でこの記事を読んでもどうってことはないが、14日の昼の出稿というところに注目すると、これは恐れ入る記事だな。 なにしろ14日の時点ではテロ資金凍結法案の委員会審議日程など決まっていないし、可決したとしてもその後の参議院本会議の予定など全くの白紙状態だ。にもかかわらずという話だよ。「来週早々に質疑討論採決、可決となりそうです。17日には安倍さん帰ってきますから19日か20日の参院本会議での可決となりそうですね。」だって。(大笑い) おまけに「これで野党殲滅の段取りができました」「選挙は惨敗必至ですね」というのはどう考えても解散総選挙が既定の方針としてわかっているような記述だよ。14日の時点では総理は海外にいて、解散総選挙には何ら言及していない。具体的な話が出たのは帰国後だからな。これも不思議な話だ。 もうひとつおまけに言うと、余命さん17日に都合があったようで、その日に「17日は委員会がありませんでした。18日になければごめんなさいです。」なんて言っているが、上記のテロ関係3法のなかで17日は予備日とちゃんと書いてある。 また「20日後とあわせてくるでしょうが、3点セットが20日成立とすれば、12月10日には施行可能となります」という部分は14日に成立しているテロ資金提供処罰法の公布ををずらして、テロ3点セットとして21日に公布されている。 過去記事において時系列が一致するのは当然だが、先のことはたとえ5日や1週間でもずれがなければ「どういうこと」という話だな。これでは従前から「余命は自民党の公報サイトか」なんて言われている話は全否定しにくいよな。(大笑い)C....公報サイトといえば余命さんは自民党と次世代の党を押している。不偏不党ではないというコメントがあちこちに出ているようなので一応言及しておいたらどうかな。余命....余命が特定政党を応援しているサイトでないことは読者のみなさんはご存じです。次世代の党に関しましては、ふれている記事は次の2つだけですね。.....テロ資産凍結法案と解散総選挙 11/16いま安倍さんが目指しているのは、これらの野党の受け皿作りです。この流れでは、もし次世代の党が対立候補として立ったらほとんどが当選というサプライズがおきる可能性がありますね。 .....全テロ関係法案可決成立11/19安倍さんの解散という選択は少なくとも民主や社民の復活の可能性はなく、野党に連携協力の兆しひとつ見えない現状では自民が負けることはない、また喫緊の国内治安対策の準備には今しかないということで判断したのでしょうが、衰退民主の受け皿に問題がありますね。単純に世相の動きを見れば、次世代の党のような党が、反民主、反社民、反共産の受け皿として、立候補者全員当選というようなサプライズが起こる可能性がないわけではありませんが肝心な数が足りません。D....次世代の党といえば石原さんをまずイメージしますが、注目されだしたのは生活保護の外国人支給の撤廃を提言してからですね。嫌韓ムードに乗ったような感じもするんですが全体の選挙情勢はどうなんでしょう。C....次世代については、まだできたばかりで評価はできませんね。ただ既成政党が総すくみの中では受け皿になる可能性があるということですよ。マスコミは総スルーですが、裏ではかなり気にしているんじゃないでしょうか。今回の選挙は事前にテロ3法が成立してますから既成政党は選挙になりませんよ。事前の準備がどうこうではなく、組織全体が動けなくなっているんじゃないかな。 安倍さんは「テロ資産凍結法」については施行政令はだしていませんが、その他の「改正テロ資金提供処罰法」「改正犯罪収益移転防止法」「特定秘密保護法」については投票日にはすべて施行されています。実は、今回の選挙についてはこの施行された3法の方が実効性があって怖いんですね。選挙における人と金の流れは一つ間違うと法に引っかかります。民主党や社民党のように組織におんぶにだっこの場合、とくに在日勢力や民団から全力支援を受けてきた民主党は今回は全くその支援は期待できないでしょうね。前回の選挙で、山口組が民主党応援のHPを立ち上げたなんて報道も、民主は受け入れの肯定も否定もできませんでしたが、当然支援には人と金の流れがあるでしょうから、民主党は進退窮まった状況です。街頭演説会における動員もままならず、資金提供も止まれば選挙の制度上、全滅はありませんが終わりですね。B....選挙は違法な人と金の流れをあぶり出すには最高の方法です。すでに反日勢力と在日勢力については、関西ネットとかしばき隊、また工藤会や中核といった暴力団や極左過激派といった関係の情報が溢れているようで、これが政治家にどう関わってくるか興味津々です。 今年4月金融庁から監査を受けた韓国国民銀行は、関係者に言わせると金融犯罪のデパートの様相だったようです。9月に12月までの一部業務停止の処分を受けておりますが、この影響で、かなりの在日中小企業がおかしくなっているようですね。不正融資から不正口座その他何でもありのデーターを今、関係筋では鋭意調査中だということです。 それにしても今回の選挙は静かですね。私の居住地区だけでなく全体に静かです。ネットやメディアは反安倍一色ですが、彼ら現状、必死なんでしょうね。隠れ反日がぞろぞろあらわれて吹き出したくなります。なりふりかまっていられなくなっているんですね。A....今回の選挙は来年の7月8日の在日問題と米からのテロ資金凍結問題が両並びで待ったなしの状況となっているから日本再生には踏ん張りどころだ。売国政党と売国議員がどこまで淘汰されるかというというところが焦点だな。2015年は日米中韓激動の年となりそうだから日本人一人一人が頑張らなければならないね。とりあえず日本を日本人の手に取り戻してそれからだな。趣味の会と学生のアンケート調査も、やめときなさいといったんだが、案の定無駄だった。ネットをしている若者は現状がよくわかっているから嫌韓一色だし、趣味の会は在日は全員退会、共産党員も公明党員もいないからアンケートの母集団にはなれない。結果は言うまでもないだろう。B....追い詰められた連中が何をしでかすかわからないから気をつけるように、余命さんは警告している。入管法改正による縛りは厳しくなったし、なによりも在日特権の剥奪と、住民登録による一元管理で通名はダメ、脱税はアウト、生活保護は停止という流れに、外圧による資産凍結ときて、かつ韓国本国からは棄民となれば発狂しますね。 余命さんは、民間防衛その他の過去ログで、対応は春になるだろうといってましたが、外圧での影響で法案の成立が早くなってその関係は前倒しとなっています。地域によって多少のばらつきはあるかと思いますが、国は治安に備えるため予備自衛官の募集をはじめました。予備自衛官制度は自衛隊HPをググればすぐにでてきます。 自衛隊経験者だけではなく自衛隊経験のない一般国民も対象で負担はほとんどありません。手当も出ます。現状の仕事はそのままで参加できます。.....予備自衛官制度「有事の時には、大きな防衛力が必要です。しかし、その防衛力を日頃から保持することは効率的ではありません。このため、普段は、必要最小限の防衛力で対応し、有事の時に急速に人員を集めることができる予備の防衛力が必要なのです。多くの国でもこの制度を取り入れています。」D....これ余命さんが従前言っていた民兵のこと?A....平時の位置づけは消防団とか自警団的な意味合いだけど、有事には予備の防衛力たる自衛官だからね。明らかに在日60万人、帰化50万人治安対策だからそういっても間違いじゃないだろう。普段は普通に仕事をしていて有事に動員ということで、その場合は民間人ではなくなるから微妙ではあるな。とりあえず規定では武器を持っての戦闘は任務外だが、有事というのはいろいろあるからね。とくに現状の日本で想定されているテロゲリラ戦は、在日と在日暴力団が相手だから通常の治安対象ではなく自衛隊出動の戦争となる。その際の後方の支援と防衛が基本任務となるので、あくまでも状況次第、平時の規定は意味がない。B....米軍が半島から引いたら押さえがなくなって戦争はともかく日韓は即、断交の可能性が高い。政治でコントロールはまず期待できない。2015年から在日は、日本の締め付けと韓国の締め付けで身動きがとれなくなる。テロ資産凍結法施行は在日ヤクザを直撃する。どこにも平和の要素はない。韓国の法律では戦時には、全国民が国防に動員される兵務庁傘下の軍属となるから、無条件の強制送還だ。日本政府は本格的にその対策準備にはいったということかな。D....即応自衛官は別にして、OB自衛官は公表されていないけど万単位だといってたね。一般もかなりの数になっているようだ。余命さんが自衛隊情報を止めたのもそんな関係なんだろうな。
2017.01.20
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号外751 「共謀罪」の設置に賛成しますご意見・ご要望 :フランスの同時多発テロを受け、自民党谷垣幹事長が「共謀罪」の設置を言及しましたが、大賛成です。「スパイ防止法」も合わせ、早急に願います。言論の自由を騙り、早くも野党の反対者もちらほら見受けられますが、まともな国民が、テロや犯罪について「語る、共謀する」ことはありません。「話しただけで罪」とは詭弁であり、犯罪を準備する共謀を守る道理はありません。共謀を放置し、テロを発生させ、無辜な市民の命が財産が失われることこそ、防ぐべきです。欧米では普通に設置される「共謀罪」、そして「スパイ防止法」に全力で取り組み、日本国内に存在すると思われる、テロリスト予備軍へ、「日本はテロリストを許さない」というメッセージにしてください。参考URL:産経ニュースhttp://www.sankei.com/politics/news/151118/plt1511180006-n1.htmlコトバンク(共謀罪)https://kotobank.jp/word/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA-478978ウィキペディア(共謀罪)https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA
2017.01.20
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日記大丈夫 2017年01月20日 (金曜日)受験生のおられるご家庭は、きっと気を揉んでおられることでしょう。もしかすると試験は終わっている頃かもしれません。でもネ。どんな結果が出ても、お子様の未来は最高だと自信を持ってください。だって、あなたの大切なお子様。あの世から守って下さっている方がおられますから!世見トランプ大統領・誕生の日 2017年01月20日 (金曜日)私達は今日歴史の証人になります。アメリカ合衆国大統領が新しく誕生します。歴代の大統領とはかなり毛色が違うスタートになりそうに思うのです。ロシアが目指す帝国を新大統領はどのように調理するのだろうか。プーチン大統領は今年で65歳。この齢と云うのが今後大きなポイントになると思うのです。プーチン大統領の野望は果てしない。彼が描く天然ガスと石油のパイプライン構想は凄い。地中海を手にする計画、アフリカまで我手に収めロシア帝国を築こうとしていると思われるのです。我国も北方領土問題を上手く利用される気配ムンムンに思えるのです。ドーピング問題でリオのオリンピックからロシア選手は姿を見せず私には淋しくリオオリンピックが映ったのはロシアの有名選手が言った一言。「金メダルは本物ではない」確かにロシア勢が参加しないのですからわかるものもありますが、ソチオリンピックはもしかしたら影のビジネスが大きく動いたのかもしれません。トランプ大統領とプーチン大統領の違いを感じ取って見たら野望の違いだったと思えるのです。KGBなる世界の生活が染み込んだプーチン大統領。方や倒産経験はあるものの生活苦など微塵もないトランプ大統領。生きて来た感性が違い過ぎる。命の重さの感覚も違い過ぎる。もしかするとトランプ大統領の弱点は死の決断かもしれません。歴史の証人の一人としてこの一年、歴史が大きく変化するのを見ていようと思うのです。ヨーロッパも変化が多い一年になりそうですし!
2017.01.20
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12月14日は衆院選投票日です 2014-12-01 20:08 衆議院選挙は明日12月2日公示され、14日に投票となっています。今回の選挙は戦後数ある選挙の中でも最重要な意味合いをもっています。戦後ずっと左にふれていた振り子が昨年からもどりはじめ、今、まさにターニングポイントにさしかかっているという状況です。2012年には韓国李明博大統領から日本乗っ取り完了宣言まで出された日本がよくもまあ盛り返したものです。 日本という国の生き様、方向、有り様は、良くも悪くも日本人が決めるものです。そこに、たとえ日本人であっても外国勢力の意向をくむ売国勢力があれば、それは駆逐されなければなりません。しかしそれを実行、実現するのは国民です。そしてその唯一合法的な方法が選挙です。 事実上の反日勢力支配からの脱却に、今回の選挙は最初で最後の機会かもしれません。14日の投票には必ずいきましょう。振り返ってみますと、昨年のちょうど今頃は先代余命が病に倒れた時でした。当時は韓国、在日、民主党の絶頂期で、このままでは完全に日本は終わってしまうという状況のもと、余命ブログは2012年8月16日に日本人覚醒プロジェクトとして立ち上がりました。その取り組みについてはブログで既述のとおりです。当時のネット環境は完全にブロックされている状態で、その中での取り組みは悲惨なものでした。詳細は一連の記事を読んでいただくとして、先に進みます。先代は死期をさとったのか9月から記事の大量出稿に踏み切りました。ご承知のとおり余命の扱う記事は、彼らがふれて欲しくない、隠しているテーマばかりです。10月~11月には壮絶な余命パッシングの嵐となりました。 当時から余命の扱う記事は既成、既存が基本で、その意味での問題はなかったのですが、なにしろ独自ルートの発信でしたので、日本で反日メディアが報道しない記事は第一発信となってガセ、妄想、ソースという連呼の嵐、、余命叩きブログは11にもなったときいております。現在、同じメンバーなんでしょうね余命叩きブログが6つもあるようですよ。 諸般の事情から先代は反撃ができず、結果的にこれが慢性神経疲労となって12月9日永眠されております。この件も既述の通りです。余命0年時事日記いよいよ皆さんの出番となった。今年初頭から家系の隠れ持病、神経を患った。慢性神経疲労、神経障害、慢性神経疲労、狭心症で倒れ4度入院。今月は慢性神経疲労で倒れた。気がついたのは3日後、今回は視神経もダメだ。意識障害もたびたびなので今のうちにけじめのご挨拶をしておきたい。とりあえず下書き出稿予定の記事をアップさせた。この稿は口述アップの最終稿である。記事については半端となったが前を向いて走っていればこんな倒れ方だ。お許し願いたい。これが自分の生き様、納得しているし、悔いはない。かなりきついので伝えたいことを箇条書きにする。①ブログは存命中はこのままと指示してある。ブログがなくなれば、まあそういうことだ。②見舞いの友人から、参照ブログに多数の病状見舞いの書き込みがあると聞いた。そのお心遣いには心底痛み入る。誠に失礼ではあるがこの場で心よりお礼を申し上げる。③学生諸君(この中には当然なでしこの皆さんも含まれる)、諸君の粘りの戦いには言葉がない。ただただ、1人の日本人として誇りに思うだけだ。と同時に最大の敬意を表したい。④現在ブログのアクセス数は100万をはるかにこえて、訪問者の皆さんも30万人をこえているそうだ。日本再生にはまだ道半ばである。日本を貶めようとしている勢力の力はまだまだ強い。皆さんのご奮闘を心からお願いするものである。最後に皆さんとそのご家族及び日本人すべてのご健康とご多幸を祈念しつつ筆を置く。この後の対応は「ブログの継続を決断いたしました」に既述してあります。その中で、....記事ソースについて 「先生のニュースソースはご自身がブログでも触れておりますように、ご一族と親近者、ならびに幅広い人脈でございました。ところが私たちにはそれがありません。情報提供がある程度期待できる状況ではありますが、リーク的アップは不可能です。今後しばらくは先生の遺稿記事と私たちの時事記事が混在いたします。その意味で、継続ブログではガセネタ時事日記宣言をいたします。信じるか否かは読者次第というスタイルです。この方法は防御と同時に自在な記述が可能となる一種のおまじないです。」 この妄想記事宣言と共に、従前の「できるだけわかりにくく検索にかからぬようぼかして」という戦略スタイルを一新しました。「遺稿記事は、そのまま発信する」「ぼかしやカットがはいっている記事はすべてそれを取り払う」「余命そのものをできるだけオープンにする」という戦略です。 2014年ブログを引き継ぎ直後から余命に追い風が吹き始めます。前年の民主党福山自爆質問(自衛隊の機密漏洩34000件のうち30000件は民主党)から、余命の記事が実証という一番いい形で認証されはじめ、風向きが大きく変わってきたのです。現状、米中韓関係記事の中で実現していないのはオバマの核弾頭売却の件だけとなっています。 余命記事で一番古いのは2006年ですが、2007年日米極秘会談から入管法改正、2010年からの韓国在日棄民法3点セット、国防動員法、通名、外患罪、その他、当時は夢想といわれた記事内容に、最近、やっと事象が追いついてきたという感じです。 先代渾身の努力によって「現在ブログのアクセス数は100万をはるかにこえて、訪問者の皆さんも30万人をこえているそうだ。」とここまできました。それが12月1日現在ではすでに1900万をはるかにオーバーしています。14日の投票日には確実に2000万pvと同時に訪問者数も600万人をこえます。先代の口癖「100万人と500万なら負けはない。しかし、勝つには倍、3倍は必要だ」この条件はクリアしました。しかし油断大敵!これも引用。「日本再生にはまだ道半ばである。日本を貶めようとしている勢力の力はまだまだ強い。皆さんのご奮闘を心からお願いするものである。」 この何の変哲もない余命ブログの11月訪問者数は841555人、アクセス数は3229285pvでした。周囲には選挙権のない20才未満の学生さんがいっぱいいます。その思いも込めて投票には必ずいきましょう。そしてもう一息、日本再生にみんなで頑張りましょう!
2017.01.19
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号外752 経済産業省がインドやベトナムなどアジアのIT系大学卒業生を年間1千人規模で受け入れる体制づくりに乗り出すことについてご意見・ご要望 :11月17日の朝日新聞のWB版で、テーマにあるような記事が記載されている。http://www.asahi.com/articles/ASHCJ4SJSHCJULFA01F.htmlこの政策についての再検討を要望する。まずは、日本人のIT系人材を育成することが先決ではないか。そして、日本におけるIT産業の劣悪な労働条件が改善されないと、人材不足の根本的な問題解決はなされないと思われる。その上で、IT産業における日本人技術者の育成に力を注いでいただきたい。このような取り組みは、安易に安い労働力を確保しようとの企業側の思惑優先と、生徒数が確保できない大学や日本語学校への、補助金という名の資金提供としか思えない。また、昨今エフセキュア等の情報漏えい事件などが起き、サバーテロ攻撃なども頻繁に行われている。このような時に、日本国籍を有さないものを、国民の情報管理に係らせるのはいかがなものかと思われる。本来なら「国民の」雇用を守る側に立つはずの経済産業省が、なぜか留学生の就職の支援をしてしまっている。これは紛れもない移民政策の一環である。日本人の職を奪い、外国人に日本を乗っ取らせる政策とみなされてもおかしくない、このような政策は止めていただきたい。高度人材確保と政府は言われるが、この高度人材が流失した側のことを考えたことがあるのか?南アフリカでは医師や看護師が海外へ移民してしまい、医師不足が深刻になっている。残留した医師の負担は重くなる一方で、南アフリカ人自身が十分な医療が受けられず、苦しむことになっている。この国では、電力不足も深刻である。発電所はあるのが、稼働させる技術者が移民してしまい、十分に電力を供給することができない状態である。ポーランドでも、医師や高度人材が、海外に移民してしまい、深刻な状況になっているとのこと。フィリピンも看護師不足が深刻である。高度人材とは、その国の財産であり、それを引き抜くことは、引き抜かれた国に損失を与えることにつながっているのである。高度人材や優秀な人材を海外から呼び寄せようなどと言っている、多文化共生主義者(移民容認論者)は、高度人材を奪われた国の国民が苦しむことになるなど考えが及ばないのか。外国の自立の芽や成長の芽を摘むことは、その国への一種の攻撃と侵略であろう。本政策の抜本的な再考を切に願う。参考までに、ネット上でのこの件に関する国民の意見を見ていただきたいので、アドレスを貼り付けさせて頂く。http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1447751308/
2017.01.19
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日記恋の色 2017年01月19日 (木曜日)恋は何色かなぁ~。恋すると心は何色に染まるのかなぁ。こんなことを考える私は乙女に戻れます。恋を販売する会社があると直ちに買いに行きたくなるのは、私がまだまだ気が若いのかもしれません。ネェネェ 皆さん 恋心を忘れずにいましょうよ!恋人がいる人もいない人も、恋っていいなぁ~と思うと春が近付きます。世見韓国大統領 2017年01月19日 (木曜日)カダフィ大佐 金正日総書記は今頃あの世で何を思っているのでしょう。砂漠の狂犬と言われたカダフィ大佐。長期政権でした。40年を越えた政権でした。金正日総書記は父の金日成主席からトップの座を引き継ぎ将軍様としてこの世を去りました。私達は誰もが体験するのが「死」。それ故に死は名を残し人もそうでない者も格別な思いにさせます。独裁者として暗殺された父を持つ朴クネ。今はもう大統領ではない。このまま韓国は沈み行くのだろうか?朴チョンヒ元大統領の末路は悲しい。KCIAを敵に回しての死だった。死の真相は暗殺かもしれませんがもしかすると私生活の中での酒癖が招いたのかもしれないと理由なく思ってしまいます。酒の席で泥酔し過ぎて大きな失態を演じたようにも思うのです。「KCIAは日本の暴力団と縁があった」と書きたくなるのは何故だろうか。こんなことを書いたら金大中拉致事件とグリコ森永事件を思い出した。理由はわからない。朴クネなる女史は何故大統領になりたかったのであろうとフッとこのように思う。安倍総理と何故会うのを拒んだのだろうか。韓国との今後もひと波乱 ふた波乱と波が日本に押し寄せて来る。父も体験した大規模なデモ。娘の朴クネ氏も悲しい結末にならなければいいのですが。今年は日本にとって外交はかなり厳しくなると思われます。北朝鮮も静かに時を過ごしてくれそうにもありません。
2017.01.19
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2015年まであと1ヶ月 2014-12-01 01:30 2015年まであと1ヶ月をきりました。11月はテロ関係法と解散総選挙の話題ばかりでそのほかの記事はなおざりになっておりましたが、その間に他方では外国人登録法改正による韓国人住民登録の動きが日本はもちろん、韓国にも在日にも具体的かつ現実となってきて様々な問題を引き起こしておりました。 その一番の原因は韓国本国の棄民方針ですが、在日とのパイプ役である民団が機能せず、また在日そのものが韓国との繋がりに距離をおいているところがあって問題の解決を複雑にしています。 とくに韓国は、昨年から米軍の撤退による国防力低下や陰りを見せ始めている経済に対応するために、なりふりかまわず在日の徴兵、資産に食指をのばしはじめています。今回のテーマはその在日のQ&Aのようなもので日本人には全く関係ないものです。しかし、とりあえずざっと知っておけば、今後の流れの方向とか、社会不安や危険の対応に少しは役立つかもしれないと思い取り上げました。まず記事は遺稿記事で、内容は2012年夏前後と古いのですが流れをおさらいします。韓国の住民登録法は日韓協調から 住民基本台帳法が改正されて、外国人も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。 また外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。 この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。 韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の区割りがいい加減で、韓国人が北の運営する朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。 いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。 今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。 韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。 2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。 韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日が生きようが死のうが、どうでもいいという棄民方針だ。 ところで戦後一貫して韓国は不良朝鮮人、犯罪者、ヤクザの帰国や送還を認めてこなかった。日本の担当者が犯罪者を強制送還しようとしても拒否してきたのである。当然日韓開戦となれば母国から帰国を拒否される彼らは悲惨なことになるのは必至だ。 この強制送還窓口においてあたりがあったというのである。彼らはメンツも立場もあるからすべてオフレコである。 その骨子は、従前認めてこなかった犯罪者、ヤクザについて、2015年以降は日本における住民票の確認と身分照会等で帰国の条件を審査するようにしたいということで、戦後方針の大転換、まさにアンビリーバブルであったそうな。韓国のどのレベルから出てきた話かは想像もつかないが、改正国籍法にかなり言及しているので全くガセでもないようだ。ここまで引用この後に二行ばかり「受け入れ収容施設その他は兵務庁管轄で、すでに着工しており2015年中には完成予定だという。兵務庁?在日強制収容所?」と記されていますがカットされております。これはまちがいなく在日祖国帰還用施設といわれている「在日村」ですね。 帰還事業に兵務庁が管理する収容施設ですか。何かぞっとしますね。Q.....外国人登録証明書が特別永住者証明書とみなされる期間を過ぎて切替えをしなくても強制送還などない。A.....特別永住者の外国人登録証明書は未更新でも一定の期間特別永住者証明書とみなされますが,その期間が経過しても特別永住者証明書の交付の申請をしなかった場合,1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられることがあります。これは事情によって量刑を考慮する場合もあるということです。入院とか、事故とか、極端な例では半年刑務所にいたとかきちんとした理由がある場合で処罰を受けた後、新登録証が交付されます。 「未更新の場合でも一定の期間特別永住者証明書とみなされる」というのは、一般的に更新対象者は当人の誕生日が期限です。これを過ぎて未更新の場合は、この改正法のみなし期間終了までの間つまり2015年7月8日までが旧証明書の有効期間ということです。2013年期限、2014年期限、個々には誕生日は様々なのでそれぞれ期間は違います。 この更新の絶対期限が2015年7月8日という点に強制送還の誤解があるようです。更新期限が過ぎている在日が、何にもないよと言っているのはこの猶予期間の誤解です。これは絶対期限で、そのために2012年7月9日からみなし周知期間を3年もとっているのです。この間、該当者は少なくとも一度や二度は役所において法改正の説明を受けているはずで、また今般、法務省から手続きの案内も送付されていますから、「知らなかった」はとおりません。わざわざ「1年以下の懲役又は20万円以下の罰金」の罰則を受けて更新するのなら、期限内に更新すればいいだけの話です。 そういう意味で7月9日における外国人登録証未更新者は不法滞在の確信犯ということになります。これは強制送還という処分になりますね。 そもそも在日には不法滞在という認識が全くないというのが根本的な要因で、2015年7月9日には空前の大量不法滞在者が発生しそうです。前回でも強制送還における範囲についての法整備が遅れていると記述しましたが、この件もそうですね。この事案は口座凍結とか資産没収はなさそうですが、少なくとも家族は一緒の送還になりそうですね。Q.....複数の通名口座の扱いはどうなるのか、どうすればいいか。A.....犯罪者が使う手口にはいろいろあると思いますが、銀行を例にとりますと一般的には、すでに通名口座は開設できません。すでに持っている口座も、外国籍の場合には銀行に本名と通名口座であることが記録されておりますから、名寄せはともかく、個々の口座について、本名への切り替えの通知があると思います。区切りとしては、これも7月8日期限となりそうですね。それまでは手持ちの通名口座は使えるでしょうが、問題はそれ以降ですね。通名口座は凍結される可能性が高いと思いますよ。 現状であれば、たとえば朴さんがA-朴、B-朴、C-朴の3口座を持っていた場合、あくまでもたぶんですが、朴の口座に簡単に切り替えが可能だと思います。これが先述の期限をこえますと、凍結解除に朴さんとABCが同一人物であるかの証明が必要なんてことになりかねませんから、今のうちに切りかえておいたほうが無難でしょう。 できれば資格証明書も、通名取得の場合は可能であれば本名に切りかえた方がいいと思います。とくに複数の通名を使用していた場合は本人確認が不可能です。まあ職場にもよると思いますが、最低、登録住民票記載の提示は必要でしょう。この場合、朴-Aで登録されると、通名BやCで取得した証明ができません。朴=B、朴=Cの証明が必要です。 従前、通名は在留管理に必要な情報として法務省が管理していましたが、改正法では総務省管理に移管しました。従って従前の通名使用に関しては、法務省の外国人登録原票の開示請求をもってすることになります。開示請求窓口は,法務省大臣官房秘書課個人情報保護係ですが、いくつもの通名の変更を登録原票に記載してあるのかどうかは個人情報ということで不明です。まあできるなら早めの変更をしたほうがよさそうです。在日の徴兵法案の概要 在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対して韓国は、過去に遡って罰金課税を行うことを法案に盛り込む見通しだ。 罰金課税の対象も、対象となる男性だけではなく 近縁の家族、親戚にも及ぶことに成りそうだ。具体的には、 七等身以下の親類すべてに徴兵義務を果たしていない親類 一人頭につき、資産の3~5%を課税。国民の義務として 「祖国への徴兵の義務」を説得しなかった事を理由に、資産も差押えとなる。 在日親類の仕送りで得た財産に関しても、 課税される仕組みだ。 キム・ミョンソン記者 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 ttp://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/31/201405318007209.html 帰化関連の改正...民団のHP 男性の場合は憲法及び兵役法に定められた兵役義務の関係から、18歳になる年の3月までにいずれかの国籍を選択しなければなりません。 この期間までに国籍を選択しなかった場合は韓国の兵役義務が発生するため、兵役義務期間である35歳(2011年より37歳)までは国籍離脱ができません。 在日の方は日本語の文章の読解が不自由のようですね。条件を付記しておきました。枝野革マルと帰化韓国人2題から韓国国籍の喪失と国籍喪失申告.....「一般的に日本への帰化の際」は国籍離脱証明書が必要。日本では帰化申請に際しての具備書類に国籍離脱証明書が必要です。一般的に申請後に今までの国から国籍離脱をしていない場合には、帰化が許可される少し前に法務局から連絡があります。それまでの外国国籍からの離脱をするように連絡されますので、国籍離脱の手続きを済ませた後に、法務省に国籍離脱証明書を提出するということになります。.....「無国籍在日の場合」には、韓国人とみなされて証明書なしで許可されていた。ところが在日を父母とし、日本で出生、二重国籍で22才までに日本に届けがないと自動的に日本国籍はなくなり、韓国籍となりますが、この際に韓国へ何の届けも出していない場合には韓国には国籍がなく当然証明書の発行はできません。つまり在日の帰化は以前は国籍離脱証明書なしでも許可されていたのです。.....「韓国籍の場合」は帰化と同時に韓国籍を喪失するので離脱証明書は不必要。孫正義の帰化もおそらくこのケースだと思われますが、いずれにしても帰化申請の際には「韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する」ということになります。在日終了Q&A国外財産調書 海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。 在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。 急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。 韓国海外金融口座制度は約2年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。(中略)猶予期間3年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。 この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年9月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。.....韓国の安全行政部は11日、海外永住権を保有する在外国民らへの住民登録証発給などを盛り込んだ「住民登録法」施行令の改正案を発表した。国内に30日以上居住する目的で入国する在外国民は来年1月22日から住民登録証の発給を受けられる。 国外移住を目的に出国する国民も住民登録を維持できる。現行の住民登録法では、在外国民の住民登録は抹消される。安全行政部によると、改正施行後、約11万人が住民登録を行う見通し。在外国民の国内での生活環境が改善されると見込まれる。.....在日の資産隠蔽、逃避が止まらないため、7月8日を待てず、日本における税務申告対象者をターゲットに住民登録法の一部を改正し、前倒ししたもののようです。7月9日以降は、逃げ場がなくなるため住民登録は強制となると思われます。 韓国の法体系はご承知のように人治国家であり、法令は大統領令から施行令、内規までもうでたらめです。それを報じる韓国メディアも捏造記事の乱発で、少なくとも一紙の報道では信用できません。とりあえず韓国発は信じない方が良さそうです。
2017.01.18
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号外753 児童虐待防止法の改正の要望ご意見・ご要望 :児童相談所による児童「保護」相談の年間4万件のうち、実際に保護が必要なケースはわずか1%、残りの99%は、児童相談所の強権により、虐待でも何でもない、躾・体罰、更に過失・事故による怪我でも虐待認定、子供を拉致されたもので、児童相談所による「拉致・誘拐」というべき実態です。一度虐待認定されると、保護された子供がどんなに望んでも家庭に戻ることは難しく、今も苦しんでる家族が沢山います。このような事が許されていいのでしょうか?保護名目の連れ去りは「DV防止法」に基づいていますが、親子の離間、家庭の破壊を目論んだ悪法で、改正が必要です。保護児童一人につき約35万円の補助金が税金から支出されています。沢山保護すると、児童相談所は実績が上がり、収容した施設は大きな収益を確保することが出来るのです。もちろん、本当に虐待を受けてる児童は保護されるべきですが、実績や収益目当てで保護するのは本末転倒であり、児童保護の名目での利権と断罪せざるをえません。そもそも、子供の虐待は犯罪です。利権が絡む児童相談所の強権は廃止し、まず警察に捜査させ、必要なケースは保護に踏み切るように法改正してください。また、不必要な拉致が認められた児童相談所は、拉致監禁誘拐罪で逮捕し、法の裁きを受けさせるべきです。補助金目当ての児童相談所は解体してください。参考URL:ch桜・児童相談所による児童拉致事件 南出喜久治(ノーカット版)https://www.youtube.com/watch?v=bsVc_DCAxOwふじふじのフィルターhttp://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/ch-1a2f.htmlせと弘幸BLOG『日本よ何処へ』http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52331268.html
2017.01.18
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日記ここ一番に 2017年01月18日 (水曜日)心配ばかりしていると、その心配事が現実になりやすいので気を付けてください。人生なのですもの、問題も起きますし、解決できないこともやって来ます。先を心配をする前に、今の心配しなくていい時期はリラックスを忘れずに過ごすと、ここ一番に力を発揮できます。世見オバマからトランプへ 2017年01月18日 (水曜日)20日は目の前。次期アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏の次期がとれる時が来ます。ドナルド(ダック)とゲーム紙のトランプとがいい意味で混ざった名前だけに私には覚えやすいです。オバマ(今日は)大統領のバラク・フセインは思い出そうとしても少し時間を掛けないと私などは出て来ません。いよいよ、私達は歴史の証人になる日がやって来ます。ニューヨークの金融財界が何故かビクビクしているように思っているのです。オバマ大統領が「悩んだ」理不尽を通さなければならなかったあの時とはどうやら違う気がするのです。このようなことを書いているのは私なのですが、こうしてどこかで理解が出来て書けている自分を冷静に感じながら理解出来ていない文章を書く私は実に愉快です。大統領就任の日 オバマ大統領夫妻は手を振り歩きながらパレードした日を今オバマ大統領はどのように思い出しているのでしょう。「改革」を本気ではやれないことをオバマ大統領は学んだ。こんな思いが広がります。トランプ大統領にはこうした思いはない。ただ、「命」に関わる脅しが起きた時、彼の心は変わるかもしれませんがヒラリー女史のバックは今力を弱めてもいます。「トヨタ自動車」何もなければいいのですが。突然こんなことも書きたくなりました。ロックフェラー家とトヨタの関係をトランプ氏が大統領になると嫌だなぁ~と言いそうに思うのです。税の問題なのか何があるのか今気になります。日本と中国と日本の大学院を卒業した人物との関係も崩れそうです。
2017.01.18
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解散総選挙の狙い② 2014-11-27 12:35 前回ブログの冒頭以下のように記述しております。.....「テロ3点セットは11月21日公布されましたが、テロ資産凍結法の施行政令はでなかったようです。ということは解散によって、民主党、社民党、維新その他の野党潰しだけではなく、前回ブログで記述しました欧米対応の法改正で反日勢力と在日勢力の一網打尽を狙っているということです。 安倍さんは見た目と違って、二択の時は必ず厳しい方の選択をしますね。1月中には米とテロ法の施行打ち合わせからテロ資産凍結法の改正をもって、大量の国際テロリスト指定、資産凍結者がでる可能性がでてきました。」「反日勢力と在日勢力の一網打尽」「1月中の米とテロ法の施行打ち合わせからテロ資産凍結法の改正をもって...」というところがよくわからないというご指摘が寄せられているようで今回はこれを取り上げます。 テロ資産凍結法は公布されましたが、まだ施行されていません。ざっと読んでおわかりと思いますが、国際テロリスト対処法であるにもかかわらず、奇妙なことに、その対象は日本人国際テロリストだけです。どこにも日本在住外国人国際テロリストに関してはふれられていません。 日本在住外国人国際テロリストとは現状、米から資産凍結されている在日のことです。 これは後段に内閣法制局資料として掲載しておきましたが、法案作成の時点で意識して国内外国人テロリスト関係条項ははずしたということです。内閣が提出する法律案の原案の作成は、それを所管する各省庁において行われます。この段階で安倍さんの意向としてFATF対応を最優先、その他は後、という指示があったのでしょうか、不思議な法案となってしまいました。この段階では当然のことながら情報は漏れているわけで、その法案の中に、ヤクザや在日関連条項が含まれていないことを反対勢力は確認していたはずです。これがテロ3法案を抵抗なく成立させた大きな要因となりました。安倍さんは情報漏れを逆手にとりましたね。主管省庁で立案した原案提出から後をみてみましょう。.....内閣法制局における審査は、主管省庁で立案した原案に対して、「憲法や他の現行の法制との関係、立法内容の法的妥当性」「立案の意図が、法文の上に正確に表現されているか」「条文の表現及び配列等の構成は適当であるか」「用字・用語について誤りはないか」というような点について、法律的、立法技術的にあらゆる角度から検討します。.....予備審査が一応終了すると主任の国務大臣から内閣総理大臣に対し国会提出について閣議請議の手続を行うことになり、これを受け付けた内閣官房から内閣法制局に対し同請議案が送付されますが、内閣法制局では、予備審査における審査の結果とも照らし合わせつつ、最終的な審査を行い、必要があれば修正の上、内閣官房に回付します。「必要があれば修正の上.....」ということです。ここの表現で内閣の考えがわかります。いくつか例をあげます。凍結法での「不当でないと認めるときは.....」という表現は曖昧ではありません。「正当ではないが、不当ではない....」要するに「正当でないと認めるときは.....」と書けばいいところを、こう書くのは当然=ではない。そういう明らかな意図があるということですね。今回この凍結法では随所にこのような表現がみられます。これについて前回、ある組織のコメントを紹介いたしました。「テロ指定・資産凍凍結法は「政令政治」の極みで、後から法律に規定できていないものを官僚が得て勝手に決めていく構造になっている。」これはそのとおりです。 しかし、米が指定しているヤクザ口座凍結に関しては、法改正という正攻法になりそうです。国会審議について、このテロとか、ヤクザに関しては今回同様メディアは総スルーでしょう。安倍さんにとってはやりやすいですね。 凍結法第3条では「国連安保理で設置された委員会の作成する名簿に記載されたときは、国家公安委員会は遅滞なく、その旨、その者の氏名または名称その他の国家公安委員会で定める事項を官報により公告するものとする。」これに「欧米から口座凍結されている日本関係のテロ及び組織も同様とする。」とでも法改正しておけばすむことです。ちなみになぜこのような表記に?ということですが、前回このように記述しています。.....凍結法第4条2項のハでは「国際的テロリズムの行為の防止及び抑止をはかる上で、我が国と同等水準にあると認められる制度を有している国として政令で定めるもののいずれかにより、この法律に相当する当該国の法令に従い、当該措置がとられている者」とありますが、この当該国とはとりあえず米英仏と言っていいでしょう。ウィグル紛争をテロと呼んでいる中国は論外です。要はこの米英仏3国が国際テロと指定している者については、そのままスライドしてもいいだろうということです。現実に米が日本のヤクザや組織の資金凍結までしているのに、日本はできませんとは言えないですね。 現在、「テロ」「テロリスト」「テロ組織」の法的な定義には国際的な合意はありません。よって、どの組織や個人をどう呼ぶかは、時代や学者や立場によって違うのです。英は独立運動組織を、米とイスラエルはパレスチナ抵抗組織を、中国はウィグル民族運動をテロ組織あるいはテロと呼んでいますが、国連安保理での制裁リストにはありません。従ってスライド公告には一項入れる法改正が必要ということですね。 この法改正が成立した場合、ここにも時限爆弾がありますね。第4条(指定)に....次の各号のいずれにも該当する者(前条の規定により公告された者を除く)を指定するものとする。....とありますが、これは米の口座凍結者や組織は無条件口座凍結ということです。この時限爆弾について前回ブログではこう記述しています。.....これは国籍の問題です。先般ヤクザ幹部4名が指定されましたが、うち1名は日本人、3名は在日でした。米からスライドで国際テロリストとして日本で公告された場合、日本人と在日とでは法的扱いが異なります。日本人は公告国際テロリストに指定された場合は口座凍結という処分になります。しかし在日の場合は公告国際テロリストとして本国へ強制送還の対象になります。どこの国も国際テロリストである外国人を国内に放置するわけにはいかないからです。この場合日本人については規定されていますが、外国人についての口座がどうなるのかは凍結を含めて現状では規定されていないのでわかりません。 公告国際テロ組織に指定されている組織に属している者は当然すべて指定予備軍です。このテロ資産凍結法の隠れ標的はこれだったのかとわかるのが、指定予備軍に対する第8条仮指定の規定です。 「財産の隠匿その他の行為により、指定の措置の確実な実施を図ることが困難となると認めるときは、聴聞または弁明の機会の付与を行わないで仮に指定することができる。これは公告日から起算して15日とする。」これはいきなり口座を凍結してから、もし、指定に文句があるなら15日以内にご意見をどうぞということです。 続いて、この第5項に「意見聴取の結果、仮指定が不当でないと認めるときは、聴聞または弁明の機会の付与を行わないで指定をすることができる。」ここでは「仮指定が正当でなくても不当でないと認めるときは...」ということで決意があらわになっていますね。 これが在日の場合、いきなり口座凍結のあとの国際テロリスト指定は15日以内の国外退去命令と同じです。2015年7月8日以降の不法滞在による強制送還については、反日弁護士がついて、単なる切り替えの手続き遅れとして裁判という可能性がありますが、これは無条件ですね。組織が公告テロ組織であれば、指定は実に簡単にできるのです。この場合、日本人についての規定をみると、規制対象財産の扱いについては国家公安委員会による許可、あるいは仮領地ですから在日の場合は没収という可能性があります。 実は、この国際テロリスト強制送還については法律上のきちんとした規定がありません。従前、強制送還対象者は、犯罪人、売春婦、不法滞在等、個人的で長期滞在とか資産というような問題はありませんでした。よってこの関係の法整備は遅れていたのです。先般、フィリピン人の不法滞在について、家族全員の強制送還が話題となりましたが、今回は桁違いの数になりそうですね。 上述の3人の国際テロリスト指定による強制送還の場合、①仮指定や指定以前に強制送還ですから、残された凍結資産その他の関係の法的整備。 ②強制送還適用対象を本人だけとするか、家族親族含めて、その範囲。③資産凍結の範囲、その他。 本人限定で強制送還、口座資産凍結された場合、当然、現金や土地、有価証券その他資産は、国家公安委員会に仮領地されます。その資産に脱税がないか、正当な行為によって蓄財されたものか、テロ資金に使われる可能性はないか等が調査された後、問題がなければ返還されます。もし不正蓄財であれば全没収ですね。この場合の没収資産は管轄公安委員会の置かれている都道府県に帰属すると定められています。 強制送還対象が家族その他どこまでの範囲にするかは政府次第です。現状わかりません。米の例を見ると、テロ実行犯の親でも子でも拘束はないようです。ただしそれは自国民の場合であって、外国人テロリストの家族であれば多分本国への送還でしょうね。ここ確認はとれていません。 本人だけでなく家族その他、組織まで類が及ぶと資産関係は大変ですね。あくまでも想像ですが、税金をきちんと払っている可能性は低いと思うのでほとんどは没収でしょう。 安倍さんが凍結法公布後に時間をとったのは、米との施行打ち合わせと、この関係の法整備のためでした。解散総選挙、予算案、改正法案準備 テロ3法施行準備と、年末年始、関係省庁は大忙しですね。まあ、たまにはいいでしょう。 この一連の流れをみると、安倍さんは衆議院選挙はもう眼中にないようですね。このやりかたは反日勢力や在日勢力との衝突が予測されるシナリオでは一番犠牲が少ないだろうと思われる方法です。凍結法が政令対応でなく、堂々と法改正で望むなら、それは安倍さんのメッセージです。「資産没収されて強制送還される前にどうぞお帰り下さい」ということですが、おそらくは最後までしがみついているでしょうね。 昨日、今日と在日講座みたいになってしまいましたが、日本人も知っている必要はありますね。 選挙関連は次回です。2日ほど留守にします。以下は内閣法制局資料です。法律案の原案作成.....内閣が提出する法律案の原案の作成は、それを所管する各省庁において行われます。各省庁は所管行政の遂行上決定された施策目標を実現するため、新たな法律の制定又は既存の法律の改正若しくは廃止の方針が決定されると、法律案の第一次案を作成します。.....この第一次案を基に関係する省庁との意見調整等が行われます。更に、審議会に対する諮問又は公聴会における意見聴取等を必要とする場合には、これらの手続を済ませます。そして、法律案提出の見通しがつくと、その主管省庁は、法文化の作業を行い、法律案の原案ができ上がります。内閣法制局における審査.....内閣が提出する法律案については、閣議に付される前にすべて内閣法制局における審査が行われます。内閣法制局における審査は、本来、その法律案に係る主管省庁から出された内閣総理大臣あての閣議請議案の送付を受けてから開始されるものでありますが、現在、事務的には主管省庁の議がまとまった法律案の原案について、いわば予備審査の形で進める方法が採られています。したがって、閣議請議は、内閣法制局の予備審査を経た法律案に基づいて行われます。.....内閣法制局における審査は、主管省庁で立案した原案に対して、「憲法や他の現行の法制との関係、立法内容の法的妥当性」「立案の意図が、法文の上に正確に表現されているか」「条文の表現及び配列等の構成は適当であるか」「用字・用語について誤りはないか」というような点について、法律的、立法技術的にあらゆる角度から検討します。.....予備審査が一応終了すると主任の国務大臣から内閣総理大臣に対し国会提出について閣議請議の手続を行うことになり、これを受け付けた内閣官房から内閣法制局に対し同請議案が送付されますが、内閣法制局では、予備審査における審査の結果とも照らし合わせつつ、最終的な審査を行い、必要があれば修正の上、内閣官房に回付します。国会提出のための閣議決定.....閣議請議された法律案については、異議なく閣議決定が行われると、内閣総理大臣からその法律案が国会(衆議院又は参議院)に提出されます。なお、内閣提出法律案の国会提出に係る事務は、内閣官房が行っています。国会における審議.....内閣提出の法律案が衆議院又は参議院に提出されると、原則として、その法律案の提出を受けた議院の議長は、これを適当な委員会に付託します。委員会における審議は、まず、国務大臣の法律案の提案理由説明から始まり、審査に入ります。審査は、主として法律案に対する質疑応答の形式で進められます。委員会における質疑、討論が終局したときは、委員長が、問題を宣告して、表決に付します。委員会における法律案の審議が終了すれば、その審議は、本会議に移行します。.....内閣提出の法律案が、衆議院又は参議院のいずれか先に提出された議院において、委員会及び本会議の表決の手続を経て可決されると、その法律案は、他の議院に送付されます。送付を受けた議院においても、委員会及び本会議の審議、表決の手続が行われます。法律の成立.....法律案は、憲法に特別の定めのある場合を除いては、衆議院及び参議院の両議院で可決したとき法律となります。こうして、法律が成立したときは、後議院の議長から内閣を経由して奏上されます。法律の公布.....法律は、法律の成立後、後議院の議長から内閣を経由して奏上された日から30日以内に公布されなければなりません。法律の公布に当たっては、公布のための閣議決定を経た上、官報に掲載されることによって行われます。(官報では、公布された法律について、一般の理解に資するため「法令のあらまし」が掲載されています。).....「公布」は、成立した法律を一般に周知させる目的で、国民が知ることのできる状態に置くことをいい、法律が現実に発効し、作用するためには、それが公布されることが必要です。なお、法律の効力が一般的、現実的に発動し、作用することになることを「施行」といい、公布された法律がいつから施行されるかについては、通常、その法律の附則で定められています。.....法律の公布に当たっては、その法律に法律番号が付けられ、主任の国務大臣の署名及び内閣総理大臣の連署がされます。
2017.01.17
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号外754 外国人への海外療養費支給の実態調査と、外国人用健康保険制度の設立の要望ご意見・ご要望 :タレントの父親による海外療養費詐取疑惑が、処分保留で釈放になり、海外療養費詐取問題に憤りを感じていた者としては残念です。同様の手口が外国人の間で拡がってる可能性も高く、全力で調査を継続して頂きたいです。そもそも外国人が国民健康保険に安易に加入できる現行の制度はおかしいです。まじめに長年国民健康保険料を支払ってる日本人に受け入れられるわけがありません。外国人の健康保険は、生涯日本で過ごす人が大半の日本人用と区別するのが当然で、加入期間に応じて負担額を増減させる「外国人健康保険」を別途に立ち上げるべきです。その父親に向けられている疑惑のケースは、氷山の一角でしょう。海外医療費は後追い調査が難しく、証拠が集まらず処分保留では今後も同様の詐取が横行すると思われます。性善説で日本国民同様に、調査も難しい海外医療費を認める必要はありません。海外治療費支給には「日本人に限る」という国籍条項を儲けるか、完廃すべきです。安易な外国人の「国民健康保険」制度も見直ししてください。外国人のために納税し、健康保険を支払う日本はおかしいです。参考URL:デイリーhttp://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2014/08/16/0007241178.shtmlNAVERまとめhttp://matome.naver.jp/odai/21408137095610325011分でわかる芸能界http://1min-geinou.com/%E5%99%82/%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%A9%E7%88%B6%E3%83%BB%E9%80%AE%E6%8D%95%E9%87%88%E6%94%BE%E3%81%AE%E3%81%9D%E3%81%AE%E5%BE%8C/</span></span>
2017.01.17
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日記雪 2017年01月17日 (火曜日)「雪、雪、雪」この雪を何個書くと大雪になるのでしょう。私は雪の降るのを見るのが好きですが、大雪は大変な世界です。真っ白い雪が地面に広がり始めると、積って欲しくなるのは大雪にならないことを知っているからでしょう。雪国の皆様、今日も雪と戦っておられると思いますが、雪達もきっと「雪掻きご苦労様」と言ってくれています。世見青森 2017年01月17日 (火曜日)昨年一度は訪れたいと思っていた青森に取材旅行に行けたのがとても嬉しく未だに青森へと気だけを旅させている私です。東北地方はどこか神秘的でキリストの墓があったりと、大昔に何があったのか興味を抱くことが多い地域です。東北民謡の「ナギャド・ヤラ」は特に興味をそそります。とは言っても「ナギャド・ヤラ」を歌えませんが、心の奥に軍歌だと思う何かが起きます。「踊る時、最初にこの歌をうたう」「民謡のお囃子はどこの国の言葉なの」と言いたくなる言葉が多い。「ササ ヤットコセー ヨーイヤナ アーリャリャ コレワイセ コノナンデモセー」は伊勢音頭。今から数千年前どこかの偉い人が日本に来ていたとしたらロマンが広がりますが、「ナギャド・ヤラ」は手踊りではなく足踊り 軍歌と不思議な世界の方に教えられても真実はわからない。又、この歌は魔除けの力もあったとか。「長者山 タカラガミ神社」と書きたくなったので書いておきます。「桃太郎と関係が深い」これも聞こえたので書いておきます。青森よされ節も外国語のようです。ヨサレ ソーラ ヨーイ ヨサレ ソーラ ヨヤナー (ハ) ヨサレ― ソーラ ヨンギャナー意味がわかるとさぞや楽しいのかもしれません。日本って実に面白き国。気にもせずに日本語であるかのように民謡にはいろんな掛け声があります。兵庫県には べろやべろべろやー もあったよなぁ~。
2017.01.17
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解散総選挙の狙い① 2014-11-25 09:46 テロ3点セットは11月21日公布されましたが、テロ資産凍結法の施行政令はでなかったようです。ということは解散によって、民主党、社民党、維新その他の野党潰しだけではなく、前回ブログで記述しました欧米対応の法改正で反日勢力と在日勢力の一網打尽を狙っているということです。 安倍さんは見た目と違って、二択の時は必ず厳しい方の選択をしますね。1月中には米とテロ法の施行打ち合わせからテロ資産凍結法の改正をもって、大量の国際テロリスト指定、資産凍結者がでる可能性がでてきました。 「全テロ関係法案可決から」 .....「米指定テロ口座指定暴力団との処理の問題で、在日や反日勢力との2正面作戦はできるだけ回避」という問題はクリアされていません。そこで法案成立直後に解散総選挙。これなら2月まで時間が稼げます。つまり、その間に米とのテロ指定打ち合わせから国内のテロリストやテロ組織を徹底的にあぶり出し処理をするという従来のシナリオにもどったということですね。 他の2法案と違って、テロ資産凍結法案は施行に1年以内という幅をもたせていたのもそういう理由だったのでしょう。.....テロ資産凍結法が公布施行されて3点セットが機能するようになると、関係機関は否応なしに、対象暴力団の組織に属する者が日本人であるかないか、できうる限りの選別をしておかなければなりません。テロ関係事案は担当組織が違いますし、そこに在日のように通名が絡んだりすると事案の処理方法が異なってくるからです。 「凍結法第4条2項のハでは「国際的テロリズムの行為の防止及び抑止をはかる上で、我が国と同等水準にあると認められる制度を有している国として政令で定めるもののいずれかにより、この法律に相当する当該国の法令に従い、当該措置がとられている者」とありますが、この当該国とはとりあえず米英仏と言っていいでしょう。ウィグル紛争をテロと呼んでいる中国は論外です。要はこの米英仏3国が国際テロと指定している者については、そのままスライドしてもいいだろうということです。現実に米が日本のヤクザや組織の資金凍結までしているのに、日本はできませんとは言えないですね。遅かれ早かれ日本でも国際テロリストあるいは国際テロ組織として公告されることになりますが、ここには上記の大きな問題があります。 これは国籍の問題です。先般ヤクザ幹部4名が指定されましたが、うち1名は日本人、3名は在日でした。米からスライドで国際テロリストとして日本で公告された場合、日本人と在日とでは法的扱いが異なります。日本人は公告国際テロリストに指定された場合は口座凍結という処分になります。しかし在日の場合は公告国際テロリストとして本国へ強制送還の対象になります。どこの国も国際テロリストである外国人を国内に放置するわけにはいかないからです。この場合日本人については規定されていますが、外国人についての口座がどうなるのかは凍結を含めて現状では規定されていないのでわかりません。 公告国際テロ組織に指定されている組織に属している者は当然すべて指定予備軍です。このテロ資産凍結法の隠れ標的はこれだったのかとわかるのが、指定予備軍に対する第8条仮指定の規定です。 「財産の隠匿その他の行為により、指定の措置の確実な実施を図ることが困難となると認めるときは、聴聞または弁明の機会の付与を行わないで仮に指定することができる。これは公告日から起算して15日とする。」これはいきなり口座を凍結してから、もし、指定に文句があるなら15日以内にご意見をどうぞということです。 続いて、この第5項に「意見聴取の結果、仮指定が不当でないと認めるときは、聴聞または弁明の機会の付与を行わないで指定をすることができる。」ここでは「仮指定が正当でなくても不当でないと認めるときは...」ということで決意があらわになっていますね。 これが在日の場合、いきなり口座凍結のあとの国際テロリスト指定は15日以内の国外退去命令と同じです。2015年7月8日以降の不法滞在による強制送還については、反日弁護士がついて、単なる切り替えの手続き遅れとして裁判という可能性がありますが、これは無条件ですね。組織が公告テロ組織であれば、指定は実に簡単にできるのです。この場合、日本人についての規定をみると、規制対象財産の扱いについては国家公安委員会による許可、あるいは仮領地ですから在日の場合は没収という可能性があります。 現在、米からテロ指定口座凍結されている4大暴力団の組織構成では約2万人ほどが在日だそうです。改正法案が成立したら組織内の彼らは在日というだけで送還処分されます。 今、安倍さんはとんでもないこと、つまり最大のガン駆除をしているということです。それだけに改正案提出からは、国内治安は猛烈に悪化します。一番危険なのは、今回、あからさまにでましたマスメディアの情報操作です。テロ三法の審議については全く報道しませんでした。おそらく改正案についても同様だと思われます。今回の経験によって、マスメディアの正体がばれてしまったことと、ネットでの国会リアルタイム中継をはじめ、独自の情報発信をするサイトがいくつもあらわれて環境が大きく変わってはいますが油断は禁物です。 世間では、現在、選挙の話題で賑やかですが、水面下では全く違った動きがあるのです。余命の警鐘はそういうことです。 国内治安に関しては、従前から何回も繰り返しお伝えしておりますように、いろいろな準備は6月には完了しています。96式装甲車を中心とした小隊編成は、すべて拠点配置となっており、すべて陸海空三軍連携も機能しつつあります。不幸な例で申し訳ありませんが、広島土砂災害や御嶽山噴火災害では完璧な連携を見せてくれました。 テロゲリラ対策については一昨年からの自衛隊の再編成にあわせて切り替えが進んで、今年からは警察や機動隊との合同訓練も始まっています。この訓練の関係はほとんど極秘で、自衛隊HPでも記載はされません。ところが今回、ソースがはっきりせず申し訳ないのですが、その関係の報道がありました。.....大阪府警と陸上自衛隊は21日、兵庫県伊丹市の伊丹駐屯地で共同の実動訓練をした。銃器などで武装した工作員が上陸し自衛隊に治安出動が発令されたとの想定で 一部を除き非公開とする。 府警は機動隊などから約50人、陸自は第36普通科連隊の約60人が参加し、警察車両が先導して陸自部隊を輸送する様子や、協力して連絡調整所を設置する作業を公開。訓練は夕方まで続き、検問や工作員の鎮圧手順を確認する。 府警と、大阪府などを担当する陸自第3師団は平成14年、「治安出動の際における治安の維持に関する現地協定」を締結しており、19年と24年にも共同で実動訓練をしている。 どうしてこの時期に大阪でとその意図がわからないのですが、記事は事実ですね。ところで従前2回ほど以下のようなお知らせをしております。「余命からのお知らせです。本来、読者のみなさまには一番知りたい情報であることは重々承知いたしておりますが、国益を優先してリアルタイム自衛隊情報は自粛させていただくことにいたしました。これは余命独自の判断です。よろしくお願いいたします。」 余命は学生さんや趣味の会サークルの方々のご意見やサポートをいただいております。記事の反響や訂正その他いろいろと御世話になっているのです。余命を知っているのは一部の人だけですが、いわゆる投稿箱を設定して疑問や質問の処理をしております。その中でこの自衛隊情報の自粛はかなりの反響がありました。文字通り余命独自の判断だったのですが、そのとおりには伝わらなかったようですね。 今年8月に遺稿記事の整理出稿がおわり、新余命というスタイルでスタートいたしました。直後は従来とおりの過去記事の整理からはじめたのですが、8月5.6日の朝日の自爆からの一連の流れの背景資料出稿に、いつの間にか記事が時間に追いついて現在進行形となってしまいました。 リアルタイムの記事出稿は正確さという点だけでも個人ブログには負担が重すぎます。またリアルタイムの事象はHPやWikipediaを頼ることもできません。そういう意味で国益に関わる可能性のある自衛隊情報を自粛したということです。 リアルタイムの記事には大きなリスクがあります。第一発信者になる可能性が高いのです。余命のスタイルは既成、既存がベースですが、今回、テロ関連法の一連の出稿記事の中では大きなフライイングをしてしまいました。 7日出稿記事は、赤旗の報道がでてからの出稿だったのですが、タイム差がなかったのと部数の関係でしょうか検索にかからなかったようで、その日の夕刻までは余命が第一発信者のようになってしまいました。 また14日からまだ内閣委員会も採決していないのに来週早々、20日までには参院本会議可決成立の見込みと連続発信しています。まあ、3日には関係情報は掴んではいたのですが、余命は政治ブログではありませんし、関係メディアはすべてスルーでしたから完全なフライイングですね。加えて、リアルタイムの発信は、余命のような重いブログは対応が困難です。毎日、あるいは時間でネットを張っていてツイッター的な軽いもので専業でないと無理ですね。今、個人ブログの限界を感じています。 先般取り上げました11月20日予定のデモ予告記事からの抜粋と施行後の関連記事。.....団体・個人を指定しその財産を凍結する手法は、財政破壊と兵糧攻め、生活破壊で、迅速かつ実質的な結社禁止を狙っています。治安維持法にも破防法にもなかった超ド級の攻撃です。.....安倍政権は、このテロ指定・資産凍結特措法を、02年制定以来1回も適用されたことのないカンパ禁止法(公衆等脅迫目的の犯罪行為資金提供処罰法)改悪、怪しいものに口座を開かせない犯罪収益防止法改悪とセットのマネロン3法として今国会での速、制定を狙っています。 .....テロ指定・資産凍結法は「政令政治」の極みで、後から法律に規定できていないものを官僚が得て勝手に決めていく構造になっている。.....「審議も成立も一切報道しない異様な報道管制が、逆にこれが重要な法案であることを証明している」 安倍さんの考えと手法をきちんと分析しているところは凄いですね。また「審議も成立も一切報道しない異様な報道管制」という見解は実に面白いですね。まあ、いろいろな立場や考え方があるものです。さて選挙関連の話題をひとつ民主党オールスター出演「自作自演自爆」もうばかばかしくてコメントできませんので単に並べておきます。【@why_kaisan騒動】小学4年生役のNPO法人代表・青木大知氏、なんと民主党・細野豪志とズブズブだったwwwwwwwwwww【@why_kaisan騒動】慶應SFCのtehuくんと菅源太郎(民主党・菅元首相の息子)が関与【@why_kaisanに質問】妖怪ウォッチの真打ちは買いましたか?→プロ小学4年生「買いました!」…妖怪ウォッチ2真打 発売予定日:2014年12月13日【@why_kaisan】プロ小学4年生「みんなありがとう。でもね民主くんは関係ないよ。色んな政治屋のおじさんに送っても誰も答えてくれない。なんでなの?おしえて」【話題】 民主党が小学4年生のふりしてアベノミクス解散に疑義を唱えるステマサイト開設か!? ネット炎上【@why_kaisan騒動】蓮舫さん「素朴な疑問がよくわかる」と『どうして解散するんですか?』のサイトを紹介【@why_kaisan騒動】小学4年生役のNPO法人代表・青木大知氏、民主党が創設した政治スクール『民主党大学』の講演に出演wwwwwwwwwww【@why_kaisan騒動】慶應SFCのtehuくん「しばらく一般向けのTwitterはお休み、仕事での失敗は仕事で挽回するしかない」【@why_kaisan騒動】ゲンダイがNPO法人代表の『どうして解散するんですか?』を記事にしていたwwww *サイト立ち上げ当日【@why_kaisan騒動】民主くんが今回の騒動を民主党の仕込みだったと明かす …民主くん「似非小学生であることはもちろん承知の上w」【@why_kaisan騒動】朝日新聞もグルだったことが判明wwwwwww【@why_kaisan騒動】小学4年生役のNPO法人代表・青木大知氏、メディアとの繋がりが凄いwwwwwwwwwwwwwwwwwww【@why_kaisan騒動】いち早く小4サイトを取り上げる朝日新聞記者の原田朱美「リプが飛んできたのでサイトを見ただけ」とすっとぼけ→しかし二人の関係は・・・【@why_kaisan騒動】小学4年生役のNPO法人代表・青木大知氏、なんと民主党・蓮舫と繋がっていたwwwwwwwwwwwwwwww【@why_kaisan騒動】NPO代表・青木大知氏「嘘はつきたくない。文句や批判があるなら堂々と言って欲しい。逃げないから。ぶん殴りたい人がいるなら殴りにくればいい」【@why_kaisan騒動】ジャーナリスト・津田大介氏が激怒「謝りもしない、まとめサイトとかツイッター民とか、明らかに人間として今回の小4解散サイト以下でしょ」【@why_kaisan騒動】ゲンダイが謝罪wwwwwwwwwwwwwwwww【@why_kaisan騒動】小4役の青木大和氏「安重根さんのひ孫さんとご飯に行かせて頂いた。刺激を受けた。自分の力不足をはっきりと感じられた」【@why_kaisan騒動】民主くん「『小学4年生』のサイトの紹介リツィートは削除しました。フィクションに乗った形のコメント付きで紹介しました」【@why_kaisan騒動】NHK駒崎弘樹氏「総理ともあろう方がヘイトスピーチ満載のまとめサイト『保守速報』をシェアするのは、如何なものでしょうか」【@why_kaisan騒動】ジャーナリスト・津田大介氏「一国の首相が保守速報をシェアする、そんな時代か……。」【@why_kaisan騒動】プロブロガー・ イケダハヤト氏「保守速報を総理大臣の公式アカウントでシェアって、すごい感覚だな」
2017.01.16
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日記心の隙間 2017年01月16日 (月曜日)一人が、気兼ねなく過ごせるので楽な時があります。一人が、とても寂しくなる日もあります。本当のところ、どちらが本心なのでしょう。一人が寂しく思う日というのは、もしかすると忙しくないからかもしれません。ポツンと間 心の空間誰も埋めてくれません。こんな日は早く眠るのが一番です。世見トランプ後の世界 2017年01月16日 (月曜日)世界の行方はトランプ大統領の一手にあるのだろうか。日本の針路はどうなるのだろう。「世界の貿易が縮む」こんな声が聞こえる。貿易が縮むとはどのようなことなのだろうどうも過去にもあったように私はこの言葉を聞いていました。「ヒラリー・ローダム・クリントン」こんな名前だったのですネ。もしも、ヒラリー大統領が誕生していたらネオコンと云う人達は大きな作戦に出ていた。今日も何を書こうとしているのかわかりませんが続けます。保険法案や金融経済政策に失敗した前大統領のオバマ政権は根回しが出来ていなかったためだとか。アメリカの経団連ってあるのかなぁ。もしもあったら注目していないと世界の行方が見えなくなるかもしれません。大恐慌など気にしないトランプ大統領。「統制経済」こんな言葉が浮かぶ。世界の皇帝がいるとしたらこの皇帝の座は座り心地が悪いように思えるのです。FRB何のことやらとは思うのですが、次にこの名を背負う人物には注目して欲しいのです。今までにないシナリオが書き換えられて行きます。トランプ大統領の出方次第では「暗殺」は付きまとうことでしょう。「CFRと仲良くできるかが鍵だね」と、誰かの声。「誰がCFRと仲良くするのだろうか。又、できない人とは誰なのだろう」「シュルツって誰? この人の流れがヒラリー大統領誕生に影を落とした」世界は私達の知らない場所で作戦が練られているのかもしれません。
2017.01.16
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【号外755】民主党政権下で改正した実質不認定無しの「難民認定制度」の再改正を要望しますご意見・ご要望 :2010年の難民認定制度改正以来、申請した半年後から決定が下されるまでの間、日本で働く資格を得ることが出来るようになり、申請者の数が激増中と知りました。2010年に1202人だった申請者数は、昨年は5000人と増加の一途、このままだと10年後には何万人に膨れ上がるのか恐ろしく思います。改悪された難民認定制度を、元に戻してください。現在、難民申請が一度不認定となっても何度も申請を出すことが可能だそうですが、精査し難民と認められない者は、何度精査しても、難民ではありません。なのに、再申請を受付、審査中は就労ビザなしでも就労できるのは、おかしいです。多くの申請者は難民申請を盾に日本で労働することが目的で、申請理由も嘘や辻褄が合わないことを平気で述べるそうですが、その自分勝手に、日本人の仕事が増え血税が浪費されるばかりか、本当の「難民」に救いの手が差し伸べられない、本末転倒を引き起こしています。テロリストが難民に偽装し、パリでテロを起こした可能性が濃厚であり、日本でもこの難民偽装申請が、国民の生命を脅かす可能性もあります。難民申請は一度しかできないように改善し、認められなかった者や、辻褄のあわぬ難民申請者は問答無用に国外退去処分にしてください。「難民に冷たい国・日本」という批判こそが、これからの日本を偽装難民から守ると心得るべきです。参考URL:AFPhttp://www.afpbb.com/articles/-/3066698デイリー新潮(「特集 実態は『ニセ申請』の山と『不法就労者』の行列! 『朝日新聞』が宣伝する『難民を受け入れない日本は冷たい国』への反論」)http://www.dailyshincho.jp/article/2015/11140840/?all=1Revival Japanhttp://rejapan.blog.jp/archives/1041023044.html
2017.01.16
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