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1273 11/8アラカルトもぐら大和証券が大変なことになりそうですね。.....(前回)神様、仏様に、日教組を訴える何かありませんかとお願いしたら、こんなもんでいいかいと投げられたのがこれである。二拍三拝、手を合わせて使わせていただくことにした。(今回)いつも二ついただくので待っていたら、欲しかったしばき隊情報が降ってきた。余命は無神論者だが、最近どうもぐらつき気味みである。kelheim.....何か双六みたいにつながってくるね。アブラゲ.....「何故外国人に生活保護を支給するのか?」という質問であればこう答えるだろう。実際の質問文がどのようなものだったかがわからないからコメントのしようがない。 もし、「外患罪で告発されている件について」という条件がついていたらこの回答は不可である。特定紛争当事国国民に対する資金や物資の援助は利敵行為として外患罪が適用されるが、その部分にまったく触れていない。 対外存立法である外患罪の前には人道法も保護法も無視される。すべてにおいて国家の存立が優先される。当然のことである。題名.....官邸メールは基本的に国民共通の案件であって、具体的な数字や措置にふれると賛否がバラバラになる。全体での賛同を基本にワンタッチ送信システムを構築しているので、こういう場合は個別に対応していただくことになる。讃岐うどん.....寄付をいただいて戦っているのに、弾がいくらあるか見もしないで、打ち続けている。まあなんとも言いようがないが、今回も指摘されて気がついた。申し訳ない。急いで登録する。1274 寄付金メッセージ56コメントなし1275 寄付金メッセージ57N.Y......基本的には、こちらへの届け出順で処理しているので、届け出が前後、お名前に空白、というような理由でバラバラになっていることがある。後日通帳確認の際に同一人とわかるケースがかなりあるのである。「スミレの会」「大和会」と余命はまったくの別組織なので靖国奉名については区別せず受け付けている。したがって前後する場合がある。ただ今回のようなケースは、グループでまとめているのでわからなくなることはない。今回のご寄付は4p19行に追記させていただいた。1276 11/9アラカルトかたかごの乙女改たかさごの乙女.....余命が直接メールで対応は無理だが、大和会のほうではコメント欄もメールも、双方向通信が可能である。また事案によっては、直、余命に連絡が来るので、まずそちらを利用されたらいかがだろうか。帝国の臣民.....もう本当に申し訳ない。前の敵ばかり見ていて、後ろの味方を見ていなかった。今後は、意識して気をつける。高尾.....関連で男組とかなんか住所不定無職のメンバーが沖縄で逮捕されているようだし、大和証券でも嶋田眞人君は部長だそうだ。いずれもひとまとめにして外患罪で告発というのが一番簡単で手っ取り早い。epi(在韓米軍情報).....同じ情報がいくつも流れている。朝鮮日報が報じるのも珍しい。いよいよかな。建久.....民族紛争とか民族浄化という大げさな紛争でなくとも、日本では死傷者数百名で大掃除は終わる。ご指摘のように、外患罪というのは有事法である。あらゆる反日行動が利敵行為となるのは当然であって、日本で生活しているだけで利敵行為というのは誇大解釈ではない。それは有事には敵対行為であり、戦闘行為であることを忘れてはならない。 でなければ、通名在日が便衣兵として処刑という話など出てこない。何かきっかけがあれば一気に始まるだろう。ここまでくれば政府が主導して動くことはない。N・G.....波状攻撃を受けているからね。在日や反日勢力は防戦一方だ。先に明るさが見えないだけに、盲動と暴走という感じだね。1277 トランプ特集万里の河.....まかろん.....告発した事案をすべて公開しているわけではない。現在、東京地検からも、告発された者や企業、自治体関係者からもただの一つも公表がない。とりあえず20件ほど公開しているが、またまとめて公開することになる。1278 11/10アラカルト管と黒岩.....黒岩知事はこの朝鮮学校関連の補助金支給と憲法違反生活保護支給の二つで告発されているからな。この両案件は支給という事実関係では争えないから、何か理由をつけて一時中止する、あるいは人道とか人権とかを持ち出して逃げるくらいしか方法がない。 まともに不起訴になるよう工作は、売国事案であるだけにさすがに関係筋も露骨には動けないだろう。 そもそも外患誘致罪は売国行為の有無が問題で、その理由とか背景というような情状はその法意からして完全に排除されている。 現在、告発された弁護士会からの反応はないが、言い訳なり擁護する弁護士会があれば全体を告発するだけの話である。知るところでは告発された弁護士会の会長は皆、日本人のようだが、在日朝鮮人のために命がけの売国行為をする理由がわからない。 もうすでに有事状態であるから、ちょっとしたことではっきりとした敵味方となる。今更日本人を名乗っても手遅れのようだから、早めの避難が肝要だろう。山ほととぎす.....現実に議員立法という形で数人が法案を提出した場合に、国会での発言や提案、法案提出を直接追求することは難しい。ただし、外患罪のように法案の中身ではなく行為そのものを罰則対象とする法のみが機能する。その場合は多分であるが、有事でもかなりのレベルとなっている可能性が高いだろう。 現在の告発は重大案件ではあるが、適用例がないだけに告発する方も受ける方も手探り状態である。ただし、一度告発しておけば、結果が出るまでは未来永劫残るし、途中で重大紛争勃発の場合は即、適用されるから、網をかけておく意味が大いにあるのである。 今こそ、国民が等しく持っている告発や通報の権利を行使すべき時である。 この人権法とか参政権については、とうじの民主党幹部が、圧勝をもって政権交代したため、余裕で民団や韓国に立法を約束したものである。ところが早々に権力争いが発生し、鳩山から管になったとたんに外国人献金問題が発生、追求の途中に東日本大震災が起きる。2012年に動き始めたとたんに李明博の竹島上陸、天皇陛下侮辱発言と重大問題が連続したため、幸運にも日の目を見なかったものである。 すでに、外患誘致罪の告発が始まっており、今後は先の参政権よりは、現実に告発ができる前原元外相、管元総理、野田元総理等の外国人献金問題の方がターゲットになるだろう。政治資金規正法は受け取った側の罰則規定はあるが、献金側にはない。しかし、外患罪は双方が対象となり、外患罪事案つまり売国行為には時効がない。少なくとも献金側は外患誘致罪に問われる。 いずれも事実関係には争う余地がないから、告発されたら終わりだな。1279 川崎市会議員告発状.....もう日本人が急速に目覚め始めているから、これからの運動は大変だろう。一歩間違えば外患誘致罪が待っている。(笑い) 今回は共産党の工作に乗ったのか騙されたのかは判然としないが、外患罪適用下で日本人を貶める行為をした川崎市議会議員全員が対象である。1280 川崎デモ共産党告発状ーーー告発状、略ーーー1281 負けるな会関係告発状a-y.....一応、死刑執行にかこつけているが、本心は「朝鮮学校補助金メッセージにみんな賛成しているわけではない。弁護士会レベルでの告発は勘弁してくれ」ということだろう。こちらも当然、それは考慮のうちで、自助努力で今の偏向日弁連をまともにしてほしいと思う。北星学園事案は、弁護士会ではなく弁護士個人への告発ということになる。 すでに準備完了の告発事案が20ほどあり、チェックを重ねていたが、コメント投稿がかなりの数になり処理が追いつかないため、11月15日告発予定分から順次、公開していくことにした。 下書きの段階でファイルナンバーが固定されるので順序通りにはならないかもしれないがご了承いただきたい。ーーー中略ーーー以下は補完資料である。負けるな北星!の会10月30日 16:19「負けるな北星!の会」は解散を決定しました。これまでお寄せいただいた、みなさんの共感とご支援にあらためて感謝申し上げます。2016年10月吉日.....解散すればおとがめなしとでも思っているのだろうか。 呼びかけ行為という事実は否定できない。その呼びかけとは植村隆元朝日新聞記者のねつ造記事に起因するものであり、これに対するスラップ訴訟はまさに外患罪事案である。 (告発状別紙告発人目録に記載の)348人の告発人(道内154名・道外194名)と、阪口徳雄弁護士、澤藤統一郎弁護士、郷路征記弁護士など5人の告発人代理人共同代表を含む(別紙告発人代理人目録記載の弁護士)438人の弁護士(道内165名・道外273名) この負けるな会の寄付口座も生きているから偽装解散ということで悪質きわまりない。冒頭の負けるな会呼びかけ人45名はあくまでも呼びかけ人であって、本体は別にそっくり残っているのである。780余名を総動員してのスラップ訴訟が、そっくりブーメランとして外患誘致罪の告発対象となって帰ってきた。「負けるな北星!の会」 の外患誘致罪告発資料ーーー以下、略ーーー
2018.01.31
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【号外350】 日本の国旗・国章の損壊行為に対する刑罰の規定を求めるご要望日本は外国国章損壊罪で、外国の国旗・国章の損壊は罰せられるが、日本の国旗・国章に対する損壊行為については罰する規定がない。このため、一部の日本人や外国人が公然と日本の国旗を裁断、焼却するなどの日本国家に対する侮辱行為を行っている。外国では自国の国旗・国章に対する侮辱行為に刑事罰が設けられているのが一般的であり、今の日本の状況は異常である。外国の国旗を侮辱すれば罰せられるが、日本の国旗を侮辱しても罰せられないというのは、不公平であるばかりでなく、日本国民のアイデンティティという観点から見ても問題である。また、外国人が他国の国旗・国章を裁断、焼却するなどの行為は強いメッセージが込められた政治活動と言ってよく、日本国民の意思決定に影響を与えるレベルの政治活動を禁止している日本国憲法とも不調和であり、民主主義に対する攻撃と言ってよい。したがって、政府は日本の国旗・国章の損壊行為に対する刑罰の規定を創設すべきである。
2018.01.31
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日記反面 2018年01月31日 (水曜日)自分がして欲しくないことは人もして欲しくないことだと思う。折檻 痴漢行為 テロ 戦争もし相手が自分だったらを忘れずにいると我身にも良きことがかえって来ると私は信じています。世見魂とお酒 2018年01月31日 (水曜日)イスラム教の戒律では、アルコール性の飲料は禁じられているのですよネ。日本でよかったなぁ~。厳しい戒律のある宗教は、私が知らないのだからあまりないと思いますが、イスラム教徒の人はあの美味しい飲み物が飲めないのですね。でも、飲み過ぎはよくありません。「アクア・ヴィタエは飲んでいました」と誰かの声がしました。どんな飲み物なのか知りたくなります。「生命の水のことです」「凄い水を飲んでいたのですね」と聞き返すも、この問いには答なし。「スピリット」今日も聞こえたことや感じたことを書きます。アクア・ヴィタエは、ラテン語でアルコールの意味だった気もして来ます。ウイスキーも古代英語で生命の水。スピリットは魂とか蒸留酒のことのようです。聖書の中にある有名な言葉の「肉体は弱し、されど精神は強し」を以前、コンピューターが英語からロシア語に訳したら、「ウォトカはまあまあだが、肉は腐っている」と訳したと、不思議な世界の方は笑われています。ウォトカはウォッカのことだと思って聞きました。「生命の水」を美味しいと感じて飲んでいる私(笑)ですが、アルコールや霊魂と似かよった意味を持つ言葉もあるようですよ。霊魂は飲みたくありませんが、冬でも生ビールは最高です。
2018.01.31
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1269 川崎デモの罠このタイトルは「共産党はだまされた」にしようかと思っていた。この川崎デモについて、余命は完全な第三者なのだが、資料や証言を分析して調べてみると、完璧に共産党がはめられている。それだけでなく反日や在日連中の動画データが山と収集されている。彼らにとって、このデモはいったい何だったのか、おそらく今もわかっていないだろう。ヘイト法の成立は見えていたから6月5日のデモは、それを踏まえた攻防が予想されていた。このヘイト法を利用して、彼らにとって唯一の川崎のガンである瑞穂尚武会をつぶそうとした戦略はアマチュアの発想。デモ側は彼らの言うヘイト関係はすべて封印して臨んでいた。趣意書にも「日本浄化第三弾。共産党糾弾デモ」と謳っていたのである。ではなぜ、そんなデモがヘイトデモと決めつけられたのだろうか。理由は簡単。彼らの願望と思い込みである。そもそもデモの申請時に細かくデモの目的を記すことはない。公園使用はデモの集合、解散に使われるだけで、それを含めて使用禁止という処置は法治国家ではあり得ない。おそらく日本では初めての事例であろう。もちろん違法である。一般的には許可と言うよりは届け出で済む事案を強制的に行政が禁止したのである。結局、6月5日のデモは「ヘイトデモ」と連呼しているうちに彼らすべてが「ヘイトデモ」と疑いもなく思い込み、陰で段取りしていた共産党はすべての会派を巻き込んで自爆したというお粗末なお話であった。当日、保守側の主力は渋谷に集結、メインは渋谷であった。川崎へはおとり10名と撮影班という構成で、データ収集、ちょいもめ解散がシナリオ。これが見事に成功した。罠というのはそういうわけである。しかしまあ、この10人足らずの侍の勇気にはほとほと頭が下がる。おっと失礼した。大和なでしこもおりましたな。1270 負けるな北星の会外患罪資料負けるな北星!の会10月30日 16:19「負けるな北星!の会」は解散を決定しました。これまでお寄せいただいた、みなさんの共感とご支援にあらためて感謝申し上げます。2016年10月吉日.....解散すればおとがめなしとでも思っているのだろうか。立派な肩書きつけて、気楽に日本人を貶める重大犯罪に荷担するとは言語道断である。香山リカなんてのは在日通名なりすましのようだから別途、便衣兵として告発するが、少なくとも彼女は日本人ではない。祖国朝鮮のために頑張っていると思えば愛国行動としてそれなりの理解はできる。しかし日本人のこの行為は売国奴と認定される。呼びかけ行為という事実は否定できない。その呼びかけとは植村隆元朝日新聞記者のねつ造記事に起因するものであり、これに対するスラップ訴訟はまさに外患罪事案である。(告発状別紙告発人目録に記載の)348人の告発人(道内154名・道外194名)と、阪口徳雄弁護士、澤藤統一郎弁護士、郷路征記弁護士など5人の告発人代理人共同代表を含む(別紙告発人代理人目録記載の弁護士)438人の弁護士(道内165名・道外273名)この負けるな会の寄付口座も生きているから偽装解散ということで悪質きわまりない。冒頭の負けるな会呼びかけ人45名はあくまでも呼びかけ人であって、本体は別にそっくり残っているのである。780余名を総動員してのスラップ訴訟が、そっくりブーメランとして外患誘致罪の告発対象となって帰ってきた。東京地検と札幌地検は頭が痛いだろう。なにしろスケールが大きすぎる。これほどの事案は、個人や小さな組織ではまず対応が不可能に近かったのだが、余命読者の能力はすさまじい。あっという間に準備完了である。告発人348人と438人の弁護士の氏名が不詳でも告発できるし、またあとから証拠資料の追加もできるので、どんどん作業を進める。まさに恐ろしい犯罪集団である。また一つ日本人に悪事がばれましたな。以下は状況証拠である。1271 11/7アラカルト24応援殿へなにしろ投稿数が多いのと、貴重なデーターが大量に含まれているので、処理が間に合わない。すでに30p以上になっている。適宜、あげていくので乞う了承。異常裁判官資料が30pを超えて、川崎市議会も20pをこえている。残っている告発案件を送付してからすぐに取りかかるが、最低でも今週いっぱいはかかりそうだ。北星学園事案もあるのでめいっぱいである。とりあえずご報告。ななこ.....神様、仏様に、日教組を訴える何かありませんかとお願いしたら、こんなもんでいいかいと投げられたのがこれである。二拍三拝、手を合わせて使わせていただくことにした。闇の椿.....神奈川デモにおける警察官の発言「これが世論だ」に対する反発はとんでもなく大きかった。直後は余命でも報じていなかったため、読者に伝わることが遅れたのだが、関係者の間では炎上していた。「世論で動くなら法律なんかいらないだろう」「デモ隊の人数が少ないからもっと動員しろということなんだろう」「とりあえず2000人程度集めて全面対決」「警察へ抗議すわりこみデモ無期限」そのほか、ここでは書けない強硬意見が続出していたのである。 主催者側もさすがに危険とみて、完全に沈静するまで、しばらく川崎でのデモは控えているのが現状である。 デモ主力はコントロールできるのだが、問題は別働隊である。学生主力の問い合わせだけでグループ10ばかり300人にものぼる。デモに参加するのではなく、反カウンターで武力衝突が前提の参加だから収拾がつかない大乱闘となるだろう。当然、死傷者は出るだろうし、そこだけでは収まらず、エスカレートする可能性が高い。その場合の警察と機動隊の鎮圧対象はまず確実に日本人であると思われる。 いま、危惧されているのは在日や反日勢力との対決はもちろんだが、この警察との関係である。対応如何で、怒りの矛先がどちらに向くかわからない状況になっているのだ。 コメントの「警備の機動隊や警察官の人数の多さ」にはそういう理由があるのである。東京、大阪をはじめ各地でソフトランディングを目指してのデモが行われているが、川崎は当分無理だろう。kelheim.....完全に植村隆の売国行為の問題を言論弾圧にすり替えている。そしてお得意の被害者、人権侵害の連呼だから、だまされた者もいるだろう。しかしメンバーの分類からすれば識者、学者、知識人だからな。言い訳はきくまい。まあ、大量に弁護士のお仲間がいるから、売国奴の冠はついても実刑からは逃げられる望みはある。 780人以上もいるから、寂しくはないだろうし、怖くもないだろう。よかったね。1272 ドサンピン@量産壱号.....まず告発状の件だが、とにもかくにも事実関係で争いのないように証拠固めが基本。そして外患罪に該当するかどうかの見極め、さらにはその案件が全国レベルの問題ではあっても、少なくとも余命の読者、つまり委任状を寄せられている方たちの無条件の賛同が得られるものでなければならないというハードルがある。 現在、読者にみなさんからいただいている告発案件のうち、異常裁判官情報があるが、告発に持って行くためには最低でも、判決内容と公的な経過資料が必要である。事実の存在だけでは動けない。 川崎デモでは少なくともその公的資料だけでも400pくらいはある。TBS関係では証拠DVDだけでも10枚以上、写真も100枚以上、そして証拠の引用URLは慎重にすべて開いて文書化という作業を行っている。北星学園の「まけるな会」についても同様の作業をしている。 なにしろ有罪=死刑の告発であるから、事実関係の争いがないように徹底しているのだ。「まけるな会」の場合、告発メンバーは公的な告発状で特定できる。 本来呼びかけ程度では告発は難しい。しかし、日本では法として禁止されてはいないが、スラップ訴訟や告発の流れの中での確信的行為として応じた者も告発対象としているのである。もし告発メンバーが起訴されて、呼びかけのメンバーが除外されて不起訴になった場合は、たぶん壮絶な内ゲバが起こるだろう。 こういう事情をご理解いただきたい。 また官邸メールの件であるが、これにもいろいろと条件がある。今回はすでに告発が開始されているので、全体の見直しが急務となっているのだが、まず現在残っている告発事案を片付けてからでなければ動けない。そういうわけなので、新規についてはすべてミラーサイトさんにまかせている。ご了承いただきたい。
2018.01.30
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【号外351】 外国人留学生に対する給付型奨学金および留学補助金の審査の厳格化を求めるご要望日本政府は日本人学生に対して給付型奨学金や留学補助金の制度すら設けていないにもかかわらず、外国人留学生に対してほぼ無条件で手厚い給付型奨学金や留学補助金を支給しており、是正されるべきである。例えば、他国では外国人留学生に対する給付型奨学金の審査は極めて厳格であり、英語や自国語の言語能力を資格試験などで証明させるし、基準に満たなければ支給しない。日本は日本語能力が基準に満たないものにも奨学金を支給し、しかも長期間の日本語予備教育まで無料で受けさせている。次に、他国の奨学金は留学期間中も一年ごとに財政援助の必要性や学業成績を極めて厳格に審査し、奨学金が自動的に更新されることはない。日本は留学期間中の審査すらなく、自動的に奨学金が更新される。また、他国の奨学金はすでに自国の大学や大学院への在籍経験があるもの、すでに母国で留学を予定している課程と同等の学位を取得しているものには支給されない。日本はすでに日本に留学したことがあるもの、すでに母国で同等の学位を取得しているものにまで奨学金を支給しており、何度も奨学金を受給可能である。それに加えて、他国の奨学金は年齢制限を設けているか、若い学生を想定したものが一般的であるにもかかわらず、日本は最大で35歳でも奨学金を受けることができてしまう。さらに、他国の奨学金はあらかじめ予定している留学期間を超えることは許されず、留学期間終了後の自国への帰国と数年間の滞在が義務付けられている。日本ではビザを「留学」から「特定活動」に変更しさえすれば、留学期間を延長し、就職活動をし、そのまま日本に就労できてしまう。これらの欠陥は、外国人留学生に日本での研究成果を母国に還元してもらうという奨学金本来の趣旨に反することであり、日本は外国人留学生に対する給付型奨学金や留学補助金の制度を国際水準に合わせなければならない。したがって、政府は外国人留学生に対する給付型奨学金や留学補助金について、以下のことをすべきである。・事前の英語および日本語の言語能力の証明書類提出義務化とその審査の厳格化、日本語予備教育の廃止・奨学金の自動更新の廃止、留学期間中の一年ごとの財政援助の必要性および学業成績の厳格な審査・日本の大学および大学院への在籍経験のある者、母国で留学予定の過程と同等の学位を取得している者への受給資格廃止・年齢制限の厳格化・予定留学期間の延長禁止、留学期間終了後の自国への強制帰国と数年間の自国滞在の義務化
2018.01.30
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日記目標を 2018年01月30日 (火曜日)目標を持つと顔が輝く。目標と言ったからと言って難しい目標ばかりではありません。毎朝ラジオ体操をして10kg痩せた人がおられるので5kg痩せること目指せばいい。だが中々継続出来ないのが残念。目標に向けての努力することがどれだけ価値があるのか誰もが知っている。ご自分の中に秘められた能力が目標を達成すると開花するとは思うのですが!世見人魂の正体 2018年01月30日 (火曜日)人魂を見た人がいます。「あれって燐が燃えているのですよ」と、教えられました。勿論、不思議な世界の方ではなく、大人の人からです。「人体には燐の成分はあるものの、ほんの少しです。もしも人体の燐が燃えたとしたら燐酸肥料を土に撒いているのですから、もっと人魂を人々は目にしていたでしょう」これは不思議な世界の方が教えてくれたことです。「地中は還元力が強いです。燐化物を作り出すまではあまりありませんが、バクテリアを発光させ蛍などの羽虫や鳥などにつきます。夜空に舞うバクテリアが発光して飛び交う虫や鳥は、人魂に見えていたのでしょう。でも、土葬すると発光バクテリアがもっと色鮮やかになり、羽虫や鳥についたのかもしれません。昔の人で人魂を捕らえようとした人がいましたが、次の朝、捕らえた人魂を見ると、羽虫が沢山網の中にいたと書かれています。もしも、あなたが人魂を目にした時は、バクテリアだと思ってください」不思議な世界の方に教わると、恐ろしいものがあまりない気もして来ます。和泉式部は言いました。沢にいる蛍も 我身よりあくがれいする 魂のように見えるとごめんなさい。和泉式部の作の意味はこのようには思ったのですが、もっともっと表現いっぱいな作品だったと思います。人魂や鬼火の正体は発光バクテリアだったとしたら、祟りなどは人間の心が作り出したことかもしれません。でも、この世には不可思議な出来事がまだまだありますが‥‥。
2018.01.30
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1264 11/6アラカルトふぃくさー.....テレビについてはTBSの告発だけにとどめているが、どうも他局への警告にはなっていないようだ。在日の通名使用者についてテロゲリラ、便衣兵の隠匿容疑で告発を検討している。どのような形になるかはわからないが告発は確定している。 入管通報と並行して準備している。白狐.....三島由紀夫の時代とは様変わりしているからな。特に自衛隊の国体護持意識は戦後最高レベルに上がっている。そう悲観することはないだろう。ぐみん.....前回お願いしたばかりの案件である。単に読者のコメントとして、「この判決はおかしいよね」ですますのであればいいが、今回は異常判決を下す裁判官の告発を前提として情報の提供を呼びかけている。残念ながらといっていいかどうかわからないが、このケースは外患誘致罪で告発できる要素がない。 現行法のもとではいかに非常識な判決であろうとも法的には手段がないのである。それ故に、外患罪による異常裁判官に対する告発は大きな意味があるのである。 この点を再度ご確認いただきたいと思う。他称右翼.....本当は右も左もなく、ただ日本への愛国心を持っての行動なのだが、ゆがめられ、離間工作からカウンターと徹底的に「日本人が情報を共有し、まとまることを恐れて妨害してきた」在日や反日勢力のまえに戦後70年が過ぎ去っている。 ここ10年彼らの前に立ちはだかって戦いを挑んできた全国組織である在特会は徹底的に攻撃された。地域にはそれなりの保守勢力は存在したのだが、なかなかまとまるまでには至らず、せいぜいが主催者名義を変えての共同デモにとどまっていた。 しかし、この8月から様相が一変する。6月5日川崎デモからくすぶっていた煙に火がつき始めたのだ。参院選、都知事選を経て、日本第一党立ち上げ、そして外患罪告発開始に至る。すでに5ヶ月が経過しており、この関係の告発は寝耳に水だったようだ。 それまで方向は同じでも、それぞれにテーマが違っていた保守系デモが目的を定めて動き出している。バラバラ感がなくなっている。 そういう中での”機動隊(沖縄派遣)を偏向報道から護るデモ”である。余命とは手法が違うが、外患罪告発の流れを傘に、このような動きが大きくなることを期待している。1265 共産党にだまされたhttp://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/11/05/1265-%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E3%81%AB%E3%81%A0%E3%81%BE%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F/6月5日川崎デモでは共産党は自爆しましたな。そっくり自民党も公明党も他の会派もだまされたため生存者がゼロ。悲惨な状況になっている。この6月5日川崎デモについては、直後に余命は「在日や反日勢力は罠にはまった」とコメントしている。今回掲載する記事は「実は....」という話になる。ざっと表から見ると、保守勢力がヘイトの看板で押さえ込まれたように見えるが、それこそ「実は....」で官邸はこの共産党主導の動きをすっかり把握していた。本来であれば自民党市議団に伝えるべきであったろうが、この自民党市議団がそっくり親韓勢力ときた。で、安倍総理は得意のしらんふり。調子に乗った共産党は全会派を巻き込んで川崎市議会全会一致という決議に持ち込んだという流れである。反対がなかったためだと思うが、共産党は油断したのだろう致命的なミスを犯してしまった。提案者の西田議員の原則論を勝手に都合よく解釈して宣伝に使ったまではいいが、6月5日川崎デモ「日本浄化第三弾、対共産党デモ」をヘイトデモと決めつけて動いたのはまずかった。 ヘイトではないデモを過去歴を理由に妨害したのである。そんなことがまかり通るなら、共産党の過去歴からは政治活動など許されるはずがない。公安監視組織に被外患誘致罪告発組織という勲章が加わる。安倍総理の高笑いが聞こえるな。しかし、共産党は自業自得だからいいとして、他の会派は悲惨だな。まあ、子供じゃないんだから責任はとらざるを得ないだろう。次期選挙では少なくとも最低でも半数は入れ替わるだろう。ご愁傷様である。ちなみに赤字は告発確定者である。ーーー以下、略ーーー1266 11/6アラカルト②キーストーン.....同じ10月26日に琉球新報は外患誘致罪で告発されている。偶然かなあ。タヌキ.....「国の根幹が皇室である」ということで、余命のようなブログが皇室関係の記事を扱うのは恐れ多いとしているのである。取り上げたところで何の解決にもならないだろう。 この関係では、以前、皇室問題について自身の持論に賛同と支援を求めてきた伏見某という者がいて、上記のように余命ブログでは皇室問題は扱わないとしたところ、延々と反余命の攻撃目標になって往生したことがある。 2012年ブログ発足当初から慰安婦問題と皇室問題は扱わないとしてきた。これは今でも変わらない。この関係は余命ブログのテーマではない。AIKOKU.....相手が勝手にこけるからな。まあ、不思議な戦いだ。もう少しかかるかな。おかちゃん.....在日や反日勢力、反安倍勢力が賑やかだが、安倍総理は一歩も引いていないし、負けたりとられたりしたものは何一つないという希代の宰相である。沖縄の新聞社二紙も外患誘致罪の網をかぶせ、基地周辺の反対集団にも外患誘致罪の告発状が出ている。 がんじがらめの一網打尽がシナリオで順調に進んでいるからもう少しだね。日本桜.....明らかな売国行為の告発を不起訴とか起訴猶予なんてお茶濁しできるだろうか?1件、2件ならともかくも、30件50件となれば、国民が怒り出す。検察審査会へ不服申し立ては通常手続きだが、処分をした検察官を告発するほうが手っ取り早いから、たぶん後者になるだろう。検察審査会のほうは皆、逃げるだろうから実際は手続き不能となる可能性が高い。不起訴相当とでもなれば、審査会全員が告発されかねない。間違いなく逃げ出すな。縁のない売国奴を命がけで擁護する馬鹿などいないだろう。桂小太郎.....西田昌司はよく知っている。余命が政治家としては安倍総理を含めて10本指に入ると評価している男である。ヘイト法の対応も実に見事だった。 だが、いやあ、詐欺師とは知らなかった。情報ありがとう。ななこ.....ここに名前の出ているメンバーは遅かれ早かれアウトだね。1267 11/6アラカルト③葛藤子狐わし右翼やさかい.....在日や反日勢力が出てくる場を与えない。出てくれば映像写真で証拠をとってがんじがらめにして法でしばる。デモのテーマとターゲットを親朝鮮日本人と行政官公庁に絞るという方針でおおむね保守陣営はまとまっている。先般の銀座デモも彼らにつけいる隙を与えなかった。今後は並行して攻撃砲のすべての照準が霞ヶ関に向けられる。葛藤子狐.....ちょっと言葉足らずの点があったのか、瀬戸さんと路線が分かれたような印象を持たれた方が多いようだが、政治団体とのつきあい方、つまり政治資金規正法の制約が生じただけの話で、事務所の出入りも行動も食事から何まで別に従前と変わりはない。6月5日川崎デモや早稲田学園祭中止事案はあぶり出されたゴキブリを余命が駆逐するという連携プレーを準備中である。しばき隊を始め妨害した勢力は許さんということで段取りしている。今週中には告発する予定である。sherlock.....千人の外患罪事案もひとりの事案も起訴判決は一つ。現状、告発済みとこれからの数十の告発事案に対してどうにもならないものがいくつもでてくる。この外患罪告発に対応する検察は、在日や反日が常用する手法が使えず、ウルトラcもない。彼らの手法は狙った案件は、関係部署にシンパを送り込んで乗っ取ってしまい、阻止する勢力を排除するというもので、これで厚労省の福利厚生、社会保障行政を自分たちのATMにしてきた。厚労省全部が在日と反日勢力に乗っ取られたわけではない。司法行政も同様で、メディアや在日、反日勢力に関係する事案になると、担当にシンパを配置して対応する。ところが大きな事案が重なると、対応する人員が足りなくなる。そこに大きな穴ができる。起訴された場合は、外患誘致罪が適用できる条件下にあることを、検察レベルがはっきりと認めたということであるから、そこからドミノが起きる。起訴猶予や放置は、自身が巻き込まれるし、検察レベルで判断ができなければ安倍総理へ行く。まあ、適用事案が出た時点で、売国議員や売国組織は亡命なり、解散、崩壊するだろう。みんな気がついていないが、現実に告発が始まったということはとんでもない段階に入っているのだ。自衛隊はともかく、機動隊は全国各地の自衛隊との合同演習だけでなく、頻繁に実弾射撃訓練をくりかえしている。標的は可動式立て板で、そこには人影が描かれている。いったい誰が、どういう組織が対象なのだろうか。誰も言わないし、誰も教えてくれないがみんな知っている。ご質問の件だが、もうあぶり出しと特定はほぼ終了という感じだね。ただ、すべて終わったわけではないから、情報はコメント欄に寄せていただければありがたい。「戦争法」なんて叫んでいた連中はあっという間に霧散する塵、ゴミの類いだから、やばくなれば、ひたすら逃げを打つことになる。それをどうするかは民意次第だね。KG.....こういう戦いに持ち込むまでが勝負だったね。路傍の石.....10日たっても何の反応もないから、もういいだろう。今週中に大手の新聞、テレビメディアの告発を指示した。1268 11/6アラカルト④日之本一平.....もう苦笑しているレベルではないな。余命音頭もそうだったが、いわゆる玄人裸足である。ここまで来ると有効な情報拡散手段となる。余命関連のCDとかグッズ、このような歌とか映像、余命三兄弟、三姉妹のキャラクターとか漫画化とかについて、いろいろ問い合わせがあるが、今のところ一切応じていない。とりあえず、余命ブログはフリーであるから常識の範囲でお願いしたいと思う。よっさん.....在日も反日の連中も、もがきすぎてやり過ぎましたよ。結果として告発されて身動きできない状況の中で、次から次へと新たな事実が暴露されてくる。そして告発の範囲がどんどん広がってくる。誰でも簡単に告発ができることがわかり、告発状の書き方も、どこに送ればいいかも知ることになって、もはや、お仲間の一部の検察だけでは抑えきれない状況になっている。 テロゲリラ、便衣兵の告発に至れば、検察も瞬時の対応を迫られる。検察が対応できなければ安倍総理の判断となるから、治安部隊が出動して外患罪案件はそこで終了する。竹島奪還特別攻撃隊を編制するまでもなかろう。
2018.01.29
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【号外352】 外国人留学生の学生ビザに対する支払い能力審査、就労禁止、強制帰国の厳格化を求めるご要望現在の日本の制度では、外国人留学生が資格外活動許可を受けることで、アルバイトとして働くことが可能となっている。これは海外と比較して異常な制度である。まず、留学生は日本に学びに来ているのであって、仕事をしに来ているわけではない。したがって、留学生は学生ビザしか持っていないはずで、学生ビザのまま就労できてしまうのはおかしい。次に、日本に来ている留学生の多くは給付型奨学金や留学補助金を受給しており、経済的な保障が確保されているのだから、そもそも働く必要はないはずである。もし給付型奨学金や留学補助金を受給できないのなら、事前に留学期間中の学費や生活費を払える能力を審査するはずで、働かなければいけないほど経済的に苦しい外国人留学生が日本にいること自体おかしい。現に世界の学生ビザは事前審査で留学期間中の学費や生活費を払える能力を証明できなければ発行されない。それに加えて、日本の学生ビザは留学期間終了後の強制帰国に関して甘く、日本政府の給付型奨学金や留学補助金を受給しながら、そのまま日本で就労し、母国に研究の成果を還元しない外国人留学生がいる。これは日本の学生ビザや給付型奨学金の目的に反する。したがって、外国人留学生に対する資格外活動許可の廃止および留学期間終了後数年間の自国滞在の義務化を求める。
2018.01.29
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日記秘めた能力 2018年01月29日 (月曜日)誰にでも生きる上に必要な能力があります。適材適所といわれてもその人の能力を見極めるのは中々難しい。本人だって自分の適材適所をわかっている人は少ない。でも誰もが秘めた能力を持っていることだけは事実だと私は思っています。世見放射能 2018年01月29日 (月曜日)神様ってネ。本当におられるかもしれません。だぁってね。人類が放射能を作ることを知っていて、私達の体の中に放射能を持つ放射能核種(原子)を持たせてくれているのですって。それもかなりの原子をです。毎秒8,000個もの原子が体内で壊れているということも、不思議な世界の方は話されます。だからといって、私達の体内にあるカリウムを心配しなくても大丈夫なように出来ています。地球だもの‥‥。どんなものを人類が作り出しても、必ず元に戻れる物質を作ってくれていると思っています。北朝鮮に肩を持つ気持ちなど更々ありませんが、核を多く持っているアメリカが北朝鮮の核の問題をテーマにするのは「?」が残ります。核の問題は自国防衛では終わりません。もしも、どこかの星が地球に落下した場所が核施設だったり、原子力発電所だったら、地球そのものが大変な事態になります。そんな日が来ないと誰も言えません。もしかすると、人類が地球を守るための最高の調和材として、私達の体に放射能核を作り続けているのかもしれません。私達の肉体は天然放射性核種を作り続けて地球を守ろうとしているのだと私は知りました。現在、元素の原子が絡み合う化合物を作っているのですが、1,500万以上に膨れ上がる日がやって来ると、不思議な世界の方は心配されておられます。化学者が合成作品を作り過ぎると、どんな地球になるのでしょうね。医薬品の世界もどこか抜け道があり、化学物質の名称変更といいますか、名前を変えて、変な作品を作る気もします。
2018.01.29
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1261 負けるな北星の会2山ホトトギス殿いつもお世話になる。全部了解した。今回の澤藤の件は告発に使わせていただく。澤藤統一郎1943年盛岡市生まれ。1971年東京弁護士会に弁護士登録。東京弁護士会消費者委員長、日弁連消費者委員長、日本民主法律家協会事務局長などを歴任。現在、公益財団法人第五福竜丸平和協会監事。憲法、教育、労働、消費者、宗教、司法、医療、薬害などの分野に関心。冒頭からいきなり弁護士の履歴が出てきたが、この御仁は半端な馬鹿じゃないな。まあこんな事態になるとは想像もしていなかったのだろうが、周囲からは冷たい視線だけでなく、かなり危険な感じがするが大丈夫だろうか。というのも、本来であれば隠しておかなければならない情報を得意げにさらしているのである。それも、告発状という公的機関への書類で、仲間の弁護士情報からすべてオープンに暴露してしまっているからだ。告発人は確信犯であるから文句は言えないかもしれないが、対応する検事まで名前を出したらまずいだろう。まずもって非常識だ。札幌地検に提出された正式な告発状であるから事実関係に問題はない。おかげで弁護士の所属会だけでも大きく手間が省けた。告発人代理人共同代表 弁護士 阪口徳雄 (大阪弁護士会)告発人代理人共同代表 弁護士 中山武敏 (第二東京弁護士会)告発人代理人共同代表 弁護士 澤藤統一郎 (東京弁護士会)告発人代理人共同代表 弁護士 梓澤和幸 (東京弁護士会)告発人代理人共同代表 弁護士 郷路征記 (札幌弁護士会)上記代表を含む別紙告発人代理人目録記載の弁護士(438名)東京地検、大阪地検、札幌地検に告発ということになる。一番難しかった告発理由だが、本人が一罰百戒としたスラップ訴訟であることを明確に記述している。そして当の本人も参加しているのだ。これはもう、告発状ではなく告白状だな。弁護士なら最低の守秘義務くらいは知っているだろう。気安く検事の名前を出すな。また狙いすました格好の告発対象とは弁護士の言いぐさか。資質が問われる。こんな弁護士を共同代表にしているのだからほかの4人も推して知るべし。世も末だな。第1弾と同じ5名の弁護士が告発人代理人代表として名前を出している。私もその一人だ。12月26日午後2時45分、告発人代理人弁護士8名が、札幌地検を訪れ、渡邉特別刑事部長立会いのもと、特別刑事部志村康之検事に、告発状・告発人目録・告発人代理人目録・各資料・委任状を提出した。また、渡邉部長から、「今回の告発人は弁護士以外の人なのですね」との確認の発言があり、さらに「3回目の告発もあるのですか」と、和やかな雰囲気だったという。 北星学園に対する電話での業務妨害の典型としても、また右翼の常套手段となった電凸に対する制圧策としても、たかすぎしんさく電凸は、一罰百戒の効果をも期待しうるものとして恰好の告発対象なのだ。1262 慶応大学、弁護士、蓮舫ひかりちょういち.....全部、済んでいる。すでに告発されている方がおられて、その告発状もすべていただいているのだが、告発理由が外患罪ではなくテロ法なので、みなさんからお預かりしている委任状が使えない。こちらで独自に告発はいつでもできるが、そういうわけで調整中である。日本人.....まったくどこかと一緒だね。M.U......自分が告発されていてどの面下げて委員会に出るのかねえ....。とろりん。.....たぶん裁判にはならないだろう。少なくとも日本を蚕食している在日にとっては、在日特権セレブから乞食になり、日本を追い出されることになるが、とりあえず韓国、北朝鮮という帰る国がある。だが韓国の実情と北朝鮮の実態を見る限り、日本とは天国と地獄の差があることは歴然としているから、土下座か武装蜂起かはわからないが、あらゆる手段で日本にしがみつくことになるだろう。安倍総理が機動隊を重武装化して自衛隊の編制を機甲師団から普通化編成にしたのも、彼らのテロ化、ゲリラ化に備えてのものだ。 問題は反日勢力だが、それについては直接安倍総理に聞いてくれ。かたかごの乙女.....在日、共産党、日教組、九条の会というような組織の正体がバレバレになって、猛烈な危機感を持ち始めたのだろう。沖縄、大阪、神奈川、持てる組織と力を在日とタッグも隠さずに動き始めた。表に出てきたゴキブリはもはや脅威ではない。高天原 正.....国策というものは簡単に変更できるものではない。在韓米軍撤退という米国の方針は単に米韓の問題ではなく米国の世界戦略に則っているから大統領がどっちになろうとも既定通り進められるだろう。日本の日米安保を基軸とした国防方針もすでに10年前から民主党政権の抵抗のもとでも着実に進められてきた。民主党政権での成果は唯一自衛官1000名削減だけだった。空母タイプの大型護衛艦も続々と進水し、いつでも核武装がOKな潜水艦と、固形燃料タイプ中距離ミサイルもスタンバイである。 何も心配することはなかろう。安倍総理はしたたかだ。ふぃくさー.....ありがとう。大丈夫だよ。繰り返しは意識して問題点を強調しただけだ。眠気は超越している。スタッフもめいっぱいだからねえ。読者からは委任状が束で送られてくるし、手袋、マフラー、酒、米、うどん、お菓子etc. これ委任状以外はストップをお願いする。気持ちだけで十分である。いただいた食品など危なくて手がつけられないのだ。繰り返すがお気持ちだけで十分である。とろりん。.....わかりにくいと思ったので、ああいう形になった。引用赤字も意識して繰り返しと重要部分をピックアップしたのでみなさん心配されたらしい。大丈夫今のところ正常だ。外患誘致罪で告発されていることにはみじんも触れていない。長文は能なしの証拠である。弁護士の能力はこの程度かと恥さらしの見本。1263 11/5アラカルトいくつかお願いがある。まず異常裁判官についての情報の件であるが、このたびお願いしているのは告発可能な事案である。 平時においては裁判官の異常判決を正すには、裁判か弾劾しかないので、まさに裁判官という職は聖域になっている。しかし、現状の日本と東亜三国との関係は外患罪が適用される条件下にある。日本や日本国民を貶める行為はすべて対象となる。よって裁判官であろうとも告発が可能として情報提供を呼びかけているのである。 従って、異常判決ではあっても東亜三国に関係ない事案や外患罪の適用対象とならない事案は除外していただきたい。振り分けるだけで大変な作業なのだ。告発を前提にしているのでよろしくお願いしたい。 また川崎デモに関する川崎市議会決議リストの件だが、たとえ公人といえども個人の住居の掲載は問題がある。これは入管集団通報リストの第三次リストから指摘されていた問題で法的に微妙ということで避けている。 ご承知のように、外患誘致罪での告発は、有罪→死刑の刑事事案である。ヘイトデモでないものを決めつけて動いた事実は否定ができないので事実関係で争えないのである。 そのため慎重に、1名ずつチェックしている。終わり次第告発することになる。とくに自民党市議団が賛成という点について疑念があり、調べていたが、すべて日韓議員連盟と関係があり、確信犯であることがわかったので、一括告発ということになる。 また第一次告発は約30件で幅広く告発しているが、これは治安関係の捜査に大きな助けとなる。沖縄を例にとると、すでに新聞二紙と基地周辺で反対活動をする者や組織が告発されている。そのため立件が困難な事案が生じた場合でも、捜査に別件ではなく着手できるという保険がかかっているのである。 逮捕された山城議長の収入から福島瑞穂の献金が明るみに出て大きな問題になっているが、これも外患罪からの着手が可能である。.....沖縄関係の被告発人 基地周辺で反対行動をとる者および組織沖縄タイムス社代表取締役社長 豊平良孝琉球新報社代表取締役社長 冨田詢一宮本 雅生.....刑事告発に不受理には相当の理由がある。もう少し具体的にお願いしたい。けいちん.....米国の国防総省もそうだが日本でも国防に関しては国体護持というバックボーンがある。精神的支柱ということだ。これを現実に保障し担っているのが自衛隊である。 そもそも平時において活躍されては困る存在でなければならないのだが、最近は災害という場面で出動することが多い。8月からは中国の脅威が具体的になってきて東亜三国すべてに注意が必要になっている。 第二次安倍政権からは朝鮮傀儡民主党の悪夢をいい経験にして、二重三重の国体護持体制を構築し、対外的にも国防能力を飛躍的に向上させている。 日韓関係における軍事的な協力についていろいろと話が出ているが、現状の自衛隊3軍の実戦部隊の指揮官クラスはすべて嫌韓であると言っていい状況である。これは彼らの実体験から来ている。余命の自衛官とのつながりはかなり広いが、親韓は一人もいない。 要するに、現状、日韓関係がよくなる要素は全くない。とても残念だ。(本当だよ)白狐.....もう少し具体的に説明いただきたい。内容がよくわからない。琵琶鯉.....朝日もTBSも時間稼ぎだろう。変わらないというより、もう変えられない体質になっている。日本や日本人のためにという自浄能力を完全に失っている。つぶれるかつぶされるかは時間の問題だろう。剛田たけし.....どんどん出てくるね。あきれるほどつながっている。安倍総理が一括処理を目指すわけだ。こんな組織やつながりを一つ一つつぶしてたら100年はかかる。YMT.....蓮舫は完全に標的になっているからね。最後は捨てられるだろう。本人は亡命まであるな。これから二重国籍問題は他の帰化議員についても追及が始まるから逃げは厳しいだろう。
2018.01.28
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【号外353】 有事における民間人の避難誘導のマニュアル作成と訓練の徹底を求めるご要望現在、Jアラートなどに見られるように、テロや災害などの有事への対応に取り組んでいるものの、その取り組みはいまだ不十分である。平成16年に施行された有事やテロに対して国民を守る法律である国民保護法があるが、避難誘導のマニュアルは市町村が作ることになっており、避難訓練は施行されたときの1回で終わり、その後13年間していない。Jアラートについても、ミサイル発射から数分程度で作動することに成功はしたが、Jアラートの作動後どのように行動すればよいのかわからない国民が多く、マニュアルの更新や対応などはほとんどできていなかった。また、朝鮮半島情勢が緊迫する中、アメリカは米軍と連携して在韓アメリカ人の輸送訓練などを行っている一方で、日本は在韓邦人の輸送訓練もなく、韓国に進出している多くの日本企業もいまだに撤退せず、従業員を危険にさらしている。ミサイル発射や災害などの有事の際にも、企業の側は従業員に普段通りに出勤を要請することがほとんどで、民間の側に危機管理意識がまったくない。東京大空襲の時には国民に対する避難誘導が不十分であったため、住民がむやみに川に飛び込むなどパニックに陥り、10万人まで被害が拡大する結果となり、東日本大震災でも、住民が早く逃げようと車を運転し、交通事故が多発するなどの混乱が発生した。このままでは、テロや災害などの有事が起きた際に被害を最小限にとどめることは難しい。したがって、政府は有事における民間人の避難誘導のマニュアル作成と訓練の徹底を急ぐべきである。
2018.01.28
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日記人恋し 2018年01月28日 (日曜日)一人暮らしが永くなるとその生活に慣れるものの人恋しい日もやって来ます。一緒に暮らすと暮らし方の違いもあり問題も起きますがそれはそれ縁深い相手ということだと思います。世見徳川埋蔵金 2018年01月28日 (日曜日)歴史にはミステリーがつきものです。現代ならICチップに記録が収められますし、現実に起きた場面も映像で残せます。昔は多くの美談も作ったでしょう。又、多くのガセネタもあったことでしょう。埋蔵金といえば、やはり江戸城の金蔵から消えたとされる御用金だと思います。埋蔵金については、目撃談があるとされる赤城山麓は有名です。「日本にも詐欺師がいたものだネェ」と、いつものように誰かが話し掛ける。「アメリカ人を手玉に取るのだから凄い奴だ」「その後は日本人がだまされたよ」「赤城山・榛名山・妙義山は上毛三山と言われているが、今は穴だらけだよ」「もう掘るところはないだろう」これだけの騒ぎが今も続いているのは、御用金の行方を知りたいと思う人が気になるのが群馬県だからなのかもしれません。僧・天海を、今何故か登場させたくなる。天海が登場するとなると、“もしや日光東照宮も”という想いがして来ます。万が一の場合は、本拠地を上州に進めていた天海だった気がするのです。利根川を利用して、移動する場として最適な場所であり、背後には険しい山に囲まれてもいる。軍事で見る限りでは良き場所が群馬の地。だがね。埋蔵金は幕末にかなり持ち出されたとしか思えなくなっています。勿論、根拠はありません。それと、陸路で運んだ気もするのです。三国街道‥‥、ウ~ン、どこにあるのだろうこの街道。関越自動車道が出来ていなかったら手掛かりがあった気がします。天保小判の50両って、どんなネックレスが出来るのですかね。
2018.01.28
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1258 共産党川崎市議団のレベルしかしまあ驚いたなあ。70年人間をやっていて、少なくとも天下の公党の人間なり、選ばれし議会の議員ともなれば、そこそこの器量なり、分別も常識もあるものと思っていたのだが、見事に裏切られた。それも福岡県行橋市議会と川崎市議会、それも共産党主導ときた。外患誘致罪告発第1号「ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書」においての告発理由を見てみよう。.....以上の本件デモ申請に対する申し立ては6月5日「日本浄化と題した共産党に対する政治アピールデモ」とはまったく関係のないものである。 デモのテーマは「川崎発!日本浄化デモ第三弾!」「ヘイトスピーチ解消法は反日勢力の罠!」として在日関係へのアピールを逆に徹底的に封印するものであった。 にもかかわらず、過去歴からヘイトデモと決めつけ、国民の権利である主張の場を意図的に提供せず、また妨害した行為は許されるものではない。 福田川崎市長は当初からリーダーとしてこの件に関与しており、除外できない。 すでに日本は韓国、北朝鮮とは紛争状態にあり、外患罪が適用される環境下にある。当局には外患誘致罪をもって厳正に処罰されるようここに告発するものである。 以上この件については具体的な行為をした当事者を被告発人としているのであるが、隠れ対象者として、またまた共産党と市議会議員全員が加わっていることが判明した。特に共産党は自身を対象とするデモをヘイトとすり替えての確信犯であり、悪質きわまる。その罪は万死に値する。余命は前告発に続いて即刻、告発手続きをとる。そのため、お手数をかけるが、川崎市議会市議全員のリストをおねがいしたい。氏名だけでも結構である。以下、前回の告発状を一部、再掲しておく。ーーー以下、略ーーーななこ過去の行動歴から活動を許すなというのなら、共産党の戦後の暴力革命、騒擾行為の履歴から共産党の政治活動も許すなということになる。こんな簡単な中学生程度でも理解できる理屈と矛盾がわからないのだろうか。 少なくとも公安から監視されている団体から誰も言われたくはないだろう。 まともに記事にしているところから判断すると、赤旗もこの点を理解していないようだ。 赤旗の終わりの始まりだろうか。いろいろな意味で寂しいな。まあ、頑張ってくれ。.....どんどん何もかもが明るみに出てくる。日本人の1割程度が目覚めれば一気に解決する。波紋というものは最初は小さな一点だが、加速度的に大きく広がるものだ。今、外患誘致罪という小石が投げられたところだ。さあどこまで広がるか乞うご期待だな。マンセー名無しさん.....細川のお殿様の母校だからな。誰が名門と評価しているのか知らないが、ソフィアは名前負け。端からは商売をやっているようにしか見えない。日本の大学の実力ランキングでは.....。1259 人権擁護局と公明党日本人.....2012年、民主党野田政権が突如として政権を放り投げた。巷間、驚きとともに勝ち目のない選挙になぜ?という中で一番可能性があったのが自衛隊クーデターの噂であった。選挙が自民党の圧勝となったあと、民主党のかなりの政治家が当選落選を含めて亡命打診に走り回ったというから、かなり悪さをしたという自覚があったのだろう。そりゃ国家機密を垂れ流ししていれば逃げたくもなるだろう。 この時に民主党が韓国とペアで進めていたのが人権法であり、外国人参政権の付与の問題であった。自公政権のもとであからさまな動きができず、民団との約束事が遅々として進まない状況の中で、裏ではいろいろと細工はしていたようだ。それが法務省とタッグを組んだ人権擁護局である。ここを公明党で固めてこっそりと、という段取りが、民団の仕掛けで崩されてしまった。山口代表としてはあくまで水面下でと思っていたのだろうが、お礼を名目に民団が本部に乗り込んだ。民団としては共産党と公明党を巻き込んで競争させる狙いがあったのだろう。山口はみごとにはめられた。今も気がついていないだろう。 今後、公明党は政権与党という恩恵はなくなり、単なる反日政党という扱いになる。ななこ.....公明党という政党はバックが創価学会である。政教分離と政権与党を巧みに利用してここまで来ているが、その基盤ははっきり言ってきわめて脆弱である。 政治の流れは不透明である。はっきりとした政教分離となった場合、この政党はもたないだろう。宗教基板の政党には限界がある。公明党は宗教と政治が運命共同体となっているのだ。この政治の部分で競合しているのが共産党で、川崎では共産党を押さえ込んで主導権を握りたかったのだろう。人権問題では走りすぎというよりはフライイング気味だ。 6月5日のデモは「日本浄化第三弾」「共産党糾弾」というものでヘイトデモとは無縁であったので、公明党の関係者は表だっては顔を見せていない。しかし、川崎市議会の異常さを起点に公明党も巻き込まれることになる。 人権法と外国人参政権は公明党に致命傷を与えるだろう。公明はやり過ぎた。純国産品.....とにかく安倍総理はツキの塊のような人物だからな。余命が2015は極限値として、国内外の問題は2015年をもって収束し、2016年は精算の年としてきた。これは安倍総理の中韓は放置しておけば2016年には破綻するという見方とまったく同じである。 余命は安倍総理とも自民党ともまったくつながりはないが、この3年間というもの同じレール上を走っている。 安倍、麻生が日本立て直し、中興の名宰相として歴史に刻まれそうな流れとなっている。人物の大きさは近くにいるとわからない。富士山も太平洋も遠く離れて大きさが理解できるものだ。まあ、相手が小さすぎるのかもしれないが.....。1260 負けるな北星の会.....解散すればおとがめなしとでも思っているのだろうか。立派な肩書きつけて、気楽に日本人を貶める重大犯罪に荷担するとは言語道断である。香山リカなんてのは在日通名なりすましのようだから別途、便衣兵として告発するが、少なくとも彼女は日本人ではない。祖国朝鮮のために頑張っていると思えば愛国行動としてそれなりの理解はできる。しかし日本人のこの行為は売国奴と認定される。呼びかけ行為という事実は否定できない。その呼びかけとは植村隆元朝日新聞記者のねつ造記事に関するものであり、これに対するスラップ訴訟はまさに外患罪事案である。検察がどう対応しようとも、売国行為を否定することはもはや不可能だ。何百人も弁護士がいて守ってくれるから余計な心配はいらないと思うが、その弁護士連中も次々と巻き込まれるからな。結構大変だよ。油断召されませんように!!黒虎の杜.....北海道新聞にしてはずいぶんと腰が引けた記事で、関わりたくないという姿勢がもろに見えている。外患罪告発の動きにおびえた「負けるな北星!の会」が突然の解散とアリバイ作りに無理矢理、この記事を書かせたのだろう。北海道新聞も朝日や毎日同様にリスト入りしているのだから、そりゃあ関わりたくないだろう。(告発状別紙告発人目録に記載の)348人の告発人(道内154名・道外194名)と、阪口徳雄弁護士、澤藤統一郎弁護士、郷路征記弁護士など5人の告発人代理人共同代表を含む(別紙告発人代理人目録記載の弁護士)438人の弁護士(道内165名・道外273名)この負けるな会の寄付口座も生きているから偽装解散ということで悪質きわまりない。冒頭の負けるな会呼びかけ人45名はあくまでも呼びかけ人であって、本体は別にそっくり残っているのである。780余名を総動員してのスラップ訴訟が、そっくりブーメランとして外患誘致罪の告発対象となって帰ってきた。東京地検と札幌地検は頭が痛いだろう。なにしろスケールが大きすぎる。これほどの事案は、個人や小さな組織ではまず対応が不可能に近かったのだが、余命読者の能力はすさまじい。あっという間に準備完了である。川崎市議会も議員名があがってきている。余命が何もしないのに次から次へと青信号になる。何かに背中を押されているような感じである。うさぎもちこ.....ご指摘の通りと言っていいかどうか微妙だよな(笑い)余命の読者なら、皆、考えていることだろう。2015年7月9日からの入管集団通報とまったく状況が同じだからだ。当時は外国人登録法廃止に伴う住民登録をしない、できない在日外国人の不法滞在あぶり出しが目的であった。いま、そのあぶり出されて、マイナンバーで身動きできなくなった集団が沖縄に吹き寄せられている。当時と現状を比較すると、不法滞在=通名便衣兵 であって、当然、国として排除しなければならない存在である。不法に日本国内に滞在、残留する外国人の国籍はさまざまであるが、圧倒的に数が多く、また通名を使用してなりすましという便衣兵なる存在は韓国と北朝鮮だけである。少なくとも中国人は通名は使わない。これは近々、二重国籍のチェックも含めて在日外国人の多い企業への「テロゲリラ、便衣兵の疑いあり」という団通報大作戦ということになるだろう。もちろん対象は圧倒的に数の多い在日企業が主力となるだろうが、テレビ、新聞、芸能界も逃げられない。「テロゲリラ、便衣兵の疑いあり」として通報告発すれば、疑わしき人物の存在と隠匿は企業も同罪であるから、とりあえず通名在日の一掃がはじまるだろう。あとは帰化人の処理となるが、おそらくは韓国の在日棄民のスタイルから二重国籍の問題を好意的に対応することはなさそうだから、改めて国籍離脱証明書など発行しないと思われる。今後、在日朝鮮人は二重苦、三重苦が強いられそうだ。6月5日からちょうど5ヶ月である。在日や反日勢力の思い通りに事が運び、裏で動いた連中が誰かも、どう動いたかも、すべて闇の中で終了と思っていたのだろうが、この2、3日で全部明るみに出てしまった。もう、みそくそ一緒という状況で、10月25日以前と以後の区分けからして未整理である。行政は表向きは無難な発言と対応をするので、彼らの都合のいいようにねじ曲げられていることが多い。慎重に分析している。なお、市議会議員名簿については瞬時に30件以上、情報をいただいている。公開せずにこちらで保存させていただく。この中に議員の住所氏名からすべて完璧な個人情報が入っているものがあるが、公人と私人の区別がつきかねるので、今後も公開する予定はない。ただ、戦闘有事に備えて、しかるべき機関に通報済みであることをご報告しておく。告発からちょうど一週間だが、目に見える動きはない。逆にまったく動きがないのが彼らの混乱状態を思わせる。事実関係では争えないので、検察頼みとなるが、問題がここまで大きくなると、個々に異なる告発案件について検察も簡単に門前払い、不起訴、起訴猶予というわけにはいかないだろう。ましてや上級東京地検からまわされてくる事案である。究極の売国奴対策法にかかる刑事告発であるだけに、無視、放置も炎上する。安倍総理のシナリオ通りの展開だが、まさに策士である。在特会への賠償命令確定=朝鮮学校支援の教組に罵声-最高裁朝鮮学校への支援を理由に罵声を浴びせられ精神的苦痛を受けたなどとして、徳島県教職員組合(徳島市)と当時の女性職員が「在日特権を許さない市民の会」(在特会)側に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は1日付の決定で同会側の上告を退けた。約436万円の賠償を命じた二審高松高裁判決が確定した。二審判決によると、在特会の会員らは2010年、四国朝鮮初中級学校(松山市)に150万円を寄付した徳島県教組の事務所に乱入。拡声器を使って女性らに「朝鮮の犬」などと罵声を浴びせ、様子を撮影した動画をインターネット上に公開した。二審は「人種差別的思想の表れで、強い非難に値する」と指摘。賠償額を一審徳島地裁の約230万円から増額した。2016年11月02日15時05分http://www.jiji.com/sp/article?k=2016110200550&g=soc.....「朝鮮学校への支援を理由」であるならば、朝鮮関係の事案は、竹島、拉致事件だけで北も南も外患罪適用条件下にある。対外存立法の対象国への支援は売国行為であって、これが理由で派生する日本国民のいかなる行為も訴追の対象にはならないはずである。法の職にあるものが、こんな簡単な刑法を知らないわけがなく、1審、2審と最高裁の判決は明らかに恣意的で、法に基づくものとは思えない。外患誘致罪が適用される状況下では、日本人を貶める行為はすべて罰せられる。この件は地裁、高裁、最高裁の裁判長の刑事告発事案である。3人の裁判官の情報提供をお願いする。なお、過去の裁判での異常な判決を下す裁判官についての情報提供もお願いしたい。外患罪には時効も聖域もないのだ。
2018.01.27
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【号外354】 国語教育の充実を求めるご要望日本の識字率は非常に高く、漢字学習などの小学校の国語教育が成功している一方で、15~16歳を対象にして行われるPISAという国際的な学力調査で、日本は数学・理科に比べて読解力の国際的な順位が低いという結果が出ている。また、大学生の本を読む量が海外の学生と比べて少ないという報道が出ている。したがって、中学・高校の国語教育に改善の余地があるといってよい。中学・高校の国語教育について、読解力に関してはまとまった文章を読むのは夏休みの読書感想文などに限られ、普段の授業では教科書に載ったぶつ切りの文章を読むだけで、絶対的な読書量が足りず、質についても批判的に読むということについて体系的な教育が行われていない。特に作文教育については体系的な教育が行われておらず、学生が自分の考えをまとまった文章で表現する力の育成に力を入れる必要がある。また、言語は思考の基盤であり、読解力や文章作成能力は物事を分析したり、表現するのに深く関わり、メディアリテラシーや論文の作成など他の分野にも派生する能力である。したがって、政府は特に中学・高校の国語教育について、ディベートを体系的に教えるだけでなく、読み書きの絶対的な量を増やすとともに、批判的に文章を読む能力および自分の考えをまとまった文章で表現する能力について体系的に教えて質の向上を図り、国語教育などの専門家の研究成果を学習要領に反映させ、国語教育の充実を図るべきである。
2018.01.27
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日記主役 2018年01月27日 (土曜日)人生の主役は自分自身です。脇役と思う人がいたら申し上げます。今世にひとつしかない存在の私達。どんな時でも精一杯生き主役として暮らしませんか。世見石田三成 2018年01月27日 (土曜日)石田三成という人がいました。彼は優しい人だったと、私は思うのです。秀吉は命じました。「キリシタン弾圧」を三成にです。三成は、少しでも多くの逮捕者を出さないために尽力したのです。秀吉には仕官しました。秀吉の小姓になった三成。朝鮮出兵時に起きた出来事が、後の三成の運命を決めることになるのです。黒田長政、加藤清正との対立が、この朝鮮出兵で決定したのでした。人の生きざまから学びとることは大きい。1598年の8月、主君秀吉は病死。2年後の1600年、三成は挙兵して、徳川時代を作るターニングポイントを家康に与えました。家康と三成、両軍の戦は、私達には想像が出来ないことでしょう。今も京都の六条河原辺りを歩くと、微笑を絶やすことなく平和に暮らす現代人を見ている気がします。「人は死んだらどこへ行くのだろうか」このようなことを三成が想ったかどうかはわかりませんが、死を前にして三成は、領地である故郷へ思いを馳せました。彼の故郷は、近江国の入江の筑摩江でした。芦が繁っている間に篝火が見えるものの、やがてこの篝火も消えるだろう、我身のように。きっとこんな想いがして、「筑摩江や 芦間に灯る篝火と 共に消え行く 我身なり」という辞世の句を残した気がします。処刑地の六条河原で私達を優しく見守ってくれている三成。京都へ行かれたら、六条河原で三成にご挨拶をしてみては如何でしょうか。
2018.01.27
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1248 茨城県弁護士会告発状日本人.....お気持ちは大変ありがたい。ただ現状はそこまで手が回らない。ブログではこういう方たちで告発しましたと簡単に記載しているが、この告発状にはとんでもない証拠書類や写真、映像が添付されている。TBS告発状など、TBS放送はもとより、こちらの映像班が撮影したDVD10数枚が分析され何月何日何分何秒まで書き込んでいて、事実関係では争いがないように徹底している。これだけでも一人で数日かかっているのである。 これは有田や瑞穂の告発でも同様で、参加、シットインの映像等が添付されている。また川崎デモの申請や横浜地検のデモ禁止命令書その他の資料はA4300pにもおよぶ分析をしているのである。 告発の背景にはこういう徹底した作業をしており、メデイアだけでも処理にはまだまだ時間がかかるので、ご提言のレベルに至れば、またブログでお知らせするようにしたい。 1249 千葉県弁護士会告発状ななこ.....しかしまあ、赤字だらけですな。すでにこの石橋という男と神奈川新聞は外患誘致罪で告発しているが、なぜ告発されたか彼らはまったくわかっていないようだ。公明党ヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチーム 座長 遠山清彦(衆議院議員 平和学博士)、事務局長 國重 徹(衆議院議員 弁護士)も告発対象となる。懇切丁寧に、少なくとも今回問題になっているヘイトの関係については、当事者である在日韓国あるいは北朝鮮という朝鮮人2カ国との関係は、現状、竹島だけではなく、先日の韓国防衛相の日本人人質発言にもあるように渡航も危険という紛争状態にある。外患罪が適用可能となっている状況においては、敵対する国家や組織に属する者は当然排除されるべき者であり、それに対する支援、援助はいかなる理由があろうとも明らかな利敵、売国行為となる。公明党の要望書や、石橋の一連の行動の日付を見ると急ブレーキはなさそうだし、今更、公明党がヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチーム座長 遠山清彦(衆議院議員 平和学博士)、事務局長 國重 徹(衆議院議員 弁護士)を切り捨てるわけにもいくまい。公明党はとんでもないことに巻き込まれてしまった。ここでは個々の赤字部分のコメントは控えるが、どう考えてもすべてがやり過ぎだ。法的に縛りをかけたいと焦っているのだろうが、法的に縛りをかけたいとしている狙いはこちらも同じだ。国の組織であろうが国会議員、弁護士であろうが売国奴法は関係がない。そして、相手は失敗すると地獄が待っている。すさまじいハンデ戦である。まあ、上川陽子は親韓だからね。安倍総理の手の内だろう。.....さて本日はなぜか千葉県である。――ー以下、略ーーー1250 埼玉弁護士会告発状ふぃくさー.....朝鮮戦争再発時の邦人引き上げについて、民間人の避難が公的に話し合われたことは80年代まではなかった。米韓の関係がぎくしゃくし始め、ブッシュの在韓米軍撤退が決まったあたりから日本政府関係者の引き上げについて米軍との交渉が始まった。 一昨年の日米2+2でも具体的な順位が検討されシミュレーションも行われたと聞いている。有事における避難順位は米軍関係者の次に日本人ということがなぜか外部に漏れて、韓国人がなぜ除外されているのかと韓国政府高官が激怒したそうだが、祖国を捨てていったいどこへ帰るのだろうか。 最も朝鮮戦争が始まってすぐに山口県に韓国亡命政権の打診があって、5万人の受け入れ準備にかかっていたというから、まあ逃げ足は速い。 日韓協定の人質作戦で夢よもう一度はない。有事引き上げの責任はすべて自己責任として処理される。まあ気をつけることだ。24応援(@24oueninfo1).....都が禁止して区が施行する流れは可能性としてはあるが、もうそのときはかなり嫌韓が進んでいて平穏な社会情勢ではないような気がするがね。サジタリウス.....余命のせいではないと思うが。なむー...。――ー以下、略ーーー1251 群馬弁護士会告発状1252 大阪弁護士会告発状1253 愛知県弁護士会告発状以上、コメントなし1254 神奈川弁護士会告発状がん患者.....とにかくバラバラだ。しかし、沖縄にまとめて好き放題させて、一気にかたづけるのが安部戦略だから、これはシナリオ通り、順調だね。告発は余命の担当となる。1255 兵庫自治研修会告発状コメントなし1256 岡山弁護士会告発状kelheim.....ありがとう。資料として十分だ。記載しなかったのは個人住所その他が完璧なので、いくら公人とはいえ、いちゃもんつけられる可能性があったからだ。別途保存した。使わせていただく。砂風.....一通りの告発が終わったら、次のステップはこの委任状告発事案についての告発状闘争となる。現状の官邸メールのように、告発状を積み上げる闘争である。先般朝日新聞は2万5千の原告団だったそうだが、これを5万、10万、100万に積み上げる。 検察が起訴すれば一発で終わるが、彼らも命がけだ、もう検察のレベルで押さえ込むしか方法がないところまで来ているから国民の意思を数で表すしかない。 別に検察組織が全部、反日ということではないから崩れだしたら一瞬でかたがつく。 今年いっぱいが山だね。バビル3世.....余命本を置いてないところは、ここまで来ると100%反日書店だからね。1年近くも反日の看板を掛けていたら、まあ、真っ先に狙われるのは当然だろう。何か衝突でもあれば国民感情の問題だけに、歯止めがきかない。慌てるよな。1257 反日スパイラルたぬき.....在日利権や、反日ビジネスは数兆円規模のぼったくりだから徹底的に追い込まれるまでは抵抗するだろう。なにしろ生活保護にしろ朝鮮人学校関係の補助金、各種福利厚生手当など、本来もらえないものを不正に受給しているのである。年に何百万というただ銭に慣れた生活が一転、ゼロになるのである。当然、命がけで抵抗するだろう。すう.....弁護士も在日や反日相手の乞食ビジネスに落ち込んでいて、司法書士相手にテレビ広告で宣伝合戦している状況だから「差別、人権」は絶対に外せない。花より団子!もぐら.....立命館も有名になったものだ。有田芳生の出身校で猛烈なイメージダウンしたばかりだが、今度はあほ教授とは、大学不況対策の究極の一手かな。ゆうまくん.....「そのまま使える外患誘致罪告発状綴り」はいいね。委任状の次のステップは告発状だから、もしかすると検討を始めてるかも。(笑い)ジャパニズム34に10枚綴りつけたらどうだろうって青林堂に提案してみようかな。マジで。(大笑い)信州味噌.....もう、兄弟のことはほったらかしで、青林堂には本当に申し訳ないと思っているのだが...。まあ、とにかくありがたいね。鬱田高道.....過去ログで何回も記述しているが、一見、別の組織で何の関係もないようだが、実はみんなつながっていたというのが、反日組織である。ある一つの郵便口座を社会党、共産党、在日、しばき隊のような組織が共通で使っていたという嘘のようなつながりが実際にあるのである。共同事務所とか同じビル、あるいは拠点にいくつもの組織が同居している西早稲田の施設など典型例である。 そういう中で一見、人畜無害なスタイルでどこにでもあるのが書店である。いざというときの安全のために、反日書店に駆け込むことがないように注意喚起しているのである。山ほととぎす.....この件は日本ではまだ禁止されていない典型的なスラップ訴訟である。それも外患罪事案である。この件を単独で扱うか、植村隆朝日新聞ねつ造記事と関連づけるかはまだ決めていない。 単独事案として告発する場合には、被告発人の欄に(告発状別紙告発人目録に記載の)348人の告発人(道内154名・道外194名)と、阪口徳雄弁護士、澤藤統一郎弁護士、郷路征記弁護士など5人の告発人代理人共同代表を含む(別紙告発人代理人目録記載の弁護士)438人の弁護士(道内165名・道外273名)と記載すれば細かな個人情報は必要がない。 ただ事案が単なるスラップ訴訟ではなく、外患罪未遂、それも生活保護や朝鮮人学校補助金事案とは違って、直接、日本人を貶め、攻撃したという点できわめて悪質であり、許されるものではないので別途、対応を考えている。 少なくとも弁護士には、告発と同時に所属する事務所や組織への不買(不利用)運動は必要であろう。当然、顧問契約企業も対象として協力してもらう。できなければ反日企業として認定するだけの話である。そういう戦術であるから、弁護士の事務所、所属組織の情報があればありがたい。 石焼き芋.....上毛新聞は来週告発予定である。
2018.01.26
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【号外355】 自衛隊へのネガティブリストの適用と軍法会議の創設を求める。ご要望現在の自衛隊は、戦時において「~ならばしてもよいが、他は全部してはダメ」というポジティブリストに基づいて行動しなければならず、自衛隊が何らかの行動をとるときにいちいちこのリストに合致するか確認しなければならない。状況が刻一刻と変化し、不測の事態が次々に起こる戦時においては、ポジティブリストは自衛隊の迅速な対応を阻害し、実質的に機能しない。国際法は「(捕虜を殺害するなど)の行為はしてはならないが、他はすべてできる」というネガティブリストを認めており、世界の軍隊はネガティブリスト体系で行動している。また、自衛隊には軍法会議がないため、戦時でも自衛隊は道路交通法のために信号を守らなければならないし、仮に自衛隊が戦時に敵を殺傷した場合、平時の法で裁かれることとなり、殺人罪や傷害罪が適用されてしまう。これでは戦時に自衛隊は何もできない。したがって、政府は自衛隊へのネガティブリストの適用と軍法会議の創設をすべきである。
2018.01.26
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日記泣き顔 2018年01月26日 (金曜日)泣き過ぎて目玉を落としたメキシコの神様。この神様のお名前はシヨロトルこの神様のお役目は太陽を毎日暗闇に押し込めることでした。ウーパールパーの元祖がこの神様のシヨロトルという説もあるようです。この神様が目玉が落ちるほど泣き過ぎたのは太陽を造るために多くの神の犠牲が必要な時、彼は逃げ出したことが原因でひとりぼっちになり淋しさ故に大泣きしたためでした。世見災害は一番の関心事 2018年01月26日 (金曜日)日本のことを、私達はどれだけ知っているのでしょうか。我身のことを考えますと、災害は一番の関心事です。2年前には熊本大地震が起き、最大震度7が2回も起きたのを忘れることは出来ません。昨日の世見で書いた、阿蘇山爆発が1958年の戌年に起きたのを思い出しますと、今年も油断をしてはいけないのかもしれません。私だけではなく、大きな足音が近付いているのを感じ取っておられる方も多いことでしょう。地震は、今年も私達に揺れを与えることでしょう。だからといって、まだ来てもいない地震に怯えて暮らすのは止めましょうよ。日頃から、晴れた日は空を見上げようではありませんか。朝日や夕日でお日様が教えてくれるかもしれませんし、雲の形で教えてくれると私は思います。私は、自分が書くことが当たるなんて思ったことはありません。又、書いたことはすぐに忘れます。私も地震の揺れはとても嫌ですし、最近では揺れる前と後に、腰に言いようのない痛みを感じるようになりました。緊急地震速報のあの警戒音を聞くと、身の安全を確保する前にウロウロしてしまいますが、日頃から数十秒で何が出来るかくらいはわかっていないと、本番では何も出来ません。東京オリンピックが無事開催されたとしても、それからそんなに遠くないある日、我国が大きく揺れる日は来るでしょう。今年も台風による被害や、洪水や河川の氾濫もあることでしょう。自然界に「ありがとう」を言ってください。きっとあなたの想いは伝わります。
2018.01.26
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1247 和歌山県弁護士会告発状 過去ログにおいて「朝鮮人の発信するゲノムと文化」「医療汚染」そして「在日医師レッド」と何回も精神病学会について触れているが、この朝鮮人の牙城について動きがあった。すでに乗っ取られている学会で驚くことではないが、少々問題ではある。 今回はその在日医師レッドにちなんで和歌山県弁護士会告発状である。.....精神科医89人 異例の大量処分精神疾患患者の措置入院を判定する資格を不正に申請したなどとして、精神科医89人が異例の大量処分となった。 塩崎厚生労働相は26日、精神科医89人について、「精神保健指定医」の資格を取り消す処分を行った。精神保健指定医とは、精神疾患の患者を強制入院させる「措置入院」の判定や解除などを行うことができる資格だが、神奈川県にある聖マリアンナ医科大学病院の医師23人が担当していない患者のリポートを提出するなどの不正行為をして資格を取得していたとして、去年、指定の取り消し処分を受けた。 その後、厚労省が調べたところ、医師49人が同様の不正を行っていたことが分かり、その指導医40人と計89人もの精神科医を処分することにしたもの。 なお、神奈川県相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件の植松容疑者の措置入院を判定した医師は、調査段階で不正な申請を認め、指定医を返上している。ーーー以下、禁止用語が多いため省略ーーー全文は、http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/10/31/1247-%E5%92%8C%E6%AD%8C%E5%B1%B1%E7%9C%8C%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E4%BC%9A%E5%91%8A%E7%99%BA%E7%8A%B6/
2018.01.25
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【号外356】 介護報酬・診療報酬の引き下げに反対するご要望財務省が介護報酬・診療報酬の引き下げを提案している。しかし、これらの提案の根拠は、診療報酬については「デフレで他の産業の賃金水準が上がっていないのに、診療報酬は下がっていない」、介護の報酬については「前回改定時に引き下げしたが、中小企業平均より利益率が高いので、十分に下がっていない」というものであり、まったく不合理である。財務省の任務とは、デフレを脱却し、賃金を上昇させ、国民の所得を増加させることであって、その財務省がただでさえ人手不足に陥っている医療・介護業界の賃金を引き下げ、デフレを促進するなど許されないことである。もし、介護報酬・診療報酬を引き下げれば、ますます医師や介護士になる人が少なくなり、医療サービスおよび介護サービスの質が低下するどころか、サービスを受けることが物理的に不可能となる恐れがある。また、この財務省の提案は、政府が掲げる働き方改革や人生100年時代に備えた社会づくりの方針と完全に矛盾している。したがって、政府は介護報酬・診療報酬の引き下げをすべきではなく、むしろ引き上げを目指すべきである。
2018.01.25
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日記生活は 2018年01月25日 (木曜日)平城京の人口は約20万人といわれています。役人は8千人もいたといいます。数万人の家族もそこに住んでいます。都だからと云って生活が楽ではありません。役人の大半は給料として綿や布やくわなどを受け取ると食料と交換していました。下級役人のアルバイトは写経でしたが誤字脱字はアルバイト代から引かれたのです。今日はこんなことを書いて見ました。世見戌年の出来事 2018年01月25日 (木曜日)「干支」とは、干は幹、支は枝から出た言葉でした。初めは十干と十二支は別だったのです。殷の頃、双方が組み合わされました。このくらいは何故か書けましたが、難しいことはわかりません。私が十二支に興味を抱くのかはわかりませんが、嵌ってしまいます。と申しますのは、戌年にはこのような出来事もあったのです。空海が真言宗を伝え 最澄が天台宗を開くザビエルが山口県で布教開始黒住教開教 天野教開教創価学会再建 大本教再建アレ教開教年号は同じではありませんが、戌年にこれだけの“宗教の動き”があったのです。これを偶然と見るには、日本の宗教の中でも主だった宗教が戌年に開教や再建をしているのがあまりにも不思議です。災害では、1946年に南海大地震、1982年に九州豪雨が起き、眼鏡橋が破壊しました。太平洋側に大雪が降ったのが1994年でしたし、この年の夏の記録的猛暑・水不足は深刻で、干ばつにもなりました。1982年の九州豪雨から12年後の戌年には、北九州集中豪雨が起きました。阿蘇山が爆発した1958年には、浅間山も大爆発したのです。1934年には、あの室戸岬台風が起きました。彗星群が木星に衝突したのも戌年です。今年の戌年はどのような一年になるのかは、これからも感じ取れたことをこの世見にてお伝え致しますが、今年もいつどこで何が起きるかわからない時期に入っているのだけは間違いありません。過去の戌年を見ると、宗教においても何か動きがある年になるかもしれません。
2018.01.25
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1242 外患誘致罪福岡弁護士会告発状簾田自民党と公明党の金城勉以外は告発対象だね。告発は明らかな外患誘致罪に該当することから、告発=有罪=死刑となる。すでに中韓の工作員、便衣兵が活動しているから、思わぬところで一発アウトとなる可能性が高い。数日、処理を待つので、その間にもし間違いがあればご連絡いただきたい。 本日は福岡県弁護士会である。ーーー以下、略ーーー1243 全国司法書士協議会意見書告発状とろりん。.....まとめてゴミ箱いきだね。団塊覚醒.....神奈川県黒岩方式ということだが、生活保護費といい朝鮮人関係補助金といい、完璧な売国行為である。黒岩知事はすでに生活保護費支給と朝鮮人関係補助金で告発されている。小池知事は執行猶予という扱いだが、これが施行されれば告発対象となるだろう。なぜなら確信犯となっていいわけが効かなくなるからだ。 さて、新宿ということで、今回は全国青年司法書士協議会会長意見書である。ーーー以下、略ーーー1244 関東弁護士連合会声明告発状K.Y.....今回の生活保護や朝鮮人学校補助金に関する告発は有事対外存立法であるところの外患罪が適用される状況下では、紛争当事国国民や組織に対する援助は明らかな利敵行為であり売国行為であって、極刑をもって処断すべきだとしているのである。 したがって、個々の対応は必要がないと考えている。日本人の誰もがおかしいと思っていることが法に基づいて正されていくだけのことであって、何カ所か崩れて外患罪が適用された時点で、すべてが正常に戻る。 厚労省の汚染は長年にわたる民主党支配によるもので、そう簡単に崩せるものではないが、外患罪はその課長や大臣通達まで踏み込める切り裂き法である。この国の存立にかかる有事法には時効も聖域もない。 この社会福祉行政を食い物にしてきた手法がようやく明るみに出てきて、人権擁護局局長が帰化人であるとか、ヘイトを理由に各種削除要求が進められつつあるとか、水面下で大きな動きがある。神奈川新聞と記者石橋の告発事案は、これは日本人を貶める売国行為としたものである。 28日に行動する花時計女性軍団の蓮舫刑事告発が夕刊フジトップページに掲載されたが、この刑事告発は公選法違反である。しかしその2日前26日には余命が外患誘致罪で告発している。 朝日の韓国国防省在韓邦人人質発言報道はトップ。ただし、その前日に外患誘致罪で告発されている。 TBSは裏工作がばれた。これも10月26日に告発されている。沖縄は在日や左翼がなりふりかまわずもう暴発気味だが、これも25日に新聞二社と基地周辺の妨害勢力を外患誘致罪で告発している。そして28日、メンバー特定のため時間待ちとしていた反日勢力の議会あぶり出しが完了し、この件は来週告発の予定である。 彼らの主力である弁護士勢力は川崎デモ妨害の5名を始め外患罪告発メンバーを擁護するものはすべて告発するスパイラル作戦であるので、自殺覚悟で支援はできないだろう。 これからしばき隊やカウンターと称する暴力組織の告発に入るが、こんな連中に命がかけられるだろうか。無償で弁護OKなんて弁護士の顔を見てみたいものだ。 通常の犯罪であれば検察官の裁量権をもって不起訴や起訴猶予は可能だが、この売国事案は担当検事が告発される。サボタージュも許されない。一度告発されたら時効がないから未来永劫、未処理で残る。検察にも自由度はない。国家間の有事判断は一介の行政組織の能力を超えている。結果、政権の判断ということになるだろう。 というわけで、今回は関東弁護士会連合会理事長声明である。――ー以下、略ーーー1245 京都弁護士会告発状ottotto.....現在約50件。一つの告発に1通しか使えないので、今のところは十分である。近々、重要案件は個々の告発状に切り替えていく方針なので、またご連絡する。とちの木.....どこかの片隅に書いてあると助かるなあ。とにかく住所の特定には時間がかかるのだ。またお名前には鉛筆でいいから軽く読みを入れていただければありがたい。KG.....委任状なので、形式その他はまったく自由である。今後は委任状から告発状に切り替えていくことになる。kelheim.....1242福岡県弁護士会告発状において沖縄県議会の決議内容と賛否の議員リストをあげている。反日議員については、近々、外患誘致罪で告発するが、この件についてはいくつか指摘したいことがある。 昨年7月の外国人登録法の廃止により住民登録ができなかった者や犯罪者、暴力団、極左集団等が吹きだまりのように沖縄に集結している。基地周辺でのグループのほとんどが地元住民ではないのはそのためで、そのかなりの者が住所不定無職であり、年金生活者も多い。 社民党や極左集団の最後の拠点であるだけに抵抗が大きいのはわかるが、対応する勢力の戦略と戦術は、まあ、すべての点でお粗末である。 敵さんが完全に戦闘を意識して対応しているのに、こちらはバラバラかつ無防備で危機感はまるでなし。これでは戦う前から負けている。 なにしろ大和会への委任状の数を見ても、現在約8000通の中で沖縄からはたったの3通である。みなさんの告発委任状を100通添付して告発しているが、地元がこの有様ではけんかにならない。 無法行為を許しているのは対応のまずさであることをまず認識すべきだろう。どんな小さな組織でもまとまって、受け皿ができれば、集団で法的に解決できる。余命のほうは誰もあてにせず、期待もせずに粛々と標的をあぶり出し、色づけする作業をしているが、本来ならばもっと簡単に片付く問題だったはずである。苦言を呈しておきたい。 本日は赤の古都から京都弁護士会である。――ー以下、略ーーー1246 東京地検アラカルト ちょっと熊本YK.....この関係の情報は早くから関係機関に伝わっていた。民進党代表戦の時には公然の秘密状態だったと思う。それぞれに思惑があって、告発に至っているが、知らなかったのはおそらく当人だけだったのでないだろうか。 行動する女性軍団花時計が話題になっているが、まあ、とんちんかんな論評が多い。しかし調べてみると驚くぞ。組織の大きさと情報網、そしてバックが半端ではない。 余命との連携?「ありません」今回の告発を知っていた?「知りませんでした」本当?「本当です。余命は嘘をつきません。」 注、たまに嘘をつくことがあります。御隠居.....日韓議員連盟の額賀をつぶしたからね。竹下派へ回帰かな。真太郎.....25日に余命が外患誘致罪で告発しているから、とりあえず受け取らざるを得なかったのだろう。受理=起訴ではないからこれからだな。 ただ、個人の告発とはまったく違って、方や団体、方や委任状を添付という集団刑事告発事案であるから、そう簡単に不起訴とか起訴猶予というわけにはいかないだろう。 もうすでに、そのような処理は外患誘致罪のスパイラルとして巷間、認識されつつあるから崩れるとしたら一気だな。メディアは必死に無視を決め込んでいるが、さすがにここまで来ると支えきれないだろう。 通名報道が韓国本名になったり、中京新聞などはねつ造報道の謝罪と社員の処分をしている。これは明らかにTBS告発の影響でアリバイ作りである。 メデイアの告発は、いつでも誰でもできるようになっているから、これからは、すでに告発されている弁護士集団に加えて、反日、在日組織と連携している勢力のあぶり出し色づけと告発に重点が置かれる。これは官公庁も例外ではない。 沖縄の政情を見て、中国が武力牽制に出てくる可能性や、韓国の政情を見て北が動く可能性も否定できない。いずれのケースも日本国内においては中韓ともに国防動員法が発動されるためテロゲリラ、便衣兵への対応が急務となる。 そこで、大きく組織に網をかけている。トップ、あるいは幹部という具合だ。全体で反撃してくるなら全員を告発対象にすればいい。それこそ一網打尽である。 なにしろ戦後71年間の蛮行、ねつ造、隠蔽の歴史が日本国民の前にさらされようとしているのだ。国民の一割でも目覚めれば在日や反日勢力は一気に駆逐される。彼らが今一番恐れていることはその点で、全力を挙げて隠蔽に狂奔している。 余命がすでに告発している事案は約30ほどで、毎日少しずつ開示している。今週中にまた10程度追加される。この状況が実に静かに何事もなく進行している。しかし、これがとんでもない異常事態であることは誰の目にも明らかである。 告発されている関係を見てみよう。 川崎デモ関係で弁護士5名、横浜地裁判事、川崎市長、TBS幹部およびキャスター、沖縄新聞2紙と基地反対勢力、朝日新聞、有田芳生、福島瑞穂、蓮舫、全国都道府県知事、日本弁護士連合会、神奈川県黒岩知事、大坂ヘイトスピーチ条例関係者、神奈川新聞、東京弁護士会、福岡弁護士会、全国司法書士協議会、関東弁護士連合会etc. 告発済みがあと15ほどと、今週告発予定が8ほどある。 これはみな、事実関係に争いのない事案で有罪確定=死刑確定というとんでもない刑事告発である。ところが、もう一週間になろうとしているのにただの一人も、ただの組織一つも動きがない。すべてが見事に、ひたすら沈黙である。 余命のよの字、外患罪のがの字、そして現在、この外患誘致罪が適用可能な国際状況であることを日本国民に知られないよう必死になって編み出した戦術が無視と沈黙である。ようするに、彼らは現状が有事外患罪が適用下にあるということを知っているのである。そして通名在日はテロゲリラ、便衣兵であることも認識しているのである。 日ごと追い込まれてのじり貧状態にどこまで耐えられるかな。 ななこ.....添田君はしばき隊。しばき隊の野間君の反日行動やグループの傷害事件、通名在日のテロゲリラ、便衣兵活動はまとめて告発するが、神原君が私撰弁護士なら一緒だな。ただ、この御仁は川崎デモでも告発されている。頑張れ!頑張れ!カンバラ! 外患罪には時効も聖域もないということで、だいぶ古いが本日は熊本である。――ー以下、略ーーー.....従前、自治体の長や、また裁判官の異常な判決に対応する法がなかったため、常識ではあり得ない異様な状況が頻発していた。今は時間はかかったがやっと正常に戻りつつある。 以上
2018.01.24
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【号外357】 軍事研究の予算増加を求めるご要望日本は軍事研究が解禁されたものの、外国と比べて軍事研究の予算がはるかに少ない。その結果、軍事力や科学技術で他国との差が生まれており、尖閣諸島問題で対立する中国は毎年前年を上回る額の軍事予算を使い、急速に軍事力を強化している。このままでは、中国は日本をはるかに上回る軍事力をつけ、日本は対抗することができなくなってしまう。現に日本が得意としてきたインフラなど安全保障に関わる分野で、中国は自国の新幹線などを他国に採用させることに成功しており、「中国の科学技術はハリボテであり、日本の科学技術はなお世界トップレベルである」とは必ずしも言えなくなってきつつある。今から危機感を持って軍事研究を進めなくてはならない。また、軍事研究は長期的に見て、経済にも大きな好影響を与える。例えば、インターネットはアメリカが冷戦時代に国防総省の高等研究計画局が、安全な通信を実現したいという要望を背景に、地理的に離れている研究者が限られた数の研究用コンピューターを使うために開発が進められていたARPANETに積極的に投資をしたことから、急速に発展したものであり、その結果、アメリカの通信技術は世界トップになったのみならず、その技術が民間にも活用されてGoogleやMicrosoft、IBMといった革新的な技術を持つ世界の大企業が誕生した。これらの企業は世界市場の独占率が高く、アメリカの経済の中心になっている。したがって、軍事研究は安全保障に貢献するだけでなく、最先端技術の民間転用により、日本の経済の基盤をより強固なものとし、GDPを増やす可能性が大いにある。したがって、政府は最先端技術を研究する民間企業に積極的に投資し、かつ軍事研究の予算を増やすべきである。
2018.01.24
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日記微笑で 2018年01月24日 (水曜日)釈尊が説法の最中に弟子達に一輪の花を差し出しましたが、ただ一人だけ微笑を釈尊に返しました。微笑だけでも心は通じ合えます。釈尊はその弟子に真実を伝えたそうです。微笑を忘れがちな私達ですが言葉以上に心が伝わる微笑があることを忘れているのかもしれません。世見古代日本の神判法 2018年01月24日 (水曜日)日本には“富士山”が300以上もあるのですよ。東京都にもあるそうなのですが、ご存知でしたか?あなたもお近くの富士山へお出かけしてみては如何でしょう。今日も話題をコロッと変えちゃいます。「神判を下す」と言います。人間が人間を裁くのですから間違いがあるのは仕方がないのかもしれませんが、陥れもあるのも事実です。様々な刑が行われる中で、古代日本での神判の方法が実に奇妙です。その方法を、盟神探湯(くがたち)と言うそうです。釜には熱湯、その底には小石が入っています。被疑者にその小石をとらせ、手のただれ具合で正否を見ていたというのですから驚きです。探湯を見ただけで、嘘を言うと神罰が下されると思う人が多く、意外と早く答を出せたようです。「筑紫独立戦争」こんなのがあったのかどうかはわかりませんが、朝鮮半島に出兵した時、この探湯を強行して大失敗したようです。私がいつも思うことは、今、日本だぁ、韓国だぁ、北朝鮮だぁと言っていますが、この探湯を利用した理由が、日本人と朝鮮人との間に出来た混血児の帰属をめぐることでした。このことを知るだけでも、日本人も朝鮮半島に住んでいる人も、どなたかの血の中に「仲良くしなさい」となだめあっている血があると思います。なのに、人は何故争いを好むのでしょうね。この地球から戦争をなくす方法があるとしたら、宇宙戦争で地球人として戦う時だけなのでしょうか。
2018.01.24
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1241 外患誘致罪告発朝日に白旗29日現在、告発済み29件、最終チェック待ち10件、とりまとめ中が50件以上ある。 一度に出せばいいようなものだが、それぞれに何百人、何千人もの会員を抱える代表の声明に同じものはない。敬意を表して告発した対象声明を個別に掲載しているのである。以下は告発済みの一覧である。公開したものは除いてある。大阪弁護士会会長声明群馬県弁護士会会長声明茨城県弁護士会会長声明千葉県弁護士会会長声明埼玉県弁護士会会長声明神奈川県弁護士会会長声明兵庫県自治権集会全国青年司法書士協議会会長声明和歌山県弁護士会会長声明愛知県弁護士会会長声明岡山県弁護士会会長声明福岡県弁護士会会長声明関東弁護士連合会会長声明東京弁護士会会長声明京都弁護士会会長声明熊本朝鮮会館問題兵庫外国人人権協議会10月25日からの告発であるが、すぐに被告発人に伝わるわけではない。告発情報は余命の公表が当分のソースとなる。 この影響が、もうあちこちに出始めた。 しばき隊添田の逮捕容疑は外患罪ではないが、余命が反対勢力を告発していることと、近々に連携する集団と個人を外患罪で告発することを予告していることから内部分裂が始まっているようだ。 事前に告知しているように、添田を始め香山リカのような通名が疑われる、あるいは使用している者はテロゲリラ、便衣兵として告発する。共同行動をとる者はすべてその一味として告発対象とするから、在日で関係のある者や李信恵とか辛 淑玉等も対象となる。 このしばき隊を擁護したり、弁護する者は皆同罪で告発されるから打ち首獄門を覚悟して弁護を引き受ける者はまずいないだろうと思っていたが、まさにその通り、もう弁護士同士でアリバイ作りが始まっているようだ。この件は次回取り上げる。 今回はちょっと寄り道をして朝日である。 10月25日に告発、27日に公表したのだが、28日の韓国国防省の在韓邦人人質発言に神業的反応を示した。過去に例のない報道姿勢である。他のメディアがどうなっているか確認していないが、今のところ、知るところは朝日だけである。27日の告発状には以下の記載。被告発人朝日新聞社村山美知子(社主)飯田真也(代表取締役会長)渡辺雅隆(代表取締役社長)じこく余命様 スタッフご一同様韓国国防相がまたとんでもない宣言を行いました。情報重複でしたら失礼いたします。あの朝日から。@@@@@@@@@@@@@@@@<在留邦人救出に必要な軍情報「渡さない」 韓国国防相>『日韓の防衛情報を共有する基礎となる「軍事情報包括保護協(GSOMIA)」を巡る問題で、韓国の韓民求(ハンミング)国防相は28日、韓国在留邦人の救出に必要な空港や道路の状況、韓国軍の展開などの情報について「それは(日本側に)渡さない」と語った。 韓国政府が27日、日韓GSOMIA締結交渉の再開を発表したことを受けて開かれた国会国防委員会で答弁した。韓氏は「必要な情報だけを必要な水準でやり取りする」とした。ttp://www.asahi.com/articles/ASJBX4WVHJBXUHBI02G.html@@@@@@@@@@@@@@@@大事なことなのでもう一度。<韓国在留邦人の救出に必要な空港や道路の状況、韓国軍の展開などの情報について「それは(日本側に)渡さない>あの朝日新聞でさえ報道するほどの爆弾ですが、TVでは今のところ確認出来ません。国防動員法の黙殺同様、在韓日本人はみんな人質or死ねということでしょう。まさしく敵国で有り、報道しないメディアは須く外患罪であると改めて認識いたしました。末筆ではございますが、なにとぞ皆さま何とぞご健勝であられますように。花のごとしさて、いよいよ来ました。「在留邦人救出に必要な軍情報「渡さない」 韓国国防相」朝日新聞http://www.asahi.com/articles/ASJBX4WVHJBXUHBI02G.html朝日がこれ記事にするってね~~アハハハハハハハ記事 日韓の防衛情報を共有する基礎となる「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」を巡る問題で、韓国の韓民求(ハンミング)国防相は28日、韓国在留邦人の救出に必要な空港や道路の状況、韓国軍の展開などの情報について「それは(日本側に)渡さない」と語った。まあ、これで渡航勧告出さなければ、外務省も外患誘致罪該当ですね。.....朝日新聞告発状の理由の欄「さすがに慌てたのだろう」日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。 朝日新聞社については官邸メール余命45号「中国戦時動員法制定に関し、新聞やTVは、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず、また韓国における戦時動員令の改正についても報道がない。 これは予想される敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道しないという明白な日本国家を貶める利敵行為である。」 一方で、朝日新聞の捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道は日中、日韓関係を悪化させた主要因であり、明らかな反国家犯罪である。現在では朝日新聞の慰安婦記事捏造事件は一応、謝罪というかたちになっているが、世界規模で日本を貶めた行為であるにもかかわらず、海外における謝罪は皆無であり、当然、日本と日本国民の名誉回復にはなっていない。また、この件に関する朝日新聞集団民事訴訟においても全く反省の色はみえなかった。 ここに至り、この企業と経営者の責任は看過できずとして、集団で告発することとなったものである。 以上朝日新聞には顧問弁護士が100人くらいはいるだろう。まあ、そのほとんどが東京に籍があるだろうということで、今回は東京弁護士会である。告 発 状東京地方検察庁 検事正殿 平成28年10月25日告発人 ○○○○被告発人 小林元治(東京弁護士会会長)東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館6階電話 03-3581-2201第一 告発の趣旨 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。第二 告発の罪名 刑法第81条 外患誘致罪第三 告発の事実と経緯 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。第183回国会衆議院 法務委員会 第15号平成25年5月29日稲田政府参考人(法務省刑事局長)今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり) 日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。東京弁護士会会長声明朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明2016年04月22日東京弁護士会 会長 小林 元治1 文部科学省は、本年3月29日、朝鮮学校が所在する28都道府県に対し、政府が「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が…教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」と認識していることを殊更摘示した上で、朝鮮学校への補助金交付について、「朝鮮学校にかかる補助金の公益性、教育進行上の効果等に関する十分な御検討」や「補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」等を要請する、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」(以下「本件通知」という)を発出した。 この点、馳浩文部科学大臣は、本年3月29日付け記者会見において、本件通知について、「朝鮮学校に補助金を出す権限は自治体側にありますので、私としては留意点を申し上げただけであって、減額しろとか、なくしてしまえとか、そういうことを言うものではありません。」と説明し、地方公共団体に対して朝鮮学校に対する補助金支給を自粛するよう求めるものではないと説明している。この趣旨は、本件通知においても「朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分に配慮しつつ」と一定の言及がなされてはいるところではある。 しかしながら、本件通知が、上記のように政府の朝鮮学校に対する否定的な認識のみを殊更摘示した上で検討を求めている点に加え、本年2月7日付けで自由民主党より発出された「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」が、対北朝鮮措置の強化のため「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し…全面停止を強く指導・助言すること」を政府に提言したことを受けて発出された経緯があることに照らせば、本件通知を受領した各地方公共団体において、政府が外交的理由から朝鮮学校に対する補助金交付の停止を自粛するよう促していると受け止める危険性が極めて高い。現に、報道によれば、一部地方公共団体において、政府の意向を忖度して補助金の支給を停止する意向が示され始めており、このような流れが今後も続くことが強く懸念される。2 そもそも、朝鮮学校に対する補助金の支給は、朝鮮学校に在籍する生徒が日本国憲法第26条1項、同第14条、児童の権利に関する条約第30条、国際人権規約A規約(「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)」)第13条、人種差別撤廃条約(「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約」)などにより保障されている学習権や民族教育を受ける権利を実質的に保障するために行われている措置である。したがって、かかる支給を停止することは、これらの生徒の人権を侵害する重大な結果を招くこととなる不利益措置であることが十二分に認識されなければならない。 また、朝鮮学校に在籍する生徒とは無関係な外交問題を理由として朝鮮学校への補助金を停止することは、憲法第14条、国際人権(自由権・社会権)規約、人種差別撤廃条約及び子どもの権利条約が禁止する不当な差別に該当する疑いが極めて高い。このことは、2014 (平成26) 年8月29日に公表された国連人種差別撤廃委員会による総括所見においても、東京都をはじめとする一部の地方公共団体において朝鮮学校に対する補助金の凍結もしくは継続的な縮減が行われていることについて、人権侵害についての強い懸念が指摘されているところである。 しかしながら、本件通知には、地方公共団体において考慮すべきこれらの重要な要素についての言及が一切なされていない。3 また、朝鮮学校については、歴史的経緯から日本に深く根ざし生活する在日コリアンの子ども達が通う各種学校であり、民族教育を軸に据えた学校教育を実施する場として一定の社会的評価が形成されていることは民事訴訟判決等においても認定されているところである(大阪高判平成26年7月8日判例時報2232号34頁等参照)。しかしながら、本件通知においては、このような点に関する事実の摘示は全くなされず、政府の「認識」として極めて一面的な事実のみが摘示されている。4 このように、本件通知については、地方公共団体が朝鮮学校に対する補助金支給にあたって考慮されるべき重要な要素についての指摘が欠けている反面、殊更、朝鮮学校に対する補助金の支給に対する消極要素が強調されているものと評価せざるを得ない。 この点、地方自治法上、国が地方公共団体に対する関与を行うにあたっては、その目的を達成するために必要な最小限度のものとするとともに、地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならないとされ、国が自治事務に関する助言として許されるのは恣意的ともいえるような判断又は意思等を含まない「技術的」助言に限定されるものとされている(地方自治法第245条の3、同法第245条の4)。しかしながら、本件通知の内容は、上記のような考慮要素の選択において、明らかな恣意が介在しているものと評価せざるを得ず、かかる地方自治法にも違反している疑いが強い。5 加えて、朝鮮学校に対しては、昨今、人種差別的攻撃が多数加えられていることが報告されており、一部については、刑事裁判、民事裁判、法務局による人権救済措置の対象となる深刻な事態が生じている。このように社会的に人種差別が蔓延している状況において、政府が本件通達を発出すれば、朝鮮学校に通う子供らに社会的孤立感を抱かせたり、日本社会に対し朝鮮学校やその生徒を差別しても構わないという誤ったメッセージを伝えることとなりかねず、人種差別撤廃条約により人種差別を撤廃する義務を負担している政府がこのような措置を取ること自体、同条約違反の問題を生じさせるおそれもある。6 当会は、以上の理由から、文部科学省に対しては、本件通知の速やかな撤回を求めるとともに、地方公共団体に対しては、朝鮮学校に対する補助金の支出について、上記の憲法及び各種人権条約の趣旨を踏まえ、適正な交付がなされるよう求めるものである。魚拓http://www.toben.or.jp/message/testpdf/20160422seimei.pdf 以上投稿日: 2016年10月29日作成者 phc79602
2018.01.23
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【号外358】 「国の借金」デマに抗議していくことを求めるご要望財務省は自分たちの省益を維持するためだけに、プライマリーバランス黒字化目標や緊縮財政などの政策を推進し、日本のデフレ脱却を妨げている。その過程で、財務省の審議会や懇談会で学者の支持を取り付け、財政研究会などの記者クラブを通してメディアに財務省が配布する資料をそのまま報道させ、いわゆる「国の借金」デマを流布し、それを根拠に国民に「緊縮財政をしなければならない」という強迫観念を植え付けている。この「国の借金」デマは、「政府の負債が日本の税収よりもはるかに多いから、日本はギリシャのように債務不履行に陥って破綻する。プライマリーバランス黒字化による財政健全化が急務である」というものである。しかし、日本銀行は実質的な日本政府の子会社であり、国債には連結決算が適用されるので、実質的に相殺される。そして、日本の政府の負債は、他国の通貨建てであり文字通り借金で債務不履行に陥ったギリシャと違い、自国通貨建てであり、日本銀行は通貨発行権を持っている。したがって、通貨発行権を持っている日本政府が自国通貨建ての債務の不履行に陥るなどありえないことであり、いわゆる「国民の借金」は悪質なデマである。また、国債は「政府の負債」であるにもかかわらず、メディアによっては「国民の借金」と表現し、家計と混同させる報道さえある。このような悪質なデマを放置していては、国民が経済について正しい知識を身につけ、健全な世論を形成することも、政治家が経済政策について正しい意思決定をすることもできなくなり、デフレ脱却は遠のいてしまう。したがって、政府はいわゆる「国の借金」デマに抗議し、日本の財政の健全性について積極的に周知していくべきである。
2018.01.23
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日記人は 2018年01月23日 (火曜日)当たり前なことってどんなことなのでしょう。法律は守るのが義務です。でも、当たり前のことが出来ないのは何故なのでしょうね。無視や誹謗中傷を趣味かと思えるくらいする人やマナー違反をする人も人生観を語る時は当たり前のように良き人間ということを前に出す。当たり前なことを今一度考えて見るのも人と言える気がします。世見お金の取引のことらしいが 2018年01月23日 (火曜日)24時間営業といえばコンビニしか思い浮かびませんが、外国為替市場もそうですよね。今感じていることを上手く書ければいいのですが、この手の内容が苦手過ぎて、上手く伝えられるのかが心配になります。でも、書いてみることにいたしましょう。特定な場所とか取引所がないですよね。銀行でしょう、証券会社でしょう、各国の中央銀行?インターネット=ネットワーク、ウ~ン、仲介者かな?各都市から売買しているのですよネ。サーバー荒らしと書くのが正しいのか、ネットのことを知らないので書き方がわからないのですが、「ジャックされる」わからないまま続けます。「銀行振り込みも嵐がやって来る」国境をまたぐお金のやり取りに支障?「現金取引ではない取引」ウ~ン手が止まる。「決めてから互いの通貨を交換するこの方法に暗の支配者が動く」どなたか、私の書いていることを理解出来る人がおられるといいのですが‥‥。よくわかりませんが、目で見ることのないお金を、カードというお金の代わりのものが世界経済を動かしています。どうも、目に見えないお金の使用方法に大きな落とし穴があるのかもしれません。「通貨売買は慎重に」なのかもしれません。カードが事件を大きくするのかもしれませんし、「目に見えないお金」に何かが起きるのかもしれません。人間が作り出した様々なシステムが反乱を起こすのかもしれません。ターミネーターの映画のような日が、いつかやって来るのかもしれませんね。
2018.01.23
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1240 多文化共生社会推進部会告発状さざれ石余命様、チームの皆様、いつもありがとうございます。韓国が鬱陵島に海兵隊部隊を配置するのは日本を牽制するため?というニュースを台湾のどこかの新聞で見た記憶があり、国営中央通訊社を検索していたら、思いがけないニュースを見つけました!自分は見落としていました…余命様のお手を煩わせないよう静かにしているつもりでしたが、これはご報告させていただきます。国営中央通訊社ソウル8月28日專電08:05 台教師訪團登獨島 觀摩韓守護領土決心台湾各地の高校の地理と歴史の教師一行27人が、[知韓文化協會]主催の韓国歴史文化学術交流と獨島(原文のママ)視察活動に参加。ソウル→京畿道水原で韓国国土交通部国土地理情報院と地図博物館→東北アジア歴史財団→慶州の世界遺産→鬱陵島→8月25日、獨島(原文のママ)に全員が30分上陸し、韓国海洋警察隊員と記念撮影 台湾との交流窓口である公益財団法人交流協会は、このニュースを当然ご存知のはず。 交流協会は台湾外交部に対し、竹島は日本の固有の領土であるが、韓国は1952年の李承晩ラインを以って侵略を開始し、1953年以降は武力により不法占拠を続けていること、日本政府の許可なしに竹島に上陸することは不法入国であると厳重に抗議されたのでしょうか?またこの「知韓文化協會」なる組織の素性を調査するよう日本の公安当局に報告し、竹島に不法上陸したこの27人に対し今後日本への入国を禁止する措置を取ったのでしょうか? 台湾に記者を派遣している日本の新聞社も、国営中央通訊社は毎日必ずチェックしているはずですが、日本国民にこのニュースを伝えていますか? 韓国は台湾にも着々と反日拠点を築いていたのですね。朝鮮人は本当に油断も隙もない。ちなみに自分が探していたのは自由時報の記事でした。10月12日 牽制日本? 韓陸戰隊將駐鬱陵島以上です。失礼いたしました。マンセー名無しさん外患罪の告発と合わせると司法も無視できないのでは?蓮舫氏を東京地検に告発へ きょう「二重国籍問題」で市民団体代表らhttp://www.sankei.com/politics/news/161028/plt1610280024-n1.htmlhttp://www.sankei.com/politics/news/161028/plt1610280024-n1.html 民進党の蓮舫代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題で、市民団体「愛国女性のつどい花時計」の岡真樹子代表らが28日午後、国籍を選択する義務を怠り、参院選で虚偽の事実を公表したとする国籍法違反と公職選挙法違反の罪で、蓮舫氏に対する告発状を東京地検に提出することが分かった。この問題で蓮舫氏に対する告発が明らかになるのは初めて。 告発状によると、蓮舫氏は17歳だった昭和60年1月に日本国籍を取得。国籍法に基づき、22歳になった平成元年11月28日までに日本国籍か台湾籍のいずれかを選択する義務があったにもかかわらず、選択の宣言をした今月7日まで怠った。 また、16年7月の参院選(東京選挙区)に立候補する際、国籍選択の義務を果たしていないにもかかわらず、選挙公報に「1985年、台湾籍から帰化」と記載して虚偽の事実を公表したとしている。 岡代表らは告発状で「本来であればこの事実(蓮舫氏の二重国籍)を知った有権者の投票による当選はなかった可能性が十分あり、当時の選挙管理委員会と有権者を欺いた」と主張している。勇次勇三にもう焦りは無かった。3ヶ月前に癌の為、余命半年と言われた。丁度その頃、三代目が外患誘致罪の告発を始めた。有田、瑞穂、TBS、朝日新聞、各知事、今ものうのうと生きているのが許せなかった。ネットで知り合った同士、みな初対面の様だ。いよいよあの島に上陸だ。一人がいった「皆さん靖国神社で会いましょう」妄想小説「滅私報国隊」より他称右翼そうですね。時効がないのは素晴らしいね。 在日は当然可能ですが、朝鮮系帰化日本人で豚箱入所中の連中もこの際だから全部処理してほしいですね。日本人の税金で生かしておくのは日本にとって害毒以外にはありませんな。24応援(@24oueninfo1)もう告発が終わっているのでFYIベースになりますが、昨晩日中協会文化交流部が後援するNPO法人日中映画祭実行委員会をリストに上げました。 この日中映画祭実行委員会が主催で東京国際映画祭と提携して2016東京・中国映画週間が10/21~10/26に渡って開催されました。後援には中国大使館やら外務省・文化庁、東京都なんかも名前がありましたが、26日に中華人民共和国駐日本国大使館にて行われたレセプションパーティーの写真がHPに載っておりまして、我らの蓮舫氏がスピーチをなさっている様子の写真もありました。 台湾映画祭なら分からないでもないですが、これは中共の映画を紹介するイベントなんですよね。やはり二重国籍どころではなさそうだなぁと思った次第です。参照: http://cjiff.net/魚拓: http://archive.is/Expjq 告 発 状東京地方検察庁 検事正殿 平成28年10月25日告発人 ○○○○被告発人神奈川新聞社並木裕之(代表取締役社長)倉田昭人(常務取締役)石橋 学(時代の正体取材班)神奈川県横浜市中区太田町2-23045(227)1111「多文化共生社会推進指針に関する部会」師岡康子(弁護士)小宮山健治委員中野裕二部会長(駒沢大法学部教授)第一 告発の趣旨 被告発人の現在進めている以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。第二 告発の罪名 刑法第81条 外患誘致罪第三 告発の事実と経緯 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。第183回国会衆議院 法務委員会 第15号平成25年5月29日稲田政府参考人(法務省刑事局長)今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり) 日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また、いかなる理由があろうとも日本人を貶める行為は断罪されなければならない。 大阪では、そのヘイトスピーチ法と称する条例施行に際し、我々は関係する重要当事者を外患誘致罪をもって告発することにしたものであるが、ここに至り、こちらでも、本法、外観誘致罪の未遂は罰するとした規定と法意に基づき、日本人を差別し、貶めるヘイト法推進にまい進する人と組織を集団で告発することとしたものである。以下は報道資料。【神奈川】差別目的は利用制限を 公共施設在り方議論 ヘイト対策で川崎市の部会2016年10月21日07:00 | カテゴリ:地方自治体【時代の正体取材班=石橋 学】川崎市のヘイトスピーチ対策を審議している「多文化共生社会推進指針に関する部会」は19日、会合を開き、差別を目的にした公共施設の利用を制限するガイドラインの在り方について議論した。近く最終報告をまとめ、上部会議である市人権施策推進協議会に提出する。 法律の専門家としてヒアリングに招かれた師岡康子弁護士は「ヘイトスピーチは心身を傷つけ、命まで奪う暴力的なもの」と指摘。自治体には憲法や人種差別撤廃条約に基づき差別を禁じ、終了させる責務があるとした上で「差別行為が行われる恐れが客観的に明らかな場合、必要最小限度の利用制限を行うべき。権力の乱用を防ぐためにも明確な基準となる解釈指針をつくることは適切」との見解を示した。 市職員OBの小宮山健治委員からは「規制だけでなく、差別を認めない市民社会を築くための条例づくりを同時に進めていくべきだ」との意見が出された。 中野裕二部会長(駒沢大法学部教授)はこの日の議論で「法的に可能な部分と留意点は確認された」と総括。差別目的の公共施設利用の制限についてのガイドラインづくり▽差別書き込みの削除要請を含むインターネット対策▽人種差別撤廃に取り組む条例づくり-を柱とする最終報告を近くまとめるとした。 最終報告は市人権施策推進協議会の審議を経て、ヘイトスピーチ対策の報告書としてまとめられ、12月に福田紀彦市長に提出される。http://www.kanaloco.jp/article/206826なお、この関係では、別途、福田紀彦川崎市長並びに横浜地方裁判所川崎支部保全係、および債権者代理人弁護士 三木恵美子同 宋 恵燕同 神原 元同 櫻井 みぎわ同 姜 文江が告発されている。以下はこの部会が目指すモデル資料、大阪ヘイトスピーチ条例である。条例全文大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例(目的)第1条 この条例は、ヘイトスピーチが個人の尊厳を害し差別の意識を生じさせるおそれがあることに鑑み、ヘイトスピーチに対処するため本市がと る措置等に関し必要な事項を定めることにより、市民等の人権を擁護するとともにヘイトスピーチの抑止を図ることを目的とする。(定義)第2条 この条例において「ヘイトスピーチ」とは、次に掲げる要件のいずれにも該当する表現活動をいう。(1) 次のいずれかを目的として行われるものであること(ウについては、当該目的が明らかに認められるものであること) ア 人種若しくは民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人により構成される集団(以下「特定人等」という。)を社会から排除すること イ 特定人等の権利又は自由を制限すること ウ 特定人等に対する憎悪若しくは差別の意識又は暴力をあおること (2) 表現の内容又は表現活動の態様が次のいずれかに該当すること ア 特定人等を相当程度侮蔑し又は誹謗中傷するものであること イ 特定人等(当該特定人等が集団であるときは、当該集団に属する個人の相当数)に脅威を感じさせるものであること (3) 不特定多数の者が表現の内容を知り得る状態に置くような場所又は方法で行われるものであること2 この条例にいう「表現活動」には、次に掲げる活動を含むものとする。 (1) 他の表現活動の内容を記録した印刷物、光ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。)その他の物の販売若しくは頒布又は上映 (2) インターネットその他の高度情報通信ネットワークを利用して他の表現活動の内容を記録した文書図画又は画像等を不特定多数の者による閲覧又は視聴ができる状態に置くこと (3) その他他の表現活動の内容を拡散する活動3 この条例において「市民」とは、本市の区域内に居住する者又は本市の区域内に通勤し若しくは通学する者をいう。4 この条例において「市民等」とは、市民又は人種若しくは民族に係る特定の属性を有する市民により構成される団体をいう。(啓発)第3条 本市は、ヘイトスピーチが個人の尊厳を害し差別の意識を生じさせるおそれがあることに鑑み、ヘイトスピーチによる人権侵害に関する市民の関心と理解を深めるための啓発を行うものとする。(措置等の基本原則)第4条 次条及び第6条の規定による措置及び公表は、市民等の人権を擁護することを目的として実施されるものであることに鑑み、国による人権侵犯事件に係る救済制度等による救済措置を補完することを旨としつつ、同救済制度等と連携を図りながら実施されなければならない。(拡散防止の措置及び認識等の公表)第5条 市長は、次に掲げる表現活動がヘイトスピーチに該当すると認めるときは、事案の内容に即して当該表現活動に係る表現の内容の拡散を防止するために必要な措置をとるとともに、当該表現活動がヘイトスピーチに該当する旨、表現の内容の概要及びその拡散を防止するためにとった措置並びに当該表現活動を行ったものの氏名又は名称を公表するものとする。ただし、当該表現活動を行ったものの氏名又は名称については、これを公表することにより第1条の目的を阻害すると認められるとき、当該表現活動を行ったものの所在が判明しないときその他特別の理由があると認めるときは、公表しないことができる。 (1) 本市の区域内で行われた表現活動 (2) 本市の区域外で行われた表現活動(本市の区域内で行われたかどうか明らかでない表現活動を含む。)で次のいずれかに該当するもの ア 表現の内容が市民等に関するものであると明らかに認められる表現活動 イ アに掲げる表現活動以外の表現活動で本市の区域内で行われたヘイトスピーチの内容を本市の区域内に拡散するもの2 前項の規定による措置及び公表は、表現活動が自らに関するヘイトスピーチに該当すると思料する特定人等である市民等の申出により又は職権で行うものとする。3 市長は、第1項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表に係るヘイトスピーチを行ったものに公表の内容及び理由を通知するとともに、相当の期間を定めて、意見を述べるとともに有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該公表に係るヘイトスピーチを行ったものの所在が判明しないとき又は当該公表の内容が次条第3項の規定に基づき第7条の規定による大阪市ヘイトスピーチ審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴く対象とした公表の内容と同一であり、かつ、審査会において当該公表の内容が妥当であるとの意見が述べられたときは、この限りでない。4 前項本文の意見は、市長が口頭ですることを認めたときを除き、書面により述べなければならない。5 市長は、第1項の規定による公表に当たっては、当該ヘイトスピーチの内容が拡散することのないよう十分に留意しなければならない。6 第1項の規定による公表は、インターネットを利用する方法その他市規則で定める方法により行うものとする。(審査会の意見聴取)第6条 市長は、前条第2項の申出があったとき又は同条第1項各号に掲げる表現活動がヘイトスピーチに該当するおそれがあると認めるときは、次に掲げる事項について、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。ただし、同条第2項の申出があった場合において、当該申出に係る表現活動が同条第1項各号のいずれにも該当しないと明らかに認められるときは、この限りでない。 (1) 当該表現活動が前条第1項各号のいずれかに該当するものであること (2) 当該表現活動がヘイトスピーチに該当するものであること2 市長は、前項ただし書の規定により審査会の意見を聴かなかったときは、速やかにその旨を審査会に報告しなければならない。この場合において、審査会は市長に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。3 市長は、前2項の規定に基づく審査会の意見が述べられた場合において、前条第1項の規定による措置及び公表をしようとするときは、当該措置及び公表の内容について、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。ただし、同項の規定による措置については、緊急を要するときその他第1条の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、審査会の意見を聴かないでとることができる。4 市長は、前項ただし書の規定により審査会の意見を聴かないで前条第1項の規定による措置をとったときは、速やかにその旨を審査会に報告しなければならない。この場合において、審査会は市長に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。5 市長は、前項の規定に基づく審査会の意見が述べられたときは、前条第1項の規定による公表において、当該意見の内容を公表するものとする。(審査会の設置)第7条 前条第1項から第4項までの規定によりその権限に属するものとされた事項について、諮問に応じて調査審議をし、又は報告に対して意見を述べさせるため、市長の附属機関として審査会を置く。2 審査会は、前項に定めるもののほか、この条例の施行に関する重要な事項について、市長の諮問に応じて調査審議をするとともに、市長に意見を述べることができる。(審査会の組織)第8条 審査会は、委員5人以内で組織する。2 審査会の委員は、市長が、学識経験者その他適当と認める者のうちから市会の同意を得て委嘱する。3 審査会の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。4 委員は、1回に限り再任されることができる。5 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。6 審査会の委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。7 市長は、審査会の委員が前2項の規定に違反したときは、当該委員を解嘱することができる。(審査会の調査審議手続)第9条 審査会は、必要があると認めるときは、市長又は調査審議の対象となっている表現活動に係る第5条第2項の規定による申出をした市民等(以下「申出人」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を述べさせることその他必要な調査をすることができる。2 審査会は、調査審議の対象となっている表現活動に係る申出人又は当該表現活動を行ったもの(以下これらを「関係人」という。)に対し、相当の期間を定めて、書面により意見を述べるとともに有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。ただし、関係人の所在が判明しないときは、当該関係人については、この限りでない。3 前項に定めるもののほか、審査会は、関係人から申立てがあったときは、相当の期間を定めて、当該関係人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。4 前項本文の場合においては、関係人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。5 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に次に掲げる事項を行わせることができる。 (1) 第1項の規定による調査 (2) 第3項本文の規定による関係人の意見の陳述を聴くこと (3) 第6条第2項の規定による報告を受けること6 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。ただし、第7条第2項に規定する事項に関する調査審議の手続については、特段の支障がない限り、公開して行うものとする。(審査会に関する規定の委任)第10条 前3条に定めるもののほか、審査会の組織及び運営並びに調査審議の手続に関し必要な事項は、市規則で定める。(適用上の注意)第11条 この条例の適用に当たっては、表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。(施行の細目)第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。 附 則1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条から第6条まで及び次項の規定の施行期日は、市長が定める。2 第4条から第6条までの規定は、これらの規定の施行後に行われた表現活動について適用する。3 市長は、国においてヘイトスピーチに関する法制度の整備が行われた場合には、当該制度の内容及びこの条例の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。以上投稿日: 2016年10月29日作成者 phc79602
2018.01.22
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【号外359】 外国人留学生の学費負担を日本人学生より重くすべきだご要望現在の日本は、外国人留学生は補助金をほぼ無条件で受けられて学費負担がほぼゼロであるどころか、帰省費用や住居の斡旋まで受けられる一方で、日本人学生には給付型奨学金はほとんどなく、国公立大学でさえ学費負担が非常に重く、貸与型奨学金という学資ローンを組まざるを得ないものが非常に多く、この現状は不公平であり、是正されるべきである。この日本の大学での家計の学費負担が非常に重いことは、OECDの報告でも指摘されている通りであり、日本はGDPに対する教育機関への公費支出が先進国で最低レベルである。世界では、外国人留学生は自国の学生よりも私費での学費負担を重くすることが普通であり、日本の現状は国際標準からも逸脱している。したがって、政府はGDPに対する教育機関への公費支出を先進国並みにするためにも、外国人留学生の私費での学費負担を日本人学生よりも重くし、日本人学生には公費支出を増やすべきである。
2018.01.22
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日記善悪を 2018年01月22日 (月曜日)他人のことばかり気にしていたのでは自分の考え方もピントを外します。生き方はご自分がどのように生きたいと思うことからが始まりでいつでも生き方は変えられます。「善悪」この事だけはしっかりと心の中に持ってさえすれば他人のことは気にならずに過ごせます。世見聞こえるままに 2018年01月22日 (月曜日)アメリカ大陸に一番初めに足を踏み入れたのは、コロンブスではありません。なぁんて書いちゃいますが、勿論教えてくれたのは不思議な世界の方。北欧の海賊がニューイン‥‥、ウ~ン次を書こうとしたら忘れていますが、「ニューイン」が付く場所に移住(?)したのが、コロンブスより先のように思ってしまいました。フェニキ人。これも全て書けた気はしません。古代人のフェニキ人がさらに何を書こうとしているのかわかりませんが、お付き合いください。「フェニキ民族のセム人が上陸」ですって。このフェニキ民族は文字を使ってもいたようです。「シドンから来た我らはカナーン人だ」「タフニド王の命によりアカパに浮かぶ島からやって来た」こりゃわからんわ(笑)。『月刊ムー』の編集者の方の出番です。「あの娘は ルイジアナママ やって来たのはニューオリン‥‥」何故かわかりませんが、こんな歌をつい歌いたくなります。ルイジアナ州ってどんな州なのだろう?今まで書いたことと繋がりはあるのだろうかと、チョット思いました。次に進みたくなるのですが、頭の中はからっぽ‥‥。コーヒー休憩をしようと思ったら、「墓がありますよ」と誰かの声。「クフ王より立派な墓」「未だ墓があるのだよ」「土偶像の中にミイラがまだある」今日は興味がある人もない人も、きっと何か意味あることを私がキャッチしたんだと思って、楽しんでください。私達もいつの日にか、未来の人から古代人と呼ばれる時が来るのですから。
2018.01.22
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1239 大阪ヘイトスピーチ条例告発状日本人余命翁ご質問すみませんが、拙者、告発委任状を6枚出しておりますが(①~⑥)、確か委任状のフォーマットに電話番号の記載欄はなかったと思います。ゆえに住所・氏名、郵便番号しか記載しておりませんが、大丈夫でしょうか?(日本人)..... 委任状の場合はまずほとんどの場合必要な要件は緩いので大丈夫。現状は委任状で告発しているがご自分で告発される場合は、以下の赤字部分を記入するだけで、あとはコピーでOKである。ただその場合は、いったん大和会のほうにお送り願いたい。500、1000と告発案件ごとにまとめて原告団に追加する。 いずれ書式がずれないようにPDFにする予定である。告 発 状東京地方検察庁 検事正殿 平成○年○月○日告発人 氏名住所電話番号たぬき検察が不起訴にしても、法務大臣が指揮権を発動して起訴するって可能性もありますね。そして、不起訴にした検察内部の不穏分子を一掃する。なんてシナリオの存在を疑って疑心暗鬼に陥っている売国奴検察官もそれなりに居てるんでしょうね。.....まあ、在日朝鮮人や帰化人ならともかく、外患誘致罪で告発されれば有罪=死刑が確定している外国人を擁護して、在日のために自身も有罪=死刑なんて馬鹿げたことをする日本人がいるだろうか。確率としてはあるレベルで内ゲバ崩壊が起きる可能性のほうがはるかに高いだろう。 国会議員の国籍や出自が問題になっている。民進党代表蓮舫とその他、帰化国会議員、帰化元国会議員の国籍と出自の開示については外患誘致罪の適用を求め告発しているが、その国籍や出自を隠蔽し、またヘイトや人権問題にすり替えようと工作する者がいる。今回はそのヘイトスピーチの関係である。真太郎朝鮮人に朝鮮人と、ヤクザにヤクザと言ったりするのが違法なはずがないです。自身の出自が公表できない人物は公人足りえないと思います。外患誘致罪刑事告発も始まったのでまともな裁判がこれまでよりも行われるようになると信じています。産経新聞から。 2審も橋下氏敗訴 出自記事訴訟 内容の真実性認められる 橋下徹前大阪市長が、自身の出自などを取り上げた月刊誌の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社と執筆したノンフィクション作家を相手取り、慰謝料など1100万円の支払い求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。江口とし子裁判長は、記事の公益性を認めた1審大阪地裁判決を支持、橋下氏の控訴を退けた。 1、2審判決によると、同社は平成23年の月刊誌上で、橋下氏の父親や叔父と反社会的勢力との関係について取り上げた。 判決理由で江口裁判長は「反社会的勢力と政治家との関係の有無は、政治家の適性判断に資する事実だ」として記事の公共性を認定。当時の取材メモや別の訴訟での叔父の証言などを踏まえ、記事内容の真実性も認められるとした。他称右翼続々とリストアップですね。経団連会長 榊原定征、前会長 米倉弘昌、これらも出自はあちらとの話があります。連中のやってることは支那、朝鮮への利益供与です。決して撃ち漏らすことがないよう祈っております。ななこ余命様、スタッフの皆様、お疲れにもかかわらず精力的な更新をありがとうございます。 外患誘致罪の適用に向けて、法治国家として厳正な対処を求める「官邸メール」の文案を作ってみました。あまりにシンプル過ぎてこれでいいものかどうかわかりませんが、委任状よりも簡単に参加できることと、数を積み上げられることが大切かと考えました。官邸メール案2016年10月25日から、日本の国家存立を脅かす外国に加担した日本人に対して、国民運動としての外患誘致罪での告発がはじまりました。 検察が、国家存立を脅かす売国奴に外患誘致罪を、法に基づき厳正な適用をされることを希望します。.....一通り告発したあとは、官邸メールの見直しと、上記のような要望は必要だね。告 発 状東京地方検察庁 検事正殿 平成28年10月25日告発人 ○○○○被告発人 吉村洋文(大阪市長)小野一郎(弁護士),肥後橋法律事務所,大阪府,大阪市西区土佐堀1-3-7 肥後橋シミズビル10階 TEL06-6441-0645 FAX06-6441-0622角松生史(神戸大学大学院教授/行政法),兵庫県,神戸市灘区六甲台町1-1 Email: kado@kobe-u.ac.jpmailto:kado@kobe-u.ac.jp坂元茂樹(同志社大学教授/国際法),京都府,京都市上京区今出川通烏丸東入玄武町601番地濱田佳志(弁護士),濱田佳志法律事務所,大阪府,大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング7階 TEL06-6363-0588 FAX06-6363-0599松本和彦(大阪大学大学院教授/憲法),大阪府,吹田市山田丘1番1号大阪市ヘイトスピーチ審査会委員を務める弁護士の事務所肥後橋法律事務所藤田増夫(弁護士/No.29521),肥後橋法律事務所,大阪府,大阪市西区土佐堀1-3-7 肥後橋シミズビル10階 TEL06-6441-0645 FAX06-6441-0622野田殷稔(弁護士/No.31147),肥後橋法律事務所,大阪府,大阪市西区土佐堀1-3-7 肥後橋シミズビル10階 TEL06-6441-0645 FAX06-6441-0622森下久美子(弁護士/No.41623),肥後橋法律事務所,大阪府,大阪市西区土佐堀1-3-7 肥後橋シミズビル10階 TEL06-6441-0645 FAX06-6441-0622溝上武尊(弁護士/No.49221),肥後橋法律事務所,大阪府,大阪市西区土佐堀1-3-7 肥後橋シミズビル10階 TEL06-6441-0645 FAX06-6441-0622濱田佳志法律事務所西村諭規庸(弁護士/No.49576),濱田佳志法律事務所,大阪府,大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング7階 TEL06-6363-0588 FAX06-6363-0599第一 告発の趣旨 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。第二 告発の罪名 刑法第81条 外患誘致罪第三 告発の事実と経緯 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民等しく認めるところである。2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。第183回国会衆議院 法務委員会 第15号平成25年5月29日稲田政府参考人(法務省刑事局長)今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり) 日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また、いかなる理由があろうとも日本人を貶める行為は断罪されなければならない。 そのヘイトスピーチ法と称する条例施行に際し、我々は関係する重要当事者を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。条例全文大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例(目的)第1条 この条例は、ヘイトスピーチが個人の尊厳を害し差別の意識を生じさせるおそれがあることに鑑み、ヘイトスピーチに対処するため本市がと る措置等に関し必要な事項を定めることにより、市民等の人権を擁護するとともにヘイトスピーチの抑止を図ることを目的とする。(定義)第2条 この条例において「ヘイトスピーチ」とは、次に掲げる要件のいずれにも該当する表現活動をいう。(1) 次のいずれかを目的として行われるものであること(ウについては、当該目的が明らかに認められるものであること) ア 人種若しくは民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人により構成される集団(以下「特定人等」という。)を社会から排除すること イ 特定人等の権利又は自由を制限すること ウ 特定人等に対する憎悪若しくは差別の意識又は暴力をあおること (2) 表現の内容又は表現活動の態様が次のいずれかに該当すること ア 特定人等を相当程度侮蔑し又は誹謗中傷するものであること イ 特定人等(当該特定人等が集団であるときは、当該集団に属する個人の相当数)に脅威を感じさせるものであること (3) 不特定多数の者が表現の内容を知り得る状態に置くような場所又は方法で行われるものであること2 この条例にいう「表現活動」には、次に掲げる活動を含むものとする。 (1) 他の表現活動の内容を記録した印刷物、光ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。)その他の物の販売若しくは頒布又は上映 (2) インターネットその他の高度情報通信ネットワークを利用して他の表現活動の内容を記録した文書図画又は画像等を不特定多数の者による閲覧又は視聴ができる状態に置くこと (3) その他他の表現活動の内容を拡散する活動3 この条例において「市民」とは、本市の区域内に居住する者又は本市の区域内に通勤し若しくは通学する者をいう。4 この条例において「市民等」とは、市民又は人種若しくは民族に係る特定の属性を有する市民により構成される団体をいう。(啓発)第3条 本市は、ヘイトスピーチが個人の尊厳を害し差別の意識を生じさせるおそれがあることに鑑み、ヘイトスピーチによる人権侵害に関する市民の関心と理解を深めるための啓発を行うものとする。(措置等の基本原則)第4条 次条及び第6条の規定による措置及び公表は、市民等の人権を擁護することを目的として実施されるものであることに鑑み、国による人権侵犯事件に係る救済制度等による救済措置を補完することを旨としつつ、同救済制度等と連携を図りながら実施されなければならない。(拡散防止の措置及び認識等の公表)第5条 市長は、次に掲げる表現活動がヘイトスピーチに該当すると認めるときは、事案の内容に即して当該表現活動に係る表現の内容の拡散を防止するために必要な措置をとるとともに、当該表現活動がヘイトスピーチに該当する旨、表現の内容の概要及びその拡散を防止するためにとった措置並びに当該表現活動を行ったものの氏名又は名称を公表するものとする。ただし、当該表現活動を行ったものの氏名又は名称については、これを公表することにより第1条の目的を阻害すると認められるとき、当該表現活動を行ったものの所在が判明しないときその他特別の理由があると認めるときは、公表しないことができる。 (1) 本市の区域内で行われた表現活動 (2) 本市の区域外で行われた表現活動(本市の区域内で行われたかどうか明らかでない表現活動を含む。)で次のいずれかに該当するもの ア 表現の内容が市民等に関するものであると明らかに認められる表現活動 イ アに掲げる表現活動以外の表現活動で本市の区域内で行われたヘイトスピーチの内容を本市の区域内に拡散するもの2 前項の規定による措置及び公表は、表現活動が自らに関するヘイトスピーチに該当すると思料する特定人等である市民等の申出により又は職権で行うものとする。3 市長は、第1項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表に係るヘイトスピーチを行ったものに公表の内容及び理由を通知するとともに、相当の期間を定めて、意見を述べるとともに有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該公表に係るヘイトスピーチを行ったものの所在が判明しないとき又は当該公表の内容が次条第3項の規定に基づき第7条の規定による大阪市ヘイトスピーチ審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴く対象とした公表の内容と同一であり、かつ、審査会において当該公表の内容が妥当であるとの意見が述べられたときは、この限りでない。4 前項本文の意見は、市長が口頭ですることを認めたときを除き、書面により述べなければならない。5 市長は、第1項の規定による公表に当たっては、当該ヘイトスピーチの内容が拡散することのないよう十分に留意しなければならない。6 第1項の規定による公表は、インターネットを利用する方法その他市規則で定める方法により行うものとする。(審査会の意見聴取)第6条 市長は、前条第2項の申出があったとき又は同条第1項各号に掲げる表現活動がヘイトスピーチに該当するおそれがあると認めるときは、次に掲げる事項について、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。ただし、同条第2項の申出があった場合において、当該申出に係る表現活動が同条第1項各号のいずれにも該当しないと明らかに認められるときは、この限りでない。 (1) 当該表現活動が前条第1項各号のいずれかに該当するものであること (2) 当該表現活動がヘイトスピーチに該当するものであること2 市長は、前項ただし書の規定により審査会の意見を聴かなかったときは、速やかにその旨を審査会に報告しなければならない。この場合において、審査会は市長に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。3 市長は、前2項の規定に基づく審査会の意見が述べられた場合において、前条第1項の規定による措置及び公表をしようとするときは、当該措置及び公表の内容について、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。ただし、同項の規定による措置については、緊急を要するときその他第1条の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、審査会の意見を聴かないでとることができる。4 市長は、前項ただし書の規定により審査会の意見を聴かないで前条第1項の規定による措置をとったときは、速やかにその旨を審査会に報告しなければならない。この場合において、審査会は市長に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。5 市長は、前項の規定に基づく審査会の意見が述べられたときは、前条第1項の規定による公表において、当該意見の内容を公表するものとする。(審査会の設置)第7条 前条第1項から第4項までの規定によりその権限に属するものとされた事項について、諮問に応じて調査審議をし、又は報告に対して意見を述べさせるため、市長の附属機関として審査会を置く。2 審査会は、前項に定めるもののほか、この条例の施行に関する重要な事項について、市長の諮問に応じて調査審議をするとともに、市長に意見を述べることができる。(審査会の組織)第8条 審査会は、委員5人以内で組織する。2 審査会の委員は、市長が、学識経験者その他適当と認める者のうちから市会の同意を得て委嘱する。3 審査会の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。4 委員は、1回に限り再任されることができる。5 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。6 審査会の委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。7 市長は、審査会の委員が前2項の規定に違反したときは、当該委員を解嘱することができる。(審査会の調査審議手続)第9条 審査会は、必要があると認めるときは、市長又は調査審議の対象となっている表現活動に係る第5条第2項の規定による申出をした市民等(以下「申出人」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を述べさせることその他必要な調査をすることができる。2 審査会は、調査審議の対象となっている表現活動に係る申出人又は当該表現活動を行ったもの(以下これらを「関係人」という。)に対し、相当の期間を定めて、書面により意見を述べるとともに有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。ただし、関係人の所在が判明しないときは、当該関係人については、この限りでない。3 前項に定めるもののほか、審査会は、関係人から申立てがあったときは、相当の期間を定めて、当該関係人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。4 前項本文の場合においては、関係人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。5 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に次に掲げる事項を行わせることができる。 (1) 第1項の規定による調査 (2) 第3項本文の規定による関係人の意見の陳述を聴くこと (3) 第6条第2項の規定による報告を受けること6 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。ただし、第7条第2項に規定する事項に関する調査審議の手続については、特段の支障がない限り、公開して行うものとする。(審査会に関する規定の委任)第10条 前3条に定めるもののほか、審査会の組織及び運営並びに調査審議の手続に関し必要な事項は、市規則で定める。(適用上の注意)第11条 この条例の適用に当たっては、表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。(施行の細目)第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。 附 則1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条から第6条まで及び次項の規定の施行期日は、市長が定める。2 第4条から第6条までの規定は、これらの規定の施行後に行われた表現活動について適用する。3 市長は、国においてヘイトスピーチに関する法制度の整備が行われた場合には、当該制度の内容及びこの条例の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。以上投稿日: 2016年10月29日作成者 phc79602
2018.01.21
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【号外360】 著作権法の創作者主義の徹底を求めるご要望日本にはゲーム・漫画・アニメ・映画などさまざまな優れたコンテンツがあり、政府もクールジャパンなどの政策を通してそれらのコンテンツの輸出を試みている。しかし、これらの産業は不況の影響を受け停滞しているとともに、日本の著作権法における創作者主義の例外である職務著作や映画著作物の規定により個人のクリエーターが冷遇されている。例えば、アニメ産業は低賃金・長時間労働の典型であり、世界的に有名なスタジオジブリの求人でさえ国際水準の待遇をはるかに下回っていた。このような状態では、日本ではクリエーターを志す者は少なくなることは確実であり、海外にコンテンツを発信するどころか、新たに優れたコンテンツを生み出すことは不可能となる。まず、著作権は財産権であるとともに、自然人に帰属することを原則としており、雇用関係の下で作られた著作物の著作権と人格権である著作者人格権が法人に帰属することを定める職務著作の規定は不自然であるだけでなく、憲法違反の疑いさえある。著作権も著作者人格権も法人に帰属するなどという規定を置いているのは、世界では日本と日本を参考にして著作権法を作った韓国だけであり、国際標準からはかなり逸脱した規定である。職務著作に関して、世界では、イギリスなどで採用されている著作権は使用者に帰属するが著作者人格権は著作者に帰属する使用者帰属か、ドイツやフランスで採用されている著作権も著作者人格権も著作者に帰属するが使用者に自動的に利用の許可を与えたことにする法定利用許諾か、そもそも職務著作の規定が置かれていないかのどれかである。また映画著作物に関して、映画は多額の投資と多数の人が関わることを正当化根拠として、使用者帰属を採用しているが、ネットストリーミング事業者の登場などに見られるように、映画はより低コストで質の高い作品を作ることが可能になりつつあるだけでなく、何よりも実際に制作に関わった人々や原作者、作曲家などに正当な報酬が支払われず、クリエイターへの搾取や下請けいじめが起こっている。これでは、日本の文化は衰退してしまうし、死後50年という極めて長く保障される権利である著作権収入が減ってしまい、経済にも悪影響となってしまう。したがって、政府は著作権法の創作者主義の例外である職務著作および映画著作物の規定について、少なくとも使用者帰属か法廷利用許諾に修正し、創作者主義を国際標準まで徹底すべきである。
2018.01.21
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日記親は 2018年01月21日 (日曜日)子供の教育って悩んだからと云って答なんかでません。あれやこれや これでもかと子供のことを思い押し付けて見ても子供のためと思い込んでいるのは親ばかりに思えます。それより、風呂の水が冷たいか温かいか熱過ぎないかは手を入れて見ればわかります。親はあれやこれやと思い悩むより先ずは自分がその子なら今の親の想いをどのように思っているのか一度考えて見るといいかもしれません。世見原発と人工衛星 2018年01月21日 (日曜日)私はこうして原稿を書くのも好きですし、「幸福への近道」の横に書いてある挿絵も、月刊SYO(有料サイト)の干支の絵も、私が描いています。四葉のクローバーと2羽の鳥の絵は、お読みくださる皆様が笑顔の日々を過ごされることを願って描きました。この鳥の名前は「ハッピーピイパー」あなたの未来からやって来た不思議な鳥。一度ご挨拶をしてみてください。一秒先はあなたの未来です。きっと、あなたを守ってくれると思います。10分で出来るテーブルセンターなど、私が日頃楽しみながら作っている小物の作り方も教えたいなぁ~なんて思います。私の人生なのですから、楽しめる時を多く持ちたいのです。あなたもあなた流の楽しみ方を探してくださいネ。話は変わりますが、私の気になることの一つに“原子力発電所”があります。1986年に起きた旧ソ連のチェルノブイリ発電所や、アメリカのスリーマイル島の事故だけに終わらず、我国は最悪な事故を体験してしまいました。そんな原子力発電所が、今も世界中で稼働しています。私は心配なのです。“火球”が増えるであろうこの地球。いつ原子力発電所に落下するかわかりません。地球は自分の身を守る力が薄れている‥‥そのことを忘れずにいて欲しいのです。自然界には存在しない、人間が作った宇宙のゴミが、かなり悪さをし始めているのです。人工衛星の墓場から、地球に向かって落下する日も近いと私は思います。
2018.01.21
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1238 外患罪神奈川県黒岩知事告発状 28日待ちの2件のうち、一つが行動する女性軍団花時計の蓮舫刑事告発であった。綿密に計画が練られて夕刊フジトップページは見事なものであった。 あのカラフルな街宣は他ではちょっとまねのできないもので、在日や反日勢力もカウンターはまず不可能だろう。これで花時計軍団の知名度は全国レベルに達しましたな。 さてもう一つの案件だが、これは沖縄県議会の動向である。県議会の反国家勢力のあぶり出しに議会決議における議員の特定と賛否の確認が必要であった。予定通り進んだようなので、個別の反日議員の名簿をあげていただきたい。外患誘致罪で告発の準備に入る。 現在、告発開始1228以降のコメントを挟み込んでいる。しばらくは告発済み事案の紹介と併記させていただくことにする。コメントの処理はかなり乱暴になるかと思うが、このような状況である。ご理解、ご了承いただきたい。 なお、数件外患罪告発の実行と実現性に疑問を呈するコメントがあったが、削除した。この外患罪は単純な殺人事件のような重犯罪とは違う。一歩間違えば国がなくなるという犯罪に対応するものである。 検察や警察のサボタージュは一部であるかもしれないが、これだけ間口が広いと防ぎきることは不可能である。 川﨑デモ関連では弁護士、横浜地裁判事、川崎市長まで告発されている。外患罪には時効がなく聖域もないのだ。サボタージュは自身が告発スパイラルに巻き込まれる。 企業や組織の被告発人を原則トップに絞ったのは、しばき隊とか九条の会とか確信的構成員の場合は全体指定でもいいだろうが、朝日新聞とかTBSとかは全社員というわけにはいかない。また労組の場合であってもユニオンの場合は問題がある。これは各地域の弁護士会でも同様である。必ずしも全会一致で方針を決めて行動しているわけではないからだ。ただ告発されると未来永劫売国冠がつくから少し時間をあげるから考えなさいということだ。 人権擁護局の局長が在日帰化人で確信的に在日擁護という例がないわけではないが、ここは日本である。遅かれ早かれ必ず粛正される。そのときのための選別と色づけにはマイナンバーと告発は不可欠なのだ。 さて、本日はその代表的人物、黒岩祐治神奈川県知事である。たなやん余命さん、仲間たち、こんにちは。たなやんです。この余命ブログ、アクセス過多で一時アクセスできなくなりました。始まったばかりなのに。呼び出しが来たことが伝わったらどうなることやら。もう容赦しないですよね。 告発状を載せてもらって、ヤル気出てきました。ありがとうございます。本当に現実なんだよね?。沖縄に、鳩山ら黒幕一味現る、の報を受けてそう思いました。宮崎マンゴー本日27日、神社詣り後、銀行にて振込手続き致しました。前回に続き僅かな金額で申し訳なく存じます。1106寄付金メッセージ48p1行同様、追記を宜しくお願い致します。又、告発状も届きましたでしょうか?我が微力が日本再生のお役に立てれば幸いでございます。 昨日の[告白が始まったよ!]に続き本日の連投記事ありがとうございます。悔し涙での拝読のこれ迄が、希望の涙で滲んでまいります。 偶然にも、1909年10月26日はハルビンにて、伊藤博文の暗殺の日でもございました。 余命様が、先日「有り得ない事が現実に起きようとしている。まさに歴史が動こうとしている。今、我々はその真っ只中にいて歴史の証人になろうとしている」の通り これからが、大変な流れになる事が伝わります。どうぞ、余命様、プロジェクトチームの皆様、御健康と身の安全を十分にお気をつけて下さいませ。日本の何処かでわたくし同様、日本の平和を待ち望む沈黙の御方から、御言葉頂きました。※私は絶望するといつも思う。歴史を見れば、真実と愛は常に勝利を収めてきた。暴君や残虐な殺人者もいた。一時は、彼等は無敵さえ見える。だが、結局は滅びている。それを思う…by マハトマ.ガンジー尖閣諸島は沖縄、竹島は島根。三大紙の反日は言うまでもありませんが、全国の地方紙に反日の毒を撒き続けてきた共同通信や時事通信の罪はそれらに匹敵すると思います。共同通信の反日報道保守速報よりttp://hosyusokuhou.jp/archives/48747374.html時事通信は調べて別に報告します。医拳士改め医戦士マスコミの嘘を拡散する事を基本戦略にしたので外患罪朝日新聞の欄にコメントします。まだまだ最初の一歩だと思いますが、外患罪での告発は本当に奇跡だと思います。その奇跡の一歩を起こした覚悟と努力をありとうございます。奇跡を実際に起こすには、最終目的の設定と緻密な逆算しかないとおもいましたがいかがでしょうか。そこで自分にできる事を再度考えてみましたが、委任状を送る事と今まで通りにお花畑層にマスコミの嘘から拡散(して少しでも外患罪告発を下支え)する事だというシンプルな結論になりました。それが報われる根拠を見つけました。 少数集団内での実験ですが、少数派でも多数派の考え方を変える事ができる事を証明した実験として、モスコビッチのブルー=グリーンパラダイム実験があります。 少数派が一貫性も持って訴え続ければ、それが事実でなくても多数派の約3割の意見を変える事ができるとの結論でした。 追試では多数派が少数派を同一集団の一員だと認める事や少数派が一貫性を持って真摯な態度で訴え続ける事が大切だという事でした。実験過程はインターネットで簡単に検索できます。私達が実際に相手に訴えるのは事実なのでもっと確実なはずです。 同一帰属集団を日本人とすると、相手が自分を日本人だと思う人であれば、まだ少数派である私が一貫性も持ってぶれずに真摯に訴え続ければ少しずつ共感者は増えるはずです。事実、私の周囲にもこの3年ぐらい共感者や覚醒者は増えました。余命翁が言って来た様に日本人の一割が覚醒すれば、後は爆発的に拡散するのでしょう。並行して韓国本国は帰化人を含めた反日在日韓国人をターゲットにするはずです。反日日本人は日本人の手で、在日韓国人は韓国本国の手で、死刑または無力化できるはずです。もちろん敵が暴発したり、本当の戦争が始まれば戦時国際法がルールになり、敵を一括殲滅できます。医拳士改め医戦士鬱田高道余命様、日本再生大和会の皆様、告発作業お疲れ様です。 在日・左翼・一部の保守が外患罪集団告発の実効性に疑問を持っているとの事ですが、もし外患罪集団告発作戦が安倍シナリオであるならば、安倍首相は告発状が検察にスムーズに受理されるように、検察に対して事前に必ず何らかの手を打っているだろう、という事です。 余命氏発案の外患罪集団告発作戦を安倍シナリオにするために、我々余命支持者は毎日官邸メールを官邸に送ってきたのです。我々余命支持者はこれまでに何万通、何十万通の官邸メールを官邸に送ってきたでしょうか。 日本を日本人の手に取り戻したいという我々余命支持者の熱意は、必ずや安倍首相に届いているだろうと、私は安倍首相の尊敬する高杉晋作の言うところの「狂の一字」で信じて疑っておりません。是非日本を想うみんなの力で外患罪集団告発作戦を成功させましょう。告 発 状東京地方検察庁 検事正殿 平成28年10月25日告発人 ○○○○被告発人 黒岩 祐治(神奈川県知事)第一 告発の趣旨 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。第二 告発の罪名 刑法第81条 外患誘致罪第三 告発の事実と経緯 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等が法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。第183回国会衆議院 法務委員会 第15号平成25年5月29日稲田政府参考人(法務省刑事局長)今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり) 日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また、いかなる理由があろうとも日本人を貶める行為は断罪されなければならない。 現在、人道の名の下に行われている外国人対する生活保護費支給は、憲法上明らかな法律違反であり、自治体の裁量権を超えていて許されるものではない。これは帰属する国の責任問題であり、他国が口を挟む問題ではない。 特に現状、紛争状態にある韓国、北朝鮮という在日朝鮮人に対する支給については対象数も金額も桁違いに多い。日本人には餓死者が出るような厳しさをもって対応するが、在日朝鮮人はほぼ無条件という実態は、許されざる利敵行為であり、売国行為である。 神奈川県では、朝鮮学校に対し、学校の人件費・運営費を補助する経常費補助金を支出してきたが、平成25年2月、国際社会が強く反対する中、北朝鮮が3回目の核実験を強行したことを受け、これ以上継続することは県民の理解が得られないと知事が判断し、平成25年度の予算計上を見送っている。ところが平成27年12月18日、(神奈川県県民局次世代育成部私学振興課長)により、朝鮮学校への支払いをやめて朝鮮学校生徒の保護者に別の名目の就学支援金を出している事が発覚。 黒岩知事は朝鮮学校生への学費補助を復活。 神奈川県「子どもに罪はない」と声明。高校相当の生徒には、私立高に通う生徒の授業料を補助する制度を援用し、保護者の収入に応じて年間で最高18万2,400円を支給。中学までの子供には、最高で県内の私学の平均授業料分を補助するということになった。 この詐欺的売国行為について、我々はその決定および支給の自治体最高責任者である知事を確信犯として外患誘致罪をもって集団で告発することとしたものである。 以上投稿日: 2016年10月29日作成者 phc79602
2018.01.20
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【号外361】 日本民俗の記憶・遺産を破壊する活動についてご要望青森県十和田市の新渡戸記念館が、十和田市により廃館の危機に直面している。市側による廃館理由は条例に基づく“耐震強度不足”とのことだが、市は耐震補強又は再建築等を認めない。更に館側の不服申し立てに対し裁判所は耐震性に触れず、建物撤去を主張するだけである。こうした記念館等への破壊活動が日本全国で発生している。これは各館側の権利を無視しているという問題のみではない。先人の残した記憶・遺産こそが日本の民俗なのであり、全日本人に共有する権利がある。これを破壊するのは、全日本人に対する所有権の侵害である。一地方自治体に独断で廃棄を決定する権利は無いと考える。こうした破壊活動から民俗の記憶・遺産を守る為の法整備を強く求める。
2018.01.20
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日記会話も 2018年01月20日 (土曜日)海に沈む真っ赤な夕日を見つめていたい。海も今は寒さを感じているのかなぁ。魚も風邪をひくのかなぁ。どこかの国では半袖で、日本はコートが必要で食物にも個性があります。太陽はひとつしかないのに国によって今日も違いがある。今日くらいは意味不明なる会話も又楽しいものです。世見命の水 2018年01月20日 (土曜日)昭和60年、環境庁は日本の「名水百選」を発表しました。名水百選とは‥‥。身近な清澄な水で、古くから地域住民の生活に溶け込み、住民の手によって保全されてきたものを再発見し、これを広く国民に紹介することを目的として名水百選は発表されたのです。名水は飲料の面からだけで選ばれたのではありませんが、地下水や湧水は美味しい水として知られています。人間の体は60%が水です。水の補給をしないと、数日で死を迎えるとも言われています。私達は豊かな水の国で生活をしています。でも、水のありがたさを忘れ過ぎています。「命の水」を今一度、大切に思ってください。薬と一緒に飲む時は、コップに入れた水に「この薬が効きますように」とお願いをしてからお飲みになってください。水には意識があり、この地球で生きている私達の命を守ってくれていると思っています。海の水が塩辛いのは、原始の頃の海はアミノ酸、塩基、糖などが生命誕生に大切な素材だったため、今も地球上の生物の命浄化のために塩基を残しているのだと、不思議な世界の方は言われます。フィリピン海溝は1万mもの深さがあり、1000気圧がかかった神密な世界があります。私達が気付かない世界でも、命を守るために働き続けていることを忘れずにいたいものです。話は変わりますが、日本の都市の大部分は、河川の水位より低いところにあります。昔の人は言いました。天井川と‥‥。今年もこのことを忘れてはいけませんね。
2018.01.20
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1237 外患誘致罪日弁連会長声明告発状吾亦紅余命様、関係者の皆様本当にご苦労様です。 本当に目出度いですね、祝杯を上げたい気分です。まだ始まったばかりですし、英気を養い無理をせずに進めて欲しいと思います。以下は情報提供ですが、高槻むくげの会の所在地等がわかりません。もし詳しい情報をお持ちの方がおられましたら、情報提供をお願いします。高槻むくげの会、民族共生人権教育センターの代表 李 敬宰「外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います」「私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です」上記の発言は高槻むくげの会の資料として掲載されていたようですが、現在削除されています。なので魚拓のURLを張っておきました。画像として保存されたサイトの魚拓はこちらttp://www.webcitation.org/5y9SWBy64全文のテキスト版の魚拓はこちらttp://megalodon.jp/2011-0423-1435-54/proxywolf.com/index.php?q=aHR0cDovLzgwNTQudGVhY3VwLmNvbS9rb3VoZWlpa2VnYW1pL2Jicy8xMDI=–&hl=0e9全文を読むと明らかに日本の乗っ取り、皇室の破壊を目指す人物であり、その為に高槻むくげの会を作ったようです。Wikipediaには高槻むくげの会、民族共生人権教育センターの代表とありますので、侵略を目的とした団体だと思われます。高槻むくげの会の公式サイトは現在消えており詳しい情報はわかりません。一方民族共生人権教育センターは正しくは”多”民族共生人権教育センターの様です。所在地 〒544-0034 大阪市生野区鶴橋2丁目15番27号電話番号 06-6715-6600 FAX:06-6715-0153ttp://www.taminzoku.com/soshiki/index.html現在は理事長を退いているようですが、李敬宰理事長時代のご挨拶?ttp://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:j8DSsM8oOyoJ:www.taminzoku.com/opinion/op0111shinryaku.html+&cd=5&hl=ja&ct=clnk&gl=jp現在の理事長並びに理事の皆さんはこちらです。理事長 朴洋幸(NPO法人トッカビ代表)理事(事務局長) 宋貞智(民族差別と闘う大阪市連絡協議会代表)理事 北口末広(近畿大学教授)理事 大賀正行(部落解放・人権研究所名誉理事)理事 岡崎慎一郎(元部落解放・人権大学講師)理事 中山徹(大阪府立大学教授)理事 J.A.T.D.にしゃんた(山口県立大学准教授)理事 大西英雄(富士火災海上保険株式会社 大阪同和・人権問題企業連絡会出向)理事 岩山仁(株式会社リクレア取締役、大手前大学非常勤講師)理事 内海義春(大阪企業人権協議会事務局長)理事 李美葉(財団法人アジア太平洋人権情報センター評議員)理事 原 徹(イオンリテール株式会社)覚醒3年目余命様、余命プロジェクトの皆様まずは ありがとうございます。そして お疲れさまでした。ついにここまで来ましたね。7/9以来の高揚感に包まれてます。こんな有言実行のブログはないですね。検察がどういう対応を取るのか非常に楽しみですw沖縄反基地テロ問題は パヨクは見捨てると思います。外患罪で告発されますからね(笑)蓮舫問題に対する国民の怒りは増すばかり。 表立って動かない安倍総理にイラつく人も多いですが安倍総理が動くのは 衆議院選で圧勝した後かと。 蓮舫が中国人DNAの本能に従い 悪あがきを すればするほど民進党の正体が認知され、改選後は壊滅状態に。 衆参ともに 単独過半数を獲れば 公明党も切捨て可能。憲法改正も 思い切った反日勢力への反撃も このタイミングかと。安倍総理と余命様の二面攻撃ですねw キチガイに刃物 ではないですけど、キチガイに核兵器となりつつある北朝鮮は 在日勢力同様、ヤリ過ぎちゃいましたねw さすがに 核兵器となると、日米はもちろんロシア中国も容認はしない。 大統領選後辺りにX-dayありそうです。 刈上げ君暗殺&核開発、実験施設空爆 は 年内に起こりえますね。そのまま朝鮮戦争再開とかまで行くのかな?w隣接する国は皆、反対しないでしょうね。「今、そこにある危機」ですから。 まだまだ戦いは始まったばかりですので、くれぐれもご無理はなさらぬようにお願い致します。検察もバカやってると告発されるよwCatmouseTail遂に日本共産党が沖縄事案に直接手を下し始めたようですね。これで、日本共産党を名指しで外患誘致罪で告発できるのではありませんか?Twitterで画像を見るTwitterで画像を見るフォローする正義の見方 @honmo_takeshi【衝撃情報】沖縄の共産党員「日本共産党県委員会が那覇~高江間のシャトルバスを運行することになりました」 http://www.honmotakeshi.com/archives/49868613.html …2016年Oct27日 14:04177 177件のリツイート 58 いいね58件Twitter Ads info and privacy正義の見方@honmo_takeshi【衝撃情報】沖縄の共産党員「日本共産党県委員会が那覇~高江間のシャトルバスを運行することになりました」http://www.honmotakeshi.com/archives/49868613.html.....最近、共産党は何をやってもうまくいかないどころか、四方八方から締め付けが厳しくなっている。福岡県行橋市小坪氏事件での失敗を始め、民進党との連携は選挙に惨敗をもたらし、輪をかけて蓮舫の二重国籍問題は足を引っ張ろうとしている。共産党員の不祥事も頻発し、赤旗の購読数も党員数も激減であるという。先般、民団の挨拶において小池の外国人参政権推進発言は最悪であった。まあ、諸々あって、起死回生の一手として沖縄へ乗り込んだのであろうが、よりによって基地反対勢力を外患誘致罪で告発した当日であったとは、神様も意地が悪い。あれっ!仏様でしたか(笑い) 共産党は労働者の味方だった時代もあったのだが、今は無残に様変わりしている。労働問題がユニオンのような企業をむしばむ集団に利用されて現状、青林道出版のような中小企業が標的となっている。 【「第二の生活保護」と言われる「傷病手当」】精神疾患による手当の受給が年間138億円を超え健康保険制度から支払われている。個人負担分を支払う事なく手当を受給し、ユニオンの街宣には元気に参加する組合員『中小企業がユニオンに潰される日』田岡春幸http://goo.gl/wbjv5E 。 こういう流れを断ち切るには外患罪のような万能ツールで根元から切り倒すしかない。ユニオンを告発?そういう手もあるだろうな。御隠居余命様、スタッフの皆様、再生大和会の皆様、その他関係者の皆様お疲れ様です。 余命様が、蓮舫の件について書き込みされおられましたが、本日(10/28)の夕刊フジの一面にスクープ記事として、「蓮舫を女性団体が刑事告訴!」と刷り込みされていました。不思議です。同じように動き出していることが。ご参考迄「愛国女性のつどい花時計 @hana_dokei · 4時間4時間前今日、東京地検に蓮舫を告発します。14時から生中継あります。」.....「1228告発が始まったよ!」の冒頭にさりげなく28日待ちの事案が2件あると書いてある。愛国花時計女性軍団が記者会見までセットしての渾身の刑事告発である。夕刊フジもスクープ扱いである。 そのわずか1日や2日前に「実は...蓮舫を告発しました」と公表するほど余命は不粋ではない。スタッフ一同了解のもと、公表をずらし、後方からエールを送っていたというお話だった。で、本日は真打ち諸悪の根源が登場する。 告 発 状東京地方検察庁 検事正殿 平成28年10月25日告発人 ○○○○被告発人 中本和洋(日本弁護士連合会会長)東京都千代田区霞が関1丁目1番3号 弁護士会館15階電話 03-3580-9841第一 告発の趣旨 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。第二 告発の罪名 刑法第81条 外患誘致罪第三 告発の事実と経緯 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。第183回国会衆議院 法務委員会 第15号平成25年5月29日稲田政府参考人(法務省刑事局長)今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり) 日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。日本弁護士連合会会長声明朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明文部科学大臣は、本年3月29日、朝鮮学校をその区域内に有する28都道府県知事宛てに、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」を発出した。同通知は、朝鮮学校について、「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」という政府の認識を示したうえで、対象自治体の各知事に対し、大要、「朝鮮学校の運営に係る上記のような特性も考慮の上、補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な御検討と補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」を要請している。しかし、補助金の支給権限は地方自治体にあり、その判断と責任において実施されるべきところ、同通知は、具体的な事実関係を指摘することなく、上記のような政府の一方的な認識のみを理由として、数多くある各種外国人学校のなかの朝鮮学校のみを対象として補助金交付を停止するよう促しており、事実上、地方自治体に対して朝鮮学校への補助金交付を自粛するよう要請したものと言わざるを得ない。このことは、同通知を受けて、実際に補助金の打ち切りを検討する自治体が出てきていることからも明らかである。朝鮮学校に通学する子どもたちも、一個の人間として、また、一市民として、成長、発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利である学習権(憲法26条第1項、同13条)を保障されている。そして、朝鮮学校は、六・三・三・四を採用し、学習指導要領に準じた教育を行っている。そもそも、朝鮮学校は、歴史的経緯から日本に定住し、日本社会の一員として生活する、朝鮮半島にルーツをもつ在日朝鮮人の子どもたちが通う学校であり、民族教育を軸に据えた学校教育を実施する場として既に一定の社会的評価が形成されてきた(大阪高裁平成26年7月8日)。それにもかかわらず、子どもの教育を受ける権利とは何ら関係を持たない政治的理由により補助金の支給を停止することは、朝鮮学校に通学する子どもたちの学習権の侵害につながるものである。また、朝鮮学校に通う子どもたちが、合理的な理由なく他の学校に通う子どもたちと異なる不利益な取扱いを受けることは、憲法14条などが禁止する不合理な差別的取扱いに当たり、憲法の理念を反映させた教育基本法4条1項の教育上の差別禁止の規定にも反し、我が国が批准する国際人権(自由権・社会権)規約、人種差別撤廃条約及び子どもの権利条約が禁止する差別にも相当する。2014年(平成26年)8月に採択された国連人種差別撤廃委員会による最終見解においても、朝鮮学校への補助金の不交付等の措置に対し、「朝鮮学校に対し地方自治体によって割り当てられた補助金の停止あるいは継続的な縮小を含む、在日朝鮮人の子どもの教育を受ける権利を妨げる法規定及び政府の行動について懸念する」旨の指摘がなされているところである。当連合会は、全ての子どもたちが教育を受ける権利を平等に享受することができるよう、政府に対して、朝鮮学校に対する補助金交付の停止を、事実上、地方公共団体に要請している同通知の撤回を求め、また、地方公共団体に対しては、朝鮮学校に対する補助金の支出について上記憲法上の権利に配慮した運用を行うよう求めるものである。2016年(平成28年)7月29日日本弁護士連合会会長 中本 和洋魚拓http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160729.html 以上投稿日: 2016年10月28日作成者 phc79602
2018.01.19
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【号外362】 外国へのロビー活動の強化を要望するご要望国家安全保障会議の設立により改善の方向に向かっているとはいえ、現在の日本にスパイ防止法はなく、外務省と防衛省の縦割り行政の弊害もあり、外国への日本独自のロビー活動が諸外国と比べて手薄であり、独立した予算として割り当てられていない。その結果、中国・韓国・北朝鮮などによる反日プロパガンダに対して政府が抗議するばかりで殆ど対抗できていない。他国は外国の政治家・公務員をロビイストとして雇い、メディア・映画会社・教科書会社・博物館などあらゆるものに金を入れ、例えばワシントンには、中国政府や韓国政府の利益を代弁するロビイストで溢れかえり、日本に常に攻勢を仕掛けている状態である。その結果、日本の政治家・公務員は「外国の言うことは無条件で聞かなければならない」という海外に対するコンプレックスをもつ者が多く、外圧に弱いこともあり、慰安婦問題などを見ればわかるように、でっちあげられた国際問題に政治的・経済的資源を無駄に割かざるを得ないことが何度もあった。この状況を放置していれば、外交において日本の国益を主張することはますます難しくなる。したがって、政府の意見を代弁するロビイストを増やして国外でのロビー活動を強化し、反日プロパガンダに対抗していくべきである。
2018.01.19
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日記パソコンと 2018年01月19日 (金曜日)一日中パソコンと向き合っていますとご自分の目に入る範囲は狭くなり考え方も変わるかもしれませんし、パソコンの画面が全ての世界と錯覚しやすくなるので気を付けてくださいネ。世見加速する少子高齢化 2018年01月19日 (金曜日)日本の人口は1億2,657万人です。1km²辺りにすると、約340人が住んでいます。日本は4分の3が山地です。平地の混み具合はかなりなことです。現在この人口に慣れて私達は暮らしていますが、私が生まれた頃の1億372万人くらいになる日は近いのです。2,000万人もの人口が減る世界をすぐには想像出来ませんが、現実になるのです。日本の人口は2006年がピークで、2070年には約半分の人口になるとも言われています。昭和5年頃が人口6,445万人ですから、現在87歳の人でも当時は1歳なので、あの頃の様子をイメージ出来る人はそんなにおられないことでしょう。今と昭和の初め頃とでは生活様式も違い過ぎ、現代人には当時の生活は出来ません。少子高齢化が加速しています。短気的解決はもう無理です。長寿国日本は、高齢者が当たり前に仕事をすることにならざるを得ないのです。2060年には約8,673万人になるといわれる日本の将来を、あなたはどのように思いますか? 42年先の話はピンとこないかもしれませんが、2040年ならどうでしょうか。22年後です。推計人口で見ますと、1億728万人なのです。現在50歳の人が72歳になった時、日本の人口は1億728万人なのです。老人の街化する首都東京。皆様には、この現実をよくお考えになって今後の人生をお考えいただきたいのです。更地にすると固定資産税が6倍になるために、空き家問題は難航して行きます。これも気になるのです。もしかすると、この数年が“未だ良き時期”なのかもしれません。
2018.01.19
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1236 全国都道府県知事告発状日本を憂える老兵余命爺殿スタッフご一同殿皆々各位日本を憂える老兵と申す。 遂に外患誘致罪告発の火蓋が切られたこと、まずは心からお祝い申し上げる。同時に、今が最も緊要の時なれば、今後の作戦の在りかたについて愚見を申し述べたく初投稿をお許しいただきたい。 本作戦の勝ち目はただ一つ、「可及的速やかに蟻の一穴を穿(うが)つ」にあり。たった一つの小穴が開けば、後は核分裂の如き連鎖反応を誘発し、敵は雪崩を打って総崩れ、壊滅に陥るは必定。よって今最も大事なことは、告発案件の一件が受理され有罪が確定すること。これで間違いなく勝ちが決定、それも敵の殲滅が確実となる。そこで必要な作戦とは、「戦いの原則」にいう「集中の原則」に他ならず。集中の原則とは「有形・無形の各種戦闘力を総合して、敵にまさる威力を緊要な時期と場所に集中発揮することは、戦勝獲得のためきわめて重要である」と定義される。「緊要な時期」とは今をおいてない。今「蟻の一穴」を穿たなければ、今後だらだらと幾ら時間をかけても無駄というもの。「緊要な場所」とは東京地検を始めとする検察とその上部組織。ここに「有形無形のあらゆる戦闘力を集中し、何としても突破成功の条件を作為しなければならぬ。 余命爺殿とスタッフ一同殿には、ゆっくり休んで欲しいと思うは真情なれど、今はまだその時期に非ず。一眠り仮眠をとった後は再び陣頭に立ち、日本を愛する諸将・諸士・諸兵たちの戦力を統一して集中発揮の指揮を執られたし。 皆々各位にありては、告発花火の初発を愛でてその感慨に浸るだけではならず。次々に大量の花火を集中して打ち上げるための直接戦力となり、或いは後方支援に回る等、徹底した戦力の集中持続を可能ならしめるための協力支援を乞うものなり。これまでは「できることを出来る範囲で」でありたが、今しばらくは「最大限できることを最大限の範囲で」が肝要。まさに正念場。さらには、日本再生と大和魂の復活を強く祈り、念じ、信じることもまた、重要な無形戦闘力と承知す。必ずや日本神界の神々の御加護を得ん。 再度言う。本作戦成功の要訣は「可及的速やかに蟻の一穴を穿つ」ことにあり。やる時は徹底してやるにしかず。勝ちが見えた時こそが一番危ない、けだし名言である。 以上、言葉の過ぎたるは老兵のたわ言とご容赦いただきたい。老兵もまた、この国のために命を捧げて悔いなき者にてありせば。ドウヤウチ タカシ告発、告訴に名前が必要ならば自分の名前を使って下さい母方の祖父が先の大戦で中国へ補給兵として出兵しました小学生の時に祖父と風呂に入った時に出兵した際に撃たれた弾痕を見せてもらいました詳しくは教えてもらえませんでしたが日本人の誇りを取り戻すためならば自分の名前の使用も構いません10年前に過労から不眠症になり、かかりつけの先生から社会生活は無理だから生活保護を受けなさいと言われ生活保護を受けています ですから寄付は厳しいのですが何かお役にたてれば幸いです幸いにも家族を作ってはいませんので反日勢力からの攻撃があっても立ち向かう覚悟は出来ております先日大和会にも告発の立候補は致しました長々と駄文で申し訳御座いませんが何卒宜しくお願い致します佐久奈堕理神翁様、皆様もほんに、ご苦労様でした。 次で奇しくもひふみ世(1234)にございます。14141234世に出る。一二三ははじめ。9連と返って神代に戻る。岩戸開けたり日本晴れ! 長いお役目に心より感謝お礼申し上げます! 次は345御代いづの御用。褌締めて励みましょう!!.....紛争当事国に憲法違反してまで生活保護費支給とか朝鮮人学校補助金支給、中には詐欺的に名目を変えて援助なんて許されるわけがない。そこで今回は全国都道府県知事告発状。新潟県と東京都は時間的情状酌量である。告 発 状東京地方検察庁 検事正殿 平成28年10月25日告発人 ○○○○被告発人 全国都道府県知事ただし新潟県知事と東京都知事を除く。第一 告発の趣旨 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。第二 告発の罪名 刑法第81条 外患誘致罪第三 告発の事実と経緯 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等が法の定める有事にあたる事態であるのは国民等しく認めるところである。2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。第183回国会衆議院 法務委員会 第15号平成25年5月29日稲田政府参考人(法務省刑事局長)今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり) 日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また、いかなる理由があろうとも日本人を貶める行為は断罪されなければならない。 現在、人道の名の下に行われている外国人対する生活保護費支給は、憲法上明らかな法律違反であり、自治体の裁量権を超えていて許されるものではない。これは帰属する国の責任問題であり、他国が口を挟む問題ではない。 特に現状、紛争状態にある韓国、北朝鮮という在日朝鮮人に対する支給については対象数も金額も桁違いに多い。日本人には餓死者が出るような厳しさをもって対応するが、在日朝鮮人はほぼ無条件という実態は、許されざる利敵行為であり、売国行為である。 この事態に鑑み、我々はその生活保護費支給の自治体最高責任者である知事を確信犯として外患誘致罪をもって集団で告発することとしたものである。 以上投稿日: 2016年10月28日作成者 phc79602
2018.01.18
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【号外363】 教育への公的支出を国際水準以上にせよご要望OECDが公表した2013年の加盟各国のGDPに占める学校などの教育機関への公的支出の割合で、OECD平均は4.5%である一方で、日本は3.2%で先進国で最下位レベルである。さらに公的支出に私費負担を合わせた児童生徒一人当たりの教育機関への支出を合わせると日本はOECD平均を上回っており、OECDは「日本では幼稚園や大学などで私費負担の割合が高く、家計に重い負担となっている」と指摘している。また日本の国公立の幼稚園から高校までの教員の14年の年間勤務時間は1891時間で、OECD平均を300時間上回っているにもかかわらず、勤務時間のうち授業時間の割合は中学校で32%にとどまり、平均の45%と比べ、課外活動や事務作業、会議などに多くの時間を割いていることが明らかになっている。それに加えて、勤続15年の小中学校教員の給与は、OECD平均が増加傾向なのに、日本は05年から14年の間に7%減っており、教員の待遇悪化が指摘されている。これでは授業時間外の個別指導を受ける時間がなく、勉強についていけない生徒、学生が増加する。教員や補佐教員の大幅増加、特別支援の個別指導など、生徒、学生に対するきめ細やかな指導を実現するための学校経営に対する公的支出を増やしていくべきである。政府は世界大学ランキングが下がったとか、日本人の論文引用数が減ったとか、教育機関に対して文句を言っているが、現在のように口を出すだけで金も出さないのでは、日本が世界の研究をリードするどころか、追いつくことすら不可能である。したがって、政府はさまざまな手段を講じて教育機関に対する公的支出をOECD平均と同等あるいはそれ以上にすべきである。
2018.01.18
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日記移ろいに 2018年01月18日 (木曜日)どのくらい繰り返されたのでしょう。冬が来て 春が来て 夏が来て 秋が来るこのことが当たり前と思う前に移り行く季節に感動を覚えるくらいの心のゆとりが欲しいですネ。世見米・奴隷制度の時代 2018年01月18日 (木曜日)「雪よ 岩よ 我らが 宿り 俺たちゃ 町には 住めない からに 」「雪山賛歌」。元歌は「クレメンタイン」の歌で、女の子の作品です。この歌が出来た頃のユタ・ネバダは荒地でしたし、アメリカ合衆国の州の数は30でした。黒人奴隷制を認める南部の奴隷州15と、奴隷制を認めない北部の自由州15が、当時のアメリカ合衆国でした。168年前のお話です。リンカーンが生まれた頃の黒人奴隷の数は何と119万人以上だったのが、20年後には201万になり、1850年頃には320万人以上にも増加していたのです。もはや人間扱いをされない時代でもありました。鞭の恐怖は奴隷の心を凍らせました。住居とは名ばかりで、床もなく、粗末な毛布に包まって地面にごろ寝していたのです。やっと生きて行ける程度の食事を与えられる生活でした。奴隷が逃亡すると賞金付きの新聞広告を出し、見つけ出すと身の毛もよだつ残酷な刑を加えたと言われます。私達は平和に暮らしています。本当にあった出来事を改めて思い出し、ご自分の今がどれだけ幸福かを知って欲しいのです。奴隷を人として見ない人もいれば、逃亡奴隷を自由州やカナダに逃がす組織も出て来ました。人間というのは、心という名の種類があるのかもしれませんネ。“奴隷は所有者の財産”だと言って奴隷をいたぶった人々は、あの世で何を思っているのでしょうか。
2018.01.18
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1235 外患誘致罪 謝蓮舫告発状さく余命爺様、余命スタッフの皆様、日本再生大和会の皆様。遅まきながら、外患罪の告発を開始されたよし、お慶び申し上げます。余命爺様を始めとする皆様方には、心からの感謝と敬意をささげさせていただきます。 私にできたことといえば書籍の購入と細やかな寄付程度で心苦しいのですが、まだまだ始まったばかり。これからも、自分にできることを続けていくことで、皆様の行動の一助になることができればと思っています。継続は力なり、ですよね(ちょっと違う?) 当方田舎の診療所勤務ですが、最近移動の時期なのかな?と思うくらい新規の患者さんが増えてきています。それに加え、名前や生年月日を修正してください、という方が多くなっており、過去に朝鮮部落と言われた地区も近いため、何やら不気味なものを感じております。皆様も身辺ご注意ください。 これからも余命ブログの更新と告発の進捗等楽しみにお待ちしています(これも煽ったことになるのでしょうか・・・).....大和会を立ち上げ、寄付金をいただいた時からの約束事だからそれはないが、さすがに大和会代表は心身疲労困憊していた。相手方の度重なるミスでなんとかここまで来たが、もう少しで余命も突撃姿勢でつぶれるところだった。いや実際危ないところだった。人間、生身だからな。個人レベルで段取りしてるときはいいが、複数となるとなかなか予定通りいかないものだ。たった今、大和会代表から元気になったと連絡があった。まだ先があるからな。無理をせずにがんばりまあーす。ドサンピン@量産壱号この時を待っておりましたぞ。俺様も、余命戦団塾生の末席に名を連ねるものとして、心より感謝申し上げます。日共をはじめとした反日分子に死の宣告が降り注ぐ、まさにこの時を。爺様に委任状の弾薬を提供した甲斐があったものぞ。 さぁ、これで連中がどう動くか、見ものですな、げひゃひゃひゃひゃひゃ^q^ そういやぁ、とうとう日共の小池が、『総括』をおっ始める様子ですぜ。俺様の予測では、党内の下部組織の9条の会ほか各平和団体に対して、組織に潜入して情報収集を行っている反乱分子の一掃作戦が年内までに通知されるものと考えます。 奴らの行動を鑑みれば、その程度のこと、予見は容易でございます。 党員不足とマイナンバーによる深刻な資金難で党の屋台骨にかなりガタが来ている現状で、果たしてどこまで体制を締め付けられますかな?(ギャハプwwせっかくオルグかましたシンパが外患罪でしょっ引かれて処刑台に追い立てられる前までに、自分らで抱き込んでいたスパイをどこまで粛清できますかなぁ^w^ 外患罪なんぞ、『時効がない』わけだから、 つまりは現在の日本国憲法が正式に施行された、1947年(昭和22年)5月3日から起こったすべての事件・事案に対して告発が可能なわけだ。 下手すりゃ全共闘時代、ようは1970年代の革マルと中核の内ゲバ時代の事件も理屈の上では告発可能だ。つまり、あの女子高生コンクリ詰め殺人事件は、現時点でも告発できる。 時効がないっていうのは、よーーーく考えれば、身の毛もよだつほど恐ろしいのさ。.....まだ告発されたことを対象のほとんどが知らないだろうから、早くても影響が見えてくるのは来週以降だろう。自業自得とはいえ大変だね。ゆうまくんお疲れ様です。そしてありがとうございます。 自分たちの地域の事は自分たちの手でなんとかしなければいけない。そう思いつつ、余命様、大和会の皆様、スタッフの皆様に自分たちの地域の事象を扱ってもらうのは情けないし、申し訳ないです。 私は自分の出来る範囲でしか行動できませんが、これからもよろしくお願いします。 上毛新聞の6/6の川崎デモ関連記事ですが、他の地域の地方紙と同様、共同の記事がメインだと思います。6/19の子供新聞も共同通信提供かもしれません。地方紙告発は共同通信告発にたどり着くのかな?と考えています。.....上毛新聞は現物証拠が送られてきている。すでに告発状もできている。帝国の臣民高天原 正 への返信リンク先の保守速報を見ると、今年7月の都知事選で桜井誠立候補者の新宿南口街宣を妨害した日本共産党の笠井亮もいます。天丼余命様、関係者の皆様。怒涛の告発、本当にお疲れ様であり、先陣をありがとうございます。 東京と横浜の司法の違いなど、思っていた以上に酷いんですね、それで沖縄事案も東京地方なんですか。事実を報道しないマスコミ本社から近いですね。発狂しながら取材するのでしょうか、それとも恐怖の事態は見ないようにするのでしょうか(笑) 先にネットで事実が拡散してしまう現在、告発先は「反日、在日」とふつうに認識されるでしょう。 土人発言事件について、ふつうの人の反応は完全にマスコミの誘導とは逆で、既存のマスコミは全く信用されていないですね。じじ様、関係者の皆様、無理をせず体調にお気をつけて息の長いご活躍をお祈りします。.....新聞、週刊誌、いろいろな組織に動きがあるようだ。今日は民進党代表蓮舫について動きがあったようだ。そこでこちらも蓮舫君である。告 発 状東京地方検察庁 検事正殿 平成28年10月25日告発人 ○○○○被告発人 民進党代表 謝 蓮舫帰化国会議員および帰化元国会議員第一 告発の趣旨 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。第二 告発の罪名 刑法第81条 外患誘致罪第三 告発の事実と経緯 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。 この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。第183回国会衆議院 法務委員会 第15号平成25年5月29日稲田政府参考人(法務省刑事局長)今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり) 日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。 この国益について国民の権利を代理付与されている国会議員は、いかなる時も、その立つ位置は日本という国であり、日本国民の側でなければならない。 今般、その基本的な国会議員の国籍と出自について問題が生じている。 いかなる理由があろうとも、公人である国会議員の国籍や出自について非公開は許されない。公開を拒否する者については外患誘致罪をもって処断されるよう告発する。 投稿日: 2016年10月28日作成者 phc79602
2018.01.17
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【号外364】 十和田市にある新渡戸稲造資料の保護を緊急に求めるご要望十和田市において新渡戸稲造記念館の廃館処分問題が起きている。その経緯を確認すると、十和田市側が一方的に新渡戸資料を無き物にしようと画策しているとしか思えない状況にある。新渡戸稲造は人物及びその著書に於いて世界に多大な影響を及ぼした日本の誇るべき偉人の一人であり、その資料はかけがえのない日本の宝である。また、三本木開拓の資料など農水省ほか各省庁に関係する資料の存在も忘れてはならない。国家の貴重な資料を、一地方自治体の正当な理由なき暴挙によって破壊されることは日本人として絶対に看過できない問題である。よって緊急に政府による資料の保護を求めるものである。参考hosyusokuhou.jp/archives/48805015.html青森・十和田市側「廃館処分は妥当だ」→新渡戸家所有地にある「時価800億円の資料」の簒奪と、新渡戸稲造(歴史からの)抹殺を企てる十和田市行政nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-3134.html十和田市誕生と新渡戸記念館www.kahoku.co.jp/tohokunews/201710/20171021_21036.html<新渡戸記念館存廃問題>十和田市側「廃館妥当」
2018.01.17
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日記決めつけは 2018年01月17日 (水曜日)「こんなの無理」とか「やっても無駄」とかご自分で決めているのですから答は決まっています。決めつけはご自分の心を開放出来ません。身体的に無理なこともあるでしょう。そりゃネ。やって見ても無駄な結果が出ることもあるでしょう。でも決めつけては心が年をとるだけです。世見中国の王朝 2018年01月17日 (水曜日)「中国を見ても、最初の支配者の三皇も神話です。黄帝をはじめとして五帝の時代も伝説です。夏王朝の遺跡はそんなに遠くないある日ひょんなことから発見されます。この夏王朝が続く中で、女性に振り回された“けつ”という王はそのことが原因で新たな王朝が誕生」こんなことを、不思議な世界の方に教わりました。国とは、人々が集団で住むくくりのことのように思う私としましては、風習、習慣が人々の心をどのように育むのかにも興味が湧くのです。現在の中国が出来上がるまでの中国も、争いが繰り広げられました。日本の天皇も、中国の皇帝や王の名も“おくり名”なのですって。死後のおくり名が残されているのですって。そういえば、今の天皇様を今上天皇とお呼びするのが気になっていました。今日は不思議な世界の方に教えてもらって感謝。続いて、凄いお話を教えてもらいました。「西暦の出来事です。クーデターで皇帝を殺した。『茶』この字に近い字が見えたのですが書けません。この殺人犯は、3年後皇帝になり、最後は首都洛陽の陥落。この王の最後が凄かったというのです。遺体は切り刻まれた揚句、飢饉だとはいうものの、食べられてしまったというのです。その後も、晒された首は民から鞭打たれ続けたといいます」漢を倒した新王朝は15年で幕を下ろしたとか。やがて三国時代が訪れます。中国の大地には、こうした歴史が沈み込んでいます。いつこの地に十字軍のような軍が登場するかわかりません。
2018.01.17
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1234 外患誘致罪 福島瑞穂告発状桂小太郎有田芳生は弁護士資格は持っていないです。二浪して立命館大の頭脳で司法試験は無理です。KURAKEY余命さん、こんにちは!有田議員ですが、弁護士などではなく、単なるジャーナリストです。.....今回は瑞穂の予定だったので間違えた。ごめん。「今回の告発がどのような意図を持って行われ、今後どのような展開を見せるのか、ざっと考察しておこう。」.....これの続き。 8月10日の中国尖閣問題から北朝鮮の核ミサイル発射で中韓北との関係が激変した。もともと竹島武力占拠が2013年の韓国軍防衛演習の公表で世界中に認識されることになっていたことから、この三カ国に対する外患罪適用がすべて可能となったのである。 韓国軍による竹島上陸訓練(参考)韓国聯合ニュース(2013/10/25)#ttp://m.yna.co.kr/kr/contents/?cid=AKR20131025063351043&site=0100000000(#=hです)※ 韓国軍による竹島上陸訓練を報じたもので、銃を構えた韓国軍の兵士が竹島に上陸している写真が掲載されています。この記事は、ブログnews.U.S.で過去に引用されていたもので(ハングルで書かれています)、「現実に、わが国に対して武力の行使があったこと」を写真付きで証明できるものと思います。 この三カ国の中でも一番影響が大きかったのが韓国で、在日韓国人と北朝鮮人は何らかの妥協的対応をとるべきであった。しかしながらただ同然で奪い取った、いわゆる在日特権を手放すわけがなく、逆に攻勢に出てきたのが、この二ヶ月の動きである。 再三記述しているが、この外患罪という法律は特異な法律で、有事売国奴対処法である。敵対国に対する対外存立法であるから、他の国内法のすべてに優先する。ようするに、国があってなんぼの話である。 したがってこの売国法には時効がないだけでなく、適用に際して聖域がない。つまり、弁護士であろうが裁判官であろうが検察官であろうが、もちろん政治家であろうが、すべて国家、国民にとって許されざる者として処断される。 恐ろしいのは、売国奴を擁護する者は自動的に売国奴認定されるところで、このスパイラルが始まると止めようがない。 国益を害する行為を実行している事案、あるいは既成の事案しか告発していないから、事実関係については争えない。つまり告発されれば有罪が確定しているのである。これには逃げ場がない。まあ、執行猶予付き、ただし、随時執行可能な死刑判決をもらうようなものだ。 今回の告発は、その一番最初のあぶり出し、売国奴を識別する色づけ作業ということである。 竹島を武力占拠し、国防動員法で在日韓国人がすべて軍属という国家、あるいは核ミサイル実験を強行する北朝鮮への生活保護費支給や朝鮮人学校への補助金支給は、敵への銃弾や資金援助に他ならない明らかな売国行為である。 新聞社は4社、テレビ局は1社、弁護士会は代表者のみ、その他判事、弁護士、市長、知事、ヘイト関連組織と幅広く告発しているが、擁護する者はみんな同類として処理することになる。TBSを助けるために他のテレビ局で動くところがあるだろうか。朝日新聞を助けるために毎日新聞が売国のそしりを覚悟で擁護に動くだろうか。 違法行為をもってデモを中止させた弁護士連中を神奈川弁護士会は擁護するだろうか。その命令を出した横浜地裁の判事を裁判所は売国の冠覚悟で擁護できるだろうか。 東京地検は桜井誠氏に対する朝鮮人学校生徒による「殺害メッセージ」に対し、書類送検したが、横浜地検は「余命殺害示唆」「告発人恐喝」には不起訴、お構いなしである。 当然、検察審査会行きとなるが、これは別に外患罪をもって告発することになるだろう。 告発という行為は既成、既存の法律を国から保障されたルールで行使しているもので、各地域の弁護士会が紛争当事国への援助という明白は売国声明については抗弁できないだろう。告発は代表にとどめているが、きちんとした対応がなければ全体が告発される。 リストに上がっている者はすでに告発済みであるが、川崎市長などデモ中止に直接関与し、ヘイトスピーチ関連で2件、都合3件告発されている。また憲法違反外国人生活保護費支給と朝鮮人学校関連補助金支給で神奈川県黒岩知事は2件で告発されている。 個人では通名なりすましが具体的な便衣兵告発と連動して在日企業への告発に発展しそうだ。メディアは通名在日が多く、企業が隠蔽として告発された場合は抗弁できない。 電通、ソフトバンク、楽天等は要注意だな。 NHKは相当数の告発資料をいただいている。現在、DVDにまとめて精査しているがNHK解体までありそうだ。さて本日は福島瑞穂君だ。全国都道府県知事(生活保護費支給)2知事を除く黒岩神奈川県知事へイト対策川崎部会、神奈川新聞大阪市ヘイトスピーチ審議会および市長大阪弁護士会会長声明群馬県弁護士会会長声明茨城県弁護士会会長声明千葉県弁護士会会長声明埼玉県弁護士会会長声明神奈川県弁護士会会長声明兵庫県自治権集会全国青年司法書士協議会会長声明和歌山県弁護士会会長声明愛知県弁護士会会長声明岡山県弁護士会会長声明福岡県弁護士会会長声明日本弁護士会会長声明関東弁護士連合会会長声明東京弁護士会会長声明京都弁護士会会長声明熊本朝鮮会館問題兵庫外国人人権協議会謝 蓮舫二重国籍問題告 発 状東京地方検察庁 検事正殿 平成28年10月25日告発人 ○○○○被告発人 福島瑞穂(国会議員)第一 告発の趣旨 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。第二 告発の罪名 刑法第81条 外患誘致罪第三 告発の事実と経緯 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民等しく認めるところである。2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。 この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。第183回国会衆議院 法務委員会 第15号平成25年5月29日稲田政府参考人(法務省刑事局長)今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり) 日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。 それに公然と反対する行為は、まさに明らかな反国家、売国行為であり、また、意図して日本人を貶める行為は、外患誘致罪をもって罰するしかないとして告発することにしたものである。本件資料(別添仮処分申立書)(別添写真6葉)(別添DVD)平成28年(ヨ)第42号債権者 社会福祉法人青丘社債務者 ○○○○ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書訂正申し立て書平成28年6月2日横浜地方裁判所川崎支部保全係 御中債権者代理人弁護士 三木恵美子同 宋 恵燕同 神原 元同 櫻井 みぎわ同 姜 文江申し立ての趣旨債務者は、債権者に対し、自ら次の行為をしてはならず、または第三者をして次の行為を行わしめてはならない。記債権者の主たる事務所(川崎市川崎区桜本1丁目9番6号)の入り口から半径500メートル以内(別紙添付図面の円内)をデモしたりあるいは徘徊したりし、その際に街宣車やスピーカーを使用したりあるいは大声を張り上げたりして、「死ね、殺せ。」、「半島に帰れ」、「一匹残らずたたき出してやる。」、「真綿で首絞めてやる。」「ゴキブリ朝鮮人は出て行け。」などの文言を用いて、在日韓国・朝鮮人及びその子孫らに対する差別的意識を助長しまたは誘引する目的で、公然とその生命、身体、名誉もしくは財産に危害を与える旨を告知しまたは著しく侮辱するなど、もって債権者の事業を妨害する一切の行為との裁判を求める。以上の本件デモ申請に関する申し立ては6月5日「日本浄化と題した共産党に対する政治アピールデモ」とはまったく関係のないものである。 デモのテーマは「川崎発!日本浄化デモ第三弾!」「ヘイトスピーチ解消法は反日勢力の罠!」として逆に徹底的に在日関係のアピールを封印するものであった。 にもかかわらず、過去の活動歴から、ヘイトデモと決めつけ、国民の権利である主張の場を意図的に提供せず、また妨害した行為は許されるものではない。 これは許可された正当なデモであり、ヘイトスピーチとは無縁の者であったにもかかわらず、被告発者はヘイトスピーチと決めつける集団と通謀し、弁護士の腕章をつけながら積極的に実力行使をもってデモを妨害し中止させた。 この集団は意図的に日本人を恫喝し貶め、共同している行動から見て、明らかに違法な政治活動をする外国人勢力が参加しているものであった。 この違法な妨害行為をする勢力が、紛争当事国を母国とする在日朝鮮人グループであったことから、これこそまさに「外国人勢力と通謀して利敵行為を行う」という外患罪要件を満たすものと確認された。これをもって、福島瑞穂国会議員を告発するものである。投稿日: 2016年10月28日作成者 phc79602
2018.01.16
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【号外365】 炭素繊維のような日本の技術を北朝鮮のミサイル開発に使わせないための規制を要望するご要望北朝鮮のミサイルのボディに日本の最先端技術であるこの「炭素繊維」が使われていた可能性があると言われている。この炭素繊維は様々な分野で広く利用されているが、炭素繊維協会でも会長を務めるなど、この技術を国内でリードする企業が東レである。10月20日に、東レは2020年までに韓国に一兆ウォンを追加投資する方針をに明らかにした。同社が炭素繊維工場を韓国に作り継続的な経済活動を行っているのは広く知られている。工場を韓国に置くという事は地理的な条件を考えても、北朝鮮に炭素繊維そのものや、技術が流れやすい状況にあると考えるのはごく自然の事である。さらに炭素繊維の他にもミサイル製造に際し、日本の技術が使われているとの話もあり、日本の技術によって北朝鮮のミサイルの精度が上がり、日本は自分で自分の首を絞めているという皮肉な事態が起きている。このような国益を著しく損なう事態を二度と起こさないためにも、炭素繊維技術といった最先端技術の海外移転や流出を防ぐための何等かの規制を行うことが急務であると強く認識する。軍事転用される危険のある技術や機器の流出・盗用を阻止するための早急な規制を要望する。参照:headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171020-00000696-chosun-krnews.livedoor.com/article/detail/13526858/blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/50644395.html
2018.01.16
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日記今日 2018年01月16日 (火曜日)今日の一日って人生においてかけがえのない一日なのですよ。小さな喜び事って感じ取れた人の宝物です。失くしたと諦めていた大切な品が見付かったり、自分が作ったおかずが美味しかったり、便秘が治ったりと小さな喜び事は身近にいっぱいあります。世見宗教争いが戦争を招く 2018年01月16日 (火曜日)日本で生まれ育ちますと、特別な宗教観を持っていない人も多いかも知れません。親から子へと伝えられる宗教もあるでしょうし、生きる指針を新興宗教に見出す人もおられると思います。私などは全くと言っていいほど、決めている宗教もなく過ごして来ましたが、神社やお寺や街でお目にかかれたお地蔵様や、キリスト教徒でもないのに教会に行きますと、自然に手を合わせます。世界の宗教分布を見ますと、何とも言えない想いになります。神様、仏様、預言者様の方々に申し上げたい。「宗教が原因の戦いだけは止めさせてください」と‥‥。あの世の仕組みを知れば知るほどに、宗教の争いはダメだと言いたくなります。宗教の始まりは、死の恐怖を和らげるために、死後の世界を想定することだったのです。「人は死ぬとどこへ行くのか」このような疑問を抱かれた方もおられると思います。この想いは、人類誕生からの一番の関心事です。ユダヤ教の教義に疑問を抱いたイエスが提唱した思想、それがキリスト教です。ユダヤ教は唯一神ヤハウェを信仰。イスラーム教は預言者ムハンマドが創始。私など、仏教の定義付けも同じように思います。これからはますます宗教が争いの中心になるでしょうし、又、争いを策略する闇の社会もあります。「人は死んだら」の学びをどのように思っているのでしょう。私達には平等に死はやって来ます。命の尊さが薄れ行く事件ばかりが起きています。今一度、「思いやり」を考える時期のように思われるのですが‥‥。
2018.01.16
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1233 外患誘致罪有田告発事案 10月6日、突然、余命が発狂気味に陣頭指揮宣言をしたのは大和会代表の体調不良が原因であった。大和会代表の在日や反日勢力との戦いの最前線に立っていた心労は大変なもので、一時、引かざるを得なかったのである。現在、回復しつつあるが、数少ないメンバーのうち主力が欠けてはもう悲惨の一言。 余命が応援に乗り込んだが、事務方の負担は心身におよび、余命の事務所巡りのタクシー代は15万円を突破。事務方が凄いメッセージを出しているが、あれが実情だった。 さて、本日のメニューは有田君である。 日本の国憎し。日本人憎しの塊のような人物だがいよいよだな。ご本人は弁護士だし、国会議員だし、民進党や共産党やしばき隊や男組のような入れ墨部隊もお仲間だから、法律だけでなく実戦でも、かなり抵抗できるだろうが、外患誘致罪は厳しいぞ。 気がついたら周りに誰もいなかったという事態もありうるな。こちらは日の丸に旭日旗だが、有田君の掲げる旗を一度見てみたいな。まさか無地で無色ではないだろうな。 ところで、投稿に告発状の書き方について質問があったが、基本的には自由。簡単な話が、この告発状のスタイルならば、日付、告発人の欄に住所氏名電話番号をいれて捺印すれば完成である。そのまま警察や検察に持参、あるいは郵送しても有効であるが、とりあえず外患罪事案は個々ではなく大和会に集めて、まとめたいと思っている。警察や検察の業務に影響を与えるのが本意ではないからだ。 告 発 状東京地方検察庁 検事正殿 平成28年10月25日告発人 ○○○○被告発人 有田芳生(国会議員)第一 告発の趣旨 被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。第二 告発の罪名 刑法第81条 外患誘致罪第三 告発の事実と経緯 現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。 韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。 配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。 このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。 この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。第183回国会衆議院 法務委員会 第15号平成25年5月29日稲田政府参考人(法務省刑事局長)今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。 その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり) 日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また意図して日本人を貶める行為は外患誘致罪をもって罰するしかないとして告発することにしたものである。本件資料(別添仮処分申立書)平成28年(ヨ)第42号債権者 社会福祉法人青丘社債務者 ○○○○ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書訂正申し立て書平成28年6月2日横浜地方裁判所川崎支部保全係 御中債権者代理人弁護士 三木恵美子同 宋 恵燕同 神原 元同 櫻井 みぎわ同 姜 文江申し立ての趣旨債務者は、債権者に対し、自ら次の行為をしてはならず、または第三者をして次の行為を行わしめてはならない。記債権者の主たる事務所(川崎市川崎区桜本1丁目9番6号)の入り口から半径500メートル以内(別紙添付図面の円内)をデモしたりあるいは徘徊したりし、その際に街宣車やスピーカーを使用したりあるいは大声を張り上げたりして、「死ね、殺せ。」、「半島に帰れ」、「一匹残らずたたき出してやる。」、「真綿で首絞めてやる。」「ゴキブリ朝鮮人は出て行け。」などの文言を用いて、在日韓国・朝鮮人及びその子孫らに対する差別的意識を助長しまたは誘引する目的で、公然とその生命、身体、名誉もしくは財産に危害を与える旨を告知しまたは著しく侮辱するなど、もって債権者の事業を妨害する一切の行為との裁判を求める。 以上の本件デモ申請に対する申し立ては6月5日「日本浄化と題した共産党に対する政治アピールデモ」とはまったく関係のないものである。 デモのテーマは「川崎発!日本浄化デモ第三弾!」「ヘイトスピーチ解消法は反日勢力の罠!」として在日関係のアピールを逆に徹底的に封印するものであった。 にもかかわらず、過去歴からヘイトデモと決めつけ、国民の権利である主張の場を意図的に提供せず、また妨害した行為は許されるものではない。 6月5日におけるデモについては許可された正当なデモであり、ヘイトスピーチとは無縁のものであったにもかかわらず、被告発者はヘイトスピーチと決めつける集団と通謀し、道路にシットインするなどの実力行使をもってデモを妨害し、中止させた。 この行為は意図的に日本人を恫喝し貶める行為であり、共同して行動する集団の実態からみて、これは明らかに違法な政治活動をする外国人勢力がからんでいる違法かつ無法なものであった。この違法な妨害行為をする勢力が紛争当事国を母国とする在日朝鮮人グループであったことから、これこそ、まさに外患罪の要件であり、ここに有田芳生を外患誘致罪をもって告発するものである。投稿日: 2016年10月27日作成者 phc79602
2018.01.15
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【号外366】 国連に今も残る敵国条項の削除を再要請し、応じなければ分担金の支払いを凍結せよご要望敵国条項とは、国連憲章第53条、第77条1項b、第101条に規定されている。その内容は第二次世界大戦中の連合国の敵国てあった国が戦争の結果確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こしたりした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構に安保理の許可がなくても当該国に対して軍事制裁を科すことができるとしている。あらゆる紛争を国連に預けることを想定した先の国連憲章51条の規定に縛られず、敵国条項に該する国が起こした紛争に対して自由に軍事制裁を課することが容認されるのである。この条文は敵国が敵国でなくなる状態について言及していない。そのため旧敵国を永久に無法者と宣言したのと同様であり、旧敵国との紛争については平和的解決義務すら負わされていないとされている。従って敵国が起こした軍事行動に対して、話し合いなど必要なく有無を言わせず軍事的に叩き潰しても構わないということである。日本は1956年に加盟し国連外交を重要な柱として優等生的な役割を果たしてきた。一方負担金は、約356億円(2015年)PKOでも1112億円(2014年7月~2015年6月)と世界第二位の負担金である。日本は多額の負担をしながら、敵国条項が存在することに抗議を続け、95年の総会で当条項の削除が約束された。事実上死文化されているとはいえ、現在も削除されていない。最近では、中国が尖閣諸島の領海侵犯や防空識別圏の設定するのを正当化するのにこの条項を持ち出している。日本だけが敵国であるが故に「戦争」はもとより「国際紛争を解決する手段としての武力行使」は認められていない。そのため日本国憲法でも「第9条」が存在しているのである。この敵国条項の削除を再要請せよ。応じなければ、分担金の支払いを凍結せよ。または、アメリカやイスラエルなどと組んで新国連の設立を視野に入れよ。きっと、欧州やNAFTA諸国、ASEAN諸国等も移ってくるはずである。参考:toyokeizai.net/articles/-/78407?page=48729-13.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-1c7c.htmlameblo.jp/kororin5556/theme-10021585023.htmlblog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c3d66ee56912aea1b1334352ccc06acfblog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/36550030.htmlkimbara.hatenablog.com/entry/2014/11/16/220056netouyonews.net/archives/7927326.htmlolii-yuusaku.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-e258.htmloshiete.goo.ne.jp/qa/400539.htmlsoudan1.biglobe.ne.jp/qa688268.htmlyamaucylu.hatenablog.com/entry/2017/08/14/082215、www.youtube.com/watch?v=kdfjNYAD7W8
2018.01.15
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