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Apr 25, 2017

世界の軍事費SIPRI　2017年版発表・・・焦臭い地域＝ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ、東欧；戦力ﾀﾞｳﾝ＝中東産油国　Rev.

(3)

カテゴリ：世界、国際比較(国際統計etc.)

・ 2016年世界の軍事費支出 ・・・ 地域別

地域別 By Area	2016年 Current価格	実質対前年伸び率	2016年構成比
全世界	1兆6,860億ﾄﾞﾙ	0.4%	100%
アジア･オセアニア　地域	4,500億ﾄﾞﾙ	4.6%	26.7%
南北　米大陸	6,930億ﾄﾞﾙ	0.7%	41.1%
欧州	3,340億ﾄﾞﾙ	2.7%	19.8%
アフリカ	379億ﾄﾞﾙ	▲ 1.3%	2.2%
中東 etc.	1,711億ﾄﾞﾙ	▲14.1%	10.1%

＜Military expenditure by region:SIPRI 2017＞

・ 2016年世界の軍事費支出 ・・・ 主要国別(1~10で73.7%を占める)

国別 By country	2016年 Current価格	実質対前年伸び率	2016年構成比
全世界	1兆6,860億ﾄﾞﾙ	0.4%	100%
１．米国	6,112億ﾄﾞﾙ	1.7%	36.3%
２．中国	2,152億ﾄﾞﾙ	5.4%	12.8%
３．ﾛｼｱ	692億ﾄﾞﾙ	5.9%	4.1%
４．ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ	637億ﾄﾞﾙ	▲29.6%	3.8%
５．ｲﾝﾄﾞ	559億ﾄﾞﾙ	0.9%	3.3%
６．ﾌﾗﾝｽ	557億ﾄﾞﾙ	0.6%	3.3%
7. 英国	483億ﾄﾞﾙ	0.7%	2.9%
8. 日本	461億ﾄﾞﾙ	1.1%	2.7%
9. 独	411億ﾄﾞﾙ	2.9%	2.4%
10. 韓国	368億ﾄﾞﾙ	2.3%	2.2%

＜Military expenditure by country:SIPRI 2017＞

★

　詳しくは下記を参照ください。

　https://www.sipri.org/databases/

・ 世界の軍事支出上位15ヶ国

<World Top 15 Military expenditure countries:SIPRI 2017>

・ 世界の軍事費急増15ヶ国・・・バルト諸国緊張

< The Biggest Increasing　countries for Military expenditure ;SIPRI 2017>

・ 世界の軍事費急減15ヶ国・・・産油国の財政難

<The Biggest Decreasing countries for Military expenditure:SIPRI 2017>

・ 問題視される紛争国・隣国など

　 ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ 　　ｳｸﾗｲﾅ　　ﾄﾙｺ　　　　Israel

　軍事費支出　　2004年　　203百万ドル　 1644　　13982 15647

　　　　　　　　2006年　　184百万ドル 2234 14203 15611
　　　　　　　　2007年 284百万ドル　　2715 13656 15011
　　　　　　　　2008年 240百万ドル 2656 13809 14729
　　　　　　　　2009年 274百万ドル 2433 14777 15495
　　　　　　　　2010年 297百万ドル 2447 14478 14942

　　　　　　　　2012年 220百万ドル 2518 14939 14827
　　　　　　　　2013年 203百万ドル 2678 15310 15654
　　　　　　　　2014年 247百万ドル 3264 15397 16565
　　　　　　　　2015年 200百万ドル 3617 15881 16764
　　　　　　　　2016年 187百万ドル 3479 14974 17800
　　　　（カレント価格）　 174百万ドル 3423 14803 14977

★

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Last updated Apr 25, 2017 09:47:26 PM
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■コメント

アフガニスタン国防相と陸軍参謀長が辞任引責か=NHK

めいてい君さん

先週、反政府武装勢力タリバンが政府軍の基地を襲撃して、１００人以上が死傷したアフガニスタンでは２４日、国防相と陸軍参謀長がそろって辞任し、アフガニスタン政府としては、体制を刷新して治安対策を立て直したい考えです。アフガニスタン北部のバルフ州で２１日、タリバンの戦闘員が政府軍の基地に侵入して兵士と激しい銃撃戦になり、国防省は１００人を超える兵士が死亡したり、けがをしたりしたとしている一方、地元メディアは１４０人以上が死亡したと伝えています。こうした中でアフガニスタンの大統領府は２４日、ハビビ国防相とシャヒム陸軍参謀長がそろって辞任したと明らかにしました。現地では事実上の解任と受け止められていて、ガニ大統領としては体制を刷新することで治安対策を立て直したい狙いがあると見られます。一方、アフガニスタンでは２４日、アメリカのマティス国防長官が予告なしに首都カブールを訪問しました。マティス長官はガニ大統領と会談することになっていて、現地に駐留するアメリカ軍の兵士を増やすことも含め、攻勢を強めるタリバンを抑え込む方策や治安対策について協議するものと見られます。アフガニスタンでは３年前に国際部隊の大部分が撤退しましたが、代わりに治安を担うはずの軍や警察の訓練が不十分でタリバンを抑え込めておらず、治安の改善が進まない現状に国民の間で政府への不満が高まっています。NHK News Web 2017.4.24 21:15 (Apr 25, 2017 02:55:09 PM)

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北朝鮮が軍記念日に大規模砲撃演習、米原潜は釜山入港=Reuter

めいてい君さん

ミサイル・核開発プログラムを巡り国際的な孤立を強める北朝鮮は２５日、朝鮮人民軍の創建８５年の記念日を迎えるのにあわせ、大規模な砲撃演習を行った。韓国の聯合ニュースが韓国政府筋の話として伝えたところでは、北朝鮮の軍が同国東岸の元山市近郊で大規模な実弾演習を行ったもよう。韓国国防省はこの報道を確認していない。北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１面の社説で、朝鮮人民軍は「米国の策略と核の脅しの歴史に終止符を打つ」用意があると表明。「人民軍には、様々な精密・小型核兵器、潜水艦発射弾道ミサイルなど、独自の最新鋭軍装備があり、攻撃力に限界はない」と指摘した。一方、米海軍の原子力潜水艦ミシガンは２５日、韓国・釜山港に入港した。トランプ米大統領は、空母カール・ビンソンも合同訓練のため朝鮮半島近海に向かわせており、日韓との連帯を示すことで北朝鮮を強くけん制している。トランプ大統領は２４日、中国、ロシアを含む国連安保理１５カ国の大使とホワイトハウスで会談。「北朝鮮の現状維持は許されない」との立場を示し、「安保理は北朝鮮の核開発・弾道ミサイルプログラムに対し、より強力な追加制裁を発動する用意を整えておく必要がある」と述べた。そのうえで、北朝鮮は世界に対する現実的な脅威であるとの認識を示し、「北朝鮮問題は何十年も放置されてきたが、解決しなければならない時期に来た」と語った。４月は北朝鮮で記念日が続くうえ、米韓軍が大規模な合同演習を実施していることから、金正恩政権が挑発行動に出ることが懸念されている。とりわけ朝鮮人民軍創建８５年に当たる２５日は、６回目の核実験を踏み切る可能性が指摘されており、米国は空母カール・ビンソンを朝鮮半島の近海に派遣。さらに原子力潜水艦を韓国南部の釜山に寄港させるなどして圧力を強めている。
＜日米韓は自制促すことで一致＞・・・また、日米韓の政府高官は２５日、北朝鮮問題を巡る６者協議の代表者会合を都内で開いた。北朝鮮軍の創建記念日を迎え、新たな挑発行為が懸念される中、３者は北朝鮮に強く自制を促すことで一致。中国の役割拡大を求めることでも認識を共有した。２６日には日本と中国の代表者が会い、北朝鮮への石油の禁輸措置などを協議する見通しだ。会合には日本の外務省の金杉憲治アジア大洋州局長、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表、韓国外務省のキム・ホンギュン朝鮮半島平和交渉本部長が出席した。金杉局長は会談後、記者団に対し、「北朝鮮がさらなる挑発行為を取る危険がある。日米韓が連携し、強力に自制を促していくことで一致した」と語った。韓国のキム朝鮮半島平和交渉本部長は記者団に、「私たちは北朝鮮にさらなる挑発をやめるよう強く警告する。それでも北朝鮮がこれを続けた場合、耐え難い懲罰的措置を通じ、北朝鮮への圧力を最大化することにした」と述べた。会合の焦点の１つとなったのは、北朝鮮の貿易の９割を占める中国の役割。中国は２月に北朝鮮からの石炭輸入を停止したが、日本の外務省の金杉局長は「より大きな、具体的な役割を求めることで（日米韓で）一致した」と語った。２５日に来日した中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表と２６日に会談し、日米韓の考えを伝える方針。金杉局長は「石油は１つのツール。武大偉大使と会うときにこの点も取り上げたい」と語った。国の聯合ニュースによると、北朝鮮はこの日、軍の創建８５年の記念日に合わせて大規模な砲撃演習を行った。日米韓の代表者は、会合の終盤にこの情報を知らされた。金杉局長は「規模の大小にかかわらず、北朝鮮が挑発行動を取ることは、われわれにとって受け入れられないということで日米韓で一致している」と述べた。Reuter 2017.4.25 16:39 (Apr 25, 2017 04:58:34 PM)

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米韓ＦＴＡは見直し、韓国がＴＨＡＡＤ費負担を＝トランプ氏=Reuter

めいてい君さん

トランプ米大統領は２７日、ロイターのインタビューに応じ、韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を停止あるいは再交渉すると語った。また、韓国政府に対しては、米軍による新型迎撃ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システム配備の対価として１０億ドルの支払いを求める考えを示した。大統領は２０１２年に発効した米韓ＦＴＡについて、米国がカナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しを完了した後、再交渉の対象になると指摘。米韓ＦＴＡは「ヒラリー（クリントン前国務長官）が結んだ、受け入れられない、ひどい協定だ」と批判し、米国は同協定を「再交渉もしくは停止する」と語った。米国税調査局のデータによると、米国の対韓国貿易赤字は、米韓ＦＴＡ発効前の２０１１年は１３２億ドルだったが、２０１６年には２７７億ドルまで増えている。トランプ氏の発言を受け、韓国の総合株価指数.KS11と通貨ウォンKRW=は下落に転じている。韓国企画財政省の匿名の高官はロイターに対し「発言と実際の政策は異なる」と述べた。現時点ではトランプ政権から何の要請も来ていないとし、今後の動きを見守っていく必要があるとの考えを示した。また、ＦＴＡ再交渉について韓国は公式要請をまだ受けていないとする前日の柳一鎬・企画財政相の発言に言及した。韓国自動車工業会（ＫＡＭＡ）の幹部はロイターに対し、同国の自動車メーカーは米韓ＦＴＡが見直される可能性を懸念していると語った。ＫＡＭＡは現代自動車(005380.KS)や起亜自動車(000270.KS)を含む自動車メーカーで構成される業界団体。Reuter 2017.4.28 19:37 (Apr 28, 2017 08:22:50 PM)

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