障碍のある人もない人も市民みんなのふれあいサロン in 亀岡

厚生労働省（７）

11． 障害者に対する緊急通報システムの構築 をしていただきたい。特に災害発生時にストーマ用装具は、災害用医療機器あるいは災害用医療薬品と同様に、オストメイトに対して、緊急支給できる体制を確立していただきたい。そのために次の2点について都道府県を指導していただきたい。
1.　各都道府県では既に運用されている業者等との災害用医療機器または災害用医薬品の供給に関する協定書等の中に、ストーマ用装具を含めていただく。または、災害発生時におけるストーマ用装具の供給に関する協定をストーマ用装具の販売業者と締結していただく。
2.　ストーマ用装具の耐用年数は2年であり、品目も多種多様なので都道府県で備蓄するのは難しい。したがってストーマ用装具の販売業者が備蓄し、災害発生時には供給する体制を作る。

［回答］（1）　障害者や高齢者といった要援護者に対する災害時の支援は重要な課題であると認識している。

（2）　現在、内閣府においては、「災害時要援護者の避難対策に関する検討会」を設置し、災害時における避難対策に関する各種取り組みについて検討されており、「避難支援に関するガイドライン」を策定するものと聞いている。

（3）　ストーマ用装具等の災害時における必要な消耗機材に関する取扱いや、各種障害者団体との協力関係の構築等についても当該検討会にて検討されているところであり、今後策定されるガイドラインの趣旨を十分に踏まえ、各自治体において適切な防災体制が策定されるものと考えている。

12．失語症に対する理解を深める方策と、失語症者の日常生活を支援する「失語症会話パートナー制度」を創設していただきたい。

［回答］（1）　言語機能などの障害のため、意思疎通を図ることに支障がある方々にとって、コミュニケーション支援施策は重要であると認識している。

（2）　このため、平成17年11月に公布された障害者自立支援法において、意思疎通の円滑化を図ることを目的とする コミュニケーション支援施策については、地域生活支援事業として法定化し、市町村が必ず実施しなければならない事業の一つとして位置付け たところである。

（3）　また、特に専門性の高い相談支援事業等の広域的な事業や、サービスの質の向上のための 養成研修等は、都道府県が行うことができる事業として位置付け たところである。