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February 21, 2012
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☆ユーロ圏財務相は21日未明、12時間に及ぶ議論の末、ギリシャに対する第2次支援策を承認した。
その結果、ギリシャは目先の債務償還を乗り越えることが可能になるが、ギリシャ経済が立ち直るにはまだ道のりは遠いとみられている。

ユーロ圏当局者によると、財務相会合では、ギリシャ債務を対国内総生産(GDP)比で2020年までに約121%に削減する方策について合意。
目標の120%近い水準を実現した。

また、民間債権者は一段の損失負担を受け入れることに合意。
民間債権者は額面ベースで53.5%の損失を負担することになる見込み。

民間債権者が受け取るギリシャ新発国債のクーポンは当初2%とし、2020年以前に3%、2021年から償還までは4.3%とすることになった。

この報道を受け、軟調に推移していたユーロは対ドルで0.5セント近く上昇した。

国際通貨基金(IMF)、欧州中央銀行(ECB)、欧州委員会がまとめた報告書によると、ギリシャが債務を対GDP比で120%の水準まで削減するには、追加の債務減免が必要になる。


報告書によると、ギリシャ国債の未払い利息減免により、2020年までにギリシャの債務を1.5%ポイント削減することが可能になるほか、ギリシャ向け第1次支援に基づく2国間融資の金利を引き下げれば、さらに1.5%ポイントの削減につながる。
また、ユーロ圏各国中銀が保有するギリシャ国債の再編によって3.5%ポイント、ECBがギリシャ国債からの利益を放棄することで5.5%ポイント削減することが可能になる。

オランダのデヤーヘル財務相は20日、ユーロ圏による対ギリシャ支援について、同国がすべての条件を満たすまで実施を拒否することができるとの考えを示した。

フィンランドとギリシャの財務相は20日、融資担保差し入れに関する取り決めに署名した。フィンランドの国営放送YLEが報じた。
これにより、ギリシャ大手銀行は現金と高格付け資産を担保として差し入れることになる。
フィンランドは、ギリシャ向け第2次支援への参加条件として、融資への保証を求めていた。

関係者の間では、4月に予定されている選挙後にギリシャの新政府が不人気な支援プログラムを維持できるかどうか、疑問視する向きが多い。
ギリシャでは緊縮策に反対し19日にも大規模ストが実施された。






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Last updated  February 21, 2012 01:56:30 PM
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