期待値で計るバリュー投資　無期限信用取引　有

会社設立時、会社の本店所在地が必要。どこにするか？

郵便物の問題、自宅に事務所は？（マンション管理組合）、事務所借りると経費がかかる問題、

参考ブログ

・よく考えろ、業種によっても違うから自分で考えろ

http://www.dreamgate.gr.jp/knowhow/kikaku_keiei_faq/id=1730

・心配性の創業者

http://q.hatena.ne.jp/1191398459

・バーチャルオフィス（私はまず使わないだろうな）、口座ができないとか。

http://profile.ne.jp/ask/q-26969/

・発起人が事務所の賃貸借契約を締結して、後に変更してもらうのが通常

既存の会社に間借りするのもよい

http://www.onestop-talc.com/establishment/qa4.html

郵便物がしっかり届くことが、やっぱり重要なので、あんまりな事務所を借りても駄目で、しっかりしたポストがあるところで自宅の近くがいいなあ。

月１０万円を超えたあたりかなあ。

分譲、賃貸を問わず、管理規約もしくは賃貸借契約内にまず、「居住」専用で他の用途は駄目と書いてあるから借りるのがいいのかも。結局登記できるマンションで売り出しているところもいいんだけども、それはそれでなんか。。。

法人住民税均等割の対象となる事務所の定義

地方税法取扱通達第1章第1節六

1. 事務所又は事業所(以下「事務所等」という。)とは、それが自己の所有に属するものであるか否かにかかわらず、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所をいうものであること。この場合において事務所等において行われる事業は、当該個人又は法人の本来の事業の取引に関するものであることを必要とせず、本来の事業に直接、間接に関連して行われる附随的事業であっても社会通念上そこで事業が行われていると考えられるものについては、事務所等として取り扱って差し支えないものであるが、宿泊所、従業員詰所、番小屋、監視所等で番人、小使等のほかに別に事務員を配置せず、専ら従業員の宿泊、監視等の内部的、便宜的目的のみに供されるものは、事務所等の範囲に含まれないものであること。
2. 事務所等と認められるためには、その場所において行われる事業がある程度の継続性をもったものであることを要するから、たまたま2、3か月程度の一時的な事業の用に供する目的で設けられる現場事務所、仮小屋等は事務所等の範囲に入らないものであること。