“しょう”のブログ

「ロシアという悪魔に打撃を与えよう」、「武器援助・経済制裁でウクライナを支援しよう」という名分のもと、多くの人命の犠牲をいとわず長期戦をあおる「欧米および日本の media 」の中で、勇気ある発信をし続けている数少ない論者の一人（伊勢崎賢治もそうですが）だと考えています。

　「志位委員長への批判」もさることながら、「今世紀の戦争とその大義」に対する見解も非常に説得力のあるものでした。「集団的自衛権が繰り返し悪用され、多くの殺戮の口実になってきた事実」に向き合うことが必要でしょう。とりわけ、 「核兵器の共有」「敵基地攻撃能力」「防衛費２％以上への増額」などが声高に叫ばれる中においては。

　日本海側に多くの原発を並べている日本の脆弱さ（ミサイルどころかレーダーにかからないドローンでも原発の爆発は引き起こせる）を考えても、何より大切なのは「戦争を未然に防ぐ努力」であることは、いくら強調してもしすぎることはないと考えます。

　なお、志位委員長の意図が「防衛戦争に向けて国民を総動員すること」ではないと私は考えるのですが、ゼレンスキー演説に対する「スタンディングオベーション」に加わったことは残念な事実です。

〔以下、鮫島の記事を抜粋・紹介〕

１，ロシアのウクライナ侵攻を受けて、共産党の志位和夫委員長が日本国憲法 9 条に関連し「無抵抗主義ではなく、個別的自衛権は存在している。万が一、急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守りぬくのが党の立場だ」と述べた（ NHK 参照）。

２， 祖国防衛のために「あらゆる手段を行使」することを是認する志位氏の立場からすると、 祖国を守るという大義を掲げてロシアの侵攻に対抗し、国民総動員令を発令して成年男子の出国を禁じて「戦いたくない自由」を剥奪し、国内の民間人や海外からの義勇兵ら（白人至上主義を掲げる過激な極右武装勢力を含む）に武器を渡して戦闘に動員し、ウクライナの民衆の命を犠牲にしながら徹底抗戦を続けているゼレンスキー大統領は、まさに「正義の人」 であり、 ​スタンディングオベーションで称賛すべき政治指導者なのであろう。​

３，私は権力者が掲げる「正義」の実現や「祖国」の防衛のために、自分の命を落としたくはないし、武器を持って他人の命を奪いたくもない。 ​権力者が掲げる「正義」や「祖国」のために、多くの民衆が戦争に巻き込まれて犠牲になることも容認できない。

​ そして、国家権力が「正義」や「祖国」を掲げて戦争を遂行し国民の命を犠牲にすることを防ぐために権力者の手足を縛っているのが日本国憲法９条だと私は思っている。 国家が自衛権を持つことと、国民を自衛戦争に総動員することは別である。 日本国憲法が国家による自衛権の発動を禁じていないとしても、それは必要最小限の範囲にとどまり、徴兵制などで国民に戦闘を強要することなど「あらゆる手段を行使」することまで容認しているとは私には思えない。​

志位氏にとっての憲法９条はそのようなものではなかったようだ。もし、私の認識が違っているとしたら、少なくとも「あらゆる手段を行使」の部分は発言を撤回し、徴兵制などで国民に戦闘を強要することは絶対にないと宣言すべきである。

​４，「自衛戦争」についての考察。​

人類の歩みは戦争の歴史でもある。

･･･過去に奪われた領土を取り戻すため、独裁者の圧政から民衆を解き放つため、敵国の先制攻撃に報復するため、他国への侵略を許さないため…人類はさまざまな「正義」（大義）を掲げて戦争を遂行してきた。

その結果は悲惨だった。報復は報復を呼び、戦闘はエスカレートし、殺戮が繰り返され、国土は焦土と化し、憎悪が世代を超えて蓄積され、何も良いことはなかったのである。

人類は反省した。

そこで「戦争＝悪」と定義し、国際法によって原則禁止としたのである。そのうえで、やむをえず戦争をする場合の厳格なルールを定めた のだった。

そのルールは、 国連安全保障理事会の承認（決議）を得ること である。･･･

（国連が主導する安全保障体制を「集団安全保障」という）。

国連は、第二次世界大戦の戦勝国である米国、英国、フランス、ロシア、中国の５大国に「拒否権」を付与･･･

これは５大国が軍事的に対立して第三次世界大戦に発展することを防ぐ目的がある半面、５大国の利害が一致しない限り国連安保理は機能しないことになった。

これではある国家が「違法な戦争」を仕掛けた場合、５大国のうち１カ国でも反対すれば「違法な戦争」に対抗することができない。一方的に侵略された国はただ降伏するしかないことになる。

国際法はこのような不条理を解消するため、 国連による集団安全保障が機能するまでの間、国家が自らを守るために応戦する「個別的自衛権」と、同盟国が攻撃された時に他の同盟国が応戦する「集団的自衛権」を、必要かつ相当な限度で行使する「自衛戦争」を例外的に認めた 。

​ 現代世界において国際法に違反しない戦争は、①国連決議を踏まえた集団安全保障に基づく戦争、②個別的自衛権を行使した戦争、③集団的自衛権を行使した戦争ーーの３つ。

Q 　では、今世紀の大きな戦争はどうだったか。

まずは２００１年のアフガニスタン戦争。米国は･･･反米テロ組織アルカイダによる同時多発テロを受け、アフガニスタンのタリバン政権がアルカイダを庇護していると主張して「テロとの戦い」を宣言。 自国の「個別的自衛権」の行使にあわせ、英国やフランスなどの同盟国とともに「集団的自衛権」の行使を法的根拠としてアフガニスタンへの攻撃を開始した。

「私的集団によるテロに反撃するため、国家が自衛権を発動して戦争を遂行することは、必要かつ相当な反撃を超える自衛権の濫用ではないか」という重大な国際法上の疑念が指摘されたが、米国は戦争を続行。 数えきれないほどの民間人が戦争に巻き込まれて犠牲になったうえ、アフガン国内は海外からの義勇兵や武器が溢れ返り、諸勢力による内戦が延々と続き、国土は荒れ果てた のだ。開戦から２０年たった昨年、米軍は混乱のつづくアフガンを見捨てて撤退したのは記憶に新しいところである（何と身勝手な国家であることか！）。

次に、米国を中心とする多国籍軍がイラクを攻撃した２００３年のイラク戦争。米国は･･･ 国際法上根拠が乏しい「先制的自衛権」の行使を法的根拠にあげたが、開戦当初から世界中で国際法に反しているのではないかという疑問が噴出した。

結局、多国籍軍圧勝でフセイン政権が倒れた後も大量破壊兵器は発見されず、米国が掲げた「戦争の大義」への疑念はますます膨れ上がった。 イラクでは大量の民間人が犠牲となったうえ、内戦が延々と続いて泥沼化し国土は焦土と化したのだが、米国の「戦争責任」は今もあいまいなままだ。

米国が遂行した二つの戦争で、米国が当初掲げた「正義」に熱狂した人々は少なくない。それらの「正義」は欧米メディアのプロパガンダで世界中に拡散した。しかし、現在から見ると、どちらの戦争の「正義」も極めていかがわしいものになった。　

人間が信じる「正義」など、所詮はその程度のものなのだ。 「正義を掲げた戦争」ほど怪しいものはない。 その「正義」に基づく戦争に巻き込まれて犠牲になった人々の命は戻ってこない。

国連や国際法 は･･･ 米国の「力の横暴」を食い止めることができなかった のである。常に「強い者ばかりが得をする」かたちでルールが歪められてきたのが、国際政治の理不尽な現実だ。

Q 今回のロシアのウクライナ侵攻はどうか。

​ ​ウクライナは２０１４年の騒乱 （米国が水​ 面下で介入した疑いが濃厚） で親露政権が倒れ、親米政権が誕生した後、ロシア系住民の多い東部ドンバス地域で内戦が続いた。ウクライナ政府は米国から軍事支援を受けながら、白人至上主義を掲げる極右武装勢力（ネオナチ）に武器を与え、ドンバスでの内戦を遂行。この極右武装勢力によるロシア系住民への虐殺などの蛮行に対し、 NGO や欧米メディアは繰り返し警鐘を鳴らしてきたのである。​

こうした中、ドンバス地域の二つの共和国は独立を宣言。ロシアは二つの共和国の独立を承認したうえで、ウクライナ政府の武力行使から両国を守るという「集団的自衛権」の行使を法的根拠としてウクライナへの軍事侵攻に踏み切ったのである。

問題はロシア軍の侵攻が集団的自衛権の行使の条件となる「必要かつ相当な限度」といえるのかどうかである。限度を超えるのなら「集団的自衛権の濫用」として国際法違反となる。

私は、①ロシアが二つの共和国の独立を承認してただちにウクライナに侵攻したこと、②ロシアは国連常任理事国として国際秩序を率先して遵守する立場にあることーーにかんがみ、今回のウクライナ侵攻は「集団的自衛権の濫用」にあたる 可能性が高く、少なくとも政治的には暴挙だと判断している。しかし、･･･国際法の解釈を十分に検討しない限り、「国際法違反」と断定するのは簡単ではないとも思う。

まして過去に米国がアフガンとイラクで仕掛けた戦争と比べて、今回のロシアの侵攻が突出して国際法違反にあたるとは思えない･･･。 米国が過去の戦争責任を放置してロシアを一方的に批判するのは説得力に欠ける。これが欧米を除く世界の大多数の国に「ロシア制裁」への支持が広がらないゆえんであろう。

もちろん、国際法上の論争に決着がつくまで戦争状態を放置するわけにはいかず、戦争に巻き込まれるウクライナの人々の命を守るため、 政治的にただちに対応することが必要なのは事実だ。だがそれは「ロシア＝悪」「ウクライナ＝正義」という善悪二元論に基づいてウクライナ政府に全面的に加担することではなく、「戦争＝悪」「戦争は原則禁止」という国際法の大原則にのっとり、戦争当事国の双方に即時停戦を迫る外交努力を重ねることを優先すべきであろう。

軍事侵攻してきた他国に「自衛戦争」で応じれば、国際法上は戦争当事者となる。民間人を自衛戦争に動員すれば、戦闘員とみなされる。民間人が武器を持って応戦していたら、命を失っても「民間人虐殺」とは言えない。だからこそ、民間人を戦闘に駆り出してはいけないのだ。

​･･･ 法的論争はさておき、即時停戦に全力をあげる国際政治・外交努力が何よりも優先されるべきなのだ。 ​

いま、 ​即時停戦に最も後ろ向きなのは米国のバイデン政権​ であろう。バイデンは ウクライナの人々の命を守る即時停戦よりも、ウクライナの人々に武器を渡して盾とし、戦争を長引かせてロシアへの経済制裁を強化することで、プーチン体制を転覆させることを優先 しているようにみえる。国民を総動員して戦争を続行するゼレンスキー政権は米国の国益に利用されている。それがウクライナの「自衛戦争」の実態であろう。

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