玉城デニー沖縄県知事は 20 日、沖縄が武力攻撃に巻き込まれる恐れが強い 台湾有事を回避する一助に、県として自治体外交を展開する考えを示した。 玉城知事は「沖縄から地域の緊張緩和への貢献を図っていく。具体的には知事や副知事が中国や台湾、韓国などへ訪問し、カウンターパートとしての関係構築を継続したい」などと述べた。
（報道各社が参加する新春インタビューの場で表明）

玉城知事は台湾海峡で有事が発生した場合、沖縄は紛争に巻き込まれるとの軍事評論家の意見も紹介。「有事とは日本国内が戦争状態になること。さまざまな資源を外国に依存している日本が果たして存立できるのか。政府は沖縄戦を再び引き起こすことはさせない、有事には絶対にさせないとしっかりと伝えるべき」などと強調。

玉城知事は、米軍による過重な基地負担だけでも「異常な状況」の上、安保関連３文書の改定を受け、自衛隊の増強が見込まれることに懸念を示した。「沖縄だけに、米軍も置いて自衛隊も置いて安全保障の負担を強いる状況が当たり前という議論は不合理だ。ロシアによる ウクライナ侵攻を見ても軍事施設は攻撃の対象となる 」と話した。

要約・紹介は以上

日本国政府が保有すべきと主張している「反撃能力」（敵基地攻撃能力）に関する私の見解は過去記事「防衛力強化と原発再稼働の矛盾」で述べました。「（例えば）北朝鮮といえども原発を直接攻撃してこないだろう」という「最低限の信頼」なしには「日本の防衛力増強」など、砂上の楼閣でしかない。戦争を防ぐための最良の道はこの「最低限の信頼」を少しでも膨らませていくための対話と努力なのではないか、と。

そもそも（軍備拡大や「反撃能力」のためのミサイル設置よりも大切な）「平和のための外交」を、一国の首相が進める意思と能力を欠いているのではないか、と思われる状況ですが、そのような中、沖縄県知事が積極的に自治体外交を展開すると表明したことには大きな意義があると考えます。

沖縄県知事は、沖縄が緊張の激化しやすい「緩衝地域」だとの自覚があるようですが、そもそも日本全体が「緩衝国家」だという認識を持つべきなのでしょう。 ウクライナ戦争 の示す通りです。〔参考： ウクライナのクーデタ・内戦への米国の関与 〕

さて、対立する大国と大国にはさまれた「緩衝国家」という自覚のもとに、あえて「中立政策」（軍事同盟に加盟しない政策）を長い間とっていたフィンランド、積極的に国際平和外交を展開し、ロシアとの国境付近には軍を配置しないことで緊張の激化や不測の事態を回避してきたノルウェーの事例を、私は東京外語大の伊勢崎賢治の発信から知りました。

このような積極的な外交・対話の努力抜きに、「中国などの脅威」を声高に唱え、防衛費を倍増するという政策・主張はいかがなものでしょうか。そのような主張をする人たちは、「国民生活が極度に圧迫され、困窮している現実をよそに、核ミサイルの開発にはひたすら邁進している隣国の防衛政策」を賢明な政策だと判断するのでしょうか。

外交努力に本気で言及さえもせず、兵器を米国から大量に購入し、敵基地攻撃能力という先制攻撃能力の保有を当然とする日本国政府は、防衛費の国民負担論議などを拙速に進めています。にもかかわらず（倍増と表明したはずの）子育て予算などの財源論議などは先送りにし、一般民衆の生活を圧迫することや、気候危機対策を遅らせるという大問題については、極めて鈍感だといわざるを得ません。

そのような中、（まさしく政府の「怠慢」をよそに） 沖縄県知事が積極的に自治体外交を展開すると表明したことには大きな意義がある と考えます。この自治体外交が効果をあげることを心から願っています。

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