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伊勢崎賢治が12月4日、次のように tweet しています。
「ウクライナ戦を受けて防衛費増強のために国民の負担はやむなしで、原発が通常戦に巻き込まれるウクライナ戦を受けても国民の負担を軽減するため再稼働やむなしって。。。このへんをちゃんと言ってるのが れいわ だけって」
要するに、「防衛費の大幅増額 ⇒ 防衛力強化」と「原発再稼働(推進)」は完全に矛盾する、といっているわけです。
私なりに、いくつか補足しておきます。
1、現実的に防衛力を考えた場合、日本のそれは極めて脆弱である。
(狭い面積に対して極めて長い海岸線。現実の防衛が困難であることは江戸幕府でさえ強く意識していた。ペリー来航を受け、江戸湾に台場を築くだけでは全く不十分であるため、老中阿部正弘は「全国の大名に『開国問題』に関する意見を聴く」ことで、わがこととして考える機会をつくろうとしたという。)
2、現在は、その長い海岸線にずらりと多くの原子力発電所がつくられている。
3、ミサイルが原子炉建屋に着弾すればもちろん大爆発につながる。
4、 のみならず 海水ポンプが壊されるだけで、冷却不能となり爆発を起こす。海水ポンプは建屋から海につきだしているため、ミサイルを使わなくてもドローンでも容易に破壊できる。
5、ミサイルを保有する日本の周辺国のいくつかは、原発を稼働させ核兵器を製造している。原発の危険性や脆弱性(どこが弱いか)については百も承知のはず。
と言うわけで、原発を再稼働させることは、日本の防衛力を極めて脆弱にするのです。
「(敵基地などを的にした)反撃能力を保有」という話もありますが、何百ものミサイル基地(移動式のものも含めて)を瞬時に確実に全て破壊できると考えているのでしょうか。それこそ非現実的な話です。
ともあれ日本の「防衛力強化」と「原発再稼働」が根本的に矛盾することは明らかです。「(例えば)北朝鮮といえどもさすがに原発を直接攻撃してこないだろう」、という「最低限の信頼」なしには「日本の防衛力増強」など、砂上の楼閣でしかないと考えています。だとすれば、戦争を防ぐための最良の道は上記のような「最低限の信頼」を少しでも膨らませていくための対話と努力なのではないでしょうか。
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