“しょう”のブログ

４年に一度開催される国際会合（難民支援の取り組みを共有する場）。政府機関、国際金融機関、民間企業、人道機関、開発機関、難民当事者、市民社会の代表が世界中から集まる。

Ｑ　開催の実績は？ ​​

2019 年に第 1 回が開催され、 2023 年 12 月 13 日から 15 日、第 2 回がスイス・ジュネーブで開催 された。
　第１回では、長期的支援に向けた 770 以上の「宣言」が提出され、雇用、子どもの就学、政策の変更、第三国定住などの解決策、インフラ、受け入れ国・地域に対する支援など、多岐にわたる分野におよんだ。

〔第２回の開催直前に報道された「時論公論」 難民危機にどう対処するか　日本の役割は 〕

​ （上記番組を要約すると以下のような内容だった） ​

　ウクライナ戦争、ガザ地区へのイスラエル侵攻、気候変動や干ばつを背景とする内戦などによる難民が世界で益々増加しているなか、開かれるこの度の「難民フォーラム」。

日本の市民社会や企業からも約 20 件の支援策が表明される見通し。もっとも早く名乗りを上げた愛知県の高校はＩＣＴを活用して国内外の学校と対話し、難民問題の解決に向けた取り組みを学びながら、さまざまな支援活動に参加する計画。ウクライナやシリアなどの学生を受け入れてきた一般財団法人パスウェイズジャパンと国際基督教大学財団は、国内 16 の大学と九つの日本語学校の協力を得て、これまでの 62 人に加え新たに 116 人を受け入れる。

日本は他の先進国と比べ、難民の受け入れ数が極端に少なく、難民に閉鎖的だと批判されてきた。

Ｑ　前回の「グローバル難民フォーラム」以降の変化は？

これまで二桁にとどまっていた難民認定者数は去年初めて２００人を超え、避難先の国から別の国に難民を移す第三国定住制度による難民の受け入れも 101 世帯 276 人になった。三年前からは単身者も含めアジア各国に滞在する難民に対象を拡大。

とは言え、​ 「日本は難民にとってはまだ狭き門」であることに変わりはない ​。

Ｑ　日本に難民として来ることができたとしても、発生している問題は？

Ａ　生計を立てるのが容易でなく、難民支援者の間ではウクライナ以外の人たちにもっと目を向けてほしいといった声が聞かれる。

例）タリバン支配後のアフガニスタンからはおよそ 800 人が日本に避難し、そのうち日本大使館で働いていた現地職員と家族 147 人が去年難民認定され、今年はジャイカの職員と家族 114 人が認定された。

しかし、認定された後も多くの人たちが困窮を訴えている。アフガニスタンからの逃れてきた難民の７割近くが大学院または大学卒で、現地では大学の副学部長や医師、大学教員などを勤めていたが、日本では６割がアルバイトや派遣の仕事。正規雇用されている人は１割にとどまる。２割が失業中。

子ども 4 、 5 人抱えながらも半数以上の世帯が月収 15 万円以下。 30 代の元大使館職員は妻と子ども４人を抱え、昼間日本語学校で学んだ後、夜の 7 時から翌朝 5 時まで弁当を作る工場で働いているが、それでも毎月 10 万円以上の赤字だという。

また日本の大学院で学んだ留学生の中には日本の将来に希望が持てず、ドイツやカナダ、イギリスなどに移り住む人も少なくない。高学歴でも思うような仕事に就けず、苦しい生活を余儀なくされている実態。

Ｑ　その最大の障害は？　Ａ　言葉の壁。

難民の定住支援プログラムで、日本語の習得に 572 時間あてられているが、仕事に就くにはとても足りず、難民の多くはもっと日本語を学ぶ機会を与えてほしいと訴える。

日本語が出来ないため安定した仕事に就けず、子どももアルバイトに追われる。勉強の時間が取れないという貧困と低学歴の負の連鎖が続いている。

日本が難民を受け入れるには、国と自治体、地域社会の連携の強化が不可欠。また、省庁間の調整も充分ではない。難民たちが支援に頼り切るのではなく、自立し、責任ある社会の一員となるのは日本の利益でもある。そのためには、「迫害から逃れ、保護を求めている人たち」を誰一人取り残さず分け隔てなく、きめ細かな支援を社会全体で提供することが、今後ますます重要になってくる。

〔 comment 〕

　報道からは、​ 「人権後進国日本」 ​の実態がわずかながらも変化しつつある様子が浮かび上がります。ウシュマさんの死亡の背景にある実態への強い批判、（難民認定の現状や、認定されない個人の処遇への批判）が報道特集なども含めて明確になされてきたこと、また、戦争や内戦から逃れてきた人たちへの処遇が「ウクライナと別の地域で差がありすぎることに対する批判」が背景にあると思われます。

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