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渡辺敦司@ Re[2]:兵庫県知事と選挙戦に関する調査を(11/21) しょうさん、ご丁寧な返信ありがとうござ…
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渡辺敦司@ Re:兵庫県知事と選挙戦に関する調査を(11/21) いつもお世話になります。早速2件とも賛…

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2026.07.31
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カテゴリ: 震災、原発事故

このたびの大地震。(生活再建から地域づくりなど取り組んできたさなかに)10年でまた被災することになったのは悔しい 」。
 これは、NHK の「あさイチ」( 7.31 で紹介されていた現地熊本の人の言葉だ。

 その思いには、被災していない県外の人間には、はかり知れないものがあるだろうが、番組では 東日本大震災時、仙台(地元)で被災した羽生結弦の言葉 も紹介されていた。「どれほど苦しんでいらっしゃるのだろうか、また!という思いに苛まれる方もいらっしゃると思います。いまは何より、今日の皆さんを大切にしてください。とにかく自分自身を大切にしてください・・・。」という言葉。「そのとおりだ」と共感する人は多いと思われるが「今日の自分自身を大切にできる条件は整っているのか」こそが問題だろう。

 現地ではこの暑さの中、必死で救命活動等が行われている。(地域外から行政の最高責任者が「夜を徹して救助活動してください」という「指示」をすることには強い違和感があったものの)、現地においては 救助活動をする人たち自身が倒れないよう配慮しつつ、また二次災害にも最大限警戒しながら、現場の判断でぎりぎりの活動が行われていることだろう 。さらに、 「災害関連死を予防するため条件・環境づくり」 の必要性も切迫しており(あさイチの中でも) 被災地からの様々な声に応答する形で、災害の専門家によるアドバイスが行われていた。

 このような切迫する要請に対して「現にある資材や情報」を活用しながら「命を守るために」できることをしていくしかない(現状から出発するしかない)のはやむをえないことだが、現在の 「避難所」の状況を見ると唖然とせずにはいられない。 1995年の「阪神・淡路大震災」時の避難所の様子とほとんど変わらない、と感じるからだ。政府・行政機関の責任者は、 繰り返される「自然災害」から一体何を学んできたのか?

 写真を見ていただこう。上(①②)は、このたび開設された熊本の避難所。下(③④)は、 2024 年春に起きた 台湾東部沖地震の際に開設された避難所 だ。
 ↓ ①朝日新聞 7月30日(午後)

 ↓ ② 英国BBCの 【熊本地震】避難所の朝食光景 という記事の掲載された写真

 ↓③ 2024年の台湾東部沖地震における花蓮の避難所の個室テント

 ↓④テントと簡易ベッド

​  発災後わずか3時間で避難所を設置 台湾の迅速な災害対応の秘密を探る

 後者にくらべ、前者にはプライベートな空間などなく、ストレスの軽減も含め、 健康悪化や災害関連死を防ぐ環境・条件としては、あまりにもお粗末 である。
地震や風水害の多さについては日本も台湾も同じだが、なぜこれほどの差が生じるのか。 災害列島日本にも「​ 災害対策基本法 ​」があり 、避難所の 「良好な生活環境の確保」 については、自治体が被災者のために生活環境整備に必要な措置を講じるよう努めるべきという 「努力義務」が定められている。
例:数値目安
 居住スペース: 1 人あたり最低 3.5 ㎡(畳約 2 枚分)確保。トイレの数:避難当初は 50 人に 1 基、長期化時は 20 人に 1 基。 50 人に 1 つを目安に、男女別の入浴設備を確保。簡易ベッド・間仕切り:災害関連死を防ぐためのトイレ・キッチン・ベッドとして、「避難所の開設時」から速やかに設置すること。
 しかし、 その責任を直接負うのは、基本的には避難所を開設する市町村 。国は指針を作り、都道府県に伝え市町村に計画を作らせるが、市町村には十分な財源がない。
 したがって、掛け声倒れにならない「良好な生活環境の確保」をおこない、可能な限り災害関連死を防ぐためには、次のようなことが必要だろう。
1,「国庫負担」といった形で環境整備のために市町村が必要とする財源を確保(保障)すること。
2,全自治体での確保が困難な場合においても、「激甚災害」にみまわれた自治体には速やかに必要な資材が届くよう、国としてあらかじめ準備しておくこと。
 このたびは、冷房機器が急がれるということで、通産省や自衛隊を通してかなりの台数が現地に運ばれているという。であるならば、「良好な生活環境の確保」に必要な上記の資材なども最初から準備しておけばいいではないか。
 「国土強靭化」や防災庁の設置など重要であることはまちがいない。であるならば、財政的な手当を抜きに市町村に「努力義務」を課すだけではなく、国として必要なことが進むようにしていくべきであろう。
「9兆円を超える防衛費」を計上し、「官民で370兆円規模の投資」といった威勢のいい「積極財政」を叫ぶ前に、国内に居住する人々の命を守るべく、しておかなければならないことがあったはずだ。 1995年の「阪神・淡路大震災」時の避難所の様子とほとんど変わらない熊本の避難所を見るにつけ、繰り返される「自然災害」から一体何を学んできたのか、と思わざるを得ない。

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