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FujiSankei Business i. 2008/7/16
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--日本には 30兆円 規模のパチンコ産業 があり、賭博の枠外に置かれています。新たに刑法の適用除外とするカジノとの整合性はどう取るのですか
「 パチンコ産業は 透明化 すべきときに来ています 。
パチンコは(出玉換金の際にホール、景品交換所、景品問屋を介する)『三店方式』により(風俗適正化法を根拠とする) 娯楽 と位置づけられていますが、 実際には 換金していない店などない 。
カジノは場内換金を認める施設になるので、カジノ解禁の法案審議の際、パチンコをどう法的に位置づけ直すかの議論は避けて通れません。カジノ問題と並行し、あるいは前後して議論されることになるでしょう」
「 パチンコは ギャンブル課税もできない わけですから社会的貢献もない 。
パチンコは(風適法ではなく)専門業法の制定が必要です。
一つの方向性は、一部を改良し、あくまで娯楽として残すこと。もう一つは 正式に 軽度のギャンブルと位置づけ、相応の税負担により、カジノのように社会的貢献をしてもらう 考え方です。
同時に、 パチンコ問題を 警察の裁量行政 の中に置いていることが果たして健全なのか についても国民的議論が必要ではないでしょうか」