ザビ神父の証言

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チューリップバブル（１～１０）

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2008.01.15

バブルを考える（93）　

不振業種…2 再びゼネコン

建設･土木の業界においては、信用力の高い企業が元請けとして公共事業に参加できることになっています。そして官庁は天下り先確保の思惑から、債務免除を受けたような経営不振企業でも、入札から外すことをしません。

そうすると信用力があるからと、民間工事の入札にも参加できます。債務免除を受けた結果、借入金の利払い負担は軽減されますから、債権放棄を要請せずに頑張っている企業よりも，利払い負担の軽い分だけ安値で受注することが可能になるのです。

官庁が天下り先確保の思惑で、経営不振企業を庇い、入札に参加させていることが、建設業界の全体としての立直りを遅らせ、競争力も生産性もの高い企業群としての再生を阻んでいる現実がここにあります。いつまでたっても談合体質が温存される理由も、この辺に根がありそうです。

最も露骨で極端と思える例を、いくつか具体的に記します。97年8月に倒産し、会社更正法の適用を受けて更生中の大都工業という、海洋土木工事を得意とするマリコンがあります。同社の倒産前の海洋土木関係の受注高は、年間の平均で300億円台でした。

この大都工業は更正法の適用が決まると、運輸省（当時，現国土交通省）の元港湾局長を事業管財人に選任して、この管財人の顔で更生中にも関わらず、港湾関係工事の入札への参加を認められ、倒産前の80％近い受注量を確保しているのです。

事業に失敗した敗者（あくまで敗者であって、決して弱者ではありません）に退場を迫らないシステムは、脆弱になります。いつまで経っても，事業の効率化が進められないからです。

こうしたおかしな例は、まだまだあるのです。

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