ザビ神父の証言

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2009.05.23

世界経済の現状（８）

ところで、経済というものは、財とサーヴィスの生産と消費で成り立っています。それが需要と供給の関係になります。サブプライム問題に端を発する今回の経済危機の現在形は、金融収縮に続いて急激な消費の落ち込みが生じたことを示しています。

2007年の半ばまで、世界経済を牽引したアメリカの過剰消費が回復することは。もはや無理でしょう。アメリカの消費者は、当分の間過剰債務の返済に追われ、その間はいやおうに関わらず、節約に之務めるしかないでしょう。消費が縮小傾向を続ける限り、企業の設備投資が勢い良くのびることはありえません。

それでは公共投資はどうなのか。アメリカ、日本、ドイツなどのＧＤＰの高い経済先進国の場合、公共投資による需要刺激効果に過度の期待を寄せることは出来ません。経済のパイが大きくなっていますから、パイが小さかった時代に比べると、その分効果は小さくなってしまうのです。幼稚園の子はパン１個で満腹しても、高校生には軽いオヤツにしかならないようなものなのです。

対米経済摩擦の激しくなった1970年代末ごろから、日本政府は内需振興、内需振興とお題目のように唱えながら、何度も大型の景気刺激策を撮り続けてきました。しかし、ご存知の通り、過去１度として満足できる成果を挙げ、税収の伸びで景気刺激に要した赤字を返済したと聞こえてきたことはありません。

景気の底抜けを防ぐ、下支え効果は発揮できても。景気を完全に浮揚させる効果は持ち得なかったのです。それゆえ、赤字国債の発行額ばかりが増えているのです。大型経済対策の効果が期待できるのは、途上国の方なのです。ただしそうした途上国も、米・欧・日などへの輸出が受けた打撃は大きいですから、そのマイナスを差し引くと、効果も控え目に見ておく必要があるように思います。

そして、とりわけ米・欧は金融機関の破綻を回避し、経済の血液である金融の流れを止めないために、天文学的な額の資金を、既につぎ込んでいますし、さらにつぎ込み続けようとしているのです。そのために多額の国債（国の借金）を発行し、さらに発行し続けようとしているのです。するとどういうことが起きるでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

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