創業及び中小企業の実りある成長と発展をサポートする戦略的経営会議室

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2005/08/09
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カテゴリ: カテゴリ未分類
 社会・経済構造が大きく変化しつつある今日、国も地方も、そして企業も先を見据えて変化に対応していかなければならない。

 戦略やマーケティングは企業だけのものではない。政府にも政党にも戦略が必要だし、マーケティング的な視点も必要である。

 昨日、小泉首相は参議院での否決を受け、衆議院を解散した。郵政民営化を明確に打ち出し国民に真を問うという戦略に打って出た。しかも反対した議員については公認しないという。考えてみれば当たり前の話だ。ここで反対議員まで公認したら争点がなくなってしまう。

 今まさにこの国の行く末を決める重要かつ歴史的な選挙が始まろうとしている。「馴れ合い」から脱皮。「改革路線」を緩めてはならないと思う。
バブル崩壊後の「失われた10年」を繰り返してはいけない。

 郵政が抱える26万人の公務員、個人から集めた330兆円にも及ぶ公的部門への融資、どこが効率的といえるだろうか。これが本当に国が担う役割なのだろうか。「小さな政府」「官から民へ」そのためには「改革」が必要だと思う。それもスピードをあげなければならない。

 日産のカルロス・ゴーンが劇的に日産を改革によって蘇らしたように、「改革」にはしがらみのない強烈なリーダーシップとタイミング、スピードが大切だ。各党がどういう戦略をとって選挙戦に望むのか、戦略的かつマーケティング的な視点で追ってみたい。            つづく






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最終更新日  2005/08/09 03:28:16 PM
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