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2007年07月28日

～北海道新聞社説より～
　改憲をめぐる論議が盛り上がりを欠いたまま、参院選の投開票日を迎えようとしている。

　安倍晋三首相は年頭記者会見で改憲を参院選の争点にすると明言した。国民投票法の成立直後には「国家ビジョンにかかわる憲法論議を避けることは不誠実と考える」とまで指摘した。
　ところが、公示前後から首相の口は重くなった。改憲のねらいや道筋を説明するどころか、「国民的な議論は深まっていない」とさえ語り始めた。
　当初の意気込みは何だったのかと問わずにはいられない。議論の深まりに欠けると認めるのなら、国会を混乱させてまで国民投票法の成立を急ぐ必要などなかったのではないか。

　年金や格差、政治とカネの問題が争点化するなかで、憲法問題は票につながらないと判断したのだろう。
　改憲を公言し、自民党の選挙公約に「二○一○年での発議を目指す」と掲げている以上、ご都合主義と言われても仕方あるまい。

　首相は改憲の内容を問われると「すでに全容を示している」と答える。
　自民党が○五年にまとめた新憲法草案は、最大の論点である九条二項の戦力不保持と交戦権の否認を削除し、自衛軍の保持を明記した。海外での武力行使にも道を開いている。

　国民の多くが九条改憲に否定的であるにもかかわらず、論議を深めようとの姿勢が首相からは感じとれない。

　民主党も公明党もこれ幸いとばかり改憲への言及に消極的だ。民主党は党内論議が煮詰まっておらず公明党は九条改憲に反対だ。護憲を掲げる共産、社民両党との落差は際だっている。
　これでは、この選挙で改憲問題を論じたとは到底言えない。まして国民の信を問うたことにはならない。

　それだけではない。

　選挙後の臨時国会では衆参両院に憲法審査会が設けられる。国民投票法が施行となる一○年にも改憲の発議ができるようになる。今回選ばれる議員たちがそれを担う可能性が高い。

　各候補者はどんな憲法観を持ち、改憲にどういう立場で臨むのか。分かりやすく丁寧に語ってほしい。それなくしては国の最高法規を変える問題を委ねるわけにはいかない。

　法が施行されるまでの三年間は憲法審査会で改憲案の審議はできないが、与党は改憲案の骨子や要綱案を作ることは可能と見ている。改憲の流れが一気に早まることになりかねない。

　こうした動きに歯止めをかけることができるのか。この選挙の結果が大きく影響してこよう。じっくりと考えた上で一票の権利を行使したい。

閣僚の不祥事や失言、年金の記入漏れ問題の陰にすっかり隠れてしまった感のある憲法問題。
９条を変えたい人達にとってはかえって好都合だったんじゃないかと勘繰りたくなるほど、どこかへ追いやられてしまいました。

戦争を放棄した９条を捨てる理由なんてどこにもありません。
前の日記にも書きましたが、
９条を捨てるということは、再び庶民の生活どころか命までも奪いかねないということです。
いつだって前線に立ち訳も分からず死んでいくのは指導者ではなくて何の力もない一般の国民です。
今のアメリカがまさにそうだから。

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