臼井不動産.横須賀不動産コンサルティング

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2018年08月01日
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カテゴリ: 資産家への道
西日本豪雨災害の教訓は投資家にとって死活問題を2点ほど警鐘しました。
まず、いままで気にも止めなかった「土砂災害区域」に対する危険度と、同一地域内に収益物件を複数持つリスクである。


いままで「土砂災害区域」の表示に対しては、ほとんどの人が無関心でした。
ところが東日本大震災で津波の被害を改めて見直されたように、今度は土石流や山の斜面が崩落して大災害に遭う危険性を学びました。

更に、大洪水に見舞われた集落を見ると、収益物件を同一地域に複数持つことのリスクも教訓となりました。

ロ-ンを借りてアパ-トやマンションを複数、同一地域に持ったところ、全部の建物が土砂災害にあったり水害に見舞われると、土砂に埋もれた建物は使い物にならないことになる。

すると入居者は出て行き、借り手が付かないままロ-ン返済に苦しむ投資家が増えます。
自然災害にあっても、建物を新築するだけの保険に入っていればいい。
ほとんどの人が再建築費用が保証されるだけの保険には入っていない。

建物、私物家財道具、更に外構工事費用が加わると再建費用の負担は大きい。
災害に対して投資家はもっと立地と保険対策を真剣に考えなければなりません。

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最終更新日  2018年08月01日 23時35分14秒
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