2012年11月の記事一覧 | ＥＴの未来主義ブログ

流通日和下駄

復興特需だけではない。卸の復活　普段の生活では目につくことの少ない黒子の存在だが、卸売業の業績が回復している。専門紙の日経ＭＪの調査によると11年度の全業種合計の売上高は昨年度に比べ3.1％の増加、営業利益も約20％伸びた。2年連続での増収増益だから特需効果ではない。東日本大震災後の需要の反動増に加え、この1年間の卸各社の消費者に近づこうとする事業努力が奏効したものと考えるべきだ。努力の第一は地道な内部コスト削減がある。例えば日用品卸のパルタックが神奈川県にもつ最新鋭の物流センターの誤配送確率は10万回に1回、業界平均のおよそ10倍だ。常時25000種の在庫をもち4000近い配送先があっての数字だから驚異的と言わざるを得ない。卸の復活を促した第2の要因は積極的な商品開発である。例えば食品卸の日本アクセス。同社の展示会にはＮＢメーカーのブースを圧倒するように種類豊富なPB商品が並ぶ。アクセスが国内の食品メーカー100社以上と共同開発した新ブランド「バリュープロミス」だ。規模の制約から自社でＰＢ開発に限界のあるローカル・スーパーマーケットや百貨店からの評判は好意的である。不要論の声は止まるところはないが、どっこい卸は強かに存在感を主張している。　出版不況で進む取次ぎの業績格差　11年の本や雑誌の市場規模はピーク96年と比べ3分の2に縮んだ。このさなか取次ぎ卸2強の業績力が逆転した。07年3月期に日販を純利益額で2倍近くも上回ったトーハンだがその後は凋落、12年3月期には純利益が16億円あまりとなり日販の32億円の2分の1にまで落ち込んだ。この逆転の要因は明確である。出版卸は利益を上げるためには書店からの返本を低下させることが生命線となる。現状のトーハンの返品率は約39％、日販は33％だ。この差が両社の収益力の格差を生み出しているのだ。日販は10年4月から返品率を下げるため飴と鞭の方策を始めた。すなわち返品の少ない書店には報奨金を払う一方で予め取り決めた数値以上に高まった書店には違約金を要求したのである。トーハンが同じような手法を採用したのは翌11年夏だった。ところでトーハンは販売面でも苦境下にある。これまで取引のあった有力チェーンから次々と絶縁を迫られている。丸善、文教堂などが相次いで帳合いを変更する動きに出ている。2強体制が崩れ1社の取次ぎの力が突出することを喜ばない向きも業界にはある。トーハンは改革できるのか。　小売業のメーカー化の流れ　かつて世界を席巻した日本の家電メーカーが苦悩する。急速に力をつけつつある韓国や中国の新興勢力の前で震えあがるだけのようにも映るの「もの作り日本」の現在である。一方、家電不況は小売業にとって千載一遇の人材獲得の好機だ。例えばベビー用品小売の西松屋チェーンでは09年から家電メーカーの退職技術者を積極採用する。狙いはＰＢ開発だ。従来は商社に漠然とした要望を伝える程度で主体的な関与は技術的に無理があった。その結果、出来上がった商品は使い勝手の点で難があり売れ行きは良くなかった。例えばＰＢベビーカーはせいぜい3千台も売れば限界というのが実態だった。真のＰＢ開発には理科系人材を内部に取り込む以外にないとの判断から家電メーカーの技術者をスカウトし始めた。好結果はすぐに出た。その後、メーカー品が折り畳み時に指が挟まれるという事故が話題になった。そこで転進社員が中心になり安全性を考慮した商品を発売し、割安さも評価されて同社のヒット商品となった。2年間経過して累計販売は6万台となったのだ。大手製造業のリストラは今後増える。人材が小売業に流れる流れは止まらないであろう。　小売業は接客業というのが原点　個人的な体験だが最寄りの駅前にあるスーパーにはイライラさせられることが多い。最近ではＰＢが充実してアメニティは増した。食品などもＮＢ商品と比べても品質は遜色なく言うことはない。難点はレジ行列の長さだ。このスーパーでは夕方のピーク時でもコスト面からか半分以上のレジが稼動しない。うんざりするほど待たされることもある。「なぜ閉鎖レジを開けないのか、手の空いている社員を使え」と苦情を言っても相手はパート社員だからなのか聞く耳はもたず状態である。木で鼻を括るとは彼女たちの態度のことだ。客からの苦情が疎かにされているとしか感じられない。飲食業やサービス業は接客をとりわけ重視する。基本品質の差別化が図り難いからだ。苦情者を顧客に変えようとする気迫がある。小売業でも客にいかに不満足を与えないかということが重視された時代があった。今では小売業はそれよりもＰＢ開発に躍起になっているように見てとれる。満足を与えるよりも不満足の解消を優先させるべきだ。いくら良い商品が並べても不快な店には行きたくないのが客の本音だということ小売業は忘れてはいけない。

雑感（11/12～18）

人の気力はすごい　カズ氏45歳だ。フットサルＷ杯に日本代表で参加した。日本が初めての出場を果たしたサッカー。1998年のフランス大会では無念にも代表から外された。その後は所属チームを転々とし、現在はＪリーグ２部。それでも「夢は日の丸をつけてのＷ杯出場」と言い続けてきた。森光子さんが亡くなった、享年92歳。「放浪記は私の人生そのもの」と入院中も病をおして公演を続けた。老いても筋肉を維持できるように朝晩のスクワットを日課とした。二人に言えること人は「仕事」をしなければいけない、気力をもたねばならないということだ。姑息な中国　北京マラソン。当初、主催者の中国陸上競技協会か、選手登録ホームページの国籍欄に「日本」の選択肢を設けず、日本からの問い合わせに対しては、「日本人は参加できない」と明言していたようだ。しかし中国内のネット上で批判されると主催者は狼狽して態度を一転、参加を認める方針に転換。「日本人の参加を拒否したことがない」と釈明する醜態。この国の二枚舌の政治姿勢には憤慨するばかりだ。しかし信念をもってやったなら国内の批判にすぐ動揺するとは何とも情けない。野田佳彦を見直した　遺言政治、野党と談合したなどと叩かれるばっかりの宰相だが、ここ何代か続いた放り投げ・無責任の政治屋とは持ち味が異なる。リング上で闘って、何かを勝ち取って死ぬ、そんな気概を感じさせる解散ぶりだった。この男、お坊ちゃんではない。野人に近い。その死んでもやりたかったことが増税とはスケールの小さいことだがその気概だけは買った。とりあえず第三極に期待したい　自民だと官僚と二人三脚の復活だろう。民主だと官僚に力負けするだろう。石原と橋本だったら少しはこの国の諸悪の根源である官僚システムを少しは封じ込めることができるかもしれない。でももっと若いヤツが日本にも出てこないのか。慎太郎ヒネた竜馬か第三極というところだ。それにしても生ｺﾞﾐとなって捨てられた河村や渡辺はどうするのかね。それに橋本はなぜあんなに河村を嫌っているのだろう。

11/5（月）～11/10（土）雑感

今週は穏やかで暖かい小春晴れの続く一週間だった。山茶花も開花した。■このところ再審無罪が続く。のう天気の裁判所や検察の暗闇は日本と言う国の縮図でもある。今回の東電女性社員殺害事件で、こいつらは失態が明らかになっても検察はなお「「捜査・公判に特段の問題はなかった」と一般人に意味不明なことをいう。開き直りは官僚の特質だ。いくら新聞が批判してもこいつら独裁者は聞く耳をもたない。■田中真紀子は政治家の資格なしと新聞はたたく。しかし大学の認可問題での彼女の言動、あれは確信犯かもしれない。乱暴なことをやらなければ官僚の思うままだ。ちゃぶ台返しをしなければ官僚の決めたルールのまま日本の行政は進む。官僚支配を崩すには,諮問会議を全廃しなければだめだ。■「男らしさ」を求める気分が日本人のなかに広がっている。民主党は官僚に支配され男らしくない。橋本徹や石原慎太郎はフラフラするかれらを攻めてはっきりとものを言うので男らしい。民主主義は荷も決められないので男らしくない。独裁は一刀両断なので男らしい。中国は男らしいが、日本は男らしくない・・・。うん確かに日本人の琴線にふれる気分だ■日本の各地に活断層が見つかっている。航空写真など新手法で見つかりやすくなっているという。表面は静かな大地だが、地中にはいつ暴れ出すかわからない活断層がある「みずほの国」。社会の気分も、一見、ぬるま湯だが、奥には爆発の活断層が眠っているのかも。この国は沈滞を爆発を繰り返してきたのだから。■中国という体制には違和感を覚える。日本を恫喝しつつも国際世論には敏感。日本を揺さぶる。彼の国への信頼感はこと政治外交という分野では消え失せた感じだ。かれらの挑発に乗り、尖閣で海戦が起きるかもしれない。勝っても負けても日本は右傾化が強まるだろう。。■日本政府の沖縄への仕打ちは明治以降変わっていない。属国扱いだ。沖縄の新聞にはこうある。「県民の間から普天間飛行場への電気・水道の供給停止などの声が出始めている」　「もはや（本土は）沖縄を侮辱しているとしか見えない」。沖縄独立論も出始めた。中国は日本から沖縄を分断する狙いをもつかもしれない。■ソニーやパナソニックの不振。組織を思い切り小さくして（事業部ごとに分社化して、働かざるを得ないように自分ならする。親方日の丸でおんぶにだっこの社員が多すぎるのだ、かつてのソニーの輝きはどこへいった、井深さんや森田さんは泣いているだろう。■大学が増えすぎて質が低下したという。粗製乱造のどこが悪いのか。粗悪大学が増えれば受験生はそんなところに行かなければよい。自己責任だ。

流通日和下駄

　東京駅が改装された。スカイツリー開業もし街そのものが、メディアになった。情報を求めて人々はリアルである街に出始めた。東京駅丸の内口そばにある、はとバスは連日、人々で賑わっている。残念なことは客が年配、つまりはベテラン層ばかりであることだ。今、もっとも元気なのはこれらの年代だ。若者はＳＮＳにはまり込み外へ出ようとしない。電車の中を観察するといい。皆、能面の顔になってケータイを睨めるだけではないか。小売業も提案力を失い、画一化を強めるばかりだ。専門店よ復活しろ、と言いたい。　再び消費に生活防衛色が強まるか　総務省の調査で見ると東日本大震災で落ち込んだ消費は今年前半まではほぼ順調に回復してきた。消費が平時モードに戻った、と論じられた所以である。人々は節約消費に息苦しくなったのだと論評された。しかし再び消費は生活防衛色が強まりつつある可能性がある。例えば消費持ち直しの象徴と目されてきた高額品販売の雲行きが怪しい。百貨店の美術・宝飾・貴金属分野の売上が7月に9ヶ月ぶりに前年実績を下回ったのだ。一時的な変調なのかどうかは不明だが気になる。別な状況証拠もある。8月の国内既存店売上が5ヶ月ぶりに前年を上回ったユニクロだ。客数を2.5％伸ばしたことが牽引した。ユニクロは誰もが知る価格破壊のリーダー企業である。スーパー業界でも低価格販売を仕掛けた西友やイオンは健在であり他のスーパー企業も応戦の構えを崩していない。他の分野を眺めても今年の前半までの「消費持ち直し」という楽観的な気分はもはや流通業界にはないのが現状だ。この数十年の間、経済成長は無く所得も伸びない状況が続いている。社会福祉の安定も掛け声ばかりで何も進まない。そのくせ消費増税がこの先待ち構えている。生活防衛食が強まるのは当然かもしれない。　シニアという呼称への違和感　イトーヨーカ堂は首都圏の主要店舗でシニア世代向けの展示販売会を開いていくという。第一弾を「敬老の日」に絡めて9月12～17日に木場店（東京・江東）で開いた。シニア関連商品を取り扱う衣料品や雑貨、食品メーカーの40社余りが参加し高齢者向けの食品の試食や靴の足型測定や、60代モデルのファッションショーなどを催した。同社以外でも小売業界のターゲットは「高齢者」である。確かに経済的に見れば有望な消費層だろう。しかしコンビニを見て欲しい。別にシニアや高齢者向けなどと宣伝していない。重要なのは商品の質なのである。また当の本人はおそらく自身がシニアと呼ばれることを喜ばないだろう。ましてやシニア専門などという商品を進んで買いたいとは思わないと思える。彼らはアイビーファッションで身を飾りビートルズを愛したプライドの高い人たちだ。一緒くたにシニアと決めつけるのは失礼という気がする。せめて呼称から変えたらどうか。英語では類似の言葉に「advanced」、「veteran」がある。いずれも「進んだ」や「熟達した」など尊敬の意味が込められている。日本語にも「長（おさ）」という言葉もある。　スカイツリーの「問屋国分」今年５月に開業した東京スカイツリーが盛況である。現在も休日には展望台への入場に１時間以上待たされることもある。人出は既に2000万人を超え周辺の商業施設も活況と見られる。そのなかで異色の存在が食品卸、国分のオフィシャルショップ「問屋国分」である。「黒子」役であるはずの卸が一般を対象とした出店だけに注目される。目を引くのが「市（いち）」と呼ばれる一画だ。江戸の日本橋界隈を再現したミニジオラマが展示され、通行人の賑わい、魚市場、大店の暖簾・・の街なみが人々を楽しませる。「市」で江戸にタイムスリップし創業300年の国分の歴史を体感した来場者を次に待つのが「蔵」ゾーンだ。ここでは同社の調達の力を感じ取ってもらうのが狙いだ。一例は100種類に及ぶ「かりんとう」の展示である。実際の小売店頭にこんなに並ぶことはまずないから、日本中にこんなに多くの「かりんとう」があることに人々は率直に驚く。60万種の飲食良品を扱う同社のビジネスを納得してもらう目的だ。この施設は目先の利益を追いかけるのではなく食品卸の存在を一般にＰＲする場であるが、一種の産業観光の場としても楽しめる場である。　ネットが牽引するニッチ産業　昨今はネット社会の功績だけでなく各種の弊害も議論される。もっとも総体として見ればメリットの方が大きいと思われる。例えば知名度が低いため需要規模が小さい商材をビジネスとして成立させやすくなったことがあるだろう。ネット時代以前であれば途方のない粘り強い営業による説得が必要であったはずだ。各地で獲れる珍しい魚などを仕入れ、外食店などに販売するニッチ・ベンチャーのプロ・スパー（愛知・蒲郡）はキハダマグロに似た味の「アカマンボウ」を自社のＨＰで紹介する。刺身の他マリネやユッケなどの調理法を紹介し飲食店に販売するのだ。ネットが普及する以前には考えられなかったビジネスである。中堅種苗業のトキタ種苗（さいたま市）は独自に開発したセリ科の「ステッキオ」など20種以上のイタリア野菜の種子を扱う。同社ではＨＰ上でレシピを公開しホームセンターを通じて販売する。なじみのある食材の新しい食べ方を提案する例もある。小売流通の寡占化の流れのなかで消費なかでも食品分野は画一化の流れが顕著だ。一方、珍しい食材を求める需要も高まるばかりである。この狭間がビジネス機会だ。ネットは強力な武器となる。

マイ日和下駄

進むｷｬｯｼｭｴｽ社会と高まる不安　現金をもたなくても買い物ができる便利な時代が確実に到来しつつある。代表的な電子ﾏﾈｰの「ｽｲｶ」、「ｴﾃﾞｨ」の利用者は今や4千万人にのぼりほぼ3人に1人が使っているのが現状である。予め入金しておく方式に加え携帯ｸﾚｼﾞｯﾄも始まった。利用可能ｼｰﾝも鉄道・ﾊﾞｽなど交通機関、旅館・ﾎﾃﾙ、小売店、自動販売機など面的に急速に広がってきた。最近では電気・ｶﾞｽなど公共料金の他、自動車税も決済できるなど利便性が拡大しつつある。利用者層も拡大している。若者だけでなく中高年層への普及も広がっている。あるｽｰﾊﾟｰによると40歳代以上の主婦の半分が電子ﾏﾈｰで買い物をしているというﾃﾞｰﾀもある。しかし最新ﾃｸﾉﾛｼﾞｰが故の課題も見えてきた。第1に紛失・盗難の場合どうするかという問題がある。事後の届出などをしても不正利用の危険性は残る。また決済時に暗証番号を入力するが盗み見られ悪用される可能性もある。さらに落としたりしてﾊｰﾄﾞｳｪｱ自体が損傷した場合の電磁情報に与える悪影響も懸念が払拭できない。それらにも増して普及のための最大の鍵は現金を代替する程の魅力的な用途を今後開発できるかということになるだろう。欲しいﾓﾉがない、消費のｺﾓﾃﾞｨﾃｨ化　昨年の小売業の売上高はｽｰﾊﾟｰ1.1％、百貨店0.9％と共に前年比で減少になった。不振の主犯としていつも槍玉に挙げられるのが天候不順である。しかしｽｰﾊﾟｰは3年連続、百貨店に至っては9年連続のﾏｲﾅｽである。一時期隆盛を誇ったｺﾝﾋﾞﾆ業界も依然として水面下にある。このような状況を見るともはや天気のせいにはしていられないだろう。中小企業研究所の調べによるとﾋｯﾄ商品の寿命は年々短くなっているという。70年代にはﾋｯﾄ商品の60％が5年以上寿命を保ったに対して今世紀に入ると5年以上ﾋｯﾄし続けた商品の数は10％以下になったということである。主要な消費財はほぼ行き渡り、「消費は既に飽和している」（ｾﾌﾞﾝ＆ｱｲHDの鈴木会長）、「心の底から欲しいと思うﾓﾉがない」（しまむらの藤原会長）ということもあるだろう。反対の見解もある。「06年は景気回復の流れがより確実となった」（伊勢丹の武藤社長）。ﾒﾝｽﾞの服飾部門が好調に推移しているようだ。野村総合研究所の最近の調査によると自分が気に入った付加価値には対価を支払うという消費者が増えているという。消費者の琴線訴えかける商品・ｻｰﾋﾞｽの開発が求められる。ｼﾞｬﾊﾟﾝ・ｸｰﾙを世界へ、大手商社の新戦略　刺身や天麩羅などはもちろんのこと最近では醤油や味噌などの日本の食文化は今や国際的に定着しているが、近年、日本のﾎﾟｯﾌﾟ・ｶﾙﾁｬｰがｸｰﾙ（ｶｯｺ良い）という評価が世界中で高まりつつある。世界6割のｼｪｱをもつｱﾆﾒ産業が良い例である。これに続けとばかりに大手総合商社が今度は日本映画の振興に進出し始めた。三井物産は昨年の6月に松竹と資本・業務提携していたが、出資比率を従来の1％から3％に高め共同事業を積極化させる。年間5本程度の映画を共同製作する。携帯電話向けの動画配信も始めた。住友商事は既に映画の製作から流通まで手がける子会社をもっているが、投資額を増やしｱﾆﾒ映画の製作を強化する。昨年の映画興行収入が初めて洋画を上回るなど国内市場も堅調であるが両社の狙いは主に海外市場にある。既に双実は米国のｱﾆﾒ流通大手を通し日本製ｱﾆﾒのﾈｯﾄ配信を始めている。世界中にﾈｯﾄﾜｰｸをもつ商社の総合力を活かそうという意図がある。文化庁はﾒﾃﾞｨｱ芸術の振興に向け作家の育成のため来年度予算案に4億円を計上した。総合商社の突破力に国の支援も加わり日本のｿﾌﾄﾊﾟﾜｰが世界で開花することを希望したい。機能改革で生産性向上を図る卸売業界　製造業に比べ大きく見劣りするのが流通業の生産性である。とりわけ人手の割合の高い卸売業の労働生産性をどう高めるが課題となる。鍵がITの有効活用であることは論を待たない。そこで期待されるのが小売・卸間の取引ｼｽﾃﾑ共通化の動きである。ｲｵﾝ、伊藤忠食品など大手ｽｰﾊﾟｰ及び卸の20社以上が商品の受発注から納品、支払までの取引に使う通信ｼｽﾃﾑを共通化する実験を春から行うことを発表した。商品ｺｰﾄﾞの共通化は既に実現しているがﾃﾞｰﾀの通信方法などはﾊﾞﾗﾊﾞﾗであり卸各社は小売企業ごとにｿﾌﾄ開発をする必要があった。新方式では商品ﾏｽﾀｰなどのﾃﾞｰﾀを小売側で共通化し通信法もｲﾝﾀｰﾈｯﾄ・ｲﾝﾌﾗを用いる。取引ｼｽﾃﾑを共通化することで時間を削減できる。商品にICﾀｸﾞを導入して出荷・在庫の管理をﾒｰｶｰ・卸・小売の各段階で管理する実験も行う。これらによって人件費の削減、在庫減少、品切れ防止、顧客の購買動向の把握などの効果が期待できる。昨年に内閣府から規制緩和によって日本産業の生産性が7％以上向上するというﾚﾎﾟｰﾄが出されたが、規制緩和に拠らずともITを活用して現在の仕事の仕組みを変えることでも生産性向上は図ることができる。