　雇用統計はさらに心配が強い。今回既に民間が前月割れている。失業保険の統計は12月中下旬に雇用情勢の軟化を示している。これは、12月の雇用統計の調査週の後に雇用が削減された可能性を示す。その場合、2月1日に発表される次の雇用統計で、12月分が下方改訂される、すなわち、今回1.8万人の増加だったが、前月比減少に陥る可能性がある。

　また、雇用者数の前年同月比は0.92％増と1％を割っており、労働力人口の増加を吸収する雇用機会を確保できなくなっていると見られる。2月1日発表の今年1月分の雇用統計が低調であると、景気後退の懸念がより現実的になる。雇用関連の統計にはいくつかの周辺指標があり、それらを見ると軒並み弱まっている。このことから1月分の雇用統計も低調である可能性は高い。

ISM製造業景況指数と雇用統計ね、
この景気後退の判断の分岐点が 2/1（金） と言うことで、覚えておこう、

で、景気後退の判断の基準はもうひとつある、（記事続き）

景気後退を判断する際には、景気を変化の方向で見るか、経済活動の水準で見るかがある。ミッチェル＝バーンズ基準と呼ばれる変化方向で見る基準に従えば、既にそれは始まっている。ISM指数などは、短期間で上下動を繰り返してきたため判断が難しいが、非農業部門雇用者数の前年同月比は趨勢的に減速している。

　この後、人々が景気後退を意識することになりそうなのが、NBER（全米経済研究所）による景気後退の認定である。雇用の減少が続けば、NBERの委員会は、景気後退宣言の議論を俎上に載せる可能性が高い。

景気方向で見ると、既に突入しているとのこと、
この NBER の宣言がなされると、FRBも文句が言えなくなってしまいそうなので、こっちも着目で、

（注意） NBER ：全米経済研究所（National Bureau of Economic Reasearch, 略称NBER）は、1920年創立の非営利的な無党派の民間研究組織である。特にアメリカ経済の研究を専門としている。
最近のニュース、” 米経済は景気後退に陥っていない ” などを見るとチョッと政府よりかも、

さらに今日の東京新聞、

米の景気後退『長期化』強まる利下げ効果疑問も
2008年1月24日朝刊　抜粋

しかし、多くのエコノミストは今回は「ＩＴバブルより深刻になる」と指摘する。「第二次大戦以降では最も深刻な金融危機の一つになる」（ハーバード大のケネス・ロゴフ教授）など悲観的な見方も浮上する。

　過去の数回の景気後退と異なるのは、「金融機関が大きな打撃を受けている点」（元ＦＲＢエコノミストのロバート・ブラスカ氏）だ。サブプライム関連金融商品の焦げ付きでシティグループやメリルリンチなど大手金融機関の財務が悪化。住宅市場の一段の悪化に伴い、損失がどこまで膨らむかは当の金融機関にも分からなくなっている。

　こうした中では、金融機関が消費者や企業に融資や投資を増やすことは難しく、ＦＲＢが金利を引き下げても、お金が行き渡りにくい。かつて日本の銀行が不良債権を抱え込んだ際に金融当局がゼロ金利まで下げても、経済が活性化しなかった。同様に、金融機関の財務内容が悪化している場合は政府の景気てこ入れ策が効きにくくなり、景気後退は長期化しやすくなる。

　さらに、原油価格の高騰というもう一つの大きな悪材料もあり、「政策総動員で秋の大統領選前に景気が持ち直したとしても、再び景気後退に陥る」（ブラスカ氏）との観測もある。

わかりやすく解説してくれている、
着目はこのフレーズ、「過去の景気後退と異なるのは金融機関が打撃を受けている点、FRBが金利を下げても、お金が行き渡らない云々」、ココに今回の問題の根源があると見る、

銀行は低金利のFRBからのお金を自分の所の修復に使おうとするし、市中への貸出しはこんなご時世では厳しくするのが関の山、悪循環なわけだ、

政府のてこ入れ策（低金利策）の効果が期待できないとなると、当然長期化が予想されてくる、そしてインフレなんかが重なったら、マスマス回復が遅れる、（そして言いたくないけど、毀損し続けている銀行の本当の資産評価が明らかになったら、また保有債券/証券の格付けAAAがAA、Aになったら、アア、もうダメ！！）

（参考）
下記は建築物件（住居用、商業用）の着工数から、
景気後退の可能性を示しているグラフである、