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米地方自治体、入札方式証券と金利スワップのダブルパンチに直面
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=aLcwQ98dNN8c&refer=jp_commentary#

２月28日（ブルームバーグ）：銀行の助言に従い、金利スワップと組み合わせて入札方式証券（ＡＲＳ）を発行したニューヨークなど米地方自治体の当局者は現在、その両方から圧迫を受けている。

全米の州や都市など地方自治体は、金利コスト上昇を防ぐためスワップを購入した当初、ＡＲＳの利回りが指標金利と並行して動くと予想していた。しかし実際には、ＡＲＳの金利は昨年９月以降、平均3.1ポイント上昇する一方、１カ月物ロンドン銀行間貸出金利（ＬＩＢＯＲ）は2.7ポイント低下した。 (中略)

スワップでの失敗は、旧来型の債券に対する割安な代替とされるＡＲＳで過去最高水準の金利を払い続けている借り手の痛みを悪化させている。弱気になった投資家は昨年、ＡＲＳ市場から撤退。スイスのＵＢＳや米ゴールドマン・サックス・グループなどの金融機関は、最終的な地方債の買い手となることを拒んでおり、3300億ドル規模のＡＲＳ市場は機能不全に陥っている。

ARS市場規模は36兆円､なんか､悲惨そう､

で昨夜､

UPDATE1: 米シティがＡＲＳ販売めぐり当局と和解、75億ドルの買戻しと罰金1億ドル 2008年 08月 8日 06:46

　［ワシントン　ロイター］　米証券取引委員会（ＳＥＣ）とニューヨーク州のクオモ司法長官は７日、金融大手シティグループがオークションレート証券（ＡＲＳ）を不正に販売したとされる問題について、シティが７０億ドル超のＡＲＳ買戻しと１億ドルの罰金支払いで和解に同意したと発表した。

　今回の合意がスイスの金融大手ＵＢＳや米メリルリンチなどと当局の和解につながる可能性がある。

　シティは約４万人の個人投資家・中小企業・慈善団体などから７５億ドル相当のＡＲＳを１１月５日までに買い戻す。ＡＲＳの売却により損失を被った顧客に対しては損失を穴埋めする。

　ＳＥＣによると、２６００を超える機関投資家が保有するＡＲＳについても、２００９年末までに現金化できるようシティは「最大限努力する」方針。　クオモ長官は記者会見し、ＡＲＳが安全で流動性が高く現金と同様な商品であるかのように虚偽の説明を顧客に対して行ったとしてシティを批判した。

と相成る､

TV会見では､Cityとクオモ長官が和解して､支払いが成立､弱り目に祟り目､Cityは75億ドルの支払いが発生､財務は悪化する､

で､これはCityだけの話しではない､

他の金融機関も同じ､Cityは代表で和解したようなもの､
以下､追加ニュース､

Ｍスタンレー、マサチューセッツ州自治体から150万ドルでＡＲＳ買い戻しへ＝州当局

ＳＴマイクロ、ＡＲＳ投資めぐりクレディ・スイスを提訴

米バンカメ、連邦・州政府機関がＡＲＳで召喚状

米メリルリンチ、来年からＡＲＳを買い戻し

相当イライラがたまっていたのだろう､昨夜から一斉に出てきた､

さらに､これはARSの和解だったけど､訴訟ってこれだけではないはず､

本当に怖いのは､サブプライムに絡んで､今後､さらに様々な訴訟案件の和解(？)が出ること､

今回の和解受入れはある意味､地獄の釜のふたを開けたようなものではないか､

FASBは規制強化を2010年に先送りしたが､裁判所は先送りしないだろうし､

本番はこれからだろう､

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最終更新日 2008年08月08日 10時21分35秒
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■コメント

新型の銀行取り付け

吉行誠さん

99年GLB法で業際撤廃して、銀行に証券業務をさせて、預金の代わりに、流動性を保証した証券を販売して、消費者に損失を負わせた21世紀型銀行業にとっての解約は、4万人の預金の「取り付け」と同じか。
規模的に、$7bnだけであれば、Citiの規模からしてたいしたことはないが、証券では一挙に資金が出て行き、いらなくなったごみの証券がCitiに残ることになる。これにより、いくら損害ができるのか。まだ差ほど株価に反応していないが。
(2008年08月08日 11時22分44秒)

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無駄な延命、結局絶命？

ホイホイさん

バーナンキ・ポールソンらによる必死の延命工作にも限界が見えてきましたね。所詮、小手先のごまかし。天網恢恢疎にして漏らさず、ってことかな。

＞今回の和解受入れはある意味､地獄の釜のふたを開けたようなものではないか

　今後あちこちで次々に「地獄の釜のふた」が開くことでしょう。　そういえば、これも：

▼米証券大手メリルリンチはＣＤＯを額面の５分の１の価格で売却、57億ドル（約6135億円）の評価損を計上すると発表・・・・

　そうすると、ＣＤＯの時価は今後額面の２割ってことに・・・・・・おーこわ。
(2008年08月08日 11時51分33秒)

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足跡

Tiny Star さん

消費者にも、地公体にも同じようなことをしてきたってことですね。今まで５０兆円の金融機関関連の損失が計上され、ＩＭＦが認めている残り５０兆円は時間の問題。しかも、住宅価格は巨額在庫が示すように、まだまだ下がり、そのたびに、評価損がごっそり出る。5分の１償却したからって、自慢してもらいたくないなあ。日本をみよ！償却8割、残り、担保や保証（預金含む）が当たり前のときがありました。5日にモルスタはホームエクイティローン（のクレジットライン）を数千人分凍結したそうです。そういう金融機関がでてくると、今度は富裕層でもカードを使いまくり、最後はどうするんでしょうね。やっぱり、家計の債務となっている住宅ローン約１０００兆円の半分はやられ、回収率がどのくらいあるか、疑問ですが、ともかく、３００兆円ほどのマイナスの影響が消費や雇用にあと２，３ヶ月するとどかーーーーんと急にでてきたりするのでは。もう少し先かな。選挙があるから。もっとあとでしょうか？ (2008年08月08日 13時05分49秒)

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消費者保護の根性が違う

吉行誠さん

州Attny Genが本来、連邦証券法で裁かれるところの違法行為について、100億円相当もの金銭補償の制裁金を課し、被害者には、ARSを解約して償還還請求できるよう救済した。行政監督機関でもない司法長官の事実上の裁判外の賠償命令に対して、Citiの支払い合意があることが驚きだが...　Citiは合意しなかったら、訴訟に持ち込まれ、長い年月、巨額の訴訟の法律顧問料に悩まされるだけでなく、証拠として、半年以上にわたり召還をうけ提出した全部の調査資料が裁判で公開されてしまう。そうなったら、それを証拠にさらに、別の訴訟を生み、それが株主代表訴訟やクラスアクションに発展し、役員は身ぐるみはがされる。
金融庁がそんな役割をしてくれますか。
野田聖子には、消費者のため、たとえば東京三菱からでも100億円の制裁を課し、7000億円の責任をとらせるような役割を担える根性がありますか？
石原慎太郎は、訴訟をちらつかせ、やってくれますか？
違法行為は、このようにして罰せられ、抑制される。
クラスアクション制度もない国とは大違い。日本では、人を責めないし、処罰もしない。さらに、偉いひとたちは、制度がないといって、言い訳をするだけ。
言い訳でなく、制度がなくても、訴訟くらいしろ。 (2008年08月08日 14時42分32秒)

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確かな事実・根拠を示さなければ意味不明

吉行誠さん

Tiny Starさん --　住宅ローン規模は、$21～22兆では？　$10兆は証券化だけの数字では。日本も300兆円の住宅ローンが仮にあるとして、半分がやられますか？　住宅の価値で住宅ローンが支払われているわけではありません。所得があれば、払われる。債務不履行になれば、抵当権が実行されるにすぎず、家の価値とローン残高の比較になる。持ち家の半分が払えないという根拠はどこにありますか。失業率急増を想定される理由は？　それとも、半分のひとは、金利リセットで、払えなくなる人ですか？そんなにリセットはありませんが。

ホイホイさん---　「バーナンキ・ポールソンらによる必死の延命工作」が限界と書かれていますが、どこに延命工作があることの事実報道それとも事実に基づく解釈的コメントがあるでしょうか。何かの事実についてご自分のご理解でしょうか。「小手先」と表現される工作？は、ひとには理解がつたわりません。 (2008年08月08日 14時53分06秒)

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Re:確かな事実・根拠を示さなければ意味不明(08/08)

プリン捜査官さん

吉行誠さん
＞Tiny Starさん --　住宅ローン規模は、$21～22兆では？　$10兆は証券化だけの数字では。
→調べ直します。とりあえず、今の理解では、家計の負債の家計債務が08/３月末で139599億ドル、住宅債務が106106億ドルです。この差は自動車ローンとか、クレジットカーオとか。資産側はもちろん2000兆円規模です。家計にとって、住宅資産と住宅債務との差は単純に家計が返済したあとの数字と理解していたのですが、チェックしてみます。仮にピークに1000兆円規模の借入金だけで住宅を手に入れた人がいたとします。２０００年末に住宅債務は48105億ドルだけだったのですが、今では２倍以上に。一方で、その間にいわゆるHELとかリファイナンスなど含み益で売却益となった、あるいは、借りた金額が200１年から（データの制限の都合上、2005年まででも）500兆円以上になってます（住宅価格が加速度的に上昇するのは２００４年から2007年初頭までです）。５００兆円のうち、消費とかカード返済、他の資産購入に使ってしまったのが３００兆円超。現在、ケースシラー指数ではピークから１５％２０大都市の価格が落ちています。米国平均で、2004年の水準まで落ちるなら、20％下落、2001年なら40％下落することになります。2001年の水準に下がり、そのほとんどが借金で、しかも、HELまで借りていたとなると、深刻な損失を誰かしらがこうむるというシナリオをたてているだけです。そもそも、米国平均では１５％も落ちていませんからね。乱文乱論お許しを。 (2008年08月08日 18時55分25秒)

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返済不能な借金

吉行誠さん

３GSEで、社債を含む証券化は6兆ドルを超えます。サブプライム証券1兆（ローンは1.5兆）、Alt-A証券9000億、HELが6600億ドル。証券化比率が7割とすれば、ローンは、確かに12兆くらいです。私の記憶違いで、おっしゃられるように06年末の住宅資産時価総額でしょうか。住宅負債は97年に$4兆を突破したところで、それが10年後に、$8兆増えた。皆さんが$5兆といわれるのは、2002年の7兆との比較でしょう。しかし10年戻れば...これらの負債は、住宅値上がりで多くがcashoutして借換されてしまい、自分の所得だけで返せる当てのないほど借入れが増大。99年の5兆ドル、01年の6.1兆ドルか、どこまで戻ったらよいかはみえません。
正確な数値ではありませんが、ARMが$2.5兆、FRMが$9.5兆で、多くが返済できる範囲で貸しているとする。CFCのoption ARM延滞率48％からARMの半分がアウトとし、かつ50％回収とし、損失は2.5ｘ50％ｘ50％＝625bn。Alt-A固定を25％不履行として、それにsubprime FRM（比率不明）を5割不履行として、合計損失は、9000億～1兆の範囲ではないでしょうか。 (2008年08月08日 20時49分08秒)

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