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顔認証ソフトで容疑者特定　米議会襲撃、警察が活用
2021.1.10 15:50　Sankei

​https://www.sankei.com/economy/news/210110/ecn2101100001-n1.html​

トランプ米大統領の支持者らによる連邦議会議事堂襲撃をめぐり、米警察当局が、米新興のＩＴ企業が開発した人工知能（ＡＩ）による顔認証ソフトを容疑者特定に活用していることが９日分かった。米メディアが報じた。

この企業は クリアビューＡＩ 。

警察当局は通常、現場の画像と過去の逮捕者写真などのデータベースを照合する。 クリアビューＡＩのデータベースは、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などインターネット上から集めた ３０億枚の写真 。 人権団体は、写真の無断収集はプライバシー侵害と批判している。（以下略）

どんなシステムか、

物議を醸すピーター・ティール（パランティア創業者）出資の顔認識システム新興企業「Clearview AI」 　6 Oct 2020 axion.zone　抜粋

​https://www.axion.zone/the-secretive-company-that-might-end-privacy-as-we-know-it/​

​米国の主要な移民法執行機関である司法省、ベストバイやメイシーズなどの小売業者、アラブ首長国連邦の政府系ファンドは、ソーシャルメディアやウェブ上の 数十億枚の写真をスクレイピングしてデータベース化 し、（物議を醸している）顔認識企業Clearview AIの顧客として、世界中の政府機関や民間企業で活用されている。​（中略）

ニューヨークを拠点とするクリアビューAIいわく、技術は 警察のためのツールとして意図されており 、北米でのビジネスを優先していると。

しかし実際には、クリアビューAIは、 法律、小売、銀行、ゲームなどの業界のクライアントを積極的に追求し 、ヨーロッパ、南米、アジア太平洋、中東などの 国際市場にも進出している 。

クリアビュー AIは、Facebook、Instagram、YouTube、及び他のウェブサイトから取得した 30億枚以上の写真を活用したデータベース 上で、前例のない顔認識一覧を構築したと報じたため注目を集めている。（以下略）

​ パランティアと言えば、 イスラエルのデータソフト会社で、
​個人の追跡プログラムでは世界トップ、

​ワクチン追跡システムティベリウスを動かすパランティア​

SNSサイトから30億枚以上の写真をデータベース化、
システム（アプリ）を通せば、あっという間に個人を特定可、

で、犯罪の匂いがするわけだが、ヤッパ、あった、

​'Facial recognition is here to stay'　Capitol riot puts tech on display
（顔認証はここまで来た、議事堂の暴動は技術をデモしています）
​January 31, 2021 at 3:40pm WND News Services　 翻訳 抜粋

​www.wnd.com/2021/01/facial-recognition-stay​

科学技術を駆使した性犯罪に焦点を当てた被害者の権利法律事務所の創設者として、私はクライアントを保護する仕事をしています。

それは、クライアントの安全を守るために利用可能なあらゆるツールを活用することを意味します。顔認証もその一つです。

今月の出来事（DC）は顔認識技術に問題があることを明確にしました 。

1月6日、何百人もの人々が米国議会議事堂を略奪しました。アメリカ人は、あらゆる利用可能なツールが反乱軍を識別するために使用されるべきであることを理解していました。クリアビューのAIはそれらのツールの一つでした。同社は、暴動の後に使用率が26％急増しました。

この技術は、インターネットによる暴力、ハラスメント、詐欺の被害者を保護するためにも活用されるべきです 。特に、法執行機関は、児童の性的虐待資料（child sexual-abuse material、CSAM）の調査にもっと積極的にならなければなりません。

問題の規模の大きさは誇張ではありません。 2019年には、7000万枚以上の画像やビデオが全米行方不明・搾取児童センター（National Center for Missing and Exploited Children 、NCMEC）に報告されました。

画像は、乳幼児のレイプや拷問などの事実を明らかにし、虐待の根底にある行為は、かような画像の（意図的）生産/流通（拡散）/保有（頒布）を表しています。CSAMは何十年にもわたってオンライン上に残り、想像を絶するレベルにまでトラウマを増幅させています。

暗号化、ライブストリーミング、クラウド共有のオプションを備えた ビッグテックが危機を悪化させています。

報道によると、 Facebook Messengerは1840万件のCSAM報告のうち1200万件 を占めていました。つまり、ソーシャルメディアの巨人（FB）はCSAMから利益を得ているのです。（中略）

CSAMの被害者について、多くの人が社会で最も卑劣で凶悪な犯罪と考えているものの標的にされたことを知るべきです。

しかし、性的虐待を受けた子どもたちの中には、自分たちが撮影されたことに気づかなかったり、自分たちの性的虐待の映像が流通していることを知らなかったりする人もいます。

全ての技術は善にも悪にも使える力を持っています。私たちの事務所で言うように、悪いのは技術ではなく、悪用される可能性のある技術です。

ACLU（アメリカ自由人権協会American Civil Liberties Union）のような市民自由主義者の組織は、CSAMやリベンジポルノの被害者を保護する法律に、長い間、敵対してきましたが、代わりに、規制のないビッグテクノロジーや自由のないインターネットを支持してきました。（中略）

顔認証を攻撃するのではなく、法執行機関が被害者を助けるための努力を拡大できるような、思慮深い規制計画の策定を支援すべきです。世界をより安全な場所にするために、顔認識を利用することができ、また利用する必要があります。（以下略）

いい使い方をしようと呼びかけているが、
そりゃーあなた、無理でしょ、

（作った会社の背景を見れば、）
基本、犯罪助長ツールであり、市民監視用が主体、

今流行の身代金恐喝（ランサムウェア）だと、
相手の嫌がりソーな写真を見つけ、
相手をシステムで調べ、相手に送りつけ、
金を払わなければ、ネット上にばら撒く、と脅す（とか）、

データベースの元ネタは、SNSのみならず、
免許書・パスポート・マイナンバー等を含めると、
ほぼ全市民の識別が可能と思われ、

前から来た見知らぬ人に、
「おい、XX君、」と突然呼ばれ、
ドーして私の名前を？とたずねると、
「スマホで撮って、クリアビューで、即よ！」
トカナントカ、

もっと進化して、
拡張現実メガネと組み合わせると、

​https://thehustle.co/01212020-clearview-ai/​（2021/1/20） ​ （翻訳） ​

​見つめただけで、相手を識別できる、​

アララー、

そして認識は顔だけではない、

＊​ プライバシーの専門家であるブルース・シュナイアー氏は、顔認識技術を完全に禁止するだけでは不十分だと述べています。これは、顔だけがあなたを識別できるわけではないためです。歩行、心拍、または携帯電話のデジタル指紋も識別できます。 ​

もはや、プライバシーは死語になりつつある、