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ai ken

2006年07月20日

旧耐震基準分譲マンション改修費用の３分の１助成

カテゴリ：宝石の魅力

　１９８１年より前の旧耐震基準で建てられた分譲マンション５０万戸の強度不足を補うために国土交通省は来年から財政、税制など各方面から総合的に住民を支援して耐震改修を促進することを決めた。

耐震改修補助率３分の１に／旧基準分譲マンションで

　国土交通省は２０日、１９８１年以前の旧耐震基準で建てられ、強度が不足している分譲マンションの耐震改修費用に対する国と自治体の補助率を、現在の約２倍の３分の１に引き上げる方針を固めた。マンション住民の負担を軽減することで改修を促進するのが狙いで、２００７年度予算概算要求に盛り込む。

　国交省によると、旧耐震基準で強度不足の分譲マンションは全国で推計約５０万戸。現行の耐震改修事業の補助率は国と自治体で原則１５・２％となっている。１戸当たりの改修費は３００万－４００万円とされ、管理組合の議決に必要な住民の合意形成も難しいことから、改修は進んでいないのが現状だ。

旧耐震基準分譲マンション、改修費３分の１を助成へ

１９８１年より前の旧耐震基準で建てられた分譲マンション約５０万戸の強度不足問題に対応するため、国土交通省は来年度から、財政、税制などの各面で総合的に住民を支援し、耐震改修を促進する方針を固めた。

　旧基準によるマンションは、耐震強度偽装事件の「姉歯物件」並みに強度が足りないものも多いと見られるが、改修は費用がかさむうえ住民の合意形成が難しく、改修は進んでいない。このため同省は、費用の３分の１を助成するほか、合意形成に向けてコーディネーターを派遣する。

　国交省の試算では、旧基準の建物の耐震改修に必要な費用は１戸当たり約３００万～４００万円で、この３分の１を国と自治体で助成する方針だ。

　８１年６月に施行された現行の耐震基準では、震度６強程度の大規模地震でも倒壊せず、人命に被害の出ない建物とするよう義務付けられている。それ以前の建物の中には、強度が現行基準の５０％以下のものもあると見られるが、「改修が比較的進んでいるオフィスビルや賃貸住宅と違い、分譲マンションはほとんど手つかず」（国交省）なのが実情だ。

　改修の壁となっているのは費用と住民の合意形成。大手マンション管理会社が昨年末、築２５年以上の分譲マンション３４棟４３６４戸を対象に実施したアンケート調査では、建物の老朽化や耐震性に不安を抱えながらも、費用の問題などから約半数が、改修せずに「そのまま永住する」と回答。また改修には管理組合の議決が必要となるが、反対者を説得して着工にこぎつけるのは簡単ではない。

（2006年7月20日3時5分読売新聞）

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