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七詩
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2008年07月23日
テーマ： ニュース(100226)
カテゴリ： 時事問題
労働経済白書では、成果主義、非正規雇用の見直しなんていうことをいっているらしい。
いっそ名前を変えて第二経済産業省とでもした方がよいのでは…と思っていたが、ついに考えを変えたのだろうか。よい傾向だ。
ゆとり教育は教育政策の失策かもしれないがそれで社会がそんなに変わるわけではない。
でもここ数年の雇用政策の失策は確実に日本を衰亡に導いていると思うので、君子豹変、これからは真面目に労働者のための施策をやってほしいものだ。
※
成果主義とか能力主義とかいえば、言葉はもっともらしいが、往々にして現実の格差を正当化するために成果とか能力とかいう言葉が使われる。
成果主義の中で、若くして高給をとる社員もでたかもしれないけど、40代、50代になっても初任給と変わらぬ賃金で働く社員もまた多勢でたのではないか。
全体としては人件費の削減にもなるので、経営側にとっては成果主義は都合がよい。
高齢者や女性を中心に、企業に縛られずに自由な働き方をしたいという人がいることは否定しない。
しかしそうした「需要」を民間の派遣業にまかせたのは大失策だろう。
起業は人件費削減のために派遣という形態にとびついた。
かくして派遣は自由な働き方をしたい人ばかりでなく、自分で生計をたてなければならない人々にも広がりワーキングプアが量産された。
経済的困窮ばかりでない。
派遣業の拡大は、労災や事故の多発など、命に関わる問題をも引き起こしている。
おりしも今年の流行語は蟹工船。
蟹工船でも周旋屋が大活躍するが、周旋屋というのこそ現在でいえば派遣業者である。
流行語大賞の授賞式には派遣業界の社長をよぶなんてのも一興であろう。
※
ときどき思うのだが、どうでもよい賞味期限表示の改ざんや食品表示の違法はなぜニュースになるのに、労働基準法違反となると誰も問題視しないのだろうか。
代休などはとれているのだろうか。
きちんと労働時間が守られているのなら過労死などは起きるはずがないのだが、現実にそうした悲劇はあり、しかも会社の責任が公的に追求されたという話も聞かない。
労働基準監督署にかけこんだバイトをくびにした会社があったというけど、あれだってとんでもない話だが後追い報道はない。
今必要なのは消費者保護よりも雇用者保護である。
※※
国民一人ひとりから徴収された巨額の金が折口社長の金満生活につかわれていたコムスン事件を決して忘れない。
もし介護保険料をあげるのなら、それがヘルパーの待遇改善に結びつくという道筋がみえないと、国民的同意は得られまい。
そもそも介護を民間になんていう発想が正しかったのか。
そこのところから議論しなおしたほうがよいのではないか。
いっそ名前を変えて第二経済産業省とでもした方がよいのでは…と思っていたが、ついに考えを変えたのだろうか。よい傾向だ。
ゆとり教育は教育政策の失策かもしれないがそれで社会がそんなに変わるわけではない。
でもここ数年の雇用政策の失策は確実に日本を衰亡に導いていると思うので、君子豹変、これからは真面目に労働者のための施策をやってほしいものだ。
※
成果主義とか能力主義とかいえば、言葉はもっともらしいが、往々にして現実の格差を正当化するために成果とか能力とかいう言葉が使われる。
成果主義の中で、若くして高給をとる社員もでたかもしれないけど、40代、50代になっても初任給と変わらぬ賃金で働く社員もまた多勢でたのではないか。
全体としては人件費の削減にもなるので、経営側にとっては成果主義は都合がよい。
高齢者や女性を中心に、企業に縛られずに自由な働き方をしたいという人がいることは否定しない。
しかしそうした「需要」を民間の派遣業にまかせたのは大失策だろう。
起業は人件費削減のために派遣という形態にとびついた。
かくして派遣は自由な働き方をしたい人ばかりでなく、自分で生計をたてなければならない人々にも広がりワーキングプアが量産された。
経済的困窮ばかりでない。
派遣業の拡大は、労災や事故の多発など、命に関わる問題をも引き起こしている。
おりしも今年の流行語は蟹工船。
蟹工船でも周旋屋が大活躍するが、周旋屋というのこそ現在でいえば派遣業者である。
流行語大賞の授賞式には派遣業界の社長をよぶなんてのも一興であろう。
※
ときどき思うのだが、どうでもよい賞味期限表示の改ざんや食品表示の違法はなぜニュースになるのに、労働基準法違反となると誰も問題視しないのだろうか。
代休などはとれているのだろうか。
きちんと労働時間が守られているのなら過労死などは起きるはずがないのだが、現実にそうした悲劇はあり、しかも会社の責任が公的に追求されたという話も聞かない。
労働基準監督署にかけこんだバイトをくびにした会社があったというけど、あれだってとんでもない話だが後追い報道はない。
今必要なのは消費者保護よりも雇用者保護である。
※※
国民一人ひとりから徴収された巨額の金が折口社長の金満生活につかわれていたコムスン事件を決して忘れない。
もし介護保険料をあげるのなら、それがヘルパーの待遇改善に結びつくという道筋がみえないと、国民的同意は得られまい。
そもそも介護を民間になんていう発想が正しかったのか。
そこのところから議論しなおしたほうがよいのではないか。
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