[時事問題] カテゴリの記事
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米国大統領選に思う
米国大統領選をニュースでみているが、日本の感覚では異様に見えることが多い。まず、セレブといわれる著名な芸能人達が自身の応援する候補を明確にし、実際にそのための活動を行っていること。次には、日本で報道されるマスコミのほとんどが一方の候補者に肩入れしているように見えること。さらに、これが最も異様なのだが、マスコミが総出、セレブが総出で応援しているような候補がどうやら敗北しそうなこと。米国の事情には詳しくないし外国滞在経験もないのだが、よくいわれる人種とか宗教による分断の他に、もう一つの分断があるように思えてならない。つまり、高学歴インテリとそれ以外の大衆との間の分断である。日本にいてメディアの報道ばかりみていると、聞こえてくるのが高学歴インテリの意見である。だから事前の報道の印象と実際の結果の落差にとまどう。インテリ以外の大衆といっても、米国のような強固な二大政党では、いわゆる左翼の出番はない。ただ左翼でなくとも、結局はインテリ以外の大衆をつかんだ政治勢力が急伸する。この点、トランプのように新規移民に厳しい政策をとり、偉大なアメリカの復活を唱える候補は強いのかもしれない。貧しい移民の流入によって職を奪われたり、待遇が低下したり、はては住んでいる地域の治安が悪くなって困るのは、その国にもとからいた貧困層である。そしてまた、能力主義と自己責任論の中で不本意な生活をしている人々は偉大な〇〇国民のような自分に自信を与えてくれるようなアイデンティティを求めるものである。
2024年11月07日
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同性婚を認めないのは違憲
同性婚をみとめないことは憲法第24条等に反して違憲という判決ができたという。最初見出しだけを見た時、うっかり「同性婚は違憲」だと思った。憲法第24条は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」とあり、国語辞典では両性は男性と女性で、だから両性具有なんて言う言葉もある。でも、まあ、法解釈は自然科学ではないし、憲法の「両性」も心は男性あるいは心は女性でもよいのだろう。そのうち女性同士、男性同士の婚姻もできるようになるだろう。実際にはLGBTの人よりもそうでない人の方が多いし、LGBTでも婚姻を望まないという人もいるので、同性婚が合法になったとしても、別に世の中ががらっと変わるわけではない。多くの人にとってはどうでもよいことである。ただ、今でも進行中であるが、結婚と独身で扱いを変えるようなものは大幅に見直されるかもしれない。配偶者手当は無くすところが増えているというし、公営住宅も独身者用も供給されている。結婚休暇というのはどのくらいの企業に認められているのだろうか。もし夫婦を独身よりも有利に扱う制度が残った場合、よいとか悪いとかではなく、こんなライフスタイルもでてくるかもしれない。LGBT以外の同性婚の届け出である。男性と男性、女性と女性が親しくしていても、外からは単なる友人かLGBTかなんてわかりようがない。最近では結婚の予定のない独身中高年も多いし、そうした中で友人同士が同性婚の届をする。それにより、めでたく結婚休暇をとり旅行にでかける。会社によっては結婚祝金を出すところもあるだろう。片方には広い家があるが収入に乏しく片方はそこそこの会社に勤めていれば二人で広い家に住み配偶者手当をもらうこともできる。公営住宅が夫婦仕様の方がずっと広くて当選確率も高ければ夫婦として申し込む。同性婚という制度がこんなふうにつかわれることもあるのではないか。LGBTのカップルの婚姻を認めないことは憲法第24条のほかにも、第14条の法の下の平等原則にも反するという。愛し合っているということには変わりないのになぜ差別するのかという理屈であろう。ならば叔父と姪、叔母と甥が愛し合っていたとしたらどうなのだろうか。また、最近の民法改正で女性の婚姻年齢は16歳から18歳に引き上げられた。こちらの方では逆に婚姻が認められるハードルが高くなっている。このあたりは、成人年齢の引き下げ同様にあまり議論もなくすんなり決まったように見える。
2024年10月31日
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厳罰の犯罪抑止効果
人間は自分の信じたいものを信じるという習性がある。これは知能の高低とはあまり関係ないのかもしれないが、ネット上でこんな話を読んだ。実名をだしての記事なので、たぶん本当なのだろう。闇バイトに応募して強盗殺人を犯した男に弁護士が接見したら、あと何年くらいで出られるのかと聞くという。そしてたぶん出られないだろうというと茫然とした様子なのだという。彼の脳内では、自分は「やらされただけ」だし、危害を加えたのも老い先短い老人だし、自分は少年ではないけど少年に近いほど若いし、だから何年か我慢するだけですむだろうということなのかもしれない。よく思うのだが、犯罪についての基本的な知識など中学生のうちに年に数回くらい時間をとって学校の特別学習の時間にでも教えた方がよいのではないか。講師は地元警察の幹部、場合によっては巡査でも十分だろう。れっきとした犯罪案件を「いじめ」というあいまいな言葉でよび、学校を治外法権みたいにしているのはおかしな話だ。そうした中で強盗殺人は重罪中の重罪であることを当然の知識として教えておけば、今度のような事件についても、いくばくかの予防にはなるのかもしれない。信じたいことといえば、少年法の寛大さについても、犯罪少年の中には中には過大に考えた人がいるようで、千葉で一家4人を殺害した当時19歳の少年Sは接見に来た母親に、今度は長くなりそうだからといって国家試験の参考書の差し入れを要求したそうである。18歳以上なら死刑がありうることは計算にいれなかったのだろう。いまさら市中引き回しや磔獄門なんてものが復活するわけがないのだが、厳罰というのは犯罪抑止効果がたしかにある。世間の衝撃を与えた狛江市の強盗致死事件で実行犯の主犯に無期懲役が求刑されたというが、こうしたことが報道されることで少しでも抑止効果があればよい。
2024年10月26日
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米国大統領選について
政治ネタは書かないと決めているが、米国の大統領選挙についてならよいだろう。どうせ知識は少ないし、米国に住んで経験もないので、素朴な感想を書いてみるだけなのだが。昔は民主党はリベラルな党であるのに対し、共和党はWASP（こんな言葉が今もあるかどうかはしらないが）を中心とする金持ちに支持が多いときいていた。それがどうやら民主党はリベラルだというのは昔のままだが、共和党の支持層は伝統的な保守富裕層だけでなく、ラストベルトの比較的恵まれない労働者層が多いという。一昔前の感覚だと、リベラルというのはライトな左派で、当然リベラルの支持層は労働者層が多いということになりそうなのだが、今のリベラルは経済的弱者の側に立つ左派という概念とは別物と解した方がよいだろう。リベラルが伝統的価値観や宗教からの自由という意味でのリベラルなら、それは都市部のエリートとの親和性が高く、移民への寛容や多様性礼賛も、そういう意味でのリベラルの主張に近い。一方で、外国人労働者に職を奪われ、待遇が悪化していると感じている貧困層は逆の見方をする。よくいわれる治安の悪化も都市エリートは移民系といってもお行儀のよい人々としか付き合っていないので、不良外国人による治安悪化の不安はそういう地域に隣接して住む貧困層ほど高い。だから米国の大統領選をみていると、黒人だの白人だの、そして男性だの女性だのというと、なに眠たいことを言っているのだという気になる。対立はエリート対労働者だろう。ただあの強固な二大政党制の下だと貧困層の利益を代表するような左派の政治家は出にくいというか出ることができないようになっている。さて、米国の大統領選…どういう結果になるのだろうか。
2024年10月23日
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ニュース雑感～レバノンの小型通信機器爆発など
レバノン各地では小型通信機器の爆発が相次ぎ多数の死傷者がでたというが、どうもよくわからない。遠隔操作で爆発させたとあるのだが、いくら遠隔操作をしても爆発物がなければ爆発しないだろう。建物に爆弾を置くのならともかくあの小さなポケベルやトランシーバーにどうやって爆発物を仕込むのだろうか。まさか通信機器を製造した企業がこんなテロにかかわっているとも思えないし、いったいどこでどうやって爆発を仕込み、そして遠隔操作はどういう仕組みでやったのか。そしてまた、こうした技術はごくごく限られた機関でなければできないものなのか、かなり多くの人（要はテロ予備軍）にも可能なことなのか。こんなことがもし国内で起きたらたちまちパニックになるだろう。科学技術の進歩はよい面もあるが新種の犯罪を誘発したりすることもある。ある時は正義の味方、ある時は悪魔の手先…という言葉が昔々の人気アニメの主題歌にでてきたが、科学技術は本来そうしたものであろう。明治の近代化も戦後の復興も科学技術の振興なしには不可能だったであろう。ジャパンアズナンバーワンといわれたほどの日本の繁栄も日本発の技術が世界を席巻し、その結果生まれた豊かな大衆層を市場として優れた文化も生まれて行った。その国の科学技術の水準は国力といってもよいし、そうした人材を育てるためには支援を惜しんではならないと思う。大学の授業料や奨学金が議論になっているが、少なくとも国立大学理系の授業料は激安でよいと思うし、激安であるべきだとも思う。こういう際に、よく貧困家庭には授業料免除や奨学金をだせばよいという議論があるが、大人の大学生が自分のために学ぶ費用についてなぜ親の所得云々がでてくるのだろうか。パッパは高給だから授業料なんかいくらでもだしてくれるんだという発想をするのはバカ息子であり、多少なりとも賢い子は親の負担を考える。だいたい理系は文系に比べ受験勉強の負担も大きいし、入ってからも大変だ。能力に恵まれた子が難関理系を目指そうというインセンティブがわくためにも、国立大、特に難関とされる国立大については授業料激安という措置をとるべきだろう。値上げなどは亡国の施策である。
2024年09月19日
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男子校女子高の共学化の動き
埼玉県など一部地域で公立高校の共学化が議論になっているという。こうした高校は戦前からの伝統校であり、戦後の教育制度改革の中で、なぜか別学として残ったのだという。戦後80年近くを経て、子供の数も減っている時代になにをいまさら…の議論だ。そして意見を言っているのも、伝統を尊重したいOBOGや男女平等の観点から別学に疑問を呈する識者の意見ばかりで、肝心の中学生や親がどう思っているかという話はなかなかでてこない。問題になっている別学校は、いずれも地域トップの進学校なのだが、進学校として学力を伸ばすのなら別学よりも共学の方がよいだろう。勉強は切磋琢磨が重要であり、いくら上には上がいるものだとわかっていても、その高校でお山の大将になってしまうと、そこで成長は止まってしまう。どの教科にも得意な子というものはいるもので、例えば、その地域の高校生で数学トップは男子、国語トップは女子だとしたら、女子高で数学のできる子、男子校で国語のできる子は、より先を走っているライバルの姿がみえないので、数学や国語の能力を伸ばしにくいのではないか。ただ、学力レベルとなると、男子校が共学化してもレベルはさほど落ちないのだが、女子高が共学化すると、レベルがおちる可能性がある。偏差値がすべてではないのだが、ある地域では、その高校のヒエラルキーをその前身でみると、県立第一中学、県立第二中学、県立高等女学校、市立高等女学校の順となっている。かつては女子の優秀層は県立高等女学校に行っていたのだが、戦後は県立第一中学の後身の学校にいくようになったわけである。おそらく、方向としては男女共学という流れは止めようがないだろう。そしてその流れは一部の県の公立高校の次には、男女別学の国立大学付属高校や国立女子大にも及んでいく。また、今でもあるかどうかわからないが、男女別で定員に差を設けている高校も同数、あるいは男女一緒に選抜という方向に動いていくことだろう。
2024年07月31日
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開会式から一夜明け～宗教の扱いが大問題？
パリ五輪の開会式を感動をもってみていた。歌も踊りも素晴らしい。なんたってフランスは芸術と文化の国。ヨーロッパ文明の華。世界の憧れ。マリーアントワネットの首がうたいだす。こんなのは日本では考えられないがそれくらいフランスは表現が自由なんだ。芸術の発展はこうでなくってはね。自由、平等、博愛…なんてすばらしい人類の永遠の理想。雨が降ってきたみたい…フランスの雨といえばシェルブールの雨傘、パリに歌えばなんだけど、雨ですらフランスだと粋にみえるなあ…と思っていたのだが、一夜明けてみるとけっこう批判があるらしい。特に物議をかもしているのは「最後の晩餐」のパロディで、録画している中から該当場面を探そうと思ったが面倒なのでやめた。ネットで探すと最後の晩餐と同じ構図でLGBTの面々が座っているもので、すぐに見つけることができる。「最後の晩餐」は宗教画というよりも有名な名画で、だいたい「最後の晩餐」の絵に向かって祈りをささげている人などみたことない。個人的には、いかにもパロディになりそうだし、問題にするほどでもないと思うのだが、敬虔なクリスチャンの感覚は違うようだ。やはり演じているのはLGBTを思わせる人々で、そうしたものがキリスト教では罪悪とされてきたことと無関係ではないだろう。そう思ってみると、LGBTや中絶の問題が、リベラルと保守との間で政治的論争になるかもわかる。今は、特にマスコミ人士や高学歴富裕層の間ではリベラルが圧倒的に優勢なようなので、今回の開会式も「多様性」に配慮したポリコレの展示会のようになったのもむべなるかなである。まあ、いいんだけど。こうした場面での宗教の扱いは、風刺画問題をみても、たいていは表現の自由対宗教という関係で議論される。〇〇の自由とか権利とかいうと、それが絶対的によいものであるかのように思うことが多いのだが、人間が集団で生きている以上、どんな自由や権利だって、他者の自由や権利を尊重するものでなければならない。報道の自由や知る権利といったって犯罪被害者の生活を破壊するような所業は許されるわけもないし、同様に、宗教も信者にとってはそれがよりどころでありアイデンティティにもなっていることを思えば、宗教の嘲笑もやるべきではない。だからフランスで起きた宗教風刺画がらみの殺人事件で、被害者の教師を国葬にし、それに大統領までが参列したというあたりにすごく違和感をもった。フランスは文化と芸術の国であることには違いないが、同時に、まだまだ理解しがたい面も多いようである。
2024年07月29日
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フランスの総選挙で左派連合が勝利
日本でも話題となっているフランスの国民議会選挙であるが、左派連合が勝利したという。いまどき、左派といっても共産主義を信奉しているだの、暴力革命をめざしているだのと思っている人はさすがにいないだろう。その左派の公約であるが、例えば、以下のようなものである。燃料や食料品など必需品価格の上限設定最低賃金や公共部門労働者の賃金引き上げ富裕層への課税これをしばらく前の選挙で立憲民主党が前面に出していた、もりかけさくらの政治スキャンダル追及、学術会議の任命拒否問題、入管での女性死亡事件、LGBT差別反対、選択的夫婦別姓などと比べてみよう。これだけでも立憲民主党はリベラルかもしれないが、左派というのとはちょっと違うのではないかと思うだろう。もちろんフランスと日本では国情が違う。しかし、日本で公的部門労働者の賃金引上げなどをいえば右だろうが左だろうが票は逃げていく。公務員叩きはもっとも簡単に票がとれる手段であり、そのためか某自治体では教員志望者が減り公教育のレベルが低下しているという話も聞く。最低賃金の引上げも日本でなら必ず中小企業がつぶれるという反論が出てくる。富裕層の課税イコール金持ちが逃げ出すというのもほぼ定番の反論である。おそらく最低賃金ぎりぎり（じつはこの層は多い）で働いている人や富裕層とは程遠い人も、こうした定番の反論に首肯する。はたしてフランスでの左派の公約はどのくらい実現していくのだろうか。みてみたいものである。最低賃金を上げたら中小企業がつぶれるのか、富裕層に課税したら金持ちがアメリカかどっかに逃げ出すのか…。日本では方向はともあれ、生活に密着した公約をかかげる政党は少なく、野党も政治スキャンダルで関心をひけば票がとれると思っているようなところがある。そのせいなのだろうか、ときとして若くてみばえのよい政治家がぽっと現れ、「なにかやってくれそうだ」と選挙民が期待して票を投じるという現象がみられる。「なにかやってくれそうな」政治家が実際によい政治家であるという保障などなにもないのにである。
2024年07月11日
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優生保護法による不妊手術の国家賠償
ラジオをつけていると、よく過払い金の取り戻しやB型肝炎の補償請求の広告を耳にする。いずれも弁護士や司法書士の広告である。そのうちこれに障碍者の不妊手術の補償請求の広告も入るのだろうか。優生保護法による不妊手術の強制について国の責任を認めた最高裁判決が確定したことで、今後は補償の動きが本格化していくことになるだろう。戦後制定された優生保護法は最近まで有効だったので、手術をされた方々についてすべて補償の対象とすれば、かなりの人数になるのだろう。裁判の原告になり、マスコミにもでている方は比較的軽い障害で、たしかに強制手術がなければ幸福になれたかもしれない。ただ現実には、不妊手術の対象者の中には、自分の行動についての判断の出来ない重い障害の方もいただろう。こうした手術は強制とは言っても、警官や役人が家にやってきて無理やり本人を拉致して手術をしたわけではない。だいたいは家族の依頼や了解の下に行われた場合がほとんどではないか。そしてもし、自身に障害によって判断能力のない娘がいたと想像すれば、その、娘が親も知らない間に妊娠するかもしれないという不安があるだろう。そうした不安は当事者の立場にたてば必ずしも杞憂とは言えない。今の価値観では問題のある法律であっても、当時は多くの人が受け入れていた法律である。違憲の法律であったとして、不妊手術をされたすべての人々に対して、遡っての損害賠償を認めた場合、障碍者を施設に預けたままの家族やその兄弟までが補償金を手にすることになるのだが、それはいったい誰に対する救済になるのだろうか。
2024年07月05日
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選択的夫婦別姓
選択的夫婦別姓を経団連が政府に提言したという。今の夫婦同姓自体戸籍制度の導入とともに明治以降に始まったもので、その旧戸籍制度は従来の家父長制を前提にしている。その意味で、夫婦同姓自体はそれほど長い伝統ではないのだが、家父長制という意味では伝統と言えば伝統なのかもしれない。ただ、伝統といったって万古不易ではないし、消えた伝統（悪しきものは因習というが）だっていくらでもある。家父長制にしても、特殊な世界を除けば、今ではなくなったと言ってもいいだろう。家父長制は家産とか家業を前提としているが、今ではそうしたものはないのだから。そもそも夫婦同姓という制度は、夫婦が別々に社会的活動をすることを想定していない。しかし、今では社会的に経験を積んだ女性や独立して活動してきた女性が結婚するということも普通にあることなので、そこで姓が変わるのは不便と思う人が出てくる。通称としての旧姓使用はずいぶん普及しているが、ただそれでもパスポートなど戸籍でなければならないものはあるので、不便をなくすために夫婦別姓という主張がでてくるのは当然だろう。それに今議論になっているのは選択的夫婦別姓であるので、同姓にしたい人の自由を妨げるわけではない。なぜ、こうしたものが長いこと議論になっているのか不思議である。ただこの問題、すでに結婚を考えていて自分の姓を変えたくないと思っている人以外にとっては、どーでもよい問題である。なんでこんなのが選挙のたびにポスターに大書きされているのか理解に苦しむ。前にも書いたのだが、リベラルと左翼は違う。伝統的な価値観からの自由を目指すのがリベラルであり、経済的に恵まれない階層の立場にたった主張をするのが左翼である。企業では、能力に応じてビジネスの一線で活躍する女性も普通になって来たので、選択的夫婦別姓の提言が経団連から出てきたのは時宜を得ている。経団連のオジサン達は家父長制的な価値観がしみついているので、夫婦別姓にもジェンダー平等にも反対で、LＧＢＴ差別も当然としているなんて考えるのは、それこそ頭が固い。
2024年06月14日
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止まらない少子化
出生率は過去最低を更新し、少子化がとまらない。子育て支援の議論も活発化しそうだが、日本の場合、昨今の少子化はむしろ未婚化が原因であり、結婚した夫婦の完結出生数はさほど変わっていないし、三人以上の子供を持つ世帯はむしろ増えているという。そうであるならば、既に結婚した人に対する子育て支援策よりも、本当に重要なのは、結婚を増やす方策なのだと思う。そうだとしたら、考え方の順序としては以下のようになるのではないか。まず、未婚化はなぜ問題なのか。未婚化については、これを問題視して結婚率を上げる方策をとるのか、未婚化は所与のものとして、その弊害をなくす方向で考えていくのかである。次に、未婚化を問題視して、結婚率を上げる方策をとるのだとしたら、未婚化の要因を分析しなければならない。これは未婚の人になぜ結婚をしないのかという意識調査を行うというよりも、そもそも今の日本において、どんな人が結婚しているのかを数値で分析する必要があるのではないか。同年齢の未婚既婚を他の要素とクロスさせる操作なので、既存の統計資料で十分に可能だろう。いろいろと資料を探してみると、やはり、未婚の背景には経済問題があり、就労が不安定であったり収入が少ない者ほど結婚をしていないという傾向がある。もし、そうであるのならば、既に結婚している層や結婚が可能な層に対して、子育て支援という名目でバラマキを行うのはやめた方がよいのではないか。ましてや、若者の意識が変われば婚姻率が上がるとか、出会いの機会やマッチングアプリを提供すれば婚姻率が上がるという議論は意味不明である。参考07_09.pdf (u-tokyo.ac.jp)
2024年06月06日
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おそらく少数意見なのだが
世の中の意見がワーッと一方向にいっているときでも、ちょっと違うのではないかと思うことってある。横浜市の教育委員会が教師のわいせつ事件の公判で職員を動員して傍聴席を埋めたということが問題視されている。教員の犯罪を隠ぺいするために行ったものだとして、世の中の論調は非難一色なのだが…。しかし、わいせつ事件というものには、加害者の一方に被害者がいる。こうした裁判では被害者は匿名（匿名の扱いになったのはなんと最近のことだという）となるのだが、これでもなお、被害者にしてみれば、自分が被害者であることや被害の詳細が、周辺の人々に知られるというおそれはある。横浜は大都市であるが、この事件の傍聴となれば、事件に関心のある人々がやってくる。いくら被害者の名前が匿名であったとしても、閑静な住宅街か商店街かといった地域の特徴、〇〇部の活動中といった犯罪の状況などで被害者の特定や犯罪行為の内容が知られるおそれは十分にあるのではないか。傍聴席を埋めた理由について、教育委員会側は、被害者のプライバシーをあげている。もちろん言い訳であるにしても、被害者の立場で考えれば一理あることも事実である。実際、傍聴人に対しては公判で見聞きしたことを口外しないように徹底していたという。被害者側は告訴したことで不特定の傍聴人がくるのを覚悟していたという論者もいるかもしれないが、それは違う。自分が被害者側であれば、傍聴席を埋めたことについては、ありがたく思いこそすれ、非難するつもりなど全くないだろう。もう一つ。障碍者の強制不妊手術についての最高裁の判決がでる。おそらく除斥期間なしの損害賠償責任が認められるだろう。優生思想に基づく法律があったことについて、あちこちから非難の声があがるのだろうし、それについてどうこうと書くつもりはない。自分もそうした優生思想に与するものでないことは明言しておく。報道に出てくるのは軽度な障碍者なのだが、障碍者といっても様々である。昔住んでいた家の近くに障碍者支援学校があり、そこに通う子供たちを見たことがあるが、思春期をすぎると、子供達の体つきも男性らしく、あるいは女性らしくなってくる。そうした中で、一目で障碍者とわかる可愛い少女が一人で歩いているのをよく見かけたが、その子を見るたびに、親はきっと不安でたまらないだろうなと思った。また、子供の頃、近所に知的障害の男性がいるという人の話を聞いたことがある。その男性は、仕事をしていないので、よく近所を歩き回っていた。家族はとても不安に思っていて、その人は、人通りの少ない時間には一人で外にでないようにきつく親に言われていたという。…まあ、そんなことを思い出しました。
2024年06月05日
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国家を衰退させる愚策？
ときどきしか見ていなかったのだが「地上の星」という人気番組があった。テーマの多くは戦後の復興を支えた技術者達を描いたものだ。戦争中、理系学生は徴兵を猶予されたという。地上の星達の中には、そうして戦場行きを免れた人々もいたのではないか。しかし、そうした人材の温存がなければ、戦後の復興はなかったし、ジャパンアズナンバーワンなどという時代も来なかった。また、製品や新技術の開発には多くの人々の協力がいる。並外れた頭脳が一人いればいいというわけではなく、その下には何人もの補助者がいる。ごく少数の一等星だけではなく、二等星以下の星も輝くから夜空は美しい。戦争中、理系学生には徴兵猶予の制度があり、それだけが理由ではないにしても、理系を目指す少年が多かったのではないか。戦争が終わった時には、日本には厚い技術系の人材層があった。奨学金の充実とか、少子化対策の一環として教育費支援という議論があるさ中、なぜか国立大学の授業料については値上げの動きがある。理解できないことだ。某私大の学長は負担できるところは負担してもらう…と言っているようだが、おそらくここで念頭においているのは学生本人ではなくて親と言うことだろう。成人の大学生の授業料の議論に親の収入を持ち出すおかしさをわかっていない。どうしても、国立大学の授業料を上げるのだとしても、理科系学部の授業料だけは据え置きにするか、できればもっと下げるべきではないのだろうか。国立大学の授業料を上げるなどは、国力を衰退させる愚策としか思えない。
2024年05月24日
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一理ある国体廃止論＆黄金茶碗盗難
浮かんでは消える議論に道州制の議論がある。今の47都道府県の枠組みは明治以来変わっておらず、その枠組みは今の時代にあっていないということが背景にある。道州制は今の都道府県に替えて道州を置くという議論なのだが、それを言い出すと甲論乙駁して収拾がつかない。道州制というよりも、今の現状をみると都道府県によって規模が違い過ぎるというのが問題ではないのだろうか。都道府県の中には人口が100万を切る県が10県もあり、一番少ない鳥取県では55万人となっている。東京の区でいえば、世田谷区が94万人、7番目の板橋区でも58万人である。人口でいえば中堅の区程度のところに、県庁があり、市町村があり、その市町村にそれぞれ市町村役場があり、議会があり、裁判所があり、国立大学があり、空港があり…となっているわけである。そのうち、小規模な県については合併という議論がでてくるのではないか。最近、知事から国体廃止論がでているというが、そういう主張をする知事は小規模県が多い。たしかに国体のような大規模な行事については県の負担は重い。もとい国体、今では国民スポーツ大会というのだが、これは別に大昔からあるものではない。戦後まもない頃に始まったもので、天皇の全国巡幸に替えて、天皇の巡幸する行事ということで始まったものだという。かつてはよく天皇が来られるから道路が一気によくなったとか、そんな話もあったというが、今はどうなのだろうか。見直し論にも一理あるように思う。※黄金茶碗盗難の話には驚いた。驚いたのは盗まれたということ自体ではなく、犯人が怪盗とは程遠いタイプで、れっきとした百貨店で警備員もいたのに、簡単に盗まれたということである。犯人はさっそく黄金茶碗を金に換え、最初の買取業者は他の業者にさっさと転売したという。貴金属買取はチラシやテレビでもさかんに宣伝されているくらいなので、けっこうな数の業者がいるだろうし、スマホ一つですぐに業者を探すこともできる。高齢化で、若い頃に買った貴金属や装身具はあるものの、使う当てもなく、贈るような子や孫もいないという人は多い。また、親の持っていた、こうした貴金属類を売って生活費の足しにしているような人も多いだろう。業者にしてみれば、もやし系の無職青年が黄金茶碗を持ってきても不審に思わなかっただろうし、マイナンバーカードで身分確認もしているので、贓物故買とするのは難しいかもしれない。ただ、うまく買い叩いたので、利益を確定させるために、他の業者にさっさと売ったということだろう。犯罪は社会の縮図であるという。そうだとしたら、この犯罪はどんな世相を反映しているのだろうか。
2024年04月17日
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都知事の学歴詐称疑惑
芸能人や評論家が世に出る時には多少プロフィールをもるということがある。ヨーロッパの社交界で知らぬ人はいないほどの存在だといってデビューした評論家もいたし（いたと思うし）、剣の達人というふれこみで有名になった青春スターもいた。そうした中に、カイロ大学を首席で卒業してアラビア語も流ちょうに使えるというふれこみでデビューした美女がいた。英語を使える才色兼備の女性というだけではめだたないが、このちょっと毛色の変わった経歴の美女はたちまちマスコミの寵児となり、その後、政治家となった。ただ政治家の場合、学歴詐称は違法となる。剣の達人なんてのは問題にならないのだが、いくらマイナーな国でもその国のその大学を出たか否かは問題になる。学歴についての虚偽の記載は公職選挙法違反になるからだ。実際には、政治家は英語が使えればよい方で、そんなマイナー言語が使えようと使えまいとどうでもよいのだが、公職選挙法との関連では問題となる。まあ、ご本人は目立ってなんぼの芸能界で生き延びるために、できるだけ派手なプロフィールがよいと思って首席卒業までぶちあげたのだろうけど、まさか後年政治家としてこれほど活躍するとは思わなかったのだろう。そういえば、箱根駅伝で外国からの留学生が何人も走っている。中には本国に帰ってメダリストになった人もいる。ああいう人たちは日本語がどの程度できるのだろうか。そして日本の大学の卒業資格をもっていたのだろうか。陸上の才能を見込まれて日本にやってきて、そして大学生とはなったものの生活のかなりは陸上のトレーニングに費やされるであろう。それで4年くらい日本にいたとしても、日常会話レベルはともかく、とても、大学教育相当の日本語、つまり普通に大人の本を読む程度の日本語をマスターするとは思えないのだが。
2024年04月15日
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機能性表示食品
台湾地震の報道で一番印象的だったのは避難所の映像であった。場所は体育館かどこかだと思うのだが、テントが整然と並んでいる。これが震災から数時間後のものだというので再び驚いた。避難所といえば、雑魚寝の映像が普通だと思っていたし、これでも暴動や混乱が起きないだけましだと思っていたのだが…。※紅麹を使用したサプリの被害が広がっている。高齢者はものを買わないというが、健康不安は高齢になるほど多くなる。そこそこの値段で安心を買うサプリというのは有望な市場なのだろう。実際、サプリの売り上げはここ数年で増加しているという。ただああいったものは一種の気分消費であるし、買う方もたぶんそれはわかっている。もしかして毒にも薬にもならないのかもしれないが、毒になることは絶対にないという最低限の安心感があるので買う。だから今回のサプリ被害は当の製品のみならず、サプリ市場全体に影響をするかもしれない。特にサプリのうち、機能性表示食品は国が安全性や機能性の審査を行っているわけではなく、届け出た情報をウェブサイトで公開しているだけだ。そうしたものは素人がみてもわかりにくいし、おそらくそのサイトを見る消費者は少ないのではないか。よく宣伝している商品だから買う、一流企業の商品だから買うというのが実態だろう。機能性表示食品というように食品と銘うっていても、錠剤やカプセルになっていれば機能も安全性も、素人が判断するのは不可能である。そしてまた、製薬会社の方もサプリで稼ぐことを覚えると地道な薬品開発に手が回らなくなるということがあるのかもしれない。薬品を世に送り出すのには大変な手間がかかるのだが、機能性表示食品は会社の信用と気の利いたネーミングや広告の仕方で売れる。今度の騒動はサプリ市場そのものの曲がり角になるのかもしれない。
2024年04月05日
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サプリで健康被害
あるサプリ商品による健康被害が問題になっている。ここ何年かはテレビでも新聞でもサプリの広告が目立っている。背景には、若者の市場が若年人口の減少と若者自身の酒離れ、車離れ、海外旅行離れと縮小の一途なのに対し、高齢者市場の方は拡大しつつあり、しかも、健康不安を抱えて、サプリ購入もちょっと背伸びすれば手が届くという人が多いためだろう。サプリは厳密な医学的説明もいらないし、年齢の割に若々しい著名人や、効果がありましたよという一般人を広告に使うだけで十分に購買意欲をかき立てることができる。買う方も医薬品のような厳密な効果は期待せず、あの芸能人の〇〇さんが飲んでいるのと同じものを飲んでいるので若返った気がする…という程度のものであろう。いわば気分消費である。ただ、こうしたサプリを飲む場合には前提がある。それは、薬にもならないかもしれないが、絶対に毒にはならないという信頼である。だからサプリといえども、聞いたことのないメーカーのものや機能性食品という表示のないものは、ちょっと購入に躊躇する。なにしろ服用して体の中に入れるものなので、その程度は考えるだろう。それが、今回の紅麹を使ったサプリは名の知られた会社の製品で機能性食品の表示もあった。それが死亡者まででるような健康被害を引き起こしたとなると、この製品のみならずサプリそのものに不安を感じるという人もでてくるのではないか。日常食べる普通の食品と違い、サプリは一見して原料がわからず、そこに未知の製品が入っていたかもしれないとなると、大丈夫なのだろうかと思う。しかも、サプリは医薬品のような効果や副作用について厳密なチェックもなしに販売されているとなるとなおさらである。機能性表示食品制度は2015年、経済成長戦略の一環として導入され、届け出のみで国の審査はないという。使用者が成分等をよく見て、自己責任で服用しろということなのだろうが、野菜や魚介と違い、錠剤やカプセルの形をしたものについて、成分表示だけで判断するのはなかなか難しい。ましてや今回の健康被害については、その原因が紅麹ではなく、未知の成分だなんていうと…。※※最近、野球選手の通訳のカジノ依存症について連日のように報道されている。あんな報道をみるにつけ、日本にカジノを導入しようという人の気が知れない。日本にはすでにパチンコなどがあるではないかという議論もあるが、カジノは金額の桁が大きい。それにパチンコだってすでに依存症が問題となっているのに、なぜさらに日本にカジノを導入しようとするのだろうか。横浜市民はカジノを導入しようとする市長にNOをつきつけ再選を阻止したのに…。
2024年03月29日
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同性カップルと憲法
同性婚訴訟に関して憲法上の文言「両性」はかならずしも男性と女性という意味ではなく、人間個人と読むことが法解釈の上では主流になっているという。憲法といえどもしょせんは人間が決めて人間が解釈するものなので、こうしたこともあるのだろう。無限に続く円周率は未来永劫変わらなくとも人間が決める学習指導要領や人間が行う初等教育ではぴったり３にすることができる。法解釈は自然科学ではなく、その時々の世の中の価値観によって変わりうる。今の潮流が続けば、おそらく様々な場で同性カップルが異性カップルと同様の扱いを受ける日も遠からず来るだろう。同性婚については国によっては反対のデモがあるともいうが、日本の場合はそうした動きはない。日本では同性愛は宗教的タブーでもなく、まあ、好きにすればというのが普通の感覚だからだろう。LGBT差別も選択的夫婦別姓も似たようなもので大多数の人はLGBTを差別する気もないし選択的夫婦別姓もやりたければどうぞである。ただ、だからといって普通の人は自民党の「家父長的な家族観」なるものに、もしあったとしてもなのだが、怒っているわけでもない。LGBTだの夫婦別姓だのを自分の一票を決めるための重大なテーマだとは思っていないというだけのことである。こうした同性カップルが制度的に異性カップル同様の権利を得る日がきた場合に考えられることがある。それはルームシェアしている独身者同士が、同性カップルとして届け出るという動きがでてくるのではないかということである。外形的には同性の二人に性的関係があるかないかなんてわかりようがない。婚姻関係に入ることで、配偶者手当を貰える、公団住宅に入居しやすくなる、結婚休暇がとれるなどの利点があれば、その利益を得ようとするわけである。こうしたものについて制度の悪用とみる見方もあるが、次のような反論もあるだろう。ルームシェアするほどの紐帯がある者同士には、それ相応の精神的なつながりがある。なぜ性関係の有無で差別するのだろうかと。
2024年03月28日
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本屋が消えていく
街角から本屋が消えているという。たしかに近所だけをみてもここ数年で閉店した書店がある。要因としては本そのものが売れなくなっていることと、本を本屋で買うことが少なくなっているということがあるだろう。本そのものが売れないという点については、そもそも可処分所得が減れば真っ先に削るのは書籍代であることや、時刻表や辞典、時事評論などはネット情報で間に合うようになったこと、文学全集や美術全集のような部屋の飾りとしての本の需要がなくなったということがあるだろう。部屋の飾りについては、そもそも来客を家に招くという習慣そのものがなくなり、客間という言葉も死語になりつつある。文学全集や美術全集だけでなく、賞状を入れる額やトロフィーの類もいまでは売れないのかもしれない。また、図書館で本を借りて読書需要を満たせるようになったことも大きい。全国的に図書館が昔に比べて充実してきたのかもしれないが、近隣の図書館でたいていの本は読むことができる。人生の中で読書にかける時間は有限なので、流行りのものよりは評価の定まったものを読みたいし、そうした評価の定まった古今東西の名作ならば、書店よりも図書館の方がよほどそろっている。さらに付け加えれば、最近勢いが落ちているのかもしれないが、古書店や古書の売買サイトも書店の強力なライバルだろう。待ち合わせなどで本屋を指定することはあるが、昔はそんな本屋で本を探したものだが、今では本屋の外で図書館で借りた本を読みながら待ち合わせ時間まで過ごすということが多くなっている。こんなふうに本を購入することそのものが減っている上、購入して読みたい本をすぐに読むためにはネット通販の方がはるかに速い。立読みも書店で店員の眼を気にして行うよりも、ネットで試し読みしたり、レビューをチェックする方がよい。そんなわけで、書店が消えていくのは自然の流れのようにも思う。国では書店を支援するためのプロジェクトを検討するというが、無駄な取組みになりそうな気がしてならない。
2024年03月11日
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食品工場ベルトコンベアーでの労災
以前から思っていたのだが労災事件事故のニュースはなぜこんなに小さいのだろうか。そしてその死亡者も〇代〇性社員とかいうように書いてあるだけである。やはりこのあたりマスコミもスポンサー企業に遠慮しているのだろうか。そんな中で、死亡者の状況についてやや詳しく報じられていると目につく。千葉県にある食品工場で61歳のアルバイト女性がベルトコンベアーに巻き込まれる事故が起きたという。「いつか起こると…」「社会に殺された」 山崎製パン工場で６０代女性事故死、ネット上で悲痛な声 【急上昇ニュースのウラ】 | 千葉日報オンライン (chibanippo.co.jp)単に社員（アルバイトも会社に雇用されていれば社員と書いても誤報ではない）というのではなく、61歳、アルバイト、ベルトコンベアーというと様々な想像をよぶ。アルバイトというとごく短期の研修（業務説明）を受けた後慣れないまま現場にたっての被害なのではないか。建設現場や工事現場の労災の中にもこうした短期のアルバイトによるものがあるのではないか。気になるところである。また、61歳というと今では老人とはいわないのだろうけど、それでも、定年後になおかつアルバイトをして収入を得なければ暮らせないという人が多い。この死亡女性にもそうした事情があったのだろうか。このくらいの年齢は老人ではないが若くはない。急な体調不良なども起きやすいし、貧血やたちくらみもある。目の前で動いている機械の前で倒れ、そのまま引き込まれたということはないのだろうか。高齢の就業者も今後ますます増えていくことを考えると、全体の効率を犠牲にしても、就業者の安全を考えるということも必要なのではないか。高齢者はいらない、外国人で賄うというのであれば、そんなことは不必要なのだろうけど。最後にベルトコンベアー。流れ作業に労働者が振り回されるモダンタイムズのような世界は過去の話で、今では多くが機械化されて、人がベルトコンベアーの前で手作業を行うなどごくわずかだと思っていたのだが、令和の時代にもやはり手作業はあった。そして命まで失うとなるとモダンタイムズよりも怖ろしい。この労災事件というか事故というか…これ以上の続報はないのだろうか。やはりネットに比べてテレビや新聞の報道は少ないようなのだが、気になるニュースである。もちろん被害者のプライバシーなどは知りたくもないのだが。
2024年02月28日
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人口減少、高齢化そして人材不足の方程式
その昔、日本では欧米に比べて法曹の数が少ないという理由で弁護士の数を飛躍的に増やしたことがあった。その結果起きたのは生活できない弁護士の増加である。そもそもこうした弁護士不足の議論は市井からわきおこったものではなかった。無医村で悲鳴をあげている地域はあっても、弁護士がいなくて困っている町というのはきいたこともない。日本が本格的な訴訟社会になることを望む人は今も昔もあまりいない。それとは全く違うのだが、現在いくつかの職種でも人材あるいは人手不足が問題になっている。これもその不足の議論がどこからでてくるかを考える必要がある。例えば、タクシーの運転士が不足しているので、その解消のために二種免許の試験を外国語でも受験できるように改正するという。相変わらず人出不足≒外国人の採用という発想である。いくら円安日本でも世界にはまだまだ貧しい国もあるので、やってくる外国人はいるかもしれない。しかし、本当に需要者からみてタクシーの運転手が不足しているのだろうか。タクシーがつかまらなくて困っているという話はあまりきこえてこない。都会以外ではタクシーはそうそう走っていないし、それを前提に生活している。都会ではタクシーが無理なら別の交通機関がある。おそらくこの運転士不足と言う議論はタクシー運営会社からきているのではないか。今の経営体質では低待遇の運転士を多数雇用して利益がでるわけなので、運転士がいなければ困る、外国人でも来てくださいというわけだ。しかし、利用者の側で見れば、人口減少と高齢化の二重の消費縮小の上、財布のひもも固くなっていてタクシーに乗る需要そのものが減っている。そうだとすれば、運転士を増やすというよりも、むしろタクシー運賃を上げ、タクシーはたまの贅沢にした方が、運転士の待遇も向上し、人手不足の問題も解決するように思う。同じように人手不足の業界である介護の場合には需要そのものは今後も増え続ける。この分野でも介護士の試験を外国語でも受験できるようにするなど、外国人を導入し、よりハードルを下げる議論が行われている。しかし、その結果、介護労働環境にどんな影響を与えるかという検討はあまりおこなわれていない。日本人の志望者はますます減少するように思う。介護労働者に負担が大きいのは入浴排泄の介助なのだが、これは介護者だけではなく、介護される側にも負担だということに留意する必要がある。排せつの介助をされるようになると、急速に痴呆が進むという話を聞いたことがあるが、それもそうであろう。極力機械できるものは機械化し、人力に頼らないですむような試みをしてはどうなのだろうか。いずれにしても、人口減少、高齢化、人材（人手）不足の方程式は難しい。めざす解は人口増と生活できる年金の維持ではなく、高齢になっても働けるうちは働くのが当然という社会なのかもしれない。
2023年12月27日
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日本農業崩壊
少し郊外を行けば分かるのだが、日本の農地は急減している。農業人口はもともと高齢者が多く、そうした世代がいなくなっていけば、農地が消えるのは理の当然で、今や棄農地と限界集落というのが田舎の普通の光景になっている。このような状況について、食糧自給という見地から論じる人は多いのだが、そうした論者自体、自身で農業をやっているわけではない、おそらく身内に薦めるきもないだろう。考えてみれば、日本の農業政策は、戦後の農地改革以降、「食うに困らない自作農」を育てるという目的で行われてきた。戦前の地主小作関係が前近代的なものであり、軍国主義の温床になったというGHQの判断もあったし、戦後の食糧難を解消するためにも健全な自作農を育てるのは急務であった。だから農「家」という言葉が示すように、農業政策は、あくまでも家族経営の自営が前提であった。やがて戦後の復興が進み、様々な産業が生れてくれば、農業という職業が魅力がなくなっていったのも当然のように思う。同じ自営業でも商店であれば、自分の代には店を大きくし、店舗数を増やすとかいう目標がもてる。これに対して、農業では、農地を増やして人に貸すということはできない。さらに農家に嫁に行くと言えば、それは自動的に農業労働力の一員になるわけであるが、その時代には専業主婦が一般的になりつつあるとともに、家計補助のためのパートタイム労働も増えていった時期だ。同じ働くにしても、農家の嫁よりは、現金を直接受け取ることのできる仕事がより魅力的にみえるのは当然だろう。さらに外国からの農産物流入や自然災害の不安など農家の将来そのものにも危機感がもたれた。こうして農業人口は減っていった。そして一方、非農家からみると、農業と言うのは参入が非常に難しい。まず農地がいるし、農業機械も必要だ。そして農業技術だけでなく、機械や農薬の扱いにも習熟しなければならない。家が農家で多少でも親を手伝った経験があるならともかく、サラリーマン家庭で育った人には、農業者になることは、ある意味、難関資格を得るよりも難しい。ましてや都会から馴染みのない土地に移るとなるとそのハードルもある。それにしても、いったいなぜ農家は農「家」でなければならないのだろうか。食品でも衣料品でも、多くのものは会社で作り、製品開発、マーケティング、広報、現場…と様々な人がその適性に応じて様々な業務についている。なぜ農作物という生産物だけ別なのだろうか。普通に農業も株式会社主体で行い、業種ごとに人を雇用してもよいのではないか。そのうえで、農地の賃借人、単純労働者などの立場の弱い者については、普通に労働法制や独占禁止法などで権利保護を図ればよいのではないか。そうした問題は農業だけの問題ではないはずなのだから。今、ひきこもりなど身体は健康でも働かない人々が問題になっている。そうした人々でも自然の中でなら普通に働けるという人もいるように思う。
2023年12月08日
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千葉科学大学
銚子市の屛風ヶ浦は日本のドーバーともよばれる景勝地なのだが、そこにレンガ色のひときわ目を引く立派な建物がある。例の加計学園で有名になった千葉科学大学である。科学大学といっても物理や化学を専攻するのではなく、学部は危機管理学部、薬学部、看護学部である。その千葉科学大学が志願する学生が減り苦境に陥っているという。公立化を模索しているというが、ただでさえ破格の条件で大学を誘致した銚子市にとって大学の存在は財政上の負担となっている。これ以上の負担は市は望まないとなると、結局のところ県の負担で大学を維持することになるのかもしれない。危機管理学部もよくわからないが、就職の固そうな薬学部や看護学部にさえ学生が集まらないというのは、もうその大学に対する社会的需要はないということなのではないのだろうか。公立や国立にすれば学生は集まるかもしれないが、そうした公立ブランド、国立ブランドというものも過去の話で経営難で公立化した大学にそうしたブランドイメージがあるとも思えないし、安い授業料はその分、どこかが税金で負担するわけである。そうまでして大学を維持する理由というのがよくわからない。なお銚子市の財政はかなり厳しいようで、景勝地にかかわらず廃墟が目立ち、犬吠埼の遊歩道は震災で壊れたまま整備もされないで放置されている。
2023年11月20日
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怖い熊さんは駆除一択でしょう
最近、熊による被害が相次いでいる。それも、登山や釣りで山に入った場合だけでなく、住宅付近で襲われる場合もあり、想像したくもないのだが、そのうち子供の被害もでてくるだろう。しかも熊の被害範囲も北海道だけでなく、関東以南まで広がってきているので、他人事の「クマさん可哀そう」論者もそろそろ黙るのではないのだろうか。熊被害の話がでると、必ず熊との共生とか自然保護という議論が出てくる。共生という言葉は普通は人間同士に使う言葉で自然相手に使うのはよくわからないのだが、要は自然保護と同じような意味なのだろう。自然保護というのは必ずしも自然そのままを意味しない。一度失われた種は元に戻らないので種の保存は必要なのだが、人間の生活に悪影響や害を与えるものは必要に応じて駆除する。スズメバチもそうだし、マムシやアツミゲシもそうだ。春になればあちこちの街路樹で大々的に毛虫駆除が行われるのもそうだろう。熊も害の程度は比較にならないので、当然に駆除の対象だろう。問題はその駆除が高齢の民間人にまかされており、しかも、その報酬が時給1000円というお話にならない額という点ではないか。また、熊の問題については棲み分けとか生態系をいう人もいる。近代以前は山の民のような例外は除くと人は里に住み、熊は山に棲んでいた。「カミ」の語源には、動詞であるクム（籠む・隠む）や名詞のクマ（隈・熊・神など）が音韻変化したものとされており、熊も神の語源の一部になっている。また、オオカミについても大口真神として神格化されてもいる。熊やオオカミは、人間などの力の及ばないものとして畏怖の対象であり、山は人が踏み入る領域ではなかった。しかし、今では登山、山歩き、釣り、キャンプは大衆の娯楽であり、生活様式は大きく変わった。昔のような生活に戻るのならともかくとして、今のように山も人間の領域とするのであれば、山での駆除も必要なのではないのだろうか。もちろん一般のハイカーが立ち入らないようなところまで駆除が必要かどうかは議論があるのだろうけど…。日本オオカミは絶滅した。もし、絶滅していなかったらキャンプや釣りもずっとスリリングなものになっていただろうが、それがよいとも思えない。生態系をいう人もいるのだが、人間のように自然をコントロールする種が出てきたこと自体、すでに生態系を乱しているといえないだろうか。生態系を変えてはならないのであれば、人間も石器時代くらいに戻って食うか食われるかの自然の食物連鎖の中に入るしかない。人間は石器時代にも戻れないし、里に籠っていた近代以前の生活にも戻れない。それを考えると、熊対策は、最低限の種の保存を念頭に置いた上での駆除一択ではないか。人間を襲った熊や危険な熊は駆除ということをいう人もいるが、それでは駆除するためには誰かが襲われたり危害にさらされたりしなければならないわけで、それもおかしな議論だろう。
2023年11月16日
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イスラエルの閣僚が核使用に言及
イスラエルで閣僚が核使用の可能性について言及したことがニュースになっている。イスラエルが核保有国であることは、ほぼ公然の秘密のようであるし、昨今の情勢にかんがみるとそうした可能性もありそうである。核の悲惨さや非人道性はいくら強調してもし足りないほどなのであるが、そうしたものが実際に使用する場合のブレーキになるわけではない。人の理不尽な死はいつも悲惨であり非人道的なものであり、それは核による死も、昔ながらの銃剣による死も変わりないし、核兵器だけがだめだというのは、実はあまり説得力はない。ただし、核兵器の使用は次の使用をよび、それが続けばハルマゲドンというのも現実味をおびてくる。壁に閉じ込められたガザ地区の人々は、今までもほぼ失業状態で援助物資で命をつなぐ極限状況の生活をしてきた。そして爆撃も今までもあった。そういう状況を放置したまま、今現在の大規模な空爆をやめたり、いくばくかの食料を人道支援として給付したところで、あの天井のない牢獄といわれるガザ地区の状況がよくなるわけではない。いまのあの状況自体がすでに人道危機なのである。映像で見ると、壁に囲まれて暮らしている人々の目は憎悪と復讐にぎらぎらしている。壁の外には小奇麗なイスラエルの街があり、テロに襲われた音楽イベントも世界的なテクノミュージックのイベントだったという。ガザ地区に対しては、今でも壊滅的なほどの強硬な攻撃な行われ、想像したくもないが、核もつかわれるかもしれない。差別が差別を生み、憎悪が憎悪を生む。宗教が対立の原因ではなく、宗教は憎悪に理由を与えているのに過ぎないのだろう。手のほどこしようもない黒い憎しみの連鎖がパレスチナ紛争である。。
2023年11月07日
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性自認は女、身体は男、戸籍は女という人が現れると
最高裁判所大法廷は、性同一障害特例法のうち、生殖機能をなくす手術を求める要件について憲法に違反して無効だと判断した。これにより、特段の手術なくして、性同一障害の場合、男性の身体の人が女性に、女性の身体の人が男性に戸籍変更できることとなる。男性か女性かで全く人生が変わったような時代ならともかく、今日では男性にしかつけない職業、女性にしかつけない職業も少なくなっており、趣味の世界でも女性がボクシング、男性が編み物をやっていても驚く人はいない。ファッションもモノセクシュアルなものも随分あり、別に性自認と実際の性が異なっていても、さほど問題ないように思うが、それはひとまずおいておく。これにより、男性の身体で女性、女性の身体で男性という人が生れるわけだが、施設管理の問題と戸籍は別なので、すぐに女風呂に男性の身体の人が入ってくるというわけではないだろう。ただ、戸籍上女性であれば宿帳も女性になるし、身体も女性だと思って、女風呂に案内されるということはより多くなるだろう。そして今なら、女装の男が女湯に入れば犯罪になるのだが、性自認も戸籍も女で身体は男性という人が女湯に入った場合は「犯罪」になるのだろうか。世の中、LGBTQに理解のある人が増えているので、性自認も戸籍も女なのに女風呂に入れないのはおかしい…という議論も起きそうである。ずっと昔、英国のバースという町に観光旅行で行ったことがある。ローマ時代の浴場があったところで、温泉は今も湧いている。ローマの浴場の遺跡があり、浴場を再現した立体映像もあったのに、実際に入浴できる施設がないのが不思議だった。せっかくの温泉なのにである。早い話、欧州には日本式の大浴場と言う文化自体がない。日本の浴場は、かつては混浴だったというが、今の日本の大浴場文化は、異性の身体の人が入ってこないという信頼に支えられている。性自認が女で身体は男性という人が女風呂に入れるようになれば、当然、性自認が男の女装趣味男性も入るようになる。そうなれば、大浴場だけでなく、手軽に非日常と旅行気分を味わえる温泉施設レジャーも衰退するだろう。それどころか、温泉地の旅館も大浴場ではなく、部屋付きの温泉が主流になっていけば、どこもばか高くなり、庶民には温泉旅行も手が届かなくなる。
2023年10月26日
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イスラエルとハマスの戦闘をめぐるG6共同声明など～ニュース雑感
イスラエルとハマスの大規模戦闘をめぐり、米国と英国、ドイツ、フランス、カナダ、イタリアの６カ国は22日、イスラエルの自衛権を支持する一方、民間人の保護を含む国際人道法の順守を求める共同声明を発表した。このG７の日本抜きについては、国内でもいろいろな意見があるのだが、不参加の主な理由が「人質の中に邦人がいなかった」というのはどうなのだろうか。人質に邦人がいないからオレ関係ないというのは、自ら国際政治の主要プレーヤーではないと言っているようなものではないか。先進国が世界全体を見据えて発言する場がG７なのだから。それにしても、もし、あの人質の中に邦人がいればどうなっていたのだろうか。そしてその邦人が無職のバックパッカーの場合、名の知られたジャーナリストの場合、大使館などの要人の場合では違ってくるのだろうか。また、「人質の中に邦人がいなかった」という理由で共同声明に入らないのであれば、今まで日本人拉致事件で様々な国に協力を呼びかけてきたのはいったいなんだったのだろうかと思う。※今年はクマ被害が相次いでいる。北海道のヒグマだけでなく、本州でも出没しており、今までいないとされていた伊豆半島や東京都の町田でも目撃例があったという。実際に人身被害もでており、こうしたクマの駆除が高齢化著しい民間組織の猟友会にまかされていることも疑問だ。国民の保護というのは警察や自衛隊の所管ではないのだろうか。山でクマにであったら目をあわせてあとずさりなど…とっさの場合にできるわけがない。警察に電話しても「うちではない」なんて言われるのだろうか。想像したくもないが、そのうち子供や若者の死傷事件も起きるかもしれない。首都圏近郊で若者や子供が襲われ、政府が問題視しはじめたとき、それでは田舎で老人が襲われてもあまり動かなかったのはなんだったんだという批判がきっと起きるだろう。山菜取りの農家のおばあさんが鹿と誤認されて銃で撃たれてもベタ記事、名古屋のエリート高校生が米国で強盗と誤認されて撃たれたら大騒ぎというマスコミ世論のダブルスタンダードはいいかげんにしてほしいものだ。※老人保健施設で85歳の老人が殺害されたとして、介護士が逮捕された。供述によると老人がつねったのに腹をたててのことだというが、被介護者から介護士への暴行はたびたびあるという。認知症のケースもあるし、そうでなくとも、いらだっている人もいるだろう。介護士の方も、必ずしも望んでその職場にいるという人ばかりではない。介護する側にも、介護される側にもストレスの多い排せつや入浴の介護などの機械化は急務のように思うし、とにかくの待遇改善が必要だろう。この待遇には給料だけではなく、介護職員からの管理部門への登用などもあるのかもしれない。
2023年10月25日
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将棋八冠＆統一教会解散請求
新聞やテレビは将棋界八冠の話題で持ち切りである。でも、この将棋のニュースでいつも思うのだが、なんで「勝負飯」がニュースになるのだろうか。野球の選手が試合の前に何を食べたかなんて話題にもしないのに。これって、スポーツや芸能などと違って、将棋については、中味について説明してもわからない人が多いからではないか。あるノーベル賞受賞者について、研究内容よりも、授賞式でダンスをするかどうかがさんざんワイドショーのネタになったあれと同じである。まあたしかに昔も今も将棋は万人向けのゲームとはいえない。それに加えて最近の少子化やテレビゲームなどの隆盛で、将棋をゲームとして楽しむ人口というのは減っているのではないか。駒の動かし方は5分もたてば覚えるのだが、実際に打つ手の先を読んで頭脳ゲームとして楽しむのはハードルが高い。しかも、運の要素が全くといっていいくらいないので、下手でも楽しめるという余地がない。大人になって将棋を楽しんでいる人を見ると、子供の頃に将棋を覚え、しかもある程度強くなったという人に限られるように思う。閑話休題統一教会にいよいよ解散請求がでるという。しかし、サリンを撒いた教団とは違って、多額寄付という問題は統一教会だけなのかどうか。例えば、宇都宮連続爆破事件で検索すればよいのだが、これも宗教への多額寄付が背景にある事件である。これについてはマスコミは触れないようだし、これ以上は書かない。また、統一教会で宗教二世の問題がクローズアップされているのも違和感がある。新興宗教の被害で言えば、まず信者となって財産を奪われた被害者がいて、その子供と言うのは派生的な被害者だろう。安倍元総理銃撃事件でいえば、夫のDVと自殺、息子の難病とたびかさなる不幸があって、救いを求めたはずの宗教に多額の財産を奪われた女性こそが第一の被害者ではないか。他の悪徳宗教や詐欺でもそれは同じであり、統一教会についてだけ、二世の被害が強調されるのもよくわからない。ついでにいえば解散請求というのは宗教法人格をなくすというものであり、団体そのものがなくなるわけではない。団体そのものの解散は破壊活動防止法でしかできないが、まさか統一教会には無理だろう。
2023年10月13日
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ニュース雑感
2022年の観光バスの事故について27歳元運転手に禁固2年6月の実刑判決が下ったという。この運転手の過失度合いの軽重については専門的な知見をもとに見当がなされたのだろうけど、元運転手のこれからの長い人生には、実刑判決は影をおとすことだろう。運転手については人員不足がいわれているが、こうした裁判が報道されることによって、若い人の中には運転手となることを躊躇する人がでてくるだろう。判決では、多くの乗客を預かるバス運転手の責任の重さが指摘されたが、それではバス運転手の待遇はそれに見合うものなのだろうか。※東京にも「こうのとりのゆりかご」が開設されるという。こうした施設は大都市ほど必要であり、遅きにしっしたくらいだと思う。これにより、幾人かの赤ん坊の生命が守られるとともに、幾人かの母親が犯罪者となることも防ぐことができるのではないか。ただ欲をいえば、出産よりも前に望まない妊娠をした女性がかけこめるような機関も必要ではないかと思う。中絶可能期間は未熟児として育たない期間とリンクしており、未熟児医療の発達とともにどんどん短くなっている。本来未熟児医療と女性保護は趣旨が違うことを考えればそれも問題なのかもしれないが、誰にも相談できないうちに中絶可能期間を過ぎてしまうこともあるだろう。赤ん坊だけでなく、望まない妊娠をした、あるいはしたかもしれない女性が家族にも知られずに相談し、対策をとれる体制が必要なのだが、こうしたものはなぜか遅々としてすすまないのが不思議である。※袴田事件の再審開始日程がようやくきまった。いまさら延々と時間をかけるものとも思えず、速やかに手続きを進めるべきであろう。ところで冤罪事件の中には、現実に行われた犯罪について別人を犯人としたものもあれば、そもそも犯罪とすべきでないものを犯罪としたものもある。前者は普通の誤りであるが、後者は国策捜査の匂いもあり、それはそれで問題である。あるメーカーが軍事技術に転用できる機械を輸出したとして社長らが起訴勾留（その後起訴取り消し）された事件など、なぜかあまり報道されないように思う。
2023年09月29日
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過疎化高齢化の実態
東京にいると空き家や空き地も目に付くが、一方で高層マンションも建設されており、過疎とか人口減少はあまり実感がない。都心の区については人口も増えているところもあるのでなおさらである。ところがこれが車で2時間ほど行った限界集落になると様相が異なる。明らかな空き家以外にも住民が常時住んでいるとも思えない家も目に付く。老親がなくなってから家はそのままにし、時折帰っているという人も周囲にはいるので、そうした半？空き家なのかもしれない。そしてそうしたところでは外を出歩いている人も見かけないし、大規模店はもちろんのこと、小規模店や食堂すらない。人口が少ない上に高齢化しているので商圏としてもなりたたないのだろう。住むにはあまりにも不便なので、人口は減るばかりになる。こうした地域が今の日本にはどのくらいあるのだろうか。そしてさらに離島となるともっと深刻だろう。相続を放棄しない限り、不動産には税金がかかりつづけるし、家など出火や不審者が住み着くおそれもある。そしてそうした不動産を国庫に寄贈しようとすると、金が貰えるどころか何年分かの維持費を支払わなければならない。こんな状況ならわずかでも金で買ってくれる人がいたら喜んで売るだろう。こうした離島の土地を近隣の国の資本が購入し始めたらどうなるのだろうか。今では法規制があるのかもしれないが、対馬の土地などはけっこう外国人が購入しているという。統計をみるまでもなく、日本全体では人口は減少していて、高齢人口ですら減少局面に入っている。こうした中で、都市部にタワマンが建ち、地方の中核都市にも駅近くに高層マンションが建っているのをみる。パワーカップルだけでなく、一戸建てに住んでいた老夫婦が、子供が独立した後、マンションに住みかえるという需要もあるのだろう。人口減少とともに、大都市や地方中核都市への人口の集住化も進んでいるのだろう。
2023年09月20日
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花火大会に壁を設置？
江戸の昔から花火は庶民の風物詩ときまっていた。それが、どこかの花火大会では有料席以外の客がみえないようにわざわざ壁を設置したというから驚きだ。花火をわざわざ見えないようにするなんて、もしかしたら前代未聞ではないのだろうか。一応は混雑による事故を防ぐといっているが、こんな理屈はなんとでもいえる。そもそも目隠しなしの普通の花火大会で事故が続出しているなんていう話は聞いたことがない。お代官様は私らの安全をお考えになって花火が見えないようにしてくださっているんだとよ、ありがたいこって…なんて江戸時代の庶民だっていわないだろう。おそらく見るなら有料席（2万円から立見席4千5百円）を買えばよいということなのだろうけど、湖の景観は空気や風同様にみんなのものではないのだろうか。花火にも金がかかる、だから有料席を設ける必要があるというのはわかるけど、有料席（2万円から立見席4500円）以外の人は見ることができないように目隠しの塀をわざわざ作るというのが理解できません。
2023年08月09日
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大都市に税が集まっていく？ふるさと納税
ふるさと納税では体験型が増えているという。体験型というと御大層に聞こえるが、施設の入場券とかレストランの食事券などだという。こうしたものは単に目的の施設だけではなく、その周辺にも金が落ちるので自治体にとってのメリットも大きいだろう。ふるさと納税する側から見ても、現在では世帯規模が小さくなっており、地域にもよるだろうけど、おすそ分けの習慣もなくなってきている。使い切れないほどの農産物や魚介類が届くよりも、二人で行ける食事券の方がありがたいと思う人は多い。ただし、こうしたタイプの返礼品は、大都市やその周辺の自治体の方が圧倒的に有利だということも忘れてはならない。そもそもそうした施設は都市部に多い上、交通費だけでも相当かかるような遠方の地の施設利用券であれば普通は欲しくない。東京都区部や大都市周辺の市の中にはふるさと納税による税金流出を問題視する声もあるが、ふるさと納税がこうしたものにシフトするようになれば、東京都区部や大都市周辺の市に税金が入って来るという逆の流れが起きてくるのではないだろうか。また、地下鉄車内で牛肉や温泉付きホテル利用券を返礼品にした某大都市のふるさと納税の広告を見たことがあるが、こうした広報力でもやはり大都市は強い。今までふるさと納税というと、この制度のおかげで財政力の弱い自治体が助かるからよいのではないかという意見が多かったが、今までとは逆の流れが起きてくるわけである。そうなったときに、あらためてふるさと納税の制度も見直されるのかもしれない。
2023年07月27日
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歌舞伎役者の自殺ほう助事件など
歌舞伎役者の自殺ほう助事件についてはわからないことだらけだ。自殺の引き金になったというのは、老々介護と週刊誌報道なのだという。老々介護は今の世の中、珍しくない。おそらく経済的には相当に裕福であるので、施設だけではなく、看護師や家政婦を雇うという選択もできたはずだ。それが、介護する側、介護される側双方が自殺するというのは飛躍しすぎている。週刊誌報道となるともっとわからない。ハラスメントが事実であったとしても、それが犯罪になるようなものとも思えないし、一時的なダメージを受けたり、内容が本人が知られたくないことであっても、それは歌舞伎役者本人の話で両親の自殺動機にはならないだろう。こんなことは当事者でないとわからないことなのだが、おそらく親族間の自殺ほう助で実刑なるとも思えず、沈黙のうちにしだいに忘れられていく事件なのだろう。それはそれでよいのだろう。マイナンバーカードと保険証の紐づけについてはいろいろの意見がある。そもそもマイナンバーカード導入の時にあれほどいわれた強要するものではないというのはどうなったのだろう。保険証と紐づけなら事実上の強要ではないか。しかし、一方でデジタル化の流れもあるし、マイナンバーカード一枚ですめば便利であり、マイナンバーカードには写真もあるので悪用の危険も少ない。保険証を紛失し誰かがそれをサラ金で使ったら…というよくある不安はなくなる。ただ問題は紐づけした場合に、今のような保険制度が維持できるかである。奇跡のような一億総中流なんてものは過去の話になったにしても、まだまだすごいとと思うのは、社会階層にかかわりなく、同じ病院で同じ医師の診察が受けられることである。金持ち対象の病院、医師、貧乏人対象の病院、医師という区別があまりない。せいぜい個室か相部屋かという違いで、それも、快適さに大きな差があるわけでもない。そのあたりはどうなのだろうか。
2023年06月29日
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外国人労働力の導入は少子化問題の対策になるか？
日本の少子化対策の切り札として外国人労働力の受け入れを主張する人がいる。人の国際移動はますます活発になっており、外国人労働力の受け入れというのは時代の流れでもあり、現に流入者は増えている。こうした外国人採用を支援する業務も増えているのも時代の趨勢で、総理の実弟も外国人採用支援の業務に携わっているという。岸田首相、外国人に手厚い政策は弟のため!?…実弟の会社の業務は「外国人採用支援」…利益誘導はあるのか | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌] (smart-flash.jp)たしかに様々な分野で人手不足がいわれている今日、そうした分野で働いてくれる外国人を導入することはありがたいし、多くの外国人がやってくれば人口減もくいとめられ、少子化対策にもなりそうである。ただ、よく考えてみると、今日、人手不足がいわれている分野の多くは低待遇で人の集まらないところであり、何年も担い手不足が言われながら待遇改善が進んでいない分野である。外国人とひとくくりにいってしまうのではなく、一人一人をみればそれぞれの人生をかかえた生身の人間である。日本で金を稼ぐことを夢見てやってくるのであって、別に日本社会の少子化対策のためにやってくるわけでもなければ、日本で最低生活を体験するためにやってくるわけでもない。低待遇で日本人も集まらないような職種に外国人が長期間働くとは思えないし、彼らのかなりの部分はしばらくすれば別の職種への移動を考えるのではないか。そしてまた、外国人流入には社会的コストというものもある。労働力流入によって利益を受ける企業等はそうした社会的コストを負うわけではないが、外国人子弟の義務教育編入による教員等の負担、社会的不適応による犯罪、習慣の違いによる近隣トラブル、さらには困窮した場合の生活保護といった問題まで…それを考えると、はたして外国人労働力の導入というのはどうなのだろうか。また、これからを考えると、日本がいつまでも外国人労働者に選ばれる国であるかどうかというのも疑問である。日本の最低賃金は主要国に比べて低いという子とはかなり知られているが、じゃあ、その最低賃金やそれに近い水準で働く人はどのくらいいるのだろうか。最低とか最高というとついつい平均が真ん中にある山型グラフを想像して、少ないと思う人がいるかもしれないがこれが多い。平成26年では39%が最低賃金の1.15未満で働いており、神奈川などでは半数を超えている。もちろんこれには高齢化というファクターもあるのだが、外国人の単純労働力の多くがこうした最低賃金の近辺で働くことを考えれば、今後が日本より最低賃金の高い国を選択するようになるというのが当然だろう。000101878.pdf (mhlw.go.jp)さらにいえば、外国に行って働くというのには金銭以外の要素もある。その国のイメージ、その国の言語の習得しやすさとその言語を習得した場合のメリット、その国で得た経験の価値等々である。人はより幸せな人生を得るために国境を超える。そうした目で見た場合、もしそれが自分だったらどういう国を選ぶのだろうか。
2023年06月22日
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いっそ部活動は廃止しては？
最近、部活と教員の過重労働が問題となっている。思えば中学時代も部活というのはあったけれども、顧問の先生が一緒に残るなんてことはあまりなかったし、教師自身も、部活に残るのがよい先生だなんて思わないでほしいとはっきりいっていた記憶がある。そしてまた、熱心に部活をやっている子もいたが、帰宅部や帰宅部同然の文化部という子もけっこういたように思う。自分の体験なのではるか昔の話だ。地域によって事情は違うのかもしれないが、今のように部活が強化されたのは、あの校内暴力が問題となったことが契機だという。暴力を振るう少年なんてどうみても少数派だし、そうした非行対策の処方箋として部活動をもってきたというあたりにボタンの掛け違いがあるのではないか。部活動については縮小とか民間委託とかといった議論があるが、廃止という選択肢が正解のように思う。そもそも部活動自体、学習指導要領にあるものではないし、根拠がない。学校教育の重点としては、主要三教科＞主要五教科＞九教科＞学校行事>>部活ではないのだろうか。教員の数が足りない上に週五日制も導入されているという状況の中で、学校行事は縮減されず、部活もそのままという状況の方がむしろ異常である。それにまた、部活というのはそんなに教育効果があるのだろうか。よく中学校などで〇〇君▽△大会準優勝とかといった垂れ幕が掲げられているのをみるが、教科では遠慮されている選別や順位付けが部活となると、あからさまに行われているのも変だ。集団競技で全員が一丸となって努力することが教育効果があるという人もいるかもしれないが、そうしたものは排除やいじめと紙一重という面もある。要は、様々なお稽古事や塾と同様に、部活もやりたい人だけが学校外でやればよいのではないか。さらにいえば、今はどうか知らないが、東京では部活の活躍や生徒会での役割が内申書で非常に有利に扱われていた。なぜ、五教科を真面目に勉強している子よりも、実技教科でよい演技をする子や部活や生徒会をやっている子の方がよい内申書がもらえるのだろうか。あの内申書こそは不公平のかたまりのように見えてならなかった。
2023年06月21日
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奨学金返済の問題
奨学金返済を理由とした自殺が年に10件ほどあったことが判明し、これで奨学金についての議論が再燃している。 現在の奨学金の多くは貸与型であり、給付型は少ないことを問題視する意見や、少子化対策として高等教育を無償化しろといった意見などである。 しかし、10件を多いとみるか少ないとみるかはともかくとして、給付型奨学金にしろ、無償の高等教育にしろ、そうしたものには原資がなければならない。 それを考えると、今の大学教育全般がそれだけの価値あるものかどうか疑問となってくる。 大学進学率が少なく、大学も狭き門といわれた時代には、大学卒の学歴はそれなりの価値があったのかもしれない。 けれども今では大学の数も多く、中には入試競争すらもなりたたないところもある。 分数計算ができないなど、驚くほどの低学力の大学生がいたって驚かないし、統計上、大学生の勉強時間が中学生よりも少ないという結果をきいてもそんなものかとも思う。 ひきこもり、無業、あるいは生活困窮者にも大学を出た人がいるのが普通だし、公務員だと高卒資格で就業した後に大卒の学歴が判明して解雇されたなんていう悲劇もある。大学を出るということが必ずしも有利になるとは限らない時代である。もちろん 余裕があればモラトリアム期間として大学に行くのは悪くない。しかし、大学の費用は学費だけではない。人生の中の吸収力に富む若い時代を大学生活に使うわけである。そうだとしたら、人によっては大学教育を受けるよりも、より収入に直結する技能資格を身に着けた方がよいという人もいるのではないか。中学や高校程度の学力もおぼつかない青年が大教室で講義を聞いても、得るものがあるとも思えない。高等教育の無償化や奨学金徳政令のような議論は暴論としか思えない。そしてまた、昔も今も十分に学力のある若者には進学の途が開かれていた。地域には学費のかからない国立大学があり、格安の学生寮も整備されていた。さらに、給付型の本来の意味での奨学金もあったし、塾教師や家庭教師と言った割のよいアルバイトの機会もあったので、家貧しくても、有為な人材として社会に出ていった人も多かったことだろう。
2023年06月19日
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クマ出没など
最近のニュースで気になるものについて書いてみる。※北海道で宅地にまでクマが出没して問題になっている。普通に考えたら非常事態だろう。それなのに、いまだに駆除は民間人頼みであり、それどころか、クマとの共生とか山に返せとかといっている人たちもいるらしい。調べてみると、日本熊森協会というものがあり、この団体がクマの捕殺をやめ人間とのすみわけを提案しつづけている。実際にこの団体にどの程度の発言力があるのかよくわからないが、HPを見ると、会長の弁護士の方は「人間にえさ場を破壊され、人里に出てこざるを得なくなった山の動物たちを、私たちはいつまで害獣として、捕殺し続けるのでしょう。環境破壊にあえぐ野生動物たちの今の惨状は、子どもたちが将来直面する未来だと、わかってほしい」と言っている。こうした主張に賛同する人はいるのかもしれない。けれども、この団体の本部は兵庫県の西宮であり、会員も都会暮らしの方がほとんどだろう。実際にクマが出没する地域の人はどう考えているのだろうか。少数の人々の意見が多数の意見とかけ離れているということになっていなければよいが…少年法をめぐる議論でそんな悪しき実例をいやというほど見ている。まあ、クマについては、不安を感じる人は北海道に行かなければよいだけなのかもしれないが、地元の人はどう考えているのだろうか。※不衛生な行為の動画が拡散したことによって損害を被った回転寿司チェーン店が当の行為を行った少年に6700万円の賠償請求をしたという。こんなものは当の少年に賠償能力があるとは思わないし、仮に支払われたとしても巨大企業にとってはどうでもよいお金だろう。そうだとしたら、考慮する要素は、こうした賠償請求が企業イメージにとって吉か凶か…なのだが、はてどうでるのだろうか。※小中学校の教員が不足しているという報道も気になる。志願者の現象は質の低下につながり、そうなると問題は単なる人員不足に留まらない。免許更新制（今では廃止）など、教員の待遇という意味ではマイナスの制度改正が行われたことに加え、部活の重視による過重労働もあるのだろう。国語も算数も小学校4年まで嫌いだったし、成績も悪かったが、小学校5年でよい先生に出会い、そのあたりがましになった経験があるので、やはり小学校や中学校の先生の役割というのは大きいと思うのだが。
2023年06月13日
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LGBTQ差別の問題について
自然法則についての常識は時代とともに変わる。大昔は地球は平面で太陽が地球の周りを周りをまわっていたと思われても、今、そういうふうに考える人はいない。文明の進歩とともに知見が積み重なってきたためである。同じように道徳についての考えも時代とともに変わる。しかし、道徳は自然法則とは違うので、なかなか全人類一致とはいかないし、今の多くの人が正しいと思っていることが100年後、1000年後にどうなるかもわからない。LGBTQは差別してはならない…ということは、今では当然のようにいわれているが、それほど遠くない昔、欧米ではこうしたものは、「不自然な行為」として罪悪視されていた。そして欧米以外の文化圏では現在でも、こうした行為を犯罪として処罰しているところもある。児童婚も同様で、これについては禁止しようという動きもあれば、これに反発する動きもある。背景には宗教教義の問題もあるので、世界規模での一致は難しいだろう。死刑制度についても、欧米ではこれを野蛮な制度とみて廃止する潮流がある一方で、日本では世論調査のたびに存続論が多数を占めていることは周知のところである。要するに、自然科学の知見と違って、道徳についての考え方は文化によって異なる部分があるということである。最近、LGBTQ差別の問題がクローズアップされてきているのは、欧米において過去にそうしたものを罪悪視してきたことの反省という流れがあり、それが「国際世論」として日本にも及んでいるというところだろう。そして、日本でいまいち関心が薄いのは、日本ではそうした歴史がないということもある。LGBTQには欧米のような罪悪視という歴史もないのだから、日本では差別禁止法などさほど問題もないように見える。同性婚の問題も婚姻自体を合法化するのならすぐにでもできるだろう。政権党がこの問題に慎重なのは、もしかしたら深謀遠慮があるのかもしれない。夫婦別姓の問題と同様、日々の生活に忙しい人々にとってはLGBTQの人々の結婚を認めようが認めまいがどーでもよい問題だ。そうした問題を騒いでいる間は、いわゆる意識の高いおりべ様への支持は一ミリも伸びるわけもなく安心していられるというわけである。
2023年05月29日
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理研の雇止め
理研で今春、10年を超える有期雇用を認めない「10年ルール」の結果、雇い止めにあった研究者や技術職員が計97人にのぼるという。よく高学歴ワーキングプアというが、雇止めになった研究者の中には生活に困る人もいるかもしれない。詳細は書かないが、実際、理研以外の高度な研究機関に任期付きで雇用されていた方で苦しい生活をしている人を知っている。その時も貴重な人材を活かしきれない世の中は間違っていると思ったものだが、理研の雇止めのニュースにも暗澹とする。こういうニュースを見て、これから成長する子供たちはどう思うのだろうか。いや、ニュース報道でなくとも、理研の研究者の親族や知り合いの子供の中には、おそらく高確率で勉強好きな子供というものがいるだろう。そうした子供たちが、努力して勉強なんかしても仕方ない…と思うようになるとしたら、それはそれで大きな問題なのではないか。
2023年05月25日
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教員不足に思う
教員不足が問題となっており国会内で緊急集会が開かれたという。生産年齢人口の減少などを背景として様々な分野で人手不足が指摘されているが、教員は昔から志望者の多い職業でそうしたものとは無縁だと思っていた。ましてや少子化を背景として採用数も減っているはずであり、むしろ狭き門になってもおかしくないようにも思える。それではなぜ教員不足が起きるのか…というと背景に職場のブラック化があるという。激務の割には待遇が悪いとなれば、人が集まらないのは当然だろう。田中角栄の頃、人材確保のために教員の給与をあげたことがあったが、それ以降の政策はむしろ教員バッシングがめだつように思う。身近な国家公務員である郵便局員を叩いて民営化に踏み切ったように、政治家の中には身近な地方公務員である教員を叩いて有権者の歓心をかっていた者もいた。民間人の校長登用などは既存の教員に対する嫌がらせとしか思えないし、国レベルでも、意味不明の教員の免許更新制が導入されたりもした。教員の待遇が低下すれば、質が低下し、それが職場環境の悪化を生み、さらに質が下がるのは自明の理である。そしてまた、ブラック労働も問題とされているが、その背景は部活と生徒指導だろう。部活は指導要領にもなく、いったいどういう背景で導入されたのかも不明であるが、存在理由については、「ありあまるエネルギーを悪い方向に向けないため」といった本末転倒の意見を述べる人もいるらしい。非行対策なら別の議論だろうし、普通に考えたら、夕方までの部活では勉強時間が削られ、これが学力不振の原因になることもあるのではないか。集団で何かに打ち込むことによる教育効果は否定しないし、中には部活が一生の想い出になるという人もいるだろう。けれどもそうしたものが教員の無償労働で支えられているとしたら大問題であって、部活は学校から切り離しても良いのではないかと思う。生徒指導についても、すべてを学校や教員の責任にするのには疑問がある。中学生の学校外での犯罪で、よく学校関係者が会見を行う例があるが、学校は関係ないのではないか。むしろ警察の中で少年犯罪を扱う機能を拡充して、学校にも警察OBを配置して、教員は少年犯罪対策からは解放した方がよい。そうでなければ、学校は過度に犯罪を隠ぺいしようとするし、警察は消極的になり、その結果、旭川の少女のような陰惨な悲劇も起きてくる。小中学校の教員に恵まれて、天性の才能が開花した人もいるし、そうでなくとも、教員を通じて学問の面白さに気付いたという人もいる。教員の人材不足は大きな問題であり、人材確保のための待遇向上とブラック労働の解消は不可欠だろう。
2023年05月18日
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19歳の少年？
ニュースを見聞きして違和感のある表現がある。それは「19歳の少年」という言葉だ。国内でさしたる議論があったとも思えないのだが、なぜか、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられ、選挙権も18歳からとなった。だからだろうか。19歳の少年と聞くと、あれ、19歳は大人ではないの？と思ってしまう。もちろんこれは昨今相次いでいる強盗事件の話である。簡単に闇バイトのさそいにのるのもどうかと思うのだが、ハードルの低さに「少年だから罰は軽いはずだ」という思いもあったのではないか。それに加えて大金の誘惑や仮面の強盗はなんかカッケーという気持ちもあったのだろう。この際、少年法の対象年齢も17歳まで、あるいはそれ以下にする議論があってもよいのではないか。18歳という年齢は選挙権を与えて国家の進路を託す代表を選ぶ判断を行うには十分な年齢であるが、殺人や強盗が悪いことだと理解するには幼過ぎて大人と同等に処罰するのは不適である…こんなふうに考える理由がさっぱりわからない。それに人は信じたいものだけを信じるという言葉もあるが、犯罪少年ほど少年法の刑罰の軽さを実際以上にとらえているふしがある。古い事件で死刑執行済みであるが市川の一家四人殺人事件の関光彦は面会に来た母親に今度は長くなりそうなので国家試験の問題集を差し入れてくれといったそうである。彼は図体はしっかり大人になっていたのに、少年法の甘さを誇張してとらえていたのである。さらにいえば少年事件の被害者の多くは少年少女である。知り合いに中学生の子息が他校の中学生による恐喝事件の被害者になったという人がいたが、その後の警察の捜査のやる気のなさには呆れたと言っていた。一般の犯罪事件とは別に少年事件という範疇があるために警察が及び腰になり、学校も教育的配慮の名目に隠れ、毅然とした措置がとられないとしたら、それはそれで問題なのではないか。はるか昔、自分が公立中学に通っていた頃を思い出してみても、フリョ―の存在は真面目な学生にとっては脅威であった。少年法の改正を一番望んでいるのは、案外、犯罪や非行とは関係ない普通の少年たちなのではないのだろうか。
2023年05月12日
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どうでもよかった「統一協会とのズブズブ」
統一地方選の結果は維新とれいわが増え、他の野党が減少したという結果であった。現政権への不満や批判を維新とれいわが受け止めたと思われるが、こうした傾向は国政選挙でもおそらく続くと思う。もうひとつ興味深いのは、「統一教会とのズブズブ」がさほど与党に影響しなかったことである。あたりまえだろう。統一教会は問題があるにしても、その多くは選挙民にとっては過去のものと認識されている。もともと統一教会が最初に問題視されたのは、昭和30年代に若者が入信して学業放棄する現象があったときである。サリン事件前のオウムでも子供が出家したと言って家族が問題にしたのと同様の現象である。一世を風靡したマインドコントロールという言葉もおおもとは米国のハッサン氏の著書によるのだが、ハッサン氏の経験したマインドコントロールも統一教会によるものである。昭和40代以降になると、合同結婚式や霊感商法がふたたび問題視され、ワイドショーネタにもなったが、その後、キリストの弟を名乗っていた教祖が亡くなり、教団としてはさほどの勢力でもなくなっている。そもそも銃撃犯の母親の多額寄付にしても、20年も前の話である。そして、今問題になっている多額寄付であるが、これって別に統一教会だけの話ではない。多額の寄付をして精神の安定が得られるのなら、場合によってはウィンウィンだし、余命いくばくもない資産家の老人が来世の安寧を願って宗教団体に寄付するなんてことは昔からあるのではないか。政治家とのズブズブといっても、一票でも欲しい政治家がいくつもの宗教団体と関係するのは珍しいことではないし、統一教会と関係していると名指された政治家の多くは他の宗教団体とも同じように関係しているだろう。岸信介と統一教会との関係も目新しい話ではないし、これで国民が怒っていたのならとうの昔に自民党は下野している。ようするに、今日、統一教会とズブズブなんていう問題は多くの選挙民にとって投票行動を左右するほどのものではなかったということである。それをマスコミが統一教会報道を切り上げ、ＷＢＣの過熱報道をしだしたことが原因だと言っている評論家もいるようだが、全くのお門違いである。自分の意見に沿わない投票をする選挙民をバカ扱いするような発想はやめた方がよい。
2023年05月08日
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続・統一地方選前半選に思う
統一地方選前半戦は維新が躍進した半面で、立憲民主、共産、れいわが低調だったということに尽きるだろう。自民党はまあ負けなかったというところである。これをどうみるかであるが、マスコミをあれほど騒がしている統一教会の問題は選挙にさほど影響していないともいえるのではないか。そもそもこの問題がクローズアップされた経緯も不思議だった。発端は元総理銃撃犯が犯行動機として、母親が統一教会に多額の寄付をし家庭が崩壊したこと、統一教会と関係のある元総理を恨んでいたことを供述したことに始まる。しかし、銃撃事件の犯人は40歳である。いい大人が、子供の頃母親が統一教会に貢いで…といつまでいってるんだろうと思う方が普通ではないか。母親は苦しい状況の中で宗教に居場所を求め、今でもそこを居場所にしている。犯人は当時進学校に通っており、援助してくれる伯父もいた。現在の自らの境遇に不満があったとしても、それを統一教会と元総理にむけるのは違うように思う。その上、問題視された岸信介と統一教会との関係もいまさらの話だし、一時期自民党が統一教会を反共産主義勢力として育てていたのは間違いないが、それも過去の多くの人が知っている話だ。現在の統一教会は初代教祖の死後は宗教としては勢いがないし、問題となっている寄付も多くの宗教に共通する話である。要するに、国民はマスコミが大さわぎするほどには統一教会と自民党との関係に怒ってはいないし、むしろそんな追及しかできない野党にうんざりしているというのが実情ではないのか。そんな中味のないスキャンダル叩きばかりやっているところは支持を得られず、内容はどうかとも思うのだが、一応実体のある政策を主張している維新の方に自民批判票が集まったということだろう。
2023年04月14日
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出自を知る権利
最近よく聞かれる言葉に「出自を知る権利」というものがある。養子縁組や非配偶者間の人工授精で生まれた子供に自分の遺伝上の真の親を知る権利をみとめるという考えである。もしそうした立場であれば、自分の出自を知りたいというのも、もっともだと思うのだが、しかしそうした希望をなにもかも「権利」とし、それを認めないのはけしからんといった風潮になるのはどうなのだろうか。例えば不妊治療の一環として非配偶者人工授精というものがあり、今でも行われているだろう。提供者は遺伝的な病気のない健康な医学生であるという。もし、出自を知る権利を認めて、生まれた子供が遺伝上の父親を知ることができるようになれば、提供を躊躇する人も多いかもしれない。そうなれば、そうした治療を望む不妊夫婦の権利はどうなるのだろうか。また、特別養子縁組という制度があり、これは、自由に離縁ができない代わりに、戸籍でも実子同様に記載されるというものである。この制度の必要があったのは、実子同様に養子を育てたいという人々がいたからであるが、これも子供の側に養子であることや実の親についての情報を知る権利があることになる。報道では、養親が子供に養子であることを告げ円満な親子関係を続けている例ばかりが紹介されるが、実際には養子であることを告げていない特別養子縁組家庭も相当あるのではないかと思うし、告げないことも含めて、全く実親子関係同様の関係が築かれることを期待して特別養子を迎えた夫婦も多いと思う。ほとんどすべての人間は100点満点のカードをもって生まれてくるわけではない。障害や先天性の病を持って生まれてくる人もある。極貧の家庭に生まれてくる人もある。親失格のような利己的な人間の下に生まれてくる人もある。制約の多い格式高い家に生まれてくる人もある。エリート家庭の強い重圧の下に生まれてくる人もある。音楽の才、運動の才、学問の才、世渡りの才、商売の才など多くの才もまた天与のものがあり、才多く生まれる人もいれば少なく生まれる人もいる。そうした中で、実の親を知らない…というのはどれほどの不幸なのだろうか。以前ネットで人工授精で生まれた人が実の親を知らないことは自分の人生が嘘の上に築かれていたようで辛いと嘆いているのを見たことがあるが、嘘の人生なんてあるわけない。望まれて生まれてきたこと、育ての親（父親）は親の役割を果たしてくれたことだけでも、ずいぶんと恵まれていたように思えただけに、あまり共感が出来なかった。出自を知る権利を主張するのを否定するわけではないが、出自を知らなくても人間は十分に幸福になれる。遺伝上の親が誰かなんてことよりも、今、自分がこうしてここで生きている、そしてこれからどう生きるかということの方がはるかに重要である。たしかに、世の中の多くの人は、遺伝上の親を知っている。しかしまた、多くの人は４代前、5代前の遺伝上の先祖は知らないし、知らなくてもなんの痛痒も感じていない。そういうものではないのだろうか。
2023年04月13日
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統一地方選前半戦
統一地方選挙前半戦は維新躍進、立憲民主、共産、れいわは低調という結果に終わった。共産党はあの問題があってイメージダウンがはなはだしいと思うが、一番がっかりしたのは、時々共産党に投票するという程度の支持者ではないか。コアな支持層は、ほぼ思考が水のみ鳥状態なので、共産党への攻撃は「戦争前夜」であり、除名処分批判は「憲法の結社の自由に反する」という上からの主張をそのままなぞるだけだろう。もちろん結社の自由には構成員の選択の自由、いいかえれば除名の自由もあるのだが、批判している人は、そんなことをやっていると支持する気がなくなるよと言っているわけで、別に大上段に除名は違憲だの違法だのといっているわけではない。それでも、上意下達で上は無謬だというのであれば、どうか平和のために頑張ってください…というしかない。それもたしかに結社の自由のうちであろう。しかし、その離れた票が維新にいったとはとても思えないし、ひょっとしたられいわあたりにもっと風がふくかと思ったが、そんな単純なものでもないようだ。さてさて統一地方選挙の後半戦はどういう結果になるのだろうか。
2023年04月12日
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女性優遇の入学試験
ある難関理系国立大学で女性優遇の入学試験をやるという。最初は冗談かと思ったけど、どうやら本気のようで、見るからに利口そうな教授が「多様な学生を受け入れるために女性を優先的に入学」させるそうだ。あたりまえだが人間には様々な属性がある。こうした知的分野で、多様な…という場合に、男女をもってくるのは、男性とは違う女性の思考がある、男性とは違う女性のアプローチ方法があるということで、これこそ偏見ではないか。男子でも合格する学力で入ってくる女性が「オンナだから合格したんだろ」という陰口をたたかれるのはかつてに言わせておけばよい。ただ、当然に男子よりも低い学力の者が入学してくる。そういう女性こそが、こうした制度を作った場合の最大の被害者ではないかと思う。相当水準の理系となれば、はいってからも相応の能力や努力がないとついてゆけない。そこそこ真面目であればトコロテン式に卒業証書を貰えるというわけではないだろう。もちろん才能はあっても受験科目でハンディがある場合もあり、「源氏物語など興味ないので受験勉強はしなかった」という著名な学者のコメントをみたこともあるが、女子にはたぶんこのタイプは少ないのではないか。それにしても、某医科大学が入試で女性を不利に扱ったからと言って猛烈なバッシングをあびたのは記憶に新しい。こうした女性差別には世間は敏感に反応するのに、女子受験生優遇という男性差別に世間が沈黙しているのが不思議でならない。
2023年03月31日
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中国で邦人拘束
中国で邦人拘束という報道をみたとき、不謹慎ではあるが、以前見た「北京のふたり」という映画を思い出した。リチャードギア扮するビジネスマンが北京で殺人事件の冤罪事件にまきこまれ、中国の女性弁護士と協力して窮地を脱するという話なのだが、意外に面白く印象に残っている。全編をつらぬくのは外国、それも得体の知れない国を旅する不気味さで、それは誰にでも経験があったり想像がついたりすることなので、興味深くみることができる。スパイ容疑というが、日本では国家レベルでそうした諜報活動があるとも思えず、産業スパイというのも考えにくいので容疑自体信じられない。冷戦期には時々ソ連でも拘束事件が起きていて、それが社会主義圏を旅行する怖さにもなっていたが、中国にもそうした怖さがあるということなのか。そしてまた中国と言えば習近平がロシアを訪問したが、この目的や内容についてはほとんど報道がない。分からないなら分からないで推測報道はあってよい。中国のような国で最高権力者が外国を訪問するということはよほどのことであり、なんらかの成果があれば、それをサミットにぶつけてくる可能性もあるように思う。よく米中の関係を新冷戦という言葉で表すことがあるのだが、中国とかつてのソ連はずいぶん違う。冷戦時代、ソ連をはじめとする東側の国は非常に遠かった。街でソ連人（まあ、ソ連人をどう区別するかはしらないけど）を見かけることはなかったし、ソ連製品を店でみることもなかった。ところが中国人の方は労働力、事業者、留学生、永住者いずれも多いし、人の交流、ものの交流いずれも多く切っても切れない関係にある。これは日本だけでなく米国など多くの国で同様だろう。中国の方では、今度の拘束事件でもそうした関係が変わることはないと確信しているとしたら、まことにやっかいである。
2023年03月28日
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教祖の死亡から半月
新興宗教は教祖は死亡した時がターニングポイントだという。教祖の死を教義の中に位置づけてさらに発展していくのか教祖も普通の人間だったということで宗教も雲散霧消していくのか。後者の例もかなり多いので宗教法人の中には既に実態のなくなっているものがかなりあるという。幸福の科学の教祖が亡くなって半月ほどになるが、教団のHPではまだ教祖の死についての記述がない。もし、後継がうまくいかない場合にはあの巨額の資産の行方はどうなるのだろうか。比較するのもなんなのだが麻原彰晃のいかにも教祖という感じのコスプレめいたスタイルに比べて幸福の科学の教祖はちょっとお笑い系の入った一見サラリーマン風でとてつもない超越的な能力があるようにはあまりみえない。それなのに講演を聞くと感極まって泣き出す人もいたという。やはり異能の人なのだろう。ただ死去したとなれば葬儀等の問題が起きる。そのあたりの報道がないのは、忖度なのだろうか、情報がないのだろうか。なんか腰がひけているようにみえるのは、宗教というものの報道の難しさがあるのかもしれない。
2023年03月17日
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袴田事件再審
袴田事件の再審が決まったという。しかし逮捕が1966年、釈放されたのが2014年で、今だって完全に自由の身というわけではないだろう。50年近い時間を拘束されていたわけで、たとえ冤罪となっても時間が戻るわけでもないし、人生をやり直せるものでもない。そしてたとえ証拠が捏造だとしても、担当した捜査官はすでに勲章でも貰って人生を無事卒業しているのではないか。まったく当時と関係ない人が気楽に謝罪したところでそんなのは謝罪といえるのだろうか。なぜか冤罪事件では無罪判決を出した裁判官や弁護士はでてくるのだが、問題の捜査担当者、検察官、有罪判決を出した裁判官についてはほとんど報道されない。一年も味噌に漬かっていたのに色の褪せていない血痕や、そもそもサイズの違う下着など、後から見るとおかしな点がつぎつぎとでてくる。冤罪というものの多くはそういうものなのかもしれない。徳島ラジオ商殺しでは、犯人とされた女性は小柄な方で、起訴されたような方法で大人の男を殺害するのはどうみても無理があったという。甲山事件では数年後の児童の証言が有罪の大きな根拠となり、知恵遅れの児童は作話能力がなく嘘がつけないという鑑定がでた。そして有利な証言をした人物は次々と偽証罪に問われていった。動機も不明で証拠も希薄な事件の裁判は延々25年も続いた。袴田事件もいずれは無罪判決がでる可能性が強いだろう。当時の捜査官、検察官、裁判官をなにがなんでも追求し批判しろとも思わないが、なぜこうした冤罪事件が起こったかを検証し、忘れないでおくことはぜひ必要だろう。
2023年03月14日
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同性婚
このところ急に問題視されているLGBTQ差別であるが、焦点は差別一般から同性婚の問題に移っているようだ。同性婚を認めるのが人道的であり、否定的なことをいうと全方向からバッシングを浴びる。今の時代、差別しないのはもちろん同性婚までも認めないと、先進国の一員として国際社会に顔向けできないの…だそうである。そこで気になるのは憲法第24条なのだが、「両性の同意のみ」で婚姻は成立するという同法文は普通に読めば両性とは男性と女性であり、婚姻は男性と女性とでしか成立しないことになる。しかし、これについては、この条文は「婚姻をなすべく男女間の平等と本人同士の合意のみが何よりも重要であることを明示したに過ぎないとの見解がある。従って、当該条文で明示的に両性の合意と示されていることは、必ずしも婚姻をなす当人同士が同性であることまでを禁止しているのではない」という見解もあるという。それどころか、最近では同性婚を認めないことの方が平等権や幸福追求権を認めない憲法違反の政策だという意見も強くなっている。まあ、1たす１が２になるというような問題ではないので、どうにでも理屈はつくのだろう。ああ、すばらしき憲法、すばらしき人権、すばらしき同性婚…といったところか。まあ、個人的には好きな者同士が結婚するのはなんら問題ないし、誰にも迷惑をかけない生き方だろう。誰も損するわけでもないし、諸外国もこういう制度があるのならさっさと戸籍法を改正して同性婚も認めればよい。どっちにしろ、多くの人にとっては、選択的夫婦別姓同様、どうでもよい問題で、こんなのが一大政治テーマになるほどのものではない。ただちょっと気になるのは婚姻を認めれば、おそらく養子も認めるという話になってくる。婚姻は本人の選択だが、乳幼児の養子は本人の意思とは関係ない。同性カップルの下で育つというのは過去あまり例がないだけに、生育上どうなのかという疑問もあるが、それでも、虐待する親に育てられるよりは立派な同性カップルの下で育った方がよいのかもしれない。いや、そもそも同性カップルに子供は育てられないと思うこと自体が許しがたい差別なのかもしれない。
2023年03月07日
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