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2006.10.09
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カテゴリ: カテゴリ未分類
恐らくは誰も賛成せず、言っている小生自身が本気ならぬ、半気の国連分担金についての暴論をご紹介します。

先ず、現在(2006年度)の日独及び5常任理事国の分担比率、分担金額は、次のようになっています。

 1 米国    22.0% (423.5百万$)
 2 日本    19.5% (332.2〃  )       
 3 ドイツ    8.7% (147.8〃  )        
 4 英国     6.1% (104.6〃  )       
 5 フランス   6.0% (102.9〃  )     
 9 中国     2.1% ( 35.0〃  )        
16 ロシア    1.1% ( 18.8〃  )

この負担方法は、一応負担能力によって算出する「応能負担」ということらしいのですが、それにしても中国とロシアの分担比率は、余りにも異常です。

そもそも、日本が何の為に国連に加盟しているのかと言えば、それは、「世界及び日本の平和と安全」の為の筈ですが、日本は、負担に見合うだけの便益を受けているのか、つまり、「応益負担」の見地から見れば、負担の公平性が全く無視されているのではないかと感じられます。

日本が国連に期待する便益、つまり、「日本の安全」にとって一番の脅威である北朝鮮のミサイル発射や核実験に対して、安保理事会で制裁決議を提案しても賛成しない2常任理事国。その分担比率が日本の1/10、1/20なのです。これは、他の人はいざ知らず、少なくとも小生の正義には反します。

そこで、日本は、嘗て米国が国連のお金の使い方にクレームを付け、(クリントン大統領の時まで)何十年も分担金の支払いを拒否していたように、「日本の安全」に関わる国連の決議や行動に賛成しない常任理事国が負担している以上の分担金支払いを拒否するのです。然し、米国のように拒否しっ放しではなく、その浮いた分を世界の本当に困っている国々へのODAに振り向ける旨を宣言し、実行していきます。

恐らくは、日本に対して囂々たる非難が寄せられるでしょう。でも、構わないじゃないですか。全体としての拠出金額をケチっている訳ではなく、ODAによって日本に感謝する国も出て来るのですから。





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Last updated  2006.10.09 19:18:16
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