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株式は英語でエクイティ（equity）とも呼ばれ、企業の所有権の一部を表します。基本的には「株」（英語: share）と呼ばれる会社の小さな部分のことです。株式を所有することで、その会社の利益や資産のごく一部を受け取る権利が与えられます。株式を購入すると、その企業の一部のオーナー（所有者）になります。企業は、一般的な事業資金やその他の目的のために資金を調達するために、株式を発行・販売します。

投資のヒント：株式は会社を小さな単位（株）に分けたもので、通常は証券取引所で売買されます。

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米国株式を購入する5つのステップ

米国株式は主にニューヨーク証券取引所(NYSE) やナスダック(NASDAQ) などのアメリカの証券取引所で売買されています。しかし、企業によっては様々な理由で株式を非公開で発行する場合もあります。株式の購入方法を学ぶ際には、通常、証券会社やディスカウントブローカーのようなオンライン取引プラットフォームを利用します。選択できる証券会社にはいくつかの種類があり、オンライン取引プラットフォームも多数存在しますが、それぞれ異なる機能を提供しています。

ステップ1：証券会社を選ぶ

証券会社を選ぶ際には、オンライン証券会社、アシスト付きディスカウント証券会社、資産運用マネージャー、ロボアドバイザーなどから選択できます。

以下に、それぞれについて詳しく説明します。

オンライン証券会社
あなたの電子端末がインターネットに繋がっていれば、どこからでも簡単にアクセスできるのが特徴です。ただし、株式投資におけるすべての責任を自分で管理する必要があり、投資を検討している株式について十分なリサーチを行う必要があります。それぞれのオンライン証券会社が提供している機能やサービスに違いがあるため、自分のニーズに合った証券会社を選ぶために、あらかじめ複数の会社を調べることが重要です。米国株式に投資できる代表的なオンライン証券会社にはインタラクティブ･ブローカーズ証券、 moomoo証券松井証券、楽天証券、マネックス証券、 SBI証券などがあります。これらは米国株式の銘柄数が多い証券会社ランキングです。

アシスト付きディスカウント証券会社
多くのオンライン証券会社は、取引手数料が無料であることからディスカウント証券会社とも呼ばれています。米国株を安く取引できるディスカウント証券会社としては、moomoo証券やウィブル証券が手数料の安さと銘柄数の豊富さで注目され、楽天証券は為替手数料無料やポイント還元が魅力、SBI証券はNISA利用や銘柄数の多さで人気です。手数料の安さならmoomoo証券、NISAの利便性ならSBI・楽天、為替手数料の安さなら楽天証券、手数料・銘柄数・情報ならmoomoo証券が有力な選択肢ですが、各社の特徴を比較検討することが重要です。NISA口座に対応しているか否かも重要な要素ですので、どのディスカウント証券会社が自分に適しているかの最善の判断を下す為にも、各社が提供する機能やサービスを事前に比較検討しましょう。

マネーマネージャー
金融のプロとしてのマネーマネージャーは投資家や企業の金融資産（株式、債券、不動産など）を管理し、利益最大化を目指します。アセットマネージャー、ファンドマネージャー、ウェルスマネージャーなど、管理対象や顧客層によって多様ですが、証券会社の営業マンとは違い、マネーマネージャーには達成しなければならない販売ノルマがないため、あなたの最善の利益となるようなアドバイスを提供してくれる可能性が高いです。マネーマネージャーは顧客の目標に基づき投資戦略を立て、ポートフォリオを運用するのが主な役割です。一部のマネーマネージャーは高額な資産を持つ個人投資家のみを受け入れていますが、そうでない顧客も受け入れる場合もあります。

ロボアドバイザー
ロボアドバイザーは、これまでに挙げた他の選択肢とは異なり、コンピューターアルゴリズムを使って金融商品の取引を自動化します。あなたの入力情報に基づいてポートフォリオを構築し、そのリスクプロファイルとあらかじめ取り決めたアルゴリズムの法則に従った金融商品の取引を実行してくれます。あなたがするべきことは、資産構築の目標やリスク許容度に関するいくつかの質問に答えるだけで、それに基づいた最適な資産運用プランをロボアドバイザーが提案・実行してくれます。

投資のヒント: 米国株を購入する方法を学ぶには、オンライン証券口座に登録する必要があります。そして米国株やその他の金融商品へ投資する前には必ずリサーチを行いましょう。

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ステップ2：各銘柄のリサーチ

米国株を購入する前に、その銘柄が本当に良い投資先かどうかを確認するために、あらかじめリサーチを行うべきです。米国株のリサーチは難しそうに思えるかもしれませんが、始め方さえ分かれば簡単です。

1. 財務諸表や各種書類の確認
最初に確認すべきなのは、企業の年次報告書や四半期ごとの財務状況や事業運営の最新情報を提供する書類です。ここには独立監査を受けた財務諸表が含まれています。これにより、企業のバランスシート、収益源、キャッシュの管理方法、収益や費用などを確認できます。

また、その企業が発表している数値と市場のコンセンサスを比較するために、コンセンサス予想（市場の予想利益）も確認しましょう。企業が予想を上回っているのか、予想通りなのか、それとも予想を下回っているのかを知ることができます。アメカブドットコムでは、対象銘柄のページの「アナリスト予想・評価」の欄でコンセンサス予想を確認できます。例えばエヌビディア（証券コード：NVDA）のページはこちら。

2. 会社の収益性を知る

会社の収益性を知っておくことは重要です。以下の項目が含まれます：

売上高や純利益（経費を差し引いた後の利益）
調整後利益または非GAAP（一般に認められた会計原則によらない）利益、あるいはGAAP利益：これらの数値は、一時的な項目や株式報酬などを除外しています。コンセンサス数値は、非GAAPの結果に基づいている場合が多いです。

また、会社の提出書類では、「リスク要因」のセクションにも注意を払うべきです。これは、その会社が属するセクターや、業界全体および会社独自のリスクについての良い概要が得られるためです。会社の提出書類以外にも、株価収益率（P/Eレシオ）、自己資本利益率（ROE）、総資産利益率（ROA）なども調べてみるとよいでしょう。これらの数値は全て、アメカブドットコムの対象銘柄のページから確認できます。

3. アメカブドットコムでデータを確認する
米国株式の投資が初めての方にとって、米国企業の提出書類を調べることは少しハードルが高いと感じられるかもしれません。そこでアメカブドットコムの無料コンテンツを利用すれば、米国株を調査することが簡単になります。もちろん提出書類ほど詳細な情報は得られませんが、投資対象となりえる会社の現状を把握し、その株価に関する解釈の助けとなるはずです。

ステップ3：購入する株数を決める

株式について調査し、その会社の株を保有する価値があると判断した場合は、次に購入する株数を決める必要があります。この決定には、以下の要素が関わってきます。

投資できる金額
株価

また、購入する株数を決める際に重要なもう一つの要素は「分散投資」です。1社や2社の株だけを保有するのではなく、分散投資を行うことが大切です。ある銘柄の株価が下がっても、他の銘柄の株価が上がる可能性があるため、同じ業種や同じタイプの会社に偏らず、さまざまな株を保有する必要があります。投資の初心者でも、分散されたポートフォリオを構築するには、少なくとも10～15銘柄の株式を含めるべきです。

投資のヒント: たとえある会社の株価が安くて、簡単にその株を多く取得したとしても、その会社が良い投資先であるとは限りません。会社の株価が本来どれくらいの価値であるべきか、自分でリサーチし、その価値よりも安く取引されている株を探すようにしましょう。

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尚、アメカブドットコムが新しい銘柄へ投資をする際には、先ずは少額（投資資金の1～5％）から始め、その後の株価パフォーマンスを慎重に吟味しながら加重させていく手法を取っています。全ての投資はリスク、つまり確率論として見なしているので、タイミングが違うと判断すれば、すぐにでも損切します。

端株（英語：Fractional Share）

例えばメタやマイクロソフトのような株を買いたいと思っても、価格が高すぎて1株まるごと購入できないかもしれません。しかし、証券会社によっては端株（はかぶ）を提供しているところもあるので、そのサービスを利用すれば株の一部だけを買うことができます。どの証券会社が、米国株の端株に対応しているのか調べてみましょう。

ステップ4：注文の種類を決める

株を購入する際は、単に決まった株数を買うだけではありません。各銘柄ごとに注文方法を決める必要があります。

1. 成行注文（マーケットオーダー）
最も基本的な注文方法は「成行注文」で、これは現在の最良の取引価格（つまり市場価格）で即座に売買を行う注文です。ただし、市場の仕組み上、必ずしも注文が直近の取引価格で約定されるとは限りません。特に値動きの激しい銘柄の場合、価格が急速に変動しているため、直近の取引価格で約定されないことがあります。重要なのは、成行注文が株を即座に売買するための注文であるという点です。

2. 指値注文（リミットオーダー）
指値注文（リミットオーダー、またはペンディングオーダーとも呼ばれます）は、指定した価格で株を売買する注文方法です。今すぐに取引を成立させなくても、指定した価格に達したときに売買が成立する仕組みです。これにより、投資対象がある価格まで下がったとき、自動的に買い注文を出すことができます。例えば、気に入った企業の株が割高だと感じた場合、その株価が下がるのを待って、希望する価格で買うために指値注文を設定できます。

指値注文には4つの種類があります。

買い指値注文：特定の価格以下で株式を買う注文
売り指値注文：特定の価格以上で株式を売る注文
買いストップ注文：現在の市場価格より高い価格で株を買う注文
売りストップ注文：現在の市場価格より低い価格で株を売る注文

投資のヒント：理解しておくべき他の重要な用語に「ビッド（英語：BID）」と「アスク（英語：ASK）」があります。ビッド価格とは、誰かが株を買いたいと提示している価格のことです。一方、アスク価格とは、誰かが株を売りたいと提示している価格のことです。リミットオーダー（指値注文）は、株を買う際に自分が支払ってもよい、またはビッドとして提示する価格に上限を設ける注文方法です。

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3. ストップロスオーダー（逆指値注文）
ストップロスオーダー（Stop Loss Order）とは、保有している金融商品が予想と反対方向に動き、損失が発生した場合に、それ以上の損失を避けるために自動的に決済する（損切りする）ための注文です。このタイプの注文は、市場を常に監視できない投資家にとって有用であり、大きな下落による損失を防ぐことができます。

その他の注文タイプ

オール・オア・ナン（AON注文）
オール・オア・ナン（All-Or-None Order）とは指定した株数すべてが約定しない限り、注文は執行されません。このタイプの注文は、ポジションサイズの確実性を求める投資に使用されます。

イミディエート・オア・キャンセル（IOC注文）
イミディエート・オア・キャンセル（Immediate-Or-Cancel Order）とは発注後、指定した価格（またはそれより有利な価格）で即座にできる範囲で約定させ、約定しなかった残りの数量は自動的に失効（キャンセル）します。板に注文が残らないため、相場の急変時に意図しない約定リスクを避けられます。一部でも約定すれば成立します。

フィル・オア・キル（FOK注文）
フィル・オア・キル（Fill-Or-Kill Order）とは、指定した価格（またはそれより有利な価格）で全数量が一度に約定しない限り、注文は完全にキャンセルされます（部分約定はしません）。全数量の約定が必須で、少しでも約定しなかったら全てがキャンセルされるため、厳格な注文方法です。大口取引や短時間で勝負するスキャルピングなどで利用されます。

グッド・ティル・キャンセル（GTC注文）
「取り消すまで有効」な注文のことで、設定した注文が約定（成立）するか、投資家自身が手動でキャンセルするまで、無期限（または非常に長期）で有効な注文方法です。日々再発注する手間を省き、希望する価格での取引が成立するまで待ちたい場合に利用されます。

テイクプロフィットまたはプロフィットターゲット（利益確定注文）
保有している株が事前に設定した目標価格に達した際に、自動的に決済して利益を確定させる注文のことです。相場を常に監視しなくても、あらかじめ決めた利益水準で機械的に利食い（利益確定）ができるため、感情に流されず計画的な取引を行うのに役立ちます。ストップロス（損切り）注文と組み合わせて使われ、損失を限定しつつ、利益も確保する戦略の基本となります。

ステップ5：株式ポートフォリオの見直し

複数企業の株式を保有している中で、それぞれの企業の提出書類（決算報告など）を常にチェックし、業績が順調に推移しているか、悪化していないかを確認する必要があります。また、ある銘柄の株価が上昇した場合には、一部を売却して利益を確定し、その資金で他の銘柄を購入したり、もしくはその株価が下がった時に再投資するなど、ポートフォリオの調整を行いましょう。

分散投資は、「卵を一つのカゴに盛るな」という格言の通り、資産運用やリスク管理において、全てのリソースを一つの場所に集中させるのではなく、複数の対象に分けて（分散して）保有することは重要です。ある業種が他の業種よりも好調な場合もありますが、それでもリスクヘッジのためにポートフォリオ内で分散を図るべきです。ヘッジとは、ポートフォリオ全体の損失を抑えるために小規模なポジションを別々の銘柄に分けて持つことを指します。投資とトレードのどちらを行うかによって、分散投資の方法やその活用の仕方は異なります。

尚、アメカブドットコムではポートフォリオの見直しを毎日行っています。これは大量の市況データをコンピューターアルゴリズムで自動的に分析し、信用リスクの評価を毎日行うことが可能であるためです。

証券会社（仲介業者）を使わずに株を買う方法

ほとんどの投資家は株の買い方を学ぶ際にオンライン証券会社を利用しますが、中にはそのような仲介業者を使わずに株を購入したいと考える人もいます。仲介業者を使わずに株を買うには、直接株式購入プラン（DSPP, Direct Stock Purchase Plan）に参加する必要があります。これらのプランは、企業が小口投資家に直接株式を販売できるように設けられたものです。DSPPを提供する企業は通常、最低投資額を設定しており、それが時には1株の価格よりも低い場合もあります。

企業から直接株を購入する大きな利点は、株の買い方が非常に簡単であることです。指定された場所にお金を送るだけで、株式を受け取ることができます。DSPPを利用することで、企業とのコミュニケーションもより円滑になります。

一方で、DSPPでは保有している株の売買のタイミングを計ることが難しい場合があります。そのため、株を売却して現金化することは必ずしも容易ではありません。

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