教えて！アメカブドットコム

本稿では、アメカブドットコムが現在注目しているフェデックス (FDX: FedEx) とエヌビディア (NVDA: NVIDIA) についての考察をご案内いたします。トランプ関税やアメリカによる半導体規制は、これらの銘柄の株価に影響を与えるファンダメンタルな要因であると考えています。

なお、ここではあえて「西側」という言葉ではなくアメリカという表現を用いています。というのも、ヨーロッパにおいてアメリカから距離を置こうとする風潮が生まれつつあるように感じており、今後の地政学的な地図を描くうえで「西側」をひとまとめにしてしまうのは正確ではないように思われるからです。

世界における対米・対中感情

FDX：フェデックス・コーポレーション

【セクター】資本財【業種】総合物流業

トランプ関税について「全額還付」を求める訴訟

米物流大手フェデックスは2月23日、トランプ米大統領が昨年導入した緊急関税について「全額還付」を求める訴訟を起こしています。フェデックスの主張は、輸入品の輸入者として負担した関税の「全額返還」の要求です。

1750億ドル（約27兆円以上）規模の関税が還付対象となる可能性があり、アメカブドットコムは、これを株価に影響を与える重要な要因として捉えています。

ラーニングリソース社 vs トランプ

2月20日に「ラーニングリソース社 vs トランプ」（訴訟名）に関する米国最高裁判所の判決が下されたことを受けて、この関税関連リスクを回避するために余裕を持ってFDXを売却しました。もし今日まで保有していたら、利益は+70.96％でした。

ただし、関税がさらに6か月延長されれば、米国の総合物流業全般にとってマイナス要因となります。

NVDA：エヌビディア

【セクター】テクノロジー　【業種】半導体

怪しいインサイダー取引

現地時間25日（水）に決算発表が行われました。

しかしアメカブドットコムでは、決算内容そのもの以上に、その発表日にかけてオプション市場で異常な取引量が発生していた点に注目していました。こうした動きは、好調な四半期決算となる可能性を示すシグナルであると捉えていました。そして、恐らくこのニュースは既に漏れており、内部者は短期（週）の$192.5および$195のコールオプションでマネタイズしていたと思われます。したがって、翌日26日（木）に-5.46％下落したことについては納得しています。

半導体規制の緩和後のポテンシャル

2026年1月にトランプ政権はH200チップ規制を緩和しています。そして中国企業は即座に200万個超を発注しました。

なぜ方針転換したのか？

エヌビディアには中国市場が必要であり、米国経済にはその収益が必要だからだと思われます。当社にとって中国は、依然として獲得可能な最大の市場規模（TAM：Total Addressable Market）であり、CEOのジェンスンは、少なくとも500億ドル、さらにそれ以上の規模になる可能性があると試算しています。今回も中国市場を含めない形でガイダンスを示しましたが、将来的にこの市場へのアクセスが再び可能になれば、株価予想値に大幅な上方修正が見込まれると考えております。

トランプと習近平は今年4月に会談を予定していますが、アメカブドットコムはその前の3月中に起こる市況データを観察しながら、その投資判断を行う予定です。

MAG7を空売り監視中、狙いはベストな押し目買い。

現在、アメカブETFプロの空売り銘柄としてラウンドヒル・マグニフィセント・セブンETF（MAGS: Roundhill Magnificent Seven ETF）を空売りしています（2026年2月26日：$63.27）。

AAPL: アップル (Apple Inc) - 15.13%

META: メタ・プラットフォームズ (Meta Platforms Inc.) - 15.02%

NVDA: エヌビディア (NVIDIA Corporation) - 14.89%

GOOGL: アルファベット (Alphabet Inc) - 14.83%

TSLA: テスラ (Tesla Inc) - 13.69%

AMZN: アマゾン・ドットコム (Amazon.com Inc)

MSFT: マイクロソフト (Microsoft Corporation) - 12.52%

この中でもNVDAは、逆張りのロング銘柄として位置付けています。

アメリカの虚勢を見抜いた中国

中国は、経済的に重要なあらゆる分野で産業を築いています。アメリカが半導体規制を武器として用いても、中国は損得勘定をした上で、一切ひるむ様子を見せていません。

産業の多様性

中国は世界経済成長の約26.6％を担う最大のエンジンであり、半導体、太陽光発電、EV（電気自動車）、電池、レアアース、医薬品、建設機械、家電、繊維、鉄鋼、化学など、数百にも及ぶ重要なサプライチェーン全体をカバーしています。

アングロアメリカの壮大な失敗になりかねない半導体規制

中国のハイテク産業を潰し、アメリカに従わせることが目的でした。しかし、ワシントンの戦略国際問題研究所（CSIS: Center for Strategic and International Studies）の分析によると、現実には中国は「自給率の向上を目指し、政府主導で総力を挙げた取り組みを開始しており、すでに驚くべき成果がいくつも現れている」とのことです。また、「輸出規制によってすべての輸出を止めることはできない。半導体チップは小さく、隠しやすい」とも指摘されています。

一切ひるまない戦略も計算のうち

しかし北京（中国共産党）は、屈服するのではなく、そのコストを支払う道を選んでいます。短期的な痛みを受け入れる代わりに、長期的な利益につながる貿易モデルの構築を目指しているように見えます。世界の経済成長の26.6％を担う中国は、自らの立ち位置をよく理解しているのでしょう。つまり、脅されて従うような立場ではない、ということです。

半導体規制？それもアメリカの政治レトリックにすぎない

中国の米国債保有額が、2008年のリーマンショック以来の最低水準まで急減しています。

中国の米国債保有額が2008年以来の最低水準に低下

中国政府はこの10年あまり、保有額を着実に減らし続けてきました。依然として米国債を保有する上位３ヵ国の一つではあるものの、その保有残高は2013年のピーク時からほぼ半減し、11月には6830億ドルまで減少し、2008年以来の低水準となりました。

中国は米国債の保有額で第3位の国

その一方で、アメリカの家計債務残高は過去最高を更新し続けています。

米国の家計債務：高まる波

つまり、アメリカが半導体によって中国市場から期待できる年間500億ドル以上の収益は、米国債に対する中国からの需要の代替となる可能性があります。

なので、いずれ半導体規制が解除され、それに乗じてNVDAの株価予想値が大幅に上方修正される可能性は十分にあると考えております。

アメカブドットコムは、米国政府関係者によるNVDAの株式やオプションなどの取引情報を監視しています。

AMDやインテルはどうなのか？

AMD: アドバンスト・マイクロ・デバイセズ (Advanced Micro Devices Inc)

INTC: インテル (Intel Corporation)

NVDA、AMD、そしてINTCを比較する際、アメカブドットコムではまずベータ（β）を検討材料とします。

金融・株式投資においてベータ（β）とは？

株式におけるベータ（β）は、特定の銘柄の価格変動が市場全体（通常はS&P500）の変動に対してどれだけ敏感に反応するかを示す指標です。市場の変動に対してその株価がどの程度影響を受けやすいかを表し、投資家がリスクを判断するのに役立ちます。

β = 1.0：その株式は市場と同じように動く。

β > 1.0：その株式は市場より値動きが大きい（リスク・リターンともに高い）。

β < 1.0：その株式は市場より値動きが小さい（リスクが低い）。

負のβ（< 0）：その株式は市場と逆方向に動く（まれなケース、例：インバースETF）。

では、NVDA、AMD、INTCのベータを見ましょう。『教えて！アメカブドットコム』の公式サイトの各銘柄ページに、毎週更新されたベータ値が掲載されております。

NVDA - 2.314

AMD - 1.949

INTC - 1.377

ご覧の通り、システマティック・リスクが最も高いのはNVDAです。また、半導体規制の緩和もシステマティック・リスクの一種であるため、これに着目してハイリスク・ハイリターンを狙う場合、NVDAのパフォーマンスが最も期待できそうです。

もちろん、米国政府関係者によるインサイダー取引情報によって、この仮説は柔軟に変わります。

最後に

アメカブドットコムは、ニュースで踊ったり、チャートでハルシネーション（幻覚）を見るような投資判断プロセスを行っておりません。

米国の主要な証券取引所や金融機関からAPIを通じて取得した市場データ（価格推移、出来高、オプション価格やそのオープンポジション数など）を活用し、どのような株式の属性やセクターに投資資金のフロー（お金の流れ）によるモメンタムが生じるのかを予測しています。

金融工学的な分析、そして地政学的な分析、いずれもゲーム基盤の全体像を把握し、他のプレイヤーたちがどう動くのかを理解することに努めております。

教えて！アメカブドットコムについて

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米国株式決算カレンダー・IPOスケジュール

アメカブドットコムの米国株式決算カレンダーでは、各銘柄の実績EPSとアナリストから集計した予想EPSを掲載しております。これらの数値に加えて各銘柄の四半期収益成長率（前年比）は、マネックス証券、楽天証券、SBI証券には記載されておりませんので、実績PERと予想PERを算出するのに役立ちます。

米国株式市場のIPO・上場スケジュールについても、毎週更新しております。今後予定されているIPO株の予想株価レンジを記載しておりますので、市場の勢いを判断したりするのにご活用ください。