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2026.07.28

・この政権は笑顔で庶民の生活に関係ないことをやっている

テーマ：ニュース(96815)

カテゴリ：時事&立腹

支持率軒並み下落の中、首相会見の狙いは　「見透かされている」の声
朝日新聞　2026年7月27日 22時19分

　記者会見で繰り返し問われたのは、支持率の下落だった。「国民生活に直結する政策が後回しだ。支持率の低下の要因は何か」「国会の反省点は」――。

　こうした質問に首相は「数字に一喜一憂しない」とし、さらには「反省点というのは特にない」とも語った。

　会見に先立ち、閉会中審査として午前中にあった衆院予算委員会でも、中道改革連合の階猛幹事長から原因を問われたが、「原因に関しては分からない」と述べ、自らを省みる言葉を口にすることはなかった。

　7月の報道各社の内閣支持率は軒並み下落した。朝日新聞の7月の世論調査では53%で、前回6月調査の60%から下落。昨年10月の内閣発足以降、60%台を維持してきたが、初めて50%台となった。

　低下の要因は、皇室典範改正や物価高への対応などとみられている。皇室典範の改正は国民の理解を「得られていない」が60%に上った。物価高に対する首相の対応も「評価する」は約3割にとどまり、「評価しない」は6割近くまで膨らんだ。

　こうした状況に「会期末はどんな政権でも支持率は下がる。野党の反対を押し切ろうとしている会期末特有の雰囲気が出ただけだから一喜一憂することはない」（首相側近）と楽観する声がある一方で、焦りも広がっている。政府高官は、「（ガソリンや電気代などの）物価高への支援策は一度始まると、それが国民にとって当たり前の感覚になってしまう」と語る。

　だからこそ首相には、この日の会見にある狙いがあった。「物価高対策をやっていないという誤解を解消したい」（政府高官）というものだ。

　首相は会見の冒頭、「物価高対策は昨年10月の政権発足以来の最優先課題」だと強調。ガソリンや電気・ガス料金の補助金など政策を細かく並べたて、「今後、お手元に届く物価高対策も数多くある」と訴えた。

　ただ、首相が説明したのは過去のものばかりで、新たな対策を打ち出すことはなかった。

　今後進める政策として強調したのは、衆院議員の定数削減のほか、インテリジェンス（情報収集・分析）機能や安全保障の強化といった経済とは直接関係のない政策が中心だった。首相は「何かを成し遂げようとすれば大きな抵抗もある。しかし公約実現への思いは決して揺らがない」と会見で語った。そんな首相の姿勢に自民幹部はこう漏らした。「この政権が自分たちの生活に関係ないことをやっていると国民は見透かしている」

【朝日新聞；元記事はこちらへ】

　こうなってしまうのは先の総選挙で高市自民党を圧勝させた時から予想された事だがこれほど国会の議論を軽視した進め方をするとは正直驚いた。国民の選択だから仕方ないと笑うしかない。まるで自分を歴史的英雄かなんかと勘違いしたような笑顔で「何かを成し遂げようとすれば大きな抵抗もあるでしょう」と芝居がかった台詞回しで述べる爬虫類顔女史はわたしが知る限り最悪の右寄りポピュリストだ。プーチンや習近平やトランプ、そしてこの爬虫類顔女史。世界平和より国益、世界の調和よりエゴがまかり通る現状。政治の風はどこへ向かって吹いているのだろうか。わたしはもう祈るしかないのか。

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