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長野県の不正侵入実験など、いまだに話題の尽きない住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)。８月から始まった住基カードも、初年度(７カ月)の発行枚数は84万枚程度と、総務省が見込んだ300万枚には遠く及ばない状況。国民に浸透するまでには多くの時間がかかりそうです。
そんな中、このほど総務省の電子政府・電子自治体推進本部有識者懇談会の初会合が開かれました。会合では、住基カードの普及が進まないことについての質問が相次いだとのことです。
住基カードは、住基ネットが本格稼働した今年８月25日から希望者に交付されており、交付手数料は500円。総務省では、７月時点で住基カードの発行枚数を初年度300万枚を見込んでいましたが、住民への周知不足に加え、財政難により、住基カードの付加価値となる「独自サービス」の実施に慎重な自治体が多く、伸び悩んでいるようです。
17日に行われた電子政府・電子自治体推進本部有識者懇談会の初会合では、住基カードの普及が進まない理由等についての質問が相次いだ他、「広報だけではだめで、住基カードを利用して電子納税をした場合、税率を下げるなどのインセンティブを与えたらどうか」「民間のカードと乗り入れたらどうか」などの積極的な意見も出ました。
同懇談会は学識経験者やIT企業、地方自治体のIT担当者がメンバーとなり、国の推進本部へ意見を寄せる機関。この日は12人の委員(うち２人はビデオで)が電子政府、電子自治体への意見を述べたあと、総務省との質疑が行われていました。
そんな中、このほど総務省の電子政府・電子自治体推進本部有識者懇談会の初会合が開かれました。会合では、住基カードの普及が進まないことについての質問が相次いだとのことです。
住基カードは、住基ネットが本格稼働した今年８月25日から希望者に交付されており、交付手数料は500円。総務省では、７月時点で住基カードの発行枚数を初年度300万枚を見込んでいましたが、住民への周知不足に加え、財政難により、住基カードの付加価値となる「独自サービス」の実施に慎重な自治体が多く、伸び悩んでいるようです。
17日に行われた電子政府・電子自治体推進本部有識者懇談会の初会合では、住基カードの普及が進まない理由等についての質問が相次いだ他、「広報だけではだめで、住基カードを利用して電子納税をした場合、税率を下げるなどのインセンティブを与えたらどうか」「民間のカードと乗り入れたらどうか」などの積極的な意見も出ました。
同懇談会は学識経験者やIT企業、地方自治体のIT担当者がメンバーとなり、国の推進本部へ意見を寄せる機関。この日は12人の委員(うち２人はビデオで)が電子政府、電子自治体への意見を述べたあと、総務省との質疑が行われていました。
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