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先ごろ、発表された与党の税制改正大綱では、平成16年度税制改正において「住宅ローン控除」は、現行のまま１年延長し、以後、段階的に規模を小さくしていく方向で固まりました。当初、大幅な縮小がマスコミ報道などで伝えられていただけに、多くの不動産関連業者が胸をなでおろしています。
住宅ローン控除は、10年以上のローンを組んで一定の住宅を取得または増改築した場合、年間50万円を限度として年末借入残高の１％相当額を10年間にわたり税額控除できるという制度です。しかし、この取扱いが適用できるのは、住宅を取得して今年中に居住した分まででした。しかし、「現行制度からいきなり減税規模を狭めると景気に影響する」などの意見が与野党や経済界から続出し、来年度以後の方向性について先ごろまで意見調整が難航していました。
その結果、与党の税制改正大綱では、平成16年中の入居までは現行の減税規模を維持。平成17年以後の入居からは、段階的に減税規模を縮小していくこととされています。具体的には、平成17年入居で減税規模は最大360万円。同18年入居で255万円、同19年入居で200万円、同20年入居で160万円となります。控除期間については現行通りで10年間です。
規模は縮小に向うものの、10年間という控除期間が維持されたことで住宅ローン控除の適用機会はなんとか確保された格好。また、向こう５年間分の減税規模を決めたのは、毎年末の駆け込み需要を喚起する狙いがあります。
住宅ローン控除は、10年以上のローンを組んで一定の住宅を取得または増改築した場合、年間50万円を限度として年末借入残高の１％相当額を10年間にわたり税額控除できるという制度です。しかし、この取扱いが適用できるのは、住宅を取得して今年中に居住した分まででした。しかし、「現行制度からいきなり減税規模を狭めると景気に影響する」などの意見が与野党や経済界から続出し、来年度以後の方向性について先ごろまで意見調整が難航していました。
その結果、与党の税制改正大綱では、平成16年中の入居までは現行の減税規模を維持。平成17年以後の入居からは、段階的に減税規模を縮小していくこととされています。具体的には、平成17年入居で減税規模は最大360万円。同18年入居で255万円、同19年入居で200万円、同20年入居で160万円となります。控除期間については現行通りで10年間です。
規模は縮小に向うものの、10年間という控除期間が維持されたことで住宅ローン控除の適用機会はなんとか確保された格好。また、向こう５年間分の減税規模を決めたのは、毎年末の駆け込み需要を喚起する狙いがあります。
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