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2005/01/11
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カテゴリ: お役立ち
 総務省が「地上デジタルテレビジョン放送開局ロードマップ(県庁所在地)」を公表しています。現在の地上アナログテレビ放送の終了が平成23年(2011年)とアナウンスされていることもあり、テレビの買い替え時期も含めて「いつから見られるの」と気になる方もいるでしょう。

 地上デジタル放送は、平成15年12月に三大広域圏(関東・中京・近畿)において開始、平成16年9月に関東広域圏、同11月に近畿広域圏、同10月に富山県、同12月には中京広域圏にと順調に拡大しています。
 今回、総務省が発表したロードマップによると、当初の予定通り平成18年(2006年)末には、全国の県庁所在地など主要都市で地上デジタル放送が見られるようになる(2006年度末で全世帯の79%が視聴可能)とのこと。ちなみに現在、同放送が見られるのは全世帯の38%の1800万世帯です。

 テレビがデジタルになると、映像や音声が高品質になることはもちろん、データ放送や双方向での番組が増えることから、ニュースや天気予報がいつでも見ることができ、また高齢者や障害者向けにセリフの速度が自由に調整できるといったサービスが可能となります。
 この地上デジタル放送を見るためには対応テレビを購入するか、現在使用のテレビに対応チューナー等を接続する必要があります。さらにビデオ等も買い替える必要があります。現在のようにテレビが一人一台の時代において、この出費について今から計画を立てておいた方が良いかもしれません。

http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041201_5.html





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最終更新日  2005/01/11 09:06:23 AM
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