セミリアイア「晩年」日記

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2024.10.31
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カテゴリ: 時評


おそらく、財務省から資料を得た政府試算を垂れ流しただけの記事だ。それによると、「年収の壁」を178万に引き上げると、年7.6兆円の税収減があり、その減収分をどうするかという議論が必要だというもの。しかし、法人税の伸び、先の消費税率を上げたことでの税収増を、給与所得者に還元するという政策は、一種の所得再分配であり、政策としてまっとうなものだ。さらに、マクロ経済スライドという訳の分からない制度で実質所得が減り続けている年金生活者にとっても、基礎控除が上がれば、税金が下がるのだから、有り難い話である。

そんなことは、ちょっと考えればすぐ分かるのだが、おそらく政府は財源がないという理由で上げ幅を小さくする形で、国民民主と折り合いをつけようとするだろう。

さらに、記事では、高額所得者ほど恩恵が大きい言う。(年収2300万ー38万減税、500万ー13万、210万ー9万)。

だが、日本の所得税率は累進課税であり、所得の多い人は、そもそも多額納税者である。今、払っている所得税、住民税の何パーセント税が下がるのか、という「率」で見れば、明らかに低所得者の方が大きくなるはずだ。

記事の一文を引用しておく。

「納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論を呼びそうだ」

2300万と210万の年収では、そもそも10倍以上年収が違うが、払う税金は30倍以上違う。少ししか払っていない税金が9万下がるのは、本当に助かるし、そもそも高い税金を払っている人が38万減税になったところで、あ、ポケットマネーが少し増えるねという程度にしか思わないだろう。そもそも、210万の年収では10万をちょっと越える程度の税金しか払っていない。それが9万円下がるのだから、文句はないと思う。いや、38万も下がる金持ちもいるんだよ、と言われても、そもそも自分はそんなに払っていないのだ。

だから、記事の言う「不公平感」というのは、そもそも年収が違うことへの不公平感である。しかし、能力や運・不運によって年収や資産の差があるのは、資本主義経済下で暮らしているのだから、当たり前のことなのだ。これまで何度も指摘しているように、そういう社会・経済的弱者のルサンチマンを煽るような記事の書き方、率を書かず、額だけ書いて、いかにも金持ちであればあるほど得をしているかのような錯覚に誘導する書き方は、どうかと思うのだ。





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最終更新日  2024.10.31 06:26:15
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