イオンが遺族への早期補償を進める

熊本地震後、熊本県嘉島町のショッピングセンター「イオンモール熊本」で発生した爆発により、テナント従業員7人が死亡しました。

この事故を巡り、イオンは遺族に対して早期に補償する方針を固めました。

グループ会社であるイオンモールの大野恵司社長らは11日、複数の遺族と自宅などで面会しました。

面会では、屋外に避難したテナント従業員らの再入館を許可していた事実を認め、謝罪しました。

調査結果を待たずに補償する方針

イオンは5日、爆発の原因究明と再発防止に向け、外部の専門家で構成する「事故調査委員会」を設置しました。

イオンによると、遺族への補償は事故調査委員会の調査結果を待たずに進める方針です。

今後、調査結果によって明らかになる法的責任の有無などに応じて、さらなる補償も検討するとみられます。

現時点で、補償の具体的な内容は明らかにされていません。

イオンの担当者は取材に対し、「法的責任の解明を待たず、早期に対応していく方針だ」と説明しました。

避難解除前の再入館許可を認める

イオンは11日、同社が実施した聞き取り調査などにより、避難解除前に従業員の再入館を許可した事実を確認したとホームページで発表しました。

客やテナント従業員の屋外退避が完了した後、現場の判断で再入館が認められていたということです。

複数の遺族によると、大野社長らはイオンによる発表前に遺族と面会し、再入館を許可していた事実を明らかにしました。

大野社長らは、「入館を許可していた事実が分かりました」と遺族に説明しました。

また、「この度は大変申し訳ございません」と謝罪しました。

その上で、「会社の責任です」と述べたということです。

補償については、「イオンとして対応する」と説明しました。

安全確認前の再入館後に爆発が発生

地震は7月28日午後4時27分に発生しました。

イオンによると、午後5時ごろまでに客やテナント従業員全員の屋外避難が完了しました。

イオンの災害マニュアルでは、警察や消防などの行政機関と連携した安全確認が完了するまで、館内に再入館できないと定めています。

しかし、一部のテナント従業員は安全確認が完了する前に館内へ戻りました。

午後5時50分ごろに爆発が発生し、再入館していた従業員7人が犠牲になりました。

取材に応じた複数のテナント関係者らは、再入館する際にイオン関係者らから許可を得たと証言していました。

地震翌日の説明との食い違いが判明

イオンの吉田昭夫社長は、地震翌日の記者会見で、館内に戻ってよいとアナウンスしたのかと問われ、「一切ない」と述べていました。

イオンの広報担当者も当時、戻ってよいという指示があったかどうかについて、「現時点で断定できない」と説明していました。

その後の聞き取り調査により、現場の判断で従業員の再入館を許可していた事実が確認されました。