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日米首脳会談が終わり、台湾問題も明記され、中国が反発しています。本当のところはどうなんだろうと、最近の滝澤 伯文先生のツイッターを拾ってみました。世界の目を中国に向けているうちに、その陰で米国内での民主党の立場を優位に進め、日本には中国との騒ぎを拡大させるのではとの指摘には驚かされました。日本は鉄砲玉みたいな感じで、それも尻込みしつつ、ゴールデンウイークに菅さんはインドやフィリピン訪問をするんでしょうか。しかし実際のところは裏で米中日はひょっとして裏で示し合わせていたりしてとか。国際政治は奥が深そうで、私レベルのはるか上で動いてそうです。そう考えると、2月の米中外交トップの激しい応酬も自国民向けに、ガツン、と言ってやりましたからというアピールのほかに、世界の目を米中問題に向けさせる伏線だったのか。月曜の東京市場の中国関連株の値動きを見れば状況がつかめるかも知れません。ところで、WSJによれば台湾は世界の半導体生産能力の3分の2を占めるそうです。台湾が中国に占領されればサプライチェーンが寸断され、世界の経済は混乱しそうです。それに備えて日本が台湾の代わの役割を担うのか。この時期の東芝買収や社長の辞任はなにか関係あるのか。また台湾の半導体産業は昨年の台風不足で干ばつに悩んでいるとのこと。今、発生している2号が台湾に雨を降らせてくれればいいですが、何気に見ると日本に向かっているのが心配です。4月の台風って聞いたことありません。■参考リンクTAKIZAWAシカゴ・レター/今日の視点・明日の視点滝澤 伯文(たきざわ おさふみ)Osahumi TakizawaCBOT会員ストラテジスト 東洋経済ONLINE瀧澤伯文先生のツイッター10h昨日YOUTUBEで天安門の後中国を助けたのは日本だという人がいた。日本が米国の承諾なしに勝手な事するわけないだろ。天安門の直後、パパブッシュはスコウクロフトを北京に送り、中国が反ソ連を維持する限り不問にすると告げたんだよ。日本はそれで米国の代わりに中国を助けた。米国の一流大学は20万の中国人学生を受け入れ、ハリウッドは中国資本で映画を作り、ウォール街は中国の金融市場構築を応援。ハイテクだけが政治の圧力で微妙になっていますが、この基本構図が変わらないのにハンドラーのいうままに先走って米国のポチ態度を中国に見せた結果どうなるか。楽しみですね。22hそのミレニアルが生み出した現政権。バイデン政権の中のDSだけが今の台湾を使った反中ムードを演出しているが、社会全体として米国がどう動くかは未定。中国はフェノールをミレニアルに蔓延させて米国を清朝末期の状態すれば勝ち。でもやり過ぎるとバノンに付け込まれるよ12h日本首相なんて簡単に呼びつけらる態度のグリーン氏。それにしても、中国がいうように、日本は独立国ではなく、ひたすらアメリカのいう事に従い、守ってもらえればそれで幸せな国の首相の「威厳の無さ」を世界印象付けるに、菅さん以上の人はいない。やっぱり見事な鏡。中国経済の数字は僕も信じないが、28年に中国がGDPで米国を抜く前に世界から物を買う力は中国が既に米国を上回っている。(中国6.03兆ドル 米国5.94兆ドル )グローバル企業とペチコート同盟は、米中が戦争しないように作用する。ウイグルと台湾だけで世界が戦争容認へ傾くかどうかは冷静に判断を>22h重要な事を書き忘れた、ミレニアルだけをとってみれば「中国は好ましくない」はまだ40%台。脅威の理由でも人権がトップで、軍事や台湾を重視する年配層とは違う。そして41%は1940年に米国はヒトラーと戦うべきかへの回答と同じ。さあどうするよ日本は22hPEWはバイデン政権におもねるところなので、選挙戦のバイデンの支持率程度の正確性だろう。ただ米国の歴史からは、3割の国民が戦争に賛成すれば、それはOKということだろう滝澤伯文22h中国台湾への米国民の実際の数字。国民の89%が中国を好ましく思わず79%の共和党62%の民主党が中国を敵国と見なす(共に20%上昇)。中国の脅威の中身は、サイバー攻撃65%雇用機会喪失56%軍事力拡張52%人権無視50%。じゃ台湾のため米国が軍事行動をすべきか、41%が賛成(PEW) 41%ね、微妙だね23h米中の間でどう生き残るか。自分が強ければ桑畑三十郎自分が弱ければドゴール共通するのは、知略で敵対する強者二者をたたかわせ、自分は最後に後始末で登場するか、戦いが終わってから、勝ち組に廻る。Apr 16バイデンが選挙で勝つ前から、もしバイデンが勝ては、日本は優しくされ、歓待され、そのまま善意(偽善)に満ちた、地獄への回廊を進むことになると予言したけど、予定通り踏み出したことを、お慶び申し上げます。Apr 16「菅総理の訪米前に中国と密接な日本企業の株売られる、、」どっかで聞いたナラテイブだけど妥当。空売りなら多分売ったところよりかなり高値で買い戻すことになるだろう、、Apr 16米国のエリートは中国に勝つ方法は一つしかない事を判っている。それは自分達がソ連になる事。トランプ的生き物を放逐し、メディアを使い新手の全体主義を浸透させ、怒りはUBIでお金を配る。宗教色が薄れ俗物化した国民はそれでハッピー。FEDはいずれGOSに。統率できない民主主義じゃ勝てないからねApr 16バイデン政権の最大の目的が最高裁改革なんて言われても属国の日本はピンと来ないよね。日本はそれより中国、それよりコロナ それより五輪。だったら俺の命令を聞け。中国を怒らせて騒ぎを広げよ。とバイデンに言われた菅さんは、日本に帰りそのままNHKにやらせるのだろう。Apr 16リベラルは無党派層の批判も承知でなぜあれだけのRIGで大統領選を強引に勝ったか。そんなにトランプが嫌い?自分で中国と戦争したい?それは〇じゃない。でも本当の目的は、この機会に米国内の半永久的優位を盤石にする事。それがトッププライオリティです。 https://mol.im/a/9472687 via @MailOnlineApr 15中国を本気で潰すならロシアと中国に同時に喧嘩しかけるのは違和感。じゃあバイデン政権は今何しているの?真の目的は恐らく喧騒を外で起こし最高裁改革をやってしまう事だろう。反中強硬の態度でバイデンにお株を奪われたトランプは1年もすれば過去の人。彼らはスマートだよApr 15バイデンが台湾に派遣したのはなんとあのクリスドットにアーミテージ。ああよかった。バイデンの政権の台湾防衛についての対中政策の本気度は判った。少し心配したけど、これで東京五輪は出来るね。Apr 15なんだかこの記事からは車谷さんは桜田門で殺された井伊直弼のイメージ。この薬屋の社外取締役は徳川斉昭。東芝がなぜ狙われるかの根本的なアメリカの狙い、分かっていたのはどっちだろうか。日米首脳、台湾海峡の平和と安定の重要性確認-共同声明にも明記延広絵美 ブルームバーグ2021年4月17日 7:06 JST 更新日時 2021年4月17日 16:53 JST中国の「地域の他者に対する威圧に反対することでも一致」-菅首相半導体のサプライチェーンに関する日米協力を強化-バイデン氏菅義偉首相は16日(日本時間17日)、バイデン米大統領との会談後の共同記者会見で、「台湾海峡の平和と安定の重要性については日米間で一致しており、今回改めてこのことを確認した」と話し中国をけん制した。 台湾については、共同声明にも明記した。日米首脳の共同文書で台湾に言及するのは、日中国交正常化前の1969年11月以来。 菅首相は「東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試み、そして地域の他者に対する威圧に反対することでも一致した」と述べた。尖閣諸島への日米安全保障条約第5条の適用を含め、米側が日本の防衛にコミットしていることも確認した。 バイデン大統領は「中国からの挑戦や、東シナ海や南シナ海などの問題、北朝鮮の問題に対処し、自由で開かれたインド太平洋の将来を確実にすることに自分と菅首相はコミットしている」と述べた。新型コロナウイルスのパンデミックを制御するために協力し、半導体のサプライチェーンに関する協力を強化することでも日米で一致したという。台湾で干ばつ深刻化、世界の半導体不足に拍車もBy Stephanie Yang2021 年 4 月 17 日 03:54 JST The Wall Street Journal 【台北】台湾が過去50年で最も深刻な干ばつに見舞われている。世界の半導体不足が近年では例のないほど悪化する中、世界の半導体生産能力の3分の2を占める台湾にかかる重圧が増している。 半導体製造過程では大量の水を必要とする。台湾政府はこうしたメーカーを対象に例外措置を講じており、今のところ影響はさほど大きくなっていない。だが、今後も十分な降雨がなければ水不足が悪化しかねないと企業は警戒している。 台湾積体電路製造(TSMC)は半導体ファウンドリー(受託生産)で世界で最大手だ。調査会社トレンドフォースによると、台湾の半導体工場は世界の生産量の65%を賄っており、生産能力の大半をTSMCが占める。 台湾では台風によって貯水の大部分が賄われる。ところが昨年は台風の発生が少なかった影響で水の供給が不足し、政府は最近になって100万以上の企業や住民を対象に給水制限を開始した。...以下有料記事海外では成長産業の半導体マーケット。加速するM&Aと日本はなぜ衰退したのか。2020/11/01 PROVE抜粋3位:TSMC(台湾)台湾TSMCはiPhoneやiPad向けのSoCやAMDをQualcomm、Nvidiaなどの半導体企業から製造を請け負っています。半導体製造受託(ファウンドリ)で世界シェアの56%を占める大企業です。ビジネスのために自社設計のカスタムチップを作る企業は、Apple、Google、Amazon、電気自動車のTeslaと増えています。その自社設計チップの製造をTSMCに委託しているのです。製造に特化しているようですが、製造だけしているのではありません。顧客獲得のために設計だけを手掛けるデザインハウスであるGlobal Unichip社を設立し、半導体設計のどの段階でも理想的な設計を行っています。カスタマイズができる技術と共に製造を受託する替わりがいない重要な企業なのです。そのため、多くの半導体企業、例えば、Intel互換チップのAMD(アドバンスト・マイクロ・デバイセズ)、Apple Silicon、Qualcomm、HuaweiなどもTSMCに製造を委託しています。(※中国Huaweiは米国の輸出規制により現在TSMCの半導体の供給を絶たれています。)中国、日米共同声明に「断固反対」 対日圧力強化へ2021年04月17日19時56分時事ドットコム 【北京時事】中国の在米大使館報道官は17日、「台湾」に言及した日米首脳共同声明に関する談話を発表し、「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。共同声明が、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況に「深刻な懸念」を示したことにも反発。習近平指導部は今後、菅義偉政権に対する圧力を強めそうだ。以下略。台風概況台風2号猛烈な台風2号は、17日(土)午後9時現在、フィリピンの東にあって、時速20キロで北西に進んでいます。中心気圧は905ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は55メートル、最大瞬間風速は80メートルとなっています。この台風はフィリピンの東を北上した後、22日(木)には非常に強い勢力で沖縄の南に達する見込みです。今後の情報に注意してください。
2021.04.17
4/16に日米首脳会談が当初予定より1週間遅れで行われます。この会談は単なるごあいさつ程度かと思ってそれほど注目していませんでした。バイデン氏も、二階幹事長に総理にさせてもらった菅氏も中国に近いと思いこんでいたので、3月の米中外交トップのアラスカでの応酬は単なる自国民向けのポーズかと思っていました。しかし3月以降のブリンケン米国務長官の外交方針演説や、その後の対中国での積極的な外交、菅首相の訪米後にセットされたインド・フィリピン訪問を見ると、米中対立は更に悪化しそうで、事態はすでに予定通り動いていて、日本も巻き込まれそうな状況に見えます。今までのようにそれをうまくかわせるのか。単純に訪米でワクチンを確保してオリンピック開催、衆院解散、株価上昇という楽観的なシナリオの真逆も考えておいた方が良さそうに思えます。果たして米中どちらに付くのか。そもそも米国は今回本気なのか。■参考リンク激化する米中対立の中で…バイデン大統領が菅首相に突き付ける「難題」と「選択」日本経済との板挟みに歳川 隆雄ジャーナリスト「インサイドライン」編集長現代ビジネス抜粋要するに、近い将来の「台湾有事」に当たって日本は「責任と負担の共有」のために何が出来るのですか?あるいはその前段としてあるかもしれない「海警部隊尖閣上陸」の際にどう対処するのですか?という問いを突き付けられるという事なのだ。何もオオカミ少年になるつもりはない。然しながらブリンケン演説だけではなく、3月25日のバイデン大統領による初めてのテレビ中継記者会見でもそうしたニュアンスは滲み出ていた。すなわち、バイデン氏は香港や新彊ウイグル自治区での人権弾圧問題を指摘し、現下の米中対立について「21世紀における民主主義国家と専制主義国家の闘い」と表現したのだ。そして同氏は、少数民族ウイグル族の「ジェノサイド(大量虐殺)」とまで言い切った。2021年4月9日9:58 午前UPDATED 3日前 ロイターコラム:首相訪米でワクチン大量確保の成果も 早期解散・株高へ=木野内栄治氏By 木野内栄治 大和証券チーフテクニカルアナリスト抜粋訪米の成果が首相の支持率回復につながれば、世論次第で解散に踏み切る現実味も増す。その場合、日経平均は3万3000円に上昇する大きな株高インパクトが期待できそうだ。中国、米の国際包囲網に焦り 日米首脳会談を警戒中国・台湾 日本経済新聞2021年4月10日 20:00 [有料会員限定]【北京=羽田野主、台北=中村裕】バイデン米政権が築く中国包囲網に、習近平(シー・ジンピン)指導部が危機感を募らせている。米国は9日、台湾との政府間交流の拡大に向けた新指針を公表した。台湾を巡る米中の攻防が激化するなか、中国は、欧州や日本をけん制して現状打破を狙うが、有効策は見いだせていない。「トランプ前政権が中米関係の枠組みを破壊し、バイデン米政権が引き継いだ。中国を抑圧する政策が体系化・恒久化...以下有料記事2021年4月8日6:37 午後3日前更新日米首脳会談、共同文書に中国人権状況への懸念明記で調整=関係筋ロイター[東京 8日 ロイター] - 16日に予定されている日米首脳会談の共同文書に、新疆ウイグル自治区や香港を念頭に中国の人権状況に関する懸念を明記する方向で調整が進んでいる。複数の関係筋が明らかにした。中国側が日本企業などに報復措置を講じる可能性が懸念されるものの、中国の人権状況に批判を強める欧米に平仄を合わせる格好だ。「菅首相」にアメリカが妙に期待している理由バイデン氏が初めて直接会談する外国首脳にダニエル・スナイダー : スタンフォード大学講師 2021/04/03 9:15 東洋経済ONLINE事情を知るアメリカ側の防衛関係の専門家たちは、こうした期待を簡単に抱くことを戒めてもいる。日本は、沖縄が台湾からわずかな距離にあることもあり、アメリカ軍に後方支援を提供する準備ならできているかもしれない。しかし、中心的な目標は中国への抑止力を強化することなのだ。しかし、台湾支援のシナリオさえ、日本国内の政治的制約の現実と、中国との間のバランスを保とうする日本の注意深い行動から見て、実現しそうにないとコロンビア大学のカーティス名誉教授は見る。「日本がどういうわけか進んで取り組むようになり、何か重要なことをしてくれるだろうという考えは、誤りだ。日本は中国に、台湾に関する新しい方向性に自分たちが含まれていないというシグナルを、非常に注意深く送っている」日本に長距離ミサイルを配備アメリカ防総省当局者たちは、G2の精神を反映して、日本に対するさらに大きな目標を念頭に置いている。アメリカインド太平洋軍の司令官、フィリップ・デービッドソン提督は3月初めにアメリカ議会に対して、この地域には危険な「従来の抑止力の衰え」があると語った。提督は、270億ドルの予算を投じる新しい太平洋抑止イニシアチブ(PDI)の下で、ミサイル防衛システムおよび空海両軍の航空機と組み合わせた、陸上および海上ミサイルによる「精密照準爆撃」のネットワークを第1列島線と第2列島線に沿って構築することを想定している。まだ計画段階ではあるが、この構想にはグアムやほかの太平洋の島々、そして日本に配備する新長距離ミサイルが含まれている。だが、日本はこの計画に同意するだろうか。現在ヘリテージ財団所属の、最近退役したトーマス・スペアー元陸軍大将は「第1列島線の地域パートナーの中で、自国に長距離ミサイルを配備することをいとわない国はおそらくないだろう」と述べている。<独自>首相、GWにインド、フィリピン歴訪へ 対中国牽制、連携を強化2021.4.7 00:04政治政策 産経新聞 菅義偉(すが・よしひで)首相が今月末から始まるゴールデンウイーク(GW)期間中にインド、フィリピンを歴訪する方向で調整に入ったことが6日、分かった。インドのモディ首相、フィリピンのドゥテルテ大統領と初めて対面形式で会談する。複数の政府関係者が明らかにした。両国はいずれも中国との間で領土紛争を抱えており、「自由で開かれたインド太平洋」に向けた連携を確認し、中国を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。俺たちのガースー、丸腰訪米首脳会談の憂鬱【山本一郎】【連載】山本一郎「コップの中の百年戦争 ―世の中の不条理やカラクリの根源とは―」2021.3.27山本一郎ところが、世の中タダ飯というものは存在しません。光あれば闇あり、不倫あれば離婚あり、そういうアメリカの側に立ち、民主主義国陣営として我が国がどれだけ不退転の覚悟でこの問題に取り組むのか、ガースー政権には重い踏み絵が用意されております。
2021.04.12
東京商工リサーチの「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査が3/18に発表になりました。「廃業」を検討する可能性がある飲食店の割合が、まさかの大幅低下。何が理由なのか。協力金で一息ついた企業が多かったのか。これに代わってトップに立ったのが、その他生活関連サービス業。その割合は前月比ややプラスで危険な水準に思います。このほか、『「廃業検討」企業の3割超、「会社・個人資産を投じても負債を完済できない」』という結果も心配です。「廃業」を検討する可能性がある飲食店(東京商工リサーチ)2021.03 22.95%2021.02 35.29%2021.01 37.88%2020.12 32.79%2020.11 23.44%2020.10 25.35%「廃業」を検討する可能性があるその他生活関連サービス業(東京商工リサーチ)2021.03 34.69%2021.02 34.55%2021.01 29.69%■参考リンク2021.3.18 第14回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査:東京商工リサーチ◇調査結果のポイント◇・中小企業の「減収企業率」は70.5%、4カ月連続で7割超・宿泊業者、売上高5割以上減が7割を超える・中小企業の「廃業検討率」は6.7%、前月比0.5ポイント改善・「廃業検討」企業の3割超、「会社・個人資産を投じても負債を完済できない」・再生支援協議会や事業再生ADRなどの活用、「意向あり」は4.9%・「在宅勤務の制度化」、企業規模で格差広がる・今春の入社式、「開催しない」が31.9%・コロナ禍収束後の懸念、「人手不足」が47.5%
2021.03.18
東京商工リサーチの2月のアンケートの結果が発表されました。勤給事態宣言が出て、てっきり「廃業」を検討する可能性がある飲食店は40%を軽く超えてると思いましたが、逆に低下。感染拡大防止協力金が効いているのでしょうか。一方、「廃業」を検討する可能性があるその他生活関連サービス業は逆に5%上昇で、トップになりそうな勢いです。一律の協力金にすることによって、規模の大小によって不公平が生じたり、一部の飲食店では協力金のおかげでバブルが起きているとかの報道もあり、おや、と思いました。なぜ大中小問わず一律の協力金にしたのか、問題が生じているのになぜ改善しないのか不思議に思いました。一律の協力金になることにより誰が恩恵を受けるか考えると何か答えにたどり着けるかもしれません。また、飲食以外でも、痛んでいる業種が目立ってきているので対応が必要かと思いました。「廃業」を検討する可能性がある飲食店(東京商工リサーチ)2021.02 35.29%2021.01 37.88%2020.12 32.79%2020.11 23.44%2020.10 25.35%「廃業」を検討する可能性があるその他生活関連サービス業(東京商工リサーチ)2021.02 34.55%2021.01 29.69%■参考リンク第13回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査2021.2.18東京商工リサーチ第12回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査2021.1.22東京商工リサーチ2021/02/14 The Owner「飲食店一律6万円」の天国と地獄 給付金バブルの個人店、不満爆発の大手 集団訴訟の可能性も著者THE OWNER 編集部新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、日本で2度目に出された「緊急事態宣言」が、1カ月延長されることとなった。時短営業の協力店舗に対する1日一律6万円の支援金制度も継続されるが、この「一律」という枠組みが協力店に「天国」と「地獄」の状況を招いている。「一律」が招いた「天国」と「地獄」日本政府は2021年2月2日、2回目の緊急事態宣言を3月7日まで延長すると決定した。栃木県は対象から除かれたが、依然として10都府県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・愛知県・岐阜県・大阪府・兵庫県・京都府・福岡県)においては、飲食店に午後8時までの時短営業を要請する。この緊急事態宣言の延長に伴い、時短営業に協力した店舗に対して支給される「感染拡大防止協力金」の制度も継続されることになった。この協力金は時短要請に従った「店舗ごと」を対象に1日一律6万円が支給されるもので、営業実態がある店舗が対象となる。しかし、国が店舗ごとに6万円を「一律」で支給する制度設計にしたことで、結果的に通常の営業日よりも収入が増える飲食店と、そうではない飲食店が出てきている。どういうことなのか。具体的に数字を用いて解説していこう。以下略協力金バブルに沸く飲食店の実態「車2台と100万円時計買った」記事投稿日:2021/02/06 06:00 最終更新日:2021/02/06 22:12 女性自身「今日また、ランチがどうのこうのと言われましてね、ふざけんなよと」1月13日、こう怒りを口にしていたのはファミリーレストラン「サイゼリヤ」の堀埜一成社長だった。この日、西村康稔・経済再生担当相(58)が「昼食、ランチはみんなと一緒に食べてもリスクが低いわけではない」と発言。時短営業が要請され、対策を必死に苦慮してきた堀埜社長は「ふざけんなよ」と啖呵を切ったのだ。こうした怒りが飲食業界から起こる理由の1つに、緊急事態宣言下での時短営業協力金に問題があるとされている。“営業を20時までにする”など政府からの要請に応じた場合、1日あたり6万円が支給される。しかし、店舗の規模は様々。にも関わらず、協力金は“一律6万円”となっている。さらに、そもそも東京都は「サイゼリヤ」のような大手飲食店を対象外としていた。以下略大人気マンガ「孤独のグルメ」原作者・久住昌之氏が提案 コロナ禍の飲食業界救済策!「GoTo Goro」 2021年02月20日 12時06分 東スポWebオレの食に密はない――。人気漫画「孤独のグルメ」などで知られる漫画家・久住昌之氏(62)が、本紙のインタビューに応じ、独自の振興策を提言した。2度目の緊急事態宣言で経済へのダメージが広がる中、深刻なのは飲食業界だ。東京商工リサーチによると、昨年の飲食店の倒産件数は842件で過去最多。そんな状況を憂える久住氏は、少しでもお店を救うべく「GoTo Goroキャンペーン」なるアイデアを明かした。 ――飲食店の営業時間は夜8時まで。食に関する作品が多いが、影響は 久住 コロナ前は大体午前0時ごろに仕事終わって、それから2~3時まで1人で飲む毎日だったんだけど、当然今はやってませんからね。困っちゃうよねえ。以下略
2021.02.21
昨年11月の大統領直前から止まっていた東洋経済オンラインの滝澤伯文先生の連載が再開されました。大手メディアが報じる米大統領選挙とは別の角度からの見方や、米国民の実際の考えがわかり大変参考になりました。トランプ氏を支持しないまでも理解された記事に圧力が加わって掲載中止となったのかと心配していましたが、復活して良かったです。今回の記事もご本人が、「内容に関わらず、メディア批判をここまですれば、掲載は無理だと思った。」とツイートされているくらい、ズバリと指摘されています。またトランプ氏とヒトラーの対比もユニークで興味深いです。今後の米国の状況を知る上で連載の継続を願っています。記事の中で、多くのトランプ氏支持者がパージされつつあることを知りました。元CNBCの市況ニュースのNYSE場内担当だったMaria Bartiromoさんも投票機械メーカーから訴えられていることを知りびっくり。クリントン大統領時代の95,96年頃、ダウ平均がたしか10,000ドル乗せしたころ、彼女と同僚のスー・ハレラさんの市況実況を楽しみにしていました。今後トランプ氏やトランプ氏支持者がどうなるのか、またそれに米国民がどう反応するのか注目です。■参考リンクTAKIZAWAシカゴ・レター/今日の視点・明日の視点滝澤 伯文(たきざわ おさふみ)Osahumi TakizawaCBOT会員ストラテジスト 東洋経済ONLINE瀧澤伯文先生のツイッター滝澤伯文@OsafumiT3時間内容に関わらず、メディア批判をここまですれば、掲載は無理だと思った。 アメリカに建つ「バベルの塔」が崩壊するとき今の現象を「バブル」と呼ぶのはふさわしくない滝澤 伯文 : CBOT会員ストラテジスト 2021/02/18 5:50早いもので、アメリカの大統領選挙(昨年11月3日)から3カ月以上が過ぎた。バイデン政権も大統領令の数の多さを批判されながらも、何とか走り出している。この政権の構成をみると、当初から大統領令が多く発令されているのは仕方がないことだ。そもそも大統領選挙はジョー・バイデン氏の魅力で勝ったわけではない。「反トランプ勢」が結集してできた政権である。よって、恩恵に預かれず人事の初期段階からすでに多くの不満が生じていたと言える。結局のところ、閣僚には「極左」やそれに近い人物の登用はほとんどなかった。バイデン大統領のまわりは旬を過ぎ「ディスカウント化」されたグローバルエリートばかりだ。メディア向けにトランジェンダーの女性(レイチェル・レヴィン氏)が保険福祉省健康局の次官補に抜擢されたが、どうでもよいほど軽すぎるポストだ。不満を持った極左勢力をなだめるために、バイデン大統領は早めに大統領令を乱発せねばならなかったのだ。メディアは「トランプ氏駆逐のための装置」と化したここで、やや旧聞になるが、今後のことを考えるためにも大統領選挙をいまいちど少し振り返ってみよう。昨年9月の「『11月3日トランプ圧勝』で始まる米国の大混乱」でも示唆したように、最後は「アンダーグラウンドの執行力」が勝敗を分けた。だが負けたドナルド・トランプ前大統領の陣営からすれば、「アンダーグラウンドの執行力」とは不正のことをいう。もちろん彼らは抵抗した。今も「真実はどこにあったのか」という陣営の怒りは、消えていない。だが「真実とは、正しい人間が正しい立場に復権することである」という、エリートの断固たる意志の前に敗れ去った。これがこの大統領選の究極の本質だった。その「手段」となった主要メデイアは、もはやジャーナリズムといえるようなものではなかった。彼らは、トランプ氏を駆逐するための「単なる装置」と化し、結果として47%もの得票率を得たトランプ支持者を削ぎ落とし、そのサンプルをもって「根拠のない、低い支持率」を喧伝し続けた。それは、選挙が終わった後もまったく変わっていない。バイデン陣営はトランプ陣営の抵抗やクレームのすべてをシャットアウト、今年に入ってからは、エリートによる強権発動は一段と加速、トランプ氏協力者へのパージが始まった。以下略。2020年の選挙を救ったシャドウキャンペーンの秘密の歴史TIME:モリー・ボール 2021年2月4日午前5時40分ESTGoogleページ翻訳11月3日の選挙直後に奇妙なことが起こった。何もない。国は混乱に備えていた。自由党グループは、国中の何百もの抗議を計画して、通りに行くことを誓った。右翼民兵は戦いに身を投じていた。選挙日の前の世論調査では、アメリカ人の75%が暴力について懸念を表明しました。代わりに、不気味な静けさが降りてきました。トランプ大統領が譲歩を拒否したので、反応は大衆行動ではなくコオロギでした。メディア組織が11月7日にジョーバイデンのレースを呼びかけたとき、人々がトランプの追放をもたらした民主的なプロセスを祝うために米国中の都市を襲ったので、代わりに歓喜が起こりました。以下略
2021.02.18
年初にご紹介した廃業の可能性のある飲食店のアンケート調査の1月分が出て、前月から5%強アップしました。緊急事態宣言は2月末まで延長の話も出ているので、来月はこの数字も更にアップして4割を超えそうな感じです。5軒のうち2軒が廃業を検討するというのは異常な状況で、経営者や従業員の方の生活が心配です。行ったことは無いですが、以前あった神保町のキッチン南海の前にあるろしあ亭のご主人のインタビュー記事が載っていました。かねてから入ってみたいお店だったので、私1人では焼け石に水でしょうが、できる応援はしたいです。現在の一律の政策ではすくい取れないお店や企業を助けないと、大変なことになりそうです。「廃業」を検討する可能性がある飲食店(東京商工リサーチ)2021.01 37.88%2020.12 32.79%2020.11 23.44%2020.10 25.35%■参考リンク飲食店、4割弱が廃業検討 コロナ拡大で不安加速―商工リサーチ2021年01月22日19時36分 時事通信東京商工リサーチは22日、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴い、廃業を検討する可能性がある飲食店が37.9%に上るとの調査結果を発表した。前回調査(12月)から約5ポイント増えた。緊急事態宣言の再発令で休業や時短営業を迫られる飲食店では、中小・零細企業を中心に経営不安が高まっている。東京都、飲食大手にも時短協力金 22日から、7000店舗 同社は「資金繰り支援策もほぼ使い尽くしており、事業者の絶望感を払拭(ふっしょく)するにはさらなる支援策かコロナの収束しかない」と指摘している。「なぜ飲食店ばかり…」 廃業増える街で崖っぷちのロシア料理店主が守りたいものは2021年1月26日 07時00分 東京新聞昨年1月15日に国内で新型コロナウイルス感染が確認されてから1年が経過した。この間、東京の飲食店は2度の緊急事態宣言と3度の営業時間短縮要請で翻弄ほんろうされ、体力をすり減らしてきた。追い込まれた小さな料理店の「苦悩の1年」を聞いた。(森本智之)◆度重なる時短要請 冬は連日満席だったのに…1、2人の日々 「夜は街が死んだようになった」。古本店が密集する東京・神保町にある「ろしあ亭」店主の北市泰生きたいちやすおさん(69)は言う。 午後8時を過ぎると「本の街」の明かりはすっかり落ちる。これまでの時短要請ではこっそり営業を続ける店もあったが、協力しない店を公表できるようになったことが効いてか、2度目の緊急事態宣言の今月7日以来、こんな夜が続く。 ろしあ亭は30席ほどのロシア料理専門店。冬が書き入れ時で、1年前の今頃はボルシチで杯を傾ける人で連日満席近かった。この冬は12月でも売り上げは例年の半分以下。緊急事態宣言後は、客がわずか1人、2人の日が続く。 昨年4月の1回目の緊急事態宣言が大きな痛手だった。家賃などで月にかかる費用は220万円。だが、同宣言で売り上げは50万円まで落ちた。 「Go To イート」事業の効果で秋になると客足は回復し始めたが、事業に参加するため予約サイトに支払う手数料負担で「思うように利益は出なかった」。11月、都が再び時短要請を始めると客は減少に向かった。 今回の緊急事態宣言では1日6万円の時短協力金が出るが赤字は埋められそうにない。 「持続化給付金や休業支援金などを活用しても貯金はもう底をつきそうだ」 北市さんはぎりぎりの状況だ。◆「旅行業界は族議員に守られるが、飲食業にはいないから」 度重なる緊急事態宣言と時短要請で、東京・神保町でも廃業する店が増えている。 人気店だった居酒屋「酔よの助」が昨年5月に廃業に追い込まれ、北市さんのろしあ亭の真隣にある老舗餃子店「スヰートポーヅ」も6月に閉じた。東京・神保町のろしあ亭。左隣にあった餃子の老舗「スヰートポーヅ」は昨年6月に閉店した=森本智之撮影 今回の緊急事態宣言で時短に応じた店に支給される1日6万円の協力金についてコロナ対策を担う幹部官僚は「従来の1日4万円の1.5倍だ」と大盤振る舞いを強調する。家族経営など小さな店は「逆に得する」(横浜のスナック)水準だが、一定規模の店では不十分だ。 「飲食店ばかり協力を求められる。それも要請と言いながらなぜ店名公表されるのでしょう」。飲食店だけがやり玉に挙げられているようで北市さんは釈然としない。政府は罰則をさらに強化する方針で、22日に閣議決定された新型コロナ対策の特別措置法案では時短の命令に応じない店には50万円以下の過料を科す。 神保町の別の店主は「旅行業界は族議員がいるから守られる。飲食業はいないから」とさえ言う。政府は「感染拡大したエビデンス(証拠)はない」と、観光業支援のGoToトラベルの停止に年末まで動かなかったことが不公平感を募らせる。以下略。12/23FoodList:【新型コロナ】飲食店の32%が廃業を検討か。東京商工リサーチが調査第12回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査公開日付:2021.01.22 東京商工リサーチ第11回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査公開日付:2020.12.17 東京商工リサーチ第10回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査公開日付:2020.11.25 東京商工リサーチ第9回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査【有効回答1万3,085社】公開日付:2020.10.20 東京商工リサーチ緊急事態宣言、2月末までの延長案浮上 来週11都府県を精査 政府・与党2021年1月27日 07時12分 東京新聞
2021.01.25
2020 米大統領選の結果も出て、1/20のバイデン次期米大統領の就任式まで1週間を切りました。先週のトランプ氏支持者による米議会襲撃事件の時は公私ともに忙しく、詳しくニュースを見ていませんでしたが、トランプ氏に隙があったかもしれませんが、直感として誰かにハメられた可能性もあるのではと、その時思っていました。トランプ氏の弾劾については、出席議員の3分の2が賛成すると有罪になるそうで、ハードルは高そうですが、今の勢いで行くと、結果は微妙な感じです。思うに、暴動を扇動したのならまず刑事事件(ていうんでしょうか)として捜査して判決が確定したら、弾劾裁判しないと、弾劾裁判で有罪になった後で、刑事事件が無罪になったら困るように思いますが、その辺はどうなんでしょうか。今回の米大統領選は、9月頃まではバイデン氏有利の世論調査と報道を信じて、トランプ氏の負けと思いこんでいたのが、瀧澤伯文先生のタイムリーな解説のおかげで、隠された事実を知ることができて感謝しております。引き続き、勉強させていただこうと思います。それから、瀧澤伯文先生と、カレイドスコープさんのメルマガでテキサスに言及されています。まだ何か起きる可能性があるのか?2022.5.6リンク切れにより一部削除■参考リンク米下院、トランプ氏を弾劾訴追 史上初の2回目弾劾裁判は新政権発足後に2021年1月14日 6:30 (2021年1月14日 10:05更新)日本経済新聞次の舞台はトランプ氏が有罪かどうかを争う上院の弾劾裁判に移る。与党・共和党上院トップのマコネル院内総務は13日の声明で「今後7日間は安全な就任式(の開催)やバイデン次期政権への秩序的な移行に集中することが国にとって最も良い」と指摘。政権交代する20日までは弾劾裁判を開かない考えを示した。上院民主党トップのシューマー院内総務は13日の声明で「上院の裁判はすぐに始めることができる」と指摘し、早期の裁判開始に意欲を示した。「重大な罪や軽罪で大統領を有罪にするか採決を行う」と説明し、トランプ氏が政権を去っても裁判を進める立場を明言した。バイデン政権が発足し、5日の南部ジョージア州の上院選決選投票で勝利を確実にした民主党の2候補が就任すると、民主党が上院の多数派を握り裁判の手続きについて主導権を握れる。トランプ氏の退任後でも裁判を進めるのは、トランプ氏の行為が「有罪」に相当すると明確にして、類似の出来事が将来的に起きないよう予防する狙いがある。弾劾裁判では上院(定数100)のうち出席議員の3分の2が賛成すると有罪になる。有罪が確定すると上院はトランプ氏から公職資格を剝奪するかを決める採決を行うことができる。採決で過半数が賛成すればトランプ氏は24年の大統領選に再出馬できなくなる。トランプ氏を有罪とするには共和党から最低でも17人程度の賛成が必要になり、現時点でハードルは高い。TAKIZAWAシカゴ・レター/今日の視点・明日の視点滝澤 伯文(たきざわ おさふみ)Osahumi TakizawaCBOT会員ストラテジスト 東洋経済ONLINE瀧澤伯文先生のツイッター19時間CNBC's Eamon Javers is reporting that, according to a senior Trump official, there are enough Republican votes in the Senate 事実なら、弾劾成立後の興味はテキサスの動向。ただ今の時代、個人的に米国史で一番好きなキャラ、Davy Crockettのような男がいるだろうか。1月13日トランプの新しいプラットホーム。1月12日民主党は1月20日が過ぎても修正憲法14条でトランプ弾劾を継続するよ。絶対にトランプを復活させない覚悟。共和党上院議員の選択がみものだね。まあトランプをヒトラーだと言っていた勢力の方が、やっていることはヒトラーに似ている。1月12日欧州の方が時に大人。メルケルに哀れまれるようではアメリカもおしまいだね。1月11日最期に総括。民主主義の根幹の選挙。自分の意志で投票所に行く事に拘った共和党。一方コロナを使い投票箱を有権者に近づけた民主党。その結果GAの無効票は2016年が7%で今回は0.3%。恐らく他の激戦州も同じか。なら次回も鬼が有利な闇で戦うか、太陽の下に引っ張り出すか。それが全てだね1月10日YOUTUBEではまだトランプが何かするような妄想を語る人がいると聞いたけど、空想より、パフォーマンスで可能性はないけど、激戦州の州の共和党議員が遅ればせながらやっている選挙結果の否定の方が話題としては正しい。最高裁もペンスも連邦議会もトランプを助けないのは、基本主権がそこにあるから。1月10日シカゴでは数年前congress通りが黒人女性の名前になり、今度Lakeshoredriveも同様の誰かの名前に変わる。国防省も基地の名前変更でパージを始めた。D.C.が州になる時はがワシントンとコロンバスの名を残すことはないだろうね。1月10日どうやらトランプグッズの販売も規制されるらしいので、記念に一つオーダーした。まあ一世代前の中国CCPとヒトラーや日本の軍国主義の時代を、このアメリカで体験できるのは思わなかったなあ。1月9日来週は予断を許さない。前回の弾劾は民主党のパフォーマンス。だが残り12日の大統領を弾劾するのはパフォーマンスではない。弾劾が成立すればトランプは2024に出れない。それが狙い。共和党上院から反トランプの主流に戻る連中がどのくらいいるか。かなりいると思う。危ないね1月8日もう来たの1月8日面白い。今日貼ったSt. Louis Fed のブラード総裁の「コロナ騒動の終わりの始まり」は、彼がYOUTUBERや僕のような予想屋ではないザシステム側の立場である事が全て。だからNHKもそろそろやめなよ。え、じゃ今から緊急事態って何なの?まあそれが日本です。五輪あるからしょうがないよ。1月8日イーロン・マスクがジェフ・ベゾスを抜いて世界一の金持ちになった。(20兆円)株による富はその会社の本業利益ではないという事だね。テスラの黒字は自動車販売ではなく環境権の譲渡。ただそこが価値を生むことに目を付けたのは実力。そういう時代の始まり、いやトランプが消えれば逆にもう終わりかな1月8日この人に関係あるの?あるとしたら、それ自体が今の世の本質だね。1月8日「コロナはワクチンが行き届く2021年の第一四半期にはおとなしくなる St. Louis Fed 」「コロナはトランプ駆逐が完了したのでおとなしくなるので間違いでは?」いずれにしても、いくら属国でも日本人は耐久力あったのにこんなHOAXに巻き込まれた飲食店は哀れすぎる。1月7日トランプが登場するずっと前、フリードマン自身が書いた本の考察を、当時時事の金融財政ビジネスに寄稿した。だから、彼が選挙でトランプに原因を押し付けたアメリカの凋落が、本当はその前に原因がある事を彼自身が知っている矛盾を僕は知っている。だがエリートはそれを認められない。それが全て1月7日フリードマンはCNBCで嘗て同局で活躍、同局をメジャーな存在にした最大の功労者のマリアバルチェロモを、この世界から追放すべきと主張。これにはCNBC関係者もさすがに沈黙。個人的に一つだけ同意するのは、最後の最後、トランプを葬ったのは、トランプ人気に便乗し、YOUTUBEで出鱈目を煽った塊。1月7日結局夏にTIPリポートで書かれた通り、昨日をもって選挙は終了。トランプも1月20日のトランジションを宣言した。そして反トランプ勢は最後の仕上げ「赤い結婚式」を決行。昨日の混乱の責任を全てトランプにして、トランプが2024に復活しないように、棺桶に釘を打った。1月7日勝負ついたので改めていうけど、こんなんで選挙に勝ったところで、アメリカはどんどん弱くなるだけ。民主主義である意味はない。1月7日勝者:コロナを理由に郵便投票用紙を先に送る。ポストではなく近くにドロップボックスを設置する。必要なら玄関まで回収に行く(殆どの州で不正)活動資金はビリオネーラーが出す。敗者:トランプ頼み、みんなで投票に行こうと叫ぶ無限列車で逃げる猗窩座に炭次郎が言い放つ「卑怯者」を思い出す1月7日前も書いたがハリスに長く大統領をやらせたい勢力は1年未満でバイデンが辞めるとハリスの再選は1回に限定、最長で8年未満になる。一方で対中が悪化しバイデンが辞めずに極左と仲間割れになれば再選時でハリスは交代も。そんな事は過去いくらでもあった。日本で選挙に出る女性はその辺を参考に。1月7日事が決まれば直ぐ先の展開を想定・想像してヘッジをしていくことを何十年やっているが、知らない人は僕を妄想者だと思うかもしれないね、まあご自由に。20年来のレターの読者は何が真実かを知っている。1月7日菅さんにまだチャンスがあるのはバイデンは最低1年はやるはず。だから総選挙の時はハリスじゃない。ハリスになったらつり合いからアメリカの要求は枝野さんじゃなくてこの二人カモ。そんなことになるなら3年前に小池さんにしとけばよかったのにね。と僕は思う。小池さんなら各方面にヘッジになった1月7日この結果を受け、日本は中国の前に韓国北朝鮮対策を。米議会で巨額な黒人への奴隷保障が議論されるころ、必ず半島全体から日本へ傍若無人な賠償要求の荒が吹き荒れる。そんなのに負けたら滅ぶよ、1月7日彼女のおかげで上院が民主党になり、黒人全員に一人500万の奴隷制の償いが届き、最高裁に6人の民主党系女性判事が追加され、DCとプエルトリコが州になり、上院に4人の民主党上院が生まれ、結果ドルの覇権が終われば、ワシントンとコロンブスの名前が消えた今のDCへ、中国から彼女の銅像が届くかもね1月7日後は予定通り両院から異議が出た州、アリゾナから各州二時間、各院に別れて審議、もし6州でれば最長12時間の審議。そして多数決でバイデン大統領の確定。もし昨日のPA上院の手紙が本気なら今日過ぎてもあくまでも州に権限があるので後から取り消しはできるはずだけどまあパフォーマンスでしょう。1月6日92年、2008年の前例通り、米国がブルーウエーブになると日本で非自民政権が生まれるとして誰が総理よ?過去2回はなんか面白そうだなと思ったけど今回ばかりはイメージ湧かない。それにしても共和党主流は敗北の責任を全部トランプのせいにしようとするは自らの終わりの予兆。Wikipedia:アメリカ連合国アメリカ連合国(アメリカれんごうこく、英語: Confederate States of America, 略号:CSA)は、1861年から1865年まで存在した北米の未承認共和国である[1][2][3]。 1861年に分離独立を宣言してから、南北戦争でアメリカ合衆国と争ったが、1865年に降伏して消滅した。Wikipedia:テキサス革命テキサス革命(テキサスかくめい、英: Texas Revolution)とは、1835年10月2日から1836年4月21日にかけて、メキシコの一州だったコアウイラ・イ・テハス州のうち「テハス」(現テキサス州)と呼ばれた部分がメキシコ合衆国(現メキシコ)からの分離独立を目指した戦争である。Wikipedia:デイヴィッド・クロケットデイヴィッド・クロケット(David crockett、1786年8月17日 - 1836年3月6日)はアメリカ合衆国の軍人、政治家。テキサス独立を支持し、アラモの戦いで戦死した。アメリカの国民的英雄である。一般にはデヴィー・クロケット(Davy Crockett)として知られる。Wikipedia:米墨戦争米墨戦争(べいぼくせんそう、Mexican-American War)は、1846年から1848年の間にアメリカ合衆国とメキシコ合衆国(墨西哥)の間で戦われた戦争。アメリカ・メキシコ戦争とも呼ばれる。アメリカ合衆国においてはメキシコ戦争 (Mexican War) として知られている。メキシコにおいてはアメリカ合衆国のメキシコ侵略 (U.S. American Invasion of Mexico) 、米国の対メキシコ戦争 (United States War Against Mexico) 、北部の侵略戦争 (War of Northern Aggression) として知られている(最後の名称は、アメリカ南部では南北戦争を指すことが多い)。背景米墨戦争はテキサスの所属をめぐっての、米国とメキシコとの衝突に起因する。スペインから独立革命を経て独立したメキシコは、第1次メキシコ帝国と共和国の時代を通じて、メキシコ北部の領地一帯を保持していた。しかし16世紀から続くネイティブアメリカンの群発する反乱は継続しており、また1803年のルイジアナ買収によって西部への開拓を開始しやすくなった多くのアメリカ人が、メキシコ領北部に流入していた。しかし、長期戦になった独立革命で弱体化したメキシコには、北方の領地を統治する余裕が人的・金銭的になかった。
2021.01.14
早ければ1/7から緊急事態宣言、1/8から午後8時以降の不要不急の外出自粛、酒類を提供する飲食店などを対象とした時短営業についても、8日から午後8時までとすることを要請するとの報道があります。昔映画のワンスアポンアタイムインメリカで見たように、米国の禁酒法施行前みたいに、友人と緊急事態宣言宣言前に最後の飲み会を1/9に盛大にやろうと言っていたのがこれでおじゃんです。ただそんなことより飲食店やサービス・宿泊業等の経営や従業員の方の雇用が心配です。12月上旬の調査の段階で、飲食店の32%が廃業を検討しているということは、状況の悪化してい現在は更に数値が上がっていそうです。昨年は、新型肺炎の影響で懇意にしていたお店が廃業せざるを得なくなり、大変寂しい思いをしました。こつこつ堅実にやって繁盛していたお店が閉店するのは残念です。これではリスクを取って商売を始める人がいなくなりそうに思います。一方、食店やサービス・宿泊業が倒れれば、それに雇用されている人たちの職も失われます。先日、女性の自殺・失業がニュースで取り上げらていましたが、高齢者の失業についてもケアが必要に思います。景気が回復しても若い人に比べて再雇用されるのはなかなかは大変です。資産を持つ人は金融市場でさらに資産を増やし、持たない人は職や家や命も失い、国からの給付金は、困っている人にも困っていない人にも、同じ金額が一律に支給されるというのは、おかしなことだと思います。こんど給付金を配るなら困っている人優先にしてほしいものだと思います。■参考リンク【新型コロナ】飲食店の32%が廃業を検討か。東京商工リサーチが調査 2020年12月23日 (2020年12月23日 更新)廃業を検討する可能性が「ある」と回答した企業を業種別で分析したところ、構成比が最も高かったのは、「飲食店」の32.7%。前回調査から9.3ポイント増加し、全業種で唯一3割を超えた。緊急事態宣言、1カ月程度 1都3県で7日にも発令休校要請せず、ワクチン接種は2月から2021年1月4日 23:21 日本経済新聞政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、7日にも緊急事態宣言を再び発令する。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県が対象で期間は1カ月程度を想定している。感染リスクが高いとされる飲食店の営業時間短縮に重点的に取り組み、観光需要喚起策「Go To トラベル」の停止も継続する。教育現場への影響を避けるため、小中高校や大学への休校要請などはしない方針だ。夜8時以降の外出自粛要請 1都3県で8日から飲食店も時短2021年1月4日 16:35 (2021年1月4日 21:05更新) [有料会員限定] 日本経済新聞新型コロナウイルスの感染拡大を受け、首都圏の1都3県は4日、住民に対し8日から午後8時以降の不要不急の外出自粛を求めることで合意した。酒類を提供する飲食店などを対象とした時短営業についても、8日から午後8時までとすることを要請する。河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:女性の自殺“8割増”の厳しい現実 放置されてきた、2つの「低賃金問題」 (1/4)2020年11月27日 07時00分 公開[河合薫,ITmedia] 「Suicide claimed more Japanese lives in October than 10 months of COVID」(河合邦訳:日本で10月に自殺した人は、この10カ月間のコロナによる死者をはるかに超えた)という、衝撃的なタイトルの記事が、米CBS NEWSで報じられました(11月13日付CBS NEWS)。 内容は「日本はコロナ感染拡大をうまくコントロールし、死亡者数を2000人以下に抑えていたのに、なんと10月の自殺数はそれを上回る2153人だった。特に女性の自殺者が急増している」ということを伝えたものです。 日本だけでなく世界の多くの先進国で、かなり早い段階からケア労働の負担の大きい女性のメンタルヘルスが懸念されていましたが、日本では「女性の労働環境の悪さ」から、さらに女性が追い詰められていると、海外の人の“まなざし”は捉えているのです。
2021.01.04
いよいよ、1/5の米ジョージア州連邦上院選決選投票が近付いてきました。Five Thirty EightのまとめやTrafalgar Groupの調査を見ると、民主党優位の流れになりますが、差は大きくないので、最後までもつれそうです。滝澤氏の指摘に寄れば、米国でブルーウエーブ(民主党が上下両院と大統領を制する:92年と2008年)が起こると、直後自民党は政権を失っているという指摘が気になります。12/26のNewYork Post によれば選挙結果がでるまで数週間かかるという予想もあります。一方米大統領選で、1/6は選挙人投票の発表もありますが、ペンス副大統領が激戦州の票を数えないのではないかとの見方もあります。法律の専門家はそれは出来ないと言っていますが。滝澤氏の指摘される、GAの補選で共和党の二敗が確定すれば最長12時間のドラマというのはなにか、見てみたい気がします。投票日以来、グタグタ感の続いていた米大統領選もいよいよ大詰めが近付いてきた感じです。UPDATED JAN. 2, 2021, AT 4:16 PMLatest Polls Of The Georgia Senate RunoffsFive Thirty EightGeorgia Senate Runoff December 27 PollTrafalgar Group■参考リンク滝澤 伯文(たきざわ おさふみ)Osahumi TakizawaCBOT会員ストラテジスト 東洋経済ONLINE瀧澤伯文氏のツイッター1月1日1月6日、異議を唱えると宣言した議員は、基本次の自分の選挙の為のパフォーマンスをしているだけだが、GAの補選で共和党の二敗が確定すれば最長12時間のドラマになる。でもメディアはカバーしないだろう。(6州×2時間)トランプ支持者は、国を割る覚悟ないと何も起こらない。ソレ見てみたけど、、。2020年12月30日反トランプのPOLITICOもまだこういう記事を書くのは、CDSと乖離して高止まりするVIXと同じ。これほどのユーフォリアでも、どこか不安なんだね。2020年12月29日凄いね中国の戦略は。大統領選でトランプを裏切り、今度は民主党から州務長官に立候補するとされる今話題のGAの州務長官の家族をとっくに雇っていたとは、、。アメリカはとっくの昔に超限戦で中国に負けている。2020年12月29日GAの補選の共和党候補を逮捕しろというトランプ弁護士のリンウッド氏。共和党ではないこの人を民主党が送り込んだスパイだという声が最初からあったけど、仲間割れで共和党候補がGAで負ければ、事実はともかくその役割は果たすことになる。2020年12月26日アメリカでブルーウエーブ(民主党が上下両院と大統領)が起こった92年と2008年の後、直後自民党は政権を失っている。GAどうなるかな。共和党が二つ負ければ、粗このパターンの踏襲は見えてきたね。2020年12月22日ドミニオンの集計機械を押収す根拠はなく、特別捜査官指名もしないと言明した司法長官。相場師はジンクスを気にするがトランプはこの人を司法長官にしたのは運の尽き。91年、この人が司法長官になって盤石だったパパブッシュの再選は崩壊した。バー氏にその気がなくてもそういう運命を運ぶ人相はある。2020 ELECTIONS:POLITICOGohmert suit may force Pence's hand in effort to overturn Trump's defeatThe vice president is set to oversee certification of Biden's Electoral College win.By KYLE CHENEY12/28/2020 02:21 PM ESTGoogle翻訳ゴーマートの訴訟は、トランプの敗北を覆すためにペンスの手を強制する可能性があります副大統領は、バイデンの選挙人団の勝利の証明を監督するように設定されています。ルイー・ゴーマート議員(共和党)とドナルド・トランプ大統領の敗北したアリゾナ州の選挙人は、マイク・ペンス副大統領に、2020年の選挙での敗北を覆すためのトランプの入札の一方を公に選ぶよう強制する可能性があります。ゴーマートと少数の選挙人候補は、来週の議会の選挙人票のカウントを管理する規則を破棄するために、月曜日に連邦裁判所でペンスを訴えた。下院と上院の1月6日の会期を主導する任務を負っているペンスが、大統領選挙人のジョー・バイデンの選挙人を単に無視し、代わりにトランプの負けたスレートを数えることを彼らが望む努力です。訴訟は、選挙人団法として知られる1887年の法律、つまり最小限のドラマで開票プロセスを長い間統治してきた漠然とした法律が、ペンスがどの票を数えるかを選択するための総権限を行使することを違憲に拘束していると主張している。「修正第12条の下では、被告ペンスだけが、特定の州の選挙人票の集計を開始および許可する独占的な権限と単独の裁量権を持ち、選挙人団の競合するスレートがある場合、または選挙人団の単一のスレートに異議がある場合選挙人は、どの選挙人の投票を数えるか、あるいは数えないかを決定するために」と主張している。訴訟は、テキサス州東部地区連邦地方裁判所のトランプ任命者であるジェレミー・カーノドル裁判官の前で行われます。彼が迅速な判断の要求を認めるかどうかは不明です。訴訟自体が法的な牽引力を得る可能性は低いですが、ペンスは訴訟に異議を唱えるか、トランプと共和党の擁護者の反対側に置くか、それを支持して、 2020年の選挙で有権者をめぐります。ペンスは、選挙結果を覆そうとしている共和党議員と関わってきたが、公にこの問題に賛成することを避けており、バイデンの勝利を証明するために設定された1月6日の議会会議を主宰する彼の役割をどのように処理するつもりかについては示していない。 。バイデンはアリゾナ、ペンシルベニア、ミシガンなどの州で認定された勝者でしたが、トランプの選挙人だったはずの共和党員がとにかく会い、トランプの再選に投票したと主張しました。彼らは、ペンスと議会の共和党員が、これらの非公式投票を、トランプが敗北した州で認定されたスレートと同等に扱うことを期待しています。訴訟が主張するペンスは、憲法の規定によってのみ導かれる可能性があり、「特定の州にカウントする選挙人票を決定する際に単独の裁量を行使することができ、彼を制限する選挙人団法の規定を無視し、依存してはならない」独占権」ゴーマートは訴訟で、彼が主要な州からのバイデンの選挙人に挑戦するつもりである下院共和党員の一人になることを示しています。他の数十人の下院共和党員が追随するつもりであり、少なくとも1人の次期共和党上院議員(アラバマ州のトミー・タベルヴィル)は、彼が彼らに加わる可能性があることを合図した。他の共和党上院議員も同様になるかどうかは不明です。上院多数党首のミッチ・マコーネルは、党員集会が挑戦に参加するのを思いとどまらせるために働き、2位の共和党指導者であるジョン・スーン上院議員(RS.D.)は、記者団に結果は失敗する運命にありました。ゴーマートが挑戦している規則の下では、必要なのは、各支部の1人のメンバーが、複数の州の選挙人にこの問題への投票を強制するように要求することだけです。しかし、どんな挑戦も期待されるルールの下で失敗する可能性があります。民主党主導の下院はバイデンの勝利を支持するために投票するでしょう、そして多くの共和党上院議員は彼らがトランプの努力を支持するつもりはないことを示しました。ゴーマートによれば、これらの規則を破棄することで、ペンスは最初にどの選挙人を検討するかを決定することができ、トランプのスレートを数えることを単に選択できるという不安を引き起こします。トランプの同盟国は、選挙結果が依然として逆転する可能性があることを期待する理由として、選挙人団の認証プロセスの中心にあるペンスの役割を繰り返し指摘してきました。トランプは先週、そのような理論の1つを増幅し、ペンスが国立公文書館への選挙人票の送信に介入する可能性があるという提案をリツイートしました。少なくとも今月初め、ペンスはバイデンの勝利を監督し、その後、彼の最後の外交旅行になるかもしれないもののために海外に向かうことによってトランプの怒りを逃れることを試みることを計画していた。ペンスが最終的にセッションへの参加をオプトアウトした場合、上院議長のプロテムであるチャックグラスリー上院議員(共和党)が議長を務める可能性が高い。Anger as conservative pollster Rasmussen appears to back overturning election resultIt’s the latest appeal from conservatives to nullify November’s legitimate election resultsJosh MarcusSan Francisco4 days ago:IndependentGoogle翻訳抜粋オハイオ州立大学の法学教授であるエドワード・フォーリー氏はヒルに、「副大統領は、州からの選挙人票を数えるプロセスの結果を管理することになっていない」と語った。「副大統領は合同会議の議長を務めるが、どの選挙人票を数えるかは決定しない。」Georgia Senate runoffs may not be decided for weeksBy Jon LevineDecember 26, 2020 | 10:35am | UpdatedNew York PostGoogle翻訳ジョージア州の選挙当局は、来月の上院選挙が最終的な勝者が決定される前に訴訟に数週間を費やす可能性に備えています。近年、州は緊密に分裂しており、民主党と共和党の両方が結果が非常に薄いと予想しています。トランプ大統領は2020年の大統領選挙で約12,000票で州を失った。大統領は、彼が広範囲にわたる不正投票の犠牲者であったと言って、認めることを拒否しました—州の共和党当局者は根拠がないと言います。その時以来、大統領はジョージア州での彼の敗北を確認し続けたジョージア州の投票の手と機械の両方の再集計を要求し、そして受け取った。「大統領選挙後に何が起こったのかを考えると、特に民主党が勝利した場合、結果に異議を唱える試みを見てもまったく驚かない」とエモリー大学の政治学者アラン・アブラモウィッツはアトランタジャーナルコンスティテューションに語った。「署名の検証、新規有権者登録の課題については、すでに質問があります。これはすべて、未来を垣間見ることができるかもしれません。」11月の投票以来、すでに訴訟が相次いだ。今月初め、連邦裁判官は、共和党の現職のケリー・レフラー上院議員とデイビッド・パデュー上院議員が新たに登録した有権者から投票用紙を分離する努力を拒否した。トランプ氏が選挙での敗北は詐欺の結果であると主張し続けているため、連邦選挙に対する国民の信頼は大幅に低下しています。今月のNPR / PBS NewsHour / Maristの調査によると、共和党の有権者のわずか24%が、2020年のレースの結果が正当であると信じていました。
2021.01.03
結果を巡って混乱する米大統領選も、来年1月20日の就任式まであと1か月となりました。1月5日の米上院選ジョージア州決選投票の各種世論調査も、共和党やや優位に見えますが、ほぼ互角に推移しています。米上院共和トップがバイデン氏に祝意を寄せるなど、米共和党もトランプ氏逆転をあきらめているようです。一方、滝澤氏のツイッターによれば、ハリス氏はまだ上院議員を辞めていません、まだ何かあるのではと米民主党は心配しているのでしょうか。また米陸軍は協力を拒否する声明を出したそうですが、1/5の上院選、1/6の選挙人投票の発表後、残された時間が限られた中でトランプ氏はどういった対応をされるのか。■参考リンク滝澤 伯文(たきざわ おさふみ)Osahumi TakizawaCBOT会員ストラテジスト 東洋経済ONLINE瀧澤伯文氏のツイッター17時間“There is no role for the U.S. military in determining the outcome of an American election,”.トランプは本気なのか、という気配を察して、昨日陸軍トップはトランプへの協力を拒否する声明を出したけど、究極的にはチーフ・イン・コマンダーは誰かという話なのかな。12月18日リベラルメディアはペンスが1月6日以降に強硬な外交スケジュールを組んでいることを、副大統領としてトランプにとどめを刺す役をやらなければならないので、トランプ支持者からの反発から逃げるためとしている。妥当だけど、逆の可能性も最後まで0ではない。12月17日共和党主導の上院委員会議長の言葉「この選挙の不正は酷かった。だから”次回”は絶対に同じ事を起こしてならない」つまり共和党上院はこの選挙結果に最早挑戦しない。よって1月6日の逆転の可能性はないだろう。でもハリスは上院を辞任しない。これがこの選挙の全てを物語るね。12月14日トランプ逆転を願うなら、まず1月5日に共和党が二つ議席を失う事が大前提。一つでも勝利すれば、共和党はトランプと一緒に戦う必要はないよね。 The Trafalgar Group Georgia Senate Runoff December 18 PollTOTAL (with leans)David Perdue 50.2%Jon Ossoff 47.5%Undecided 2.3%TOTAL (with leans)Kelly Loeffler 52.2%Raphael Warnock 45.5%Undecided 2.3%Five Thirty EightUPDATED DEC. 18, 2020, AT 10:26 PMLatest PollsYahoo!知恵袋2020/11/30 13:30Q.カマラ・ハリス上院議員は、副大統領に選出される見込みですが、まだ、今は上院議員です。この場合、どのタイミングで議員辞職をしますか?期限はあるのでしょうか?1月19日までは上院議員でいても大丈夫なのでしょうか?A.2020/11/30 14:32理論的には副大統領になるまで議員でいれます。これまでは、12月末から1月はじめにかけて辞任しています。それまでに上院で何かあったら、採決に加われるようにです。今回は、トランプがごねていますし、けっこう、ギリギリまで様子を見るかもしれません。2020/11/30 14:43Q.ありがとうございます。オバマは大統領選挙の後に、確定したら辞めたようですね。確かに、辞職したら身分がなくなり、収入がなくなりますから、ギリギリやりそうです。個人的には、ギリギリまで粘るような気がします。Wikipedia:アメリカ軍アメリカ軍(アメリカぐん、英語: United States Armed Forces[8])は、アメリカ合衆国が保有する軍隊。合衆国軍(がっしゅうこくぐん)とも呼ばれ、日本では米軍(べいぐん)と略される。アメリカ陸軍・アメリカ海軍・アメリカ空軍・アメリカ海兵隊・アメリカ宇宙軍の5軍種からなる常備軍と[9]、平時は海上警備を主とした法執行機関としての役割もあるアメリカ沿岸警備隊を含めた6つの軍種からなっており、これらはいずれもアメリカ合衆国の8つの武官組織[注釈 2]に含まれる[10][11][12]。陸空軍については、普段から連邦政府の指揮下にある連邦軍と、州知事の指揮下にあり必要に応じて連邦軍に編入される州兵がある。なお各州政府の州防衛軍は連邦政府の指揮下に入らない為、通常アメリカ軍に含まない。軍の最高司令官はアメリカ合衆国大統領であり、アメリカ合衆国連邦行政部のうちのアメリカ国防総省(DoD)とアメリカ合衆国国土安全保障省(DHS)と共に軍事政策を決定する。
2020.12.21
しばらくお休みしていたカレイドスコープさんの有料メルマガですが、米大統領選結果が混迷する中で、今月から購読を始めました。今日の深夜に届いた『「トランプ逆転勝利」の後に待ちかまえているバイオテロと食料不足ーその3』が、今回のテキサス州が4州を訴えたことの経緯、解説と今後の展望が詳しくわかりやすくてよかったです。滝澤伯文氏のツイッター、二階堂ドットコムさんの有料記事J-CIA「国際情勢ヨタ話」と併せて読んでいますが、米大統領選や今後の世界情勢の理解が深まります。果たして12/14の選挙人投票は行われるのか?行われない場合、次はどうなるのか?台湾は無事でいられるのか?目の離せない40日間になりそうです。トランプ勝ち組と、トランプ負け組に分かれた内戦が始まるとも思いませんが、米国の分断も気がかりです。民主党優勢の「両岸合衆国」と共和党優勢の「真ん中合衆国」に分裂とかはまさか無いと思いますが、2020.12.12.追記大統領選巡るテキサス州の訴訟については解説記事がまだ少ないですが、S氏の相場観さんの記事がわかりやすかったのでリンクを貼っておきます。米国の政治、司法制度は複雑なので、いろいろな記事を読んで参考にしたいと思います。■参考リンクテキサスの提訴を連邦最高裁が受理 12月10日 S氏の相場観政治経済 2020/12/11 16:30大統領選巡るテキサス州の訴訟、トランプの「報復」の材料に?Andrew Solender , FORBESテキサス州のケン・パクストン司法長官(共和党)が大統領選の結果を覆そうと連邦最高裁に激戦の4州を提訴したことを受け、トランプに近いマイク・ジョンソン下院議員(ルイジアナ州)は共和党所属の全下院議員に対し、「アミカスブリーフ(第三者が訴訟に関して裁判所に提出する意見書)」に署名するよう求めるメールを送った。以下略12/10ZAKZAK米大統領選、反撃続くトランプ氏も参戦! テキサス州が激戦4州を提訴、ミズーリ州など17州“追随”米大統領選をめぐり、テキサス州が、激戦4州(ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州)が選挙結果をゆがめたとして連邦最高裁判所に提訴した件で、ドナルド・トランプ大統領が9日、支持・介入すると表明した。さらに、テキサス州の提訴に、他の17州が“参戦”を表明したという。米主要メディアは「トランプ氏の再選困難」と伝えているが、バトルは続いているようだ。以下略滝澤 伯文(たきざわ おさふみ)Osahumi TakizawaCBOT会員ストラテジスト 東洋経済ONLINE瀧澤伯文氏のツイッター4時間テキサスの司法長官の裁判に他州の司法長官が賛同。これに多くのトランプ支持者は期待を寄せているが、州の司法長官は州知事や州務長官とは別に選挙でえらばれる人。つまり彼らも次の選挙を念頭に置いていることを最高裁も念頭に置いている。ダメでも1月6日までは希望は続くけど。12月10日YOUTUBEの行動はバイデン陣営がテキサスの動きが他州に広がるのを恐れている証拠だね。そりゃそうだ。テキサスがサウスキャロライナをやれば、パターンは南北戦争と同じ。ただ今のアメリカ人にはあんな根性はない。学生ローン減免と国民皆保険とUBIでトランプの事は忘れるだろう。本当の混乱はその後で12月9日これは一旦撤回。テキサスにアラバマとルイジアナが加わる気配。自分達の大統領を選ぶ権利が他州の不正選挙で毀損したという訴えは憲法上も整合性を感じる。これにトランプの州が更に加われば、最高裁もPAの様に簡単に退けるのは無理だろう。時間がかかれば何か起こるかもね。12月9日他州を告訴するより、自分が合衆国を出る方が、テキサス魂のはず。アメリカも弱くなったね。二階堂ドットコムJ-CIATue.2020.12.08 カレイドスコープ「トランプ逆転勝利」の後のバイオテロと食料不足②Wikipedia:勝ち組勝ち組(かちぐみ)とは、日本の降伏後も、日本の敗北を信ぜず、「日本は戦争に勝った」と信じていた在外日本人のグループのこと[1][2]。1945年8月に日本がポツダム宣言を受諾して太平洋戦争が終結した後も、ブラジルを主とした南米諸国や米国ハワイ州などの日系人社会および外国で抑留されていた日本人の中には、敗戦という現実を受け入れられずに、「日本が連合国に勝った」と信じていた人々がいた[2]。こうした人々は「勝ち組」、戦勝派などと呼ばれた[1][2]。一方で、敗戦の事実を認識し、戦勝派を納得させようとした人たちは、認識派、負け組などと呼ばれた[1][2]。
2020.12.11
バイデン米政権の命運を左右するとされ注目を集めるジョージア州の米上院決選投票ですが、滝澤氏によれば、米民主党が2戦全勝する可能性が高まっているそうです。そこで現在の世論調査はどうなっているのかネット検索しました。数字は僅差だったり、調査会社によって逆転したりで、予断を許しません。結果次第で政策が大きく変わり、金融市場への影響も大きそうで、新年早々の開票が気になります。■参考リンク瀧澤伯文氏のツイッター滝澤伯文@OsafumiT滝澤 伯文(たきざわ おさふみ)Osahumi TakizawaCBOT会員ストラテジスト 東洋経済ONLINE滝澤伯文12月2日民主党の策略は凄いね。諦めないトランプ陣営と反トランプの共和党主流派を衝突させ、GAの上院予備選を2勝する可能性が日に日に高まっている。そうなれば、結果的には民主党の圧勝。その時の最高殊勲者は間違いなくこの人。ステーシー・エイブラハム氏、、。米連邦上院選、接戦の行方はジョージアの決選投票へ(米国)アトランタ発 JETRO2020年11月12日米国大統領選挙と同時に実施された連邦議会選挙では、上院で定数100(任期6年)のうち35議席で改選が行われた。11月9日にノースカロライナ州で共和党現職のトム・ティリス議員、11日にはアラスカ州で同じく共和党現職のダン・サリバン議員のそれぞれ当選確実が報じられており、CNNの報道によると、現時点で非改選議席も含めると共和党が50議席、民主党が48議席となっている。仮に残り2議席を民主党が獲得すれば、ともに50議席となるが、採決で可否同数の際には上院議長を兼務する副大統領が投票権限を持つため、バイデン政権誕生の場合には、民主党が上院で実質的には過半数を握ることになる。残り2議席はいずれもジョージア州の議席(注1)で、両議席とも現職は共和党だ。通常選挙の1議席は、現職のデービッド・パーデュー氏に民主党のジョン・オソフ候補が挑み、大接戦が繰り広げられた。得票率49.7%のパーデュー氏が1.7ポイントと僅差ながら、オソフ氏を上回ったものの、得票率が過半数に達していないため、勝敗は2021年1月5日に実施される決選投票(注2)に持ち越されると報じられている。特別選挙の1議席は、得票率で上位2人となった民主党のラファエル・ウォーノック候補と共和党現職のケリー・ロフラー氏が同様に決選投票で争うことになる。(注1)ジョージアは今回の選挙で2議席が改選対象になった唯一の州。うち1議席は、ジョニー・アイザクソン氏(共和党)が任期を2年残して引退したことを受けた補欠選挙(特別選挙)、ケリー・ロフラー氏が現職。(注2)ジョージア州では大統領選挙を除き、得票率が過半数に達する候補者がいない場合には決選投票が行われる。(高橋卓也)Five Thirty EightGeorgia Senate Runoff December 4 PollTOTAL (with leans)Jon Ossoff 48.0%David Perdue 47.3%Undecided 4.7%The Trafalgar GroupGeorgia Senate Races Are Toss-UpsDecember 4, 20203597 POLITICAL IQInside Sources: Looking ahead to the Senate runoff races in GeorgiaKSL NEWS RADIO 102.7FMBY CURT GRESSETHDECEMBER 3, 2020 AT 6:04 PMGoogle翻訳内部情報源:ジョージアでの上院の決選投票に向けて専門家の分析アメリカの政治アナリストであるスコット・ラスムッセンは、ジョージアのレースについて話すために、デセレット・ニュースの意見編集者であり、インサイド・ソースのホストであるボイド・マシソンに加わった。ラスムッセンは、二重のレースについてグルジア人をポーリングしました。これは彼が見つけたものです:ジョージア州では、有権者の46%が共和党が米国上院を支配することを望んでいるのに対し、42%は民主党が支配することを望んでおり、7%はそれほど大きな違いはないと述べています。その後、投票者はジョージア州の有権者に尋ねました:あなたを投票させるのは何ですか?ラスムセン氏によると、投票の主な動機として上院の支配について言及した回答者はごくわずかだった。木村 太郎のNon Fake News米政界の主戦場はジョージア州の上院決選投票へ 民主党2敗ならバイデン政権は「レームダック」2020年11月16日 月曜 午後0:40 FNNプライムオンラインアメリカの株価が急落する「Xデー」はいつかマーケットの転換点は2021年早々に始まる?松本 英毅 : NY在住コモディティトレーダー 2020/11/11 5:30 東洋経済ONLINE2020年11月25日3:19 午後UPDATED 11日前アングル:トランプ氏の選挙批判、ジョージア州上院選で共和党候補に逆風もReuters 【米大統領選2020】 トランプ氏、ジョージア州で集会 勝利主張し知事に協力要請BBCニュース 2020.12.6.
2020.12.05
米国大統領選に関する滝澤伯文氏の記事を東洋経済ONLINEで読んでから、ツイッターで毎日記事を読んでます。記事を読んでいろいろわからないことを調べるのが楽しいです。12/3に戒厳令と米大統領選のやり直しについて触れていらっしゃいましたので、戒厳令についてネット検索しました。ビジネスインサイダーによれば、戒厳令を宣言しても選挙のやり直しはできないそうです。来年1月20日の米大統領就任式を過ぎればトランプ氏もただのその辺にいるヘンなおじさんになってしまいます。果たしてそれまでに何が起きるのか?戒厳令をやるとしたら1/5のジョージアでの米上院選後になるのか?■参考リンク瀧澤伯文氏のツイッター滝澤伯文@OsafumiT12月3日ここで中国?外国の選挙介入を理由に限定戒厳令で選挙をやり直す。荒唐無稽だがこの弁護士のツイートなら法的にはあり得るの?まあGAの補選で共和党が議席を一つでも獲得すればありえないな。でもブルーウエーブが確定すれば共和党から声が上がるかも。実現すれば国家は分裂へ滝澤 伯文(たきざわ おさふみ)Osahumi TakizawaCBOT会員ストラテジスト 東洋経済ONLINEリン・ウッド弁護士、「内戦に向かっている」戒厳令の発令促す2020年12月02日 20時45分 大紀元トランプ氏元相談役が、戒厳令宣言を提案9月 13, 2020 19:44 Asia/Tokyo Pars Todayマイケル・フリンが戒厳令と米国政府のクーデターを求めるビデオをリツイート 2020-12-03 13:05.ICHI.PROTrump's former national security advisor shared a message asking the president to suspend the Constitution, impose martial law, and hold a new electionBusiness Insider Google翻訳元国家安全保障補佐官のマイケル・フリンは、ドナルド・トランプ大統領に戒厳令を発動し、軍に新しい選挙を行わせるよう求めるメッセージを共有した。メッセージは、トランプに「国民の真の意志を反映した全国的な再投票を軍に実施させるために、憲法を一時的に停止する限定戒厳令を宣言する」よう求める右翼活動家グループからの広告でした。フリンはツイッターで広告に関するプレスリリースを共有し、トランプを支持する弁護士やメディアの人物にタグを付け、「神以外の自由は決してひざまずかない」と書いた。大統領は戒厳令を宣言したとしても、一方的に選挙の日付をキャンセル、延期、延期、または変更する権限を持たず、戒厳令を宣言しても憲法が停止されることはありません。軍は選挙を管理する役割も持たず、選挙権が憲法や連邦法で指定されていないため、選挙権を行使したとしても「国民の再投票を実施する」ことはできなかった。米大統領職と緊急事態権限 浅川 公紀Wikipedia:アメリカ合衆国の戒厳令 Google翻訳米国の戒厳令は、地域、州、都市、または米国全体で軍事機関の管理下に置かれた米国の歴史の時代を指します。国家レベルでは、米国大統領と米国議会の両方が民兵を担当することができるため、戒厳令を課す権限を持っています。[1]各州において、州知事は州の境界内に戒厳令を課す権利を有します。[2]米国では、戒厳令は、ニューオーリンズの戦い中のニューオーリンズなど、限られた数の状況で使用されてきました。次のような大災害の後1871年のシカゴ大火、1906年のサンフランシスコ地震、または1919年のオマハ人種暴動や1920年のレキシントン暴動などの暴動中。地元の指導者は、次のような暴徒の暴力から身を守るために戒厳令を宣言したノーブー、イリノイ中、イリノイモルモン戦争、またはユタ中のユタ戦争。またはなど、抗議や暴動に関連した混乱に応じて、1934西海岸のウォーターフロントのストライキの後にハワイで、真珠湾日本の攻撃、そして中に公民権運動に応答して、1963年のケンブリッジ暴動。米国の戒厳令の概念は、ヘイビアスコーパスの権利と密接に関連しています。これは、本質的に、合法的な投獄に関する公聴会と裁判、またはより広義には司法による法執行の監督の権利です。ヘイビアスコーパスを一時停止する能力は、戒厳令の賦課に関連しています。[3]米国憲法の第1条第9項は、「ヘイビアスコーパスの令状の特権は、反乱または侵略の場合に公安が要求する場合を除いて、停止されないものとする」と述べています。ウィスキー反乱中など、米国の国境内で軍隊が使用された例は数多くあります。南部では公民権運動中ですが、これらの行為は戒厳令の宣言と同じではありません。戒厳令と軍法の区別を明確にする必要があります。軍隊の配備は、米国最高裁判所が指摘したように、戒厳令の鍵の1つである民事裁判所が機能できないことを必ずしも意味するわけではありません。では米国法、戒厳令が間受け継がれたいくつかの裁判所の決定によって制限されているアメリカ南北戦争や第二次世界大戦。1878年、議会は民警団法を可決しました。これは、議会の承認なしに国内の法執行機関に米軍が関与することを禁じています。その歴史を通して、米国は、南北戦争中を除いて、戒厳令の賦課のいくつかの例を経験しました。2007会計年度のジョンワーナー国防認可法2007年度のジョンウォーナー国防認可法としても知られるHR5122は、2006年9月29日に米国議会で可決され、2006年10月17日にジョージWブッシュ大統領によって署名され、公法109となった法案でした。 -364。軍隊に資金を割り当てることに加えて、それはまた、戒厳令を宣言し、州知事の同意なしに各州の州兵部隊を指揮する権限を大統領に与えた。[22]しかし、2007年4月2日、米国上院は1807年の反乱法の最近の変更について公聴会を開いた。、(国防授権法第1072条)バーモント州のパトリック・リーヒ上院議員が、2006年の暴動法の改正を覆そうとしました。これにより、米国大統領は、国内の混乱、テロ、暴動などに軍隊を使用するための膨大な新しい権限を与えられました。名称を「暴動法」から「治安回復法の施行」に変更した。上院の公聴会で、クリス・ボンド上院議員は次のように証言しました。「議長、昨年の国防総省法に含まれていた措置は、思いがけず、不必要で、馬鹿げていると思います。SASCのメンバーの一部でさえ誰がそれについて知らなかったはずです。しかし、これは影響力のある委員会であり、それが古い法律をどのように変えたかを知っています。そして今では、50人の州知事、副将軍、および地方の法執行機関すべてがそれに反対していることがわかりました。それがどこから来たのか誰も知りません。大統領が法を発動し、自然災害、流行、テロ攻撃の結果として公の秩序が崩壊する戒厳令を宣言することを許可することは非常に曖昧であり、知事の役割を奪う可能性のある幅広い権限を大統領に与える」と強い反対に基づいて議会、個々の州知事、法執行機関のコミュニティ、およびこれらの変更を誰が導入したかについての明確さの欠如により、「公の秩序を回復するための法律の施行」法は2008年1月28日に廃止されました(パットリーヒー上院議員のSに基づく) 。執行指令51 主な記事:国家安全保障と国土安全保障大統領指令国家安全保障および国土安全保障大統領指令としても知られる行政指令51は、2007年5月にジョージW.ブッシュ大統領によって法に署名されました。9月11日の攻撃を受けて作成された指令により、大統領は任命することができます。国立継続コーディネーター維持するために、政府の存続を壊滅的な緊急時に。2020年の時点で、この指令はまだ発動されていません。2020.12.11.リンク切れにより差替え。
2020.12.03
2020.11.14.追記瀧澤伯文さんのツイッターを見つけました。メディアで伺うことのできない米国在住ならではのコメントに感心します。メディアがまた世論調査外したとか、トランプ氏の中国たたきは本気ではなかったがバイデン氏以降は本気とか、ジョージアの再集計はポーズだけとか、トランプ氏の2024年米大統領選出馬説とか、結構楽しいです。2024年米大統領選出馬説は選挙前からたしかバノン氏も言っていたように思います。瀧澤伯文さんのツイッター11/3の投票から10日が過ぎましたが、メディアの主導する世論的にはバイデン氏勝利となっていますが、トランプ氏の敗北宣言は出てこず、ジョージア州の再集計の報道や、米上院共和党トップがトランプ氏の訴訟継続を支持との報道が出ています。今回の米大統領選ではラスムセンレポートを教えていただくなど勉強させていただいた滝澤伯文氏の東洋経済オンラインへの寄稿も11/13現在、選挙後はまだありません。今回の選挙では事前の米マスコミの世論調査に反して、接戦になりました。世論調査と実際の違いの理由と、かなりの数の事前投票が行われましたが有権者がバイデン氏有利の世論調査を見て、勝ち馬に乗るバンドワゴン効果があったのではないかという点が気になりました。また、瀧澤氏の解説では選挙結果に対する異議申し立てをする最終日の12月8日(火)までに決着がついていない場合、大統領は下院、副大統領は上院が決めるプロセスへ移行するとのことでした。選挙前では下院では共和党有利でしたが、勢力が下院の改選でどう変わっているか気になります。焦点となっていたペンシルバニアは改選前と変わらず共和党9:民主党9に見えますが果たしてどうなるか。瀧澤氏の次の解説が待たれます。2020 PENNSYLVANIA HOUSE ELECTION RESULTS選挙後の報道を見ても、読者に悪印象を与えるようなトランプ氏の写真を掲載して敗北を促すような記事をよく見かけますが、トランプ氏は雑音に惑わされず法律に基づく権利を粛々と速やかに主張されたら良いと思います。■参考リンクバイデン氏、政権人事に着手 トランプ氏は遅延戦術米大統領選 北米2020/11/12 15:50 日本経済新聞抜粋トランプ陣営は一般投票での勝利が難しいと判断し、選挙結果の認証を遅らせようとしているもようだ。各州は法律が定める認証期限に間に合わないと、大統領候補に投票する選挙人の指名が難しくなる恐れがある。過半数の選挙人を得る候補がいなければ、連邦議会下院が大統領を選出する可能性も取り沙汰される。「11月3日トランプ圧勝」で始まる米国の大混乱民主党が選挙後狙う「永遠の政権維持計画」とは東洋経済ONLINE 滝澤 伯文 : CBOT会員ストラテジスト そこで次の日程として重要になるのは、選挙結果に対する異議申し立てをする最終日の12月8日(火)だ。この時点で決着がついていない場合、大統領は下院、副大統領は上院が決めるプロセスへ移行する。過去に下院が大統領を決めたことは3回あった。決め方は各州に1票を与え、上位3人の大統領候補者から選ばせるのだが、その際どちらの党が州を代表する1票を持つかは、どちらの党が「その州の下院議員の数で上回るか」で決まる(下院で民主党が過半数を制したとしてもそれは反映しない)。まさかの「ペロシ下院議長の暫定大統領」も?仮に、今回の大統領選挙と同時に行われる下院の改選で今の勢力が変わらないとすると、共和党が1票を持つ州は25州だ。一方、民主党が1票を持つ州は24州で、下院議員数が同数なのはペンシルベニア1州である。この点からもペンシルベニアが鍵を握るのは明らかで、だからこそ民主党はペンシルベニア出身のバイデン氏を選んだわけだが、今回下院に結論が持ち込まれた場合、トランプ大統領は再選されるのだろうか。実はそうとは限らない。まず1933年の改正で、下院が大統領を決める場合、採決は「改選前の下院」ではなく「改選後の下院」がすることになった。11月3日の下院の選挙で民主党が躍進すると、改選前の構図が崩れ、州の1票で民主党が共和党を逆転する可能性が出る。では、その下院の改選も訴訟だらけで結果が出ない場合は、どうなるのか。憲法では、その場合でも2021年の1月20日の新政権はスタートする。その時は、なんと下院議長が臨時大統領に就任する。過去、このパターンは一度もない。だが、あえて可能性を否定しないなら、次の選挙では大統領選がどうなろうと、下院の民主党の優位が変わることは想定されていない。ならば、大統領が決まらない場合は、そのままナンシー・ペロシ氏が暫定大統領になる。東洋経済ONLINE:滝澤 伯文(たきざわ おさふみ)まだ終わらない米大統領選挙、「バイデン三日天下」はありうるのか?メディアが大統領を決めるわけではない大原 浩国際投資アナリスト人間経済科学研究所・執行パートナー現代ビジネスRealClear PoliticsLive Results2020 ELECTION: PRESIDENT世論調査は投票に影響を与えるだろうか?2013.02.05 TUE 16:07 WiredTEXT BY ANDREA CURIATTRANSLATION BY TAKESHI OTOSHIイタリアでは、総選挙を前にして選挙運動が始まっており、恒例の世論調査が行われている。しかし本当に信頼できるのだろうか? 誰が得をするのだろうか?ドン ス バ ッ ハ 「選 挙 世 論 調 査 を恐 れ るの は 誰 か 」 に つ い て一 投 票 前 調 査 の 自由 の た め の 規 範 的 か つ 実 証 的 議 論笹 島 智子 (輿 論 科 学 協会)Wikipedia:バンドワゴン効果バンドワゴン効果(バンドワゴンこうか、英: bandwagon effect)とは、ある選択肢を多数が選択している現象が、その選択肢を選択する者を更に増大させる効果。「バンドワゴン」とは行列先頭に居る楽隊車[1]であり「バンドワゴンに乗る」とは時流に乗る・多勢に与する・勝ち馬に乗る[2]という意味である。経済学・政治学・社会学などで遣われる。対義表現は「アンダードッグ効果」[3]。バンドワゴン効果は「バンドワゴンの誤謬」(衆人に訴える論証)が成功したときに発生する効果である。政治学投票行動におけるバンドワゴン効果とは、事前にマスメディアの選挙予測報道などで優勢とされた候補者に有権者が投票しがちになる現象を指す。投票者が勝ち馬に乗ろうとする傾向は、選挙直後の世論調査において当選候補に投票したと答える人の割合が、実際の当選候補の得票率を有意に上回る例が多いことに示される。この行動の動機は単純な心理的な満足への希求であったり、あるいは実利的な判断であったりする。特に、投票の秘密が無いか不完全で、誰に投票したかが分かるケースでは、勝者による論功行賞への期待や報復への恐れがあるためバンドワゴン効果は強く働く。これは間接選挙の場合や組織票集め、政治資金集めといった状況でよく見られる。また、自分の投票が死票となることを防ぐための戦略投票として、当選の見込みが薄いように予測された候補を捨て、当選の可能性があるとされる候補に乗り換える行動が取られる。この反対に、いわゆる「判官贔屓」のような投票行動になるのがアンダードッグ効果である。1996年の衆院選、2000年の衆院選で自民党が事前の予想では過半数を獲得すると伝えられながら実際には獲得できなかったのがこの例である[4]。バンドワゴン効果とアンダードッグ効果を総称してアナウンス効果と呼ぶ[5]。特定の候補者を支持していない者は、どうせ投票するなら勝ち馬に乗ろうという心理が働くため、バンドワゴン効果の影響を受けやすい。これに対して特定の候補者を支持している者は、その候補者を落選させまいとするため、自分の支持する候補者が不利な場合はアンダードッグ効果の影響を受けやすい。1993年の、ドイツ連邦議会の選挙では、バンドワゴン効果が発生した。この選挙では、キリスト教社会同盟とドイツ社会民主党が争った。両者の支持率は拮抗していたが、土壇場で大逆転が起き、キリスト教社会同盟の圧勝と言う結果になった。選挙の半年ほど前からドイツ社会民主党の支持率が劣勢と予想されており、多数派となりつつあったキリスト教社会同盟が勝つと踏んだ人々の票が、土壇場で雪崩れ込んだこと、及び、敗色が濃厚になってきたという報道を受け、自分達が不利だという認知をしたドイツ社会民主党が沈黙し、沈黙の螺旋が生じ、多数派がますます勢いに乗って雄弁になり、沈黙した少数派を呑みこむ形となり、拮抗から一転してのキリスト教社会同盟の圧勝と言う結果に繋がった。これはバンドワゴン効果の典型とされる[6]。また、「沈黙の螺旋」の概念は、この一件を参考にノエル・ノイマンが提唱したものである[7]。米上院共和党トップ、トランプ氏の訴訟継続を支持米大統領選 北米 日本経済新聞2020/11/10 8:45米大統領選、ジョージアは手作業で再集計 20日までに米大統領選 北米 日本経済新聞2020/11/12 6:03
2020.11.11
米大統領選に関する10/26のラスムセン・レポートで、僅差ですがとうとうトランプ氏がバイデン氏を逆転しました。9月中旬以来だそうです。これまでは1週間ごとの発表でしたが毎日発表になるそうです。また、先の討論会でバイデン氏がエネルギー政策に関し、「石油産業からの移行」を掲げたことが問題となり始めています。10/24のウォール・ストリート・ジャーナルでは、すでに4700万人が投票を済ませたことを考えると遅すぎとするものの、トランプ氏の反撃の突破口になるのではとしています。記事に鍵がかかっていないのでご紹介します。石油産業はエクソンモービルがダウ平均から除外されるなど、長期的に見れば下降トレンドかもしれませんが、シェールガスも含め、雇用も多く、米国の重要な産業の1つです。今回の発言が石油産業のある激戦地でどう流れを変えるのか気になります。以前観たオリバーストーン監督のニクソンでは、テキサスの実業家たちに会いに行くシーンが2回あります。1度目は彼らがケネディに敗れたニクソンに1964年に再出馬を促すシーン。ケネディが出るからと断ろうとしたニクソンに実業家の1人がケネディは1964の大統領選には出ないよ、と言ったのが不気味でした。もう一度は彼らの頼みを断ってそのあと、ウォーターゲート事件が起きます。実業家たちのもている闇の力の怖さを感じました。いつも参考にさせていただいている小幡先生はブレクジット、前回の米大統領選も含めて解説頂いてバイデン勝利を説明されています。世間的には終わった感のある米大統領選ですが、最後の1週間でメイクドラマはあるのか?■参考リンクWhite House WatchTrump 48%, Biden 47%Monday, October 26, 2020ラスムセン・レポートIt’s neck-and-neck, with President Trump just barely ahead in Rasmussen Reports’ first daily White House Watch survey.The latest national telephone and online survey finds Trump edging Democrat Joe Biden 48% to 47% among Likely U.S. Voters. Three percent (3%) prefer some other candidate, while two percent (2%) remain undecided. (To see survey question wording, click here.)Last Wednesday, Biden held a 49% to 46% lead, but the race has been tightening since early in the month. This is the first time Trump has been ahead since mid-September.2020年10月26日2:02 午後UPDATED 19時間前石油巡るバイデン氏発言に一部民主党議員反発、業界に支持表明Reuters[23日 ロイター] - 米大統領選の民主党候補バイデン前副大統領が石油への依存を減らす方針を示したことを受け、石油掘削産業を擁する州では、連邦議会議員選挙の各民主党候補がバイデン氏の発言と距離を置き、相次いで石油業界への支持を表明した。以下略米大統領選2020バイデン氏発言で波紋、エネ政策が争点に急浮上激戦州の行方を左右も、トランプ氏の反撃の突破口になるかウォール・ストリート・ジャーナルBy Tarini Parti2020 年 10 月 24 日 08:25 JST 米民主党のジョー・バイデン大統領候補が最終のテレビ討論会で「石油産業からの移行」を掲げたことで、大統領選終盤でエネルギー政策が主要な争点に急浮上してきた。 石油を主要産業とする州選出民主党議員の中には、バイデン氏の発言から距離を置く動きも出ている。ドナルド・トランプ大統領はこの問題を前面に出そうと、フラッキング(水圧破砕法)について語るバイデン氏の様子を編集した動画をツイッターに投稿した。フラッキングとは、シェール岩盤層から石油・ガスを採集する手法で、エネ業界と環境保護家の間で摩擦の種となっている。また民主党の一部は、フラッキング禁止を唱えている。 バイデン氏は、全米規模のフラッキング禁止ではなく、連邦公有地における石油・ガス採掘の新規リースを禁じることを提案している。フラッキングは州政府か民間の保有地に集中しており、バイデン氏の提案による影響は限定的だが、一部では石油掘削に影響が出るところもある。以下有料記事 なぜ2度あることは3度あると思ってしまうのか「Brexit×トランプ当選×再選」を信じる構造小幡 績 : 慶應義塾大学大学院准教授 2020/10/24 13:00東洋経済オンライン世の中は、馬鹿馬鹿しいほど明らかな間違いにあふれている。今回はアメリカ大統領選挙を例に取りながら、簡単な行動経済学的視点で「なぜ間違いが生まれるのか」を解説してみよう。バイデン氏優勢なのに日本では「まだわからない」の謎いよいよアメリカの大統領選挙は大詰めを迎えている。10月22日夜、最後の「一騎打ち」の討論会が行われた。PBSという公共放送主催で行われたために第1回目よりも冷静に行われ、ドナルド・トランプ大統領に有利な初回のセッティングよりも、民主党のジョー・バイデン大統領候補に結果的に有利になったようだ。以下略
2020.10.27
いよいよ10/22の米大統領選最終討論会になりました。10/21のrasmussenreportsによればバイデン氏とトランプ氏との差は前々週の12ポイントバイデン氏優位から前週の5ポイント差を経て3ポイント差のバイデン氏49%:トランプ氏46%に縮まっています。米在住のジャーナリスト飯塚真紀子さんによれば、今回の選挙に負けてもトランプ氏は24年の大統領選に出る可能性があるとのスティーブ・バノン氏のコメントを紹介され、一連のバイデン氏関連スキャンダルはロシアのフェイクニュースの可能性との専門家の指摘を紹介されています。また大紀元news動画ではさらにバイデン氏関連スキャンダルが出る可能性が出る可能性があると報じており、事態はさらにもつれ込みそうで、トランプ氏の納税問題とか、討論会は双方のスキャンダル攻撃の応酬で、昔の2ちゃんねる風の表現でいえば、う●この投げ合いになりそうな感じです。果たしてどちらが論戦に勝つのか?■参考リンク「トランプ氏は終わらない」元側近バノン氏が暗躍 “バイデン氏メール・スキャンダル”の信憑性飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト10/21(水) 14:45 Yahoo!ニュース米大統領選の投票日まで、残すところあと2週間となった。 支持率調査でバイデン氏のリードが続く中、声をあげ始めた男がいる。2016年の大統領選時に選挙参謀を務め、トランプ政権発足当初、“影の大統領”と囁かれていた元主席戦略官のスティーブ・バノン氏だ。2024年、トランプ氏は再出馬する バノン氏はオーストラリアのメディアにこう語った。「予言するよ。何らかの理由で、選挙に負けたら、あるいは、なんらかの方法でバイデン氏が勝利宣言したら、トランプ氏は2024年の大統領選挙に出馬すると発表するだろう。トランプ氏は終わらないよ」 確かに、トランプ氏のエネルギーと負けず嫌いな性格をもってすれば、今回の選挙で負けたとしても、2024年にカムバックすることは十分に考えられるかもしれない。バイデン捜査を訴える しかし、2024年まで待たずとも、投票日の2週間前という土壇場になって、トランプ氏は“最後の勝負”に出ようとしているようだ。 10月20日、FOXニュースのモーニングショーに電話出演したトランプ氏は、バイデン氏を“犯罪者”と罵り、司法長官のウィリアム・バー氏に、バイデン氏の調査をするための人物を任命するよう訴えたのだ。「司法長官に行動させなくてはならない。彼はすぐに行動する必要がある。重大な腐敗だ。これに対処する人物を任命すべきだ。これは投票日まで明らかにされる必要がある」 トランプ氏としては、特別検察官のロバート・ムラー氏がトランプ氏のロシア疑惑を捜査したように、バイデン親子のウクライナ繋がりの捜査をするために特別検察官を任命したいということなのだろうか。以下略White House WatchBiden’s Lead Down to ThreeWednesday, October 21, 2020Rasmussen ReportsWith less than two weeks to go until Election Day, it’s a three-point race.Democrat Joe Biden now leads President Trump 49% to 46% among Likely U.S. Voters, according to Rasmussen Reports’ weekly White House Watch survey. The latest national telephone and online survey finds that two percent (2%) still prefer some other candidate, while another two percent (2%) remain undecided. (To see survey question wording, click here.)Two weeks ago, Biden had a 12-point lead. A week ago, he was ahead by eight. This is the first time in a month that Biden’s support has fallen below 50%.以下略
2020.10.23
米大統領選まで2週間を切りました。Yahoo!ニュースに出ている記事を見ると、大差でバイデン氏勝利で選挙は終わった感があるように見えます。しかし、10/14のRasmussen Reportsを見るとバイデン氏とトランプ氏との差は前週の12ポイントバイデン氏優位から5ポイントに縮まっています。今週の討論会次第ではまだ逆転の可能性もありそうです。こうした中で、大紀元のニュース動画で、バイデン氏親子のウクライナ、中国とのかかわりのニュースを見ると疑惑は深まり、まだトランプ氏に逆転の目はあるのかなと思ってきたりします。これがトランプ氏のオクトーバーサプライズなのかもしれません。10/22が第2回討論会ですから、日程的に、その前に手持ちのカードを全部出してバイデン氏を追い詰めようとしているのでしょうか。トランプ氏の攻撃にバイデン氏がどう答えるか注目です。これが米大統領選の決め手になりそうに思います。時事通信によれば10/18現在で、既に投票を済ませた人は約2800万人で、前回の全投票者の約2割に上るとのこと。また10/20のワシントンポストによれば、既に投票を済ませた人は3100万人超に達し、前回の大統領選の事前投票者数のすでに2/3に達しているとのこと。投票をすでに済ませている人が結構いるので、10/22の第2回討論会でバイデン氏親子のウクライナ、中国問題にある程度のトランプ氏有利の決着がつけば、今後事前投票をする人に関し、トランプ氏の得票に大きな影響が出ると思います。早めに白黒がつかないと、事前投票がどんどん進んでいるので、バイデン氏有利になるのではと思います。大方の予想通り11/3以降カオスの展開になるのか、大紀元ニュースの予想の通り、バイデン氏親子のウクライナ、中国問題でバイデン氏の大統領選辞退になるのか、注目です。■参考リンクトランプ氏の「勝利宣言」警戒 郵便投票急増で米メディア―大統領選2020年10月20日07時03分 jiji.com【ワシントン時事】来月3日の米大統領選まで20日で残り2週間。新型コロナウイルスの感染拡大で開票に時間がかかる郵便投票が急増し、接戦となれば勝者確定が数日から数週間後になる可能性が現実味を帯びてきた。米メディアには、開票当初予想される共和党「優勢」の機を捉え、トランプ大統領が早々と勝利宣言するのではという警戒も広がっている。トランプ氏、激戦州で後退 討論妨害とコロナ感染響く―残り3週、「復活」アピール 米フロリダ大の調査によると、郵便などで既に投票を済ませた人は18日現在約2800万人で、前回大統領選の全投票者の約2割に上る。 郵便投票は民主党支持者の割合が多い。一方の共和党は通常の対面投票を呼び掛けているため当初は優勢に見えるが、郵便票の集計が進むにつれて民主党が増えていくと想定される。調査会社ホークフィッシュは「トランプ氏のリードは数日後には蜃気楼(しんきろう)だったことが分かる」と指摘する。 同社のモデルでは、開票日に57対43でトランプ氏有利に出ても、最終的に民主党候補のバイデン前副大統領が全国得票で8ポイント上回る。 トランプ氏自身、これまで郵便投票を不正の温床と決めつけて法廷闘争に持ち込む考えを示唆。ツイッターで「選挙結果は当日分からなければならない」と述べたこともある。元側近のバノン元首席戦略官は最近の講演で「トランプ氏は3日の夜に『ゲームは終わった』と宣言する」と予測した。 米テレビ各局は、特定候補の一方的な勝利宣言については、その事実を伝えつつ、根拠がないことを明確にする方針。CNNテレビの選挙報道担当者は、ロイター通信に「重要なのは開票結果が何を示すかについて透明性を高めることだ」と語り、郵便投票の開票状況などについて説明を尽くす考えを示す。 2016年大統領選で「偽情報」に対して後手に回ったと批判されたインターネット交流サイト(SNS)も、対策に乗り出す。ツイッターは、主要報道機関の当選確実がない段階で候補者が勝利宣言した場合、警告のラベルを貼り、暴力や選挙干渉を呼び掛けるツイートは削除すると表明。フェイスブックも同様の対策を打ち出した。【米大統領選2020】 どういう仕組みかなるべく簡単に解説 BBCWhite House WatchBiden Leads By FiveWednesday, October 14, 2020Rasmussen ReportsWith less than three weeks to go until Election Day, Democrat Joe Biden holds a five point-lead over President Trump in Rasmussen Reports’ weekly White House Watch survey. But a week ago, Biden had a 12-point advantage, his biggest lead ever.以下略The U.S. has already hit 67%of total 2016 early votingThe Washington PostAt least 31.4 million have voted nationwide, and there are still 13 days until Election DayEarly-voting counts suggest a record level of civic participation before Election Day. The tens of millions of ballots already cast show highly enthusiastic voters are making sure their votes are counted amid a pandemic.
2020.10.21
中国に対する世界の否定的な見方が急増しています。日本は86%でトップですが元々の数値が高いせいか前年とそれほど変わりません。ピューリサーチセンターのサイトを覗くと、世界の人びとは中国の新型肺炎対応について、良い37%に対し、悪い61%と評価していますが、米国の新型肺炎対応について、良い15%に対し、悪い84%と評価しています。人権、香港、新型肺炎、貿易、知的財産等様々な問題で、世界の中国を見る眼は厳しくなっていますが、新型肺炎対応に限っては、中国よりも米国の対応のまずさを世界の人は感じているようです。新型肺炎での世界の感染者数の半分は米国、インド、ブラジルという国民皆保険が無かったり、始まったばかりとか、十分で無い国で起きています。このため最大の争点が新型肺炎とするならオバマケア拡大を目指すバイデン氏有利に見えます。しかしトランプ氏の先日の新型肺炎陽性は何かの伏線だったのかも知れず、トランプ氏のオクトーバーサプライズはまだ出ていないのかもしれませんので、今後に注目です。最近の株価は無理やり上がっている印象があるので、トランプ氏が落選した場合の反動が心配です。■参考リンクNegative Opinions of China at Record High in Nine Nations, Poll SaysPeter Martin2020年10月6日 23:00 JST Bloomberg中国に対する否定的な見方、各国で記録的水準-米ピュー・リサーチPeter Martin (News)2020年10月7日 16:28 JST Bloomberg米独英や韓国、豪州、カナダを含む9カ国で過去最悪習国家主席への否定的な見方も過去最悪に-日本とスペイン除く中国に対する否定的な見方が米国をはじめとする主要国で記録的な高水準に達しているとのリポートを、米ピュー・リサーチ・センターが6日発表した。 調査対象国14カ国の全てで、回答者の過半数が中国に対する否定的な見解を持っていることが示された。米国とドイツ、英国、韓国、オーストラリア、カナダを含む9カ国では、10年余り前に対中意識に関する調査が始まって以降で最悪となった。 同センターは「最近数年間、中国に関する見方が多くの先進経済国で一段と否定的になっており、好ましくないとする意見がここ1年間で急増した」と指摘した。 中国との外交関係が悪化している豪州では、81%が中国を否定的にみていると回答。この割合は昨年から24ポイント上昇した。英国は74%と、19ポイント上昇。米国では13ポイント上昇し73%となった。スウェーデンでは85%、日本では86%。 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)については、14カ国の中央値で61%が中国のウイルス対応はまずかったと答えた。これより悪いのは米国だけで、84%(中央値)がパンデミックへの対応が良くなかったとしている。 中国の習近平国家主席へ否定的な見方も、日本とスペインを除く全ての調査対象国で最も高い水準となった。習主席が世界の問題で正しいことをすると考えている人の割合はわずか19%(中央値)。トランプ米大統領については17%だった。 今回の調査はギャラップとABTアソシエーツが14カ国で実施した電話インタビューに基づいており、さまざまな誤差率がある。OCTOBER 6, 2020Unfavorable Views of China Reach Historic Highs in Many CountriesMajorities say China has handled COVID-19 outbreak poorlyBY LAURA SILVER, KAT DEVLIN AND CHRISTINE HUANGPew Research CenterWikipedia:ピュー研究所ピュー研究所(ピュー・リサーチ・センター、英語: Pew Research Center、ピュー研究センター)は、アメリカ合衆国のワシントンD.C.を拠点としてアメリカや世界における人々の問題意識や意見、傾向に関する情報を調査するシンクタンクである。2013年1月現在の所長は前ウォールストリート・ジャーナル副編集長のAlan Murrayである[2]。印、世界最大の健保制度「モディケア」導入 最貧の5億人対象2018年9月24日 7:57 発信地:ニューデリー/インド [ アジア・オセアニア ]ブラジルの健康保険制度― 統一医療システム SUS と民間健康保険 SHI ―世界の感染者3585万人 : 米印ブラジルに54%集中【新型コロナの国別感染者数】10月7日夜更新医療・健康 社会 防災 2020.10.06 nippon.com
2020.10.07
第一回米大統領選テレビ討論会が終わりました。報道を見ると、WSJの評価でも仕事じゃなきゃこんな討論会見なかった、プロレスの方がまだましと酷評するなど、両者とも評価は散々で、ただバイデン氏がそれでもまだましな印象を与えているとのことです。賭け業者ベットフェアのオッズも6:4でバイデン氏がさらに有利に傾いてます。企業増税派のバイデン氏当選の可能性が高まったことで米株式市場先物も一時下落したので、これで米大統領選も終わったかとがっかりしていましたが、9/30の米株式市場は日本時間10/1、4時現在逆に上昇しています。?と思ったら経済指標が良かったためのようです。トランプ米大統領がいつものように感情的にまくしたてたという印象を持っていましたが、下記ロイターニュースのある専門家が「トランプ大統領は選挙後の闘争に向けた下地を整えた」と言っているのが気になりました。トランプ氏の今回の言動は緻密な計算ずくだったのか?ところで、米大統領選の年にオクトーバーサプライズと言われる本選挙投票の1か月前の10月に選挙戦に大きな影響を与えるサプライズ(出来事)が起こるそうです。今年はすでにトランプ氏の税金逃れ問題が出ていますが、今後どんなことが起きるのか。ポンぺオ米国務長官が9/27から欧州、アジアを回っていますが、米大統領選前の大事な時期の訪問だけに、どんな成果が発表されるのか。アジア訪問にモンゴルが入った理由も気になります。北から中国をけん制する意図か?■参考リンク2020年10月1日1:18 午前UPDATED 1時間前 ロイター米大統領選泥沼化に投資家も懸念、討論会受け政権移行に不安By Reuters Staff[ロンドン/サンフランシスコ/東京 30日 ロイター] - 11月の米大統領選に向けたトランプ大統領とバイデン前副大統領による第1回テレビ討論会が異例の混沌状態となったことを受け、選挙結果の判明が遅れ、政権移行が混迷するとの懸念が投資家の間で広がっている。トランプ大統領は29日の討論会で、新型コロナウイルス禍を背景に利用が急増するとみられる郵便投票が不正選挙を招くとの持論を改めて主張。「何万もの票が不正に操作されているのを見たら、(選挙結果を)受け入れることはできない」と語り、最高裁が大統領選の結果を判断する可能性もあるとの見方を示した。また、選挙に敗れた場合でも、平和的に政権を移譲することへのコミットメントを示さなかった。パインブリッジのハニ・レッドハ氏は、討論会を受け「大統領選が泥沼化する可能性が浮き彫りとなった」と指摘。「市場はこの可能性を織り込み、選挙当日とその直後までボラティリティーの高まりが予想されている」と述べた。投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(VIX、恐怖指数).VIX先物の11、12月限の価格は上昇し、選挙後数週間に市場が乱高下する可能性が織り込まれた。米株価先物EScv1は討論会を受けて、一時1%下落していたものの、米主要株価3指数はこの日軒並み上昇。ペロシ米下院議長とムニューシン米財務長官が、暗礁に乗り上げている新型コロナ経済対策を巡る交渉の打開に期待を示したことが材料視された。レイモンド・ジェームズの欧州ストラテジスト、クリス・ベイリー氏は「米株先物の討論会前後の動きを比較すれば、市場の懸念は鮮明だ。選挙後の争いが主要懸念となっている」と指摘。アトランティック・キャピタル・マーケッツの取引ディレクター、ジョン・ウールフィット氏も「トランプ大統領は選挙後の闘争に向けた下地を整えた」と述べた。初回の大統領選討論会は異例の非難合戦となり、トランプ大統領がバイデン氏を「頭が切れるところは何もない」と主張する一方、バイデン氏はトランプ氏を「役に立たない人」「人種差別主義者」「プーチン(ロシア大統領)の子犬」などと呼び、「あなたは史上最悪の大統領だ」とこき下ろした。また、トランプ大統領はバイデン氏の発言にたびたび割り込み、いらだったバイデン氏が「黙ってくれ。全く大統領らしくない振る舞いだ」と非難する場面もあった。英ブックメーカー(賭け業者)ベットフェアによると、バイデン氏が大統領選で勝利する確率は60%と、討論会前の56%から上昇。トランプ氏の勝率は40%。一部投資家の間では、バイデン氏の勝利は企業の増税につながる一方、減税や規制緩和を支持するトランプ大統領が再選されれば、株式市場に恩恵をもたらすと同時に、米中間の緊張悪化につながる可能性があるとみられている。Wikipedia:オクトーバーサプライズオクトーバーサプライズ(英: October surprise)は、アメリカ合衆国大統領選挙が実施される年において、本選挙投票の1か月前の10月に選挙戦に大きな影響を与えるサプライズ(出来事)のことを指す[1]。最も注目を浴びたのが1980年の選挙であり、この選挙以降米マスメディアの間で「10月の驚く出来事」という意味で頻繁に使われるようになった。オクトーバーサプライズと言われる事例1980年大統領選挙1980年大統領選挙では、現職ジミー・カーター大統領(民主党)とロナルド・レーガン候補(共和党)の間で接戦が繰り広げられていた。当時米国は、イラン革命で過激派の学生によりテヘランのアメリカ大使館が占拠され、大使館員52人が人質にとられるという試練を抱えていた(イランアメリカ大使館人質事件)。1980年4月、米デルタ・フォースによる人質救出作戦は失敗し、2期続投を目指すカーター政権への大きな打撃となった。このため、カーター政権の外交姿勢を「弱腰」と批判する共和党を勢いづかせる結果となった。この事件に関して、レーガン政権の副大統領へ転身を企むジョージ・H・W・ブッシュとレーガンの選挙チーム責任者ウイリアム・ケイシー(後のCIA長官)が、1980年10月18、19日にパリで密かにイラン政府関係者と会談し、ホメイニ他イラン政府関係者に賄賂と武器供給を約束し、人質解放時期をレーガン大統領就任時まで延長するように交渉したという疑惑があるとされる。この交渉の目的は、カーターの在任中に人質事件を解決させないことで彼の人気を落とし、レーガン大統領就任時に人質解放を実現することで「強いレーガン大統領」を演出することであったとされる。結局、この選挙でカーターは敗北し、1981年1月20日、レーガンが第40代大統領に就任した。同日、人質となっていたテヘランのアメリカ大使館員らも無事解放され、生還した。2004年大統領選挙2004年大統領選挙では、共和党の現職のジョージ・W・ブッシュ大統領に民主党のジョン・ケリー候補が追いすがる状況となっていたが、10月30日にアメリカ同時多発テロの首謀者とされるアルカイダのオサマ・ビンラディンが犯行への関与を指摘する報道が流れたことから、これがブッシュ陣営に有利に働いたという見方がある[要出典]。2012年大統領選挙2012年大統領選挙では選挙直前の2012年10月下旬にハリケーン・サンディがアメリカ合衆国東部を襲い、民主党のバラク・オバマ候補は現職大統領としての災害対応が評価されて追い風となった一方で、共和党のミット・ロムニー候補は連邦緊急事態管理庁(FEMA)の予算縮小や廃止に言及した過去を取り上げられて逆風となったという見方がある[2]。2016年大統領選挙2016年大統領選挙では、選挙直前の2016年10月28日にFBIのジェームズ・コミー長官が民主党候補ヒラリー・クリントンの国務長官時代の私用メール問題(en)で新証拠を発見し再捜査すると発表した。それまでクリントンは支持率で共和党候補ドナルド・トランプを12ポイント上回っていたが[3]、発表後に一部世論調査でトランプが支持率でクリントンを逆転する[4]など劣勢に立たされた。コミー長官が11月6日になって訴追はないと発表したものの[5]、大統領選挙ではトランプが当選し、クリントンは後にFBIの捜査再開が大統領選敗北につながったと述べた[6]。ポンペオ米国務長官、日本・韓国・モンゴルを来週訪問へ=米国務省2020年9月30日08時53分 朝日新聞betfair:next president
2020.09.30
米大統領選が混戦になってきたようです。東洋経済の滝澤 伯文さんの照会されたラスムセン・レポート社の調査によれば9/16現在トランプ米大統領47%:バイデン氏46%とのこと。ラスムセン・レポート社の9/23の調査を見たらトランプ米大統領47%:バイデン氏48%と再度逆転しています。てっきり11/3の投票日で決着がつくと思っていましたが、郵便投票や法制度等かなり複雑なプロセスがあり来年1月の就任式までもつれこむ可能性があるようです。最近の追加経済対策の遅れに主に起因するとされる株価の下落も大統領選絡みの民主党の作戦の可能性もあるそうです。9/29のトランプ氏とバイデン氏のTV討論を楽しみにしていましたが、あまり影響は無さそうなことを知りびっくり。このほか、なぜ米大統領選が火曜に実施されるのかという話も面白かったです。米大統領選が面白くなるお勧めの記事です。しかし、4年前はロシアが支援した可能性のあると報じられたトランプ候補が米大統領になってどうなることかと思いましたが、最近の状況を見ると、中国寄りとされるバイデン氏も含め、米大統領選のかげにちらつく中露の影響を米国民はどうとらえているのでしょうか気になります。■参考リンク「11月3日トランプ圧勝」で始まる米国の大混乱民主党が選挙後狙う「永遠の政権維持計画」とは滝澤 伯文 : CBOT会員ストラテジスト 2020/09/25 5:00 東洋経済ONLINE11月3日のアメリカ大統領選挙まで50日を切った。支持率で見たドナルド・トランプ大統領の追い上げはさらに顕著になっている。ラスムセン・レポート社の調査によると、9月16日の時点ではついに民主党のジョー・バイデン氏を1ポイント上回った(トランプ大統領47%、バイデン氏46%)。なぜトランプ大統領の支持率は「逆転」しているのか2016年の大統領選で、事前に「トランプ氏優勢」を予想していたのは、このラスムセン社とLAタイムス紙など、ほんの数社だった。ラスムセン社は他と調査の仕方が違うが、特に「トランプびいき」というわけではない。その同社の調査でも、トランプ大統領がバイデン氏を上回ったのは今回が初めてである。それだけ、今まではバイデン氏が支持率のうえで圧倒してきたわけだが、今回トランプ大統領はポイントで初めて「45」を超えた。これは実際の情勢が、大手メディアの発表よりも拮抗している証左と考えていい数字だ。ここでトランプ大統領の支持率が上がっている理由をもう一度整理してみよう。データでは、ヒスパニック系アメリカ人の支持が拡大したことが最大の理由だ。そしてその背景と考えられるのは、主に以下の3つである。(1)黒人だけを重視するような風潮への反発がある(2)ヒスパニック系の大半はカトリックなので、リベラルすぎる風潮への反発がある(3)元々ビジネスでは縄張り意識が強く、同胞系の不法移民に国境を開放する政策は、本当は嫌いその結果、バイデン氏に大幅リードを許していた激戦州のフロリダとアリゾナは、完全に5分5分の勝負になった。さらに、バイデン陣営には予想外の現象が起きている。それは、人種を超えて子供をもつ女性の票がバイデン氏からトランプ氏へ流れていることだ。ここは「BLM運動」による治安悪化によって、トランプ大統領が主張する「法と秩序の維持」が結果を出したと見ていい。以下略White House WatchBiden Inches BackWednesday, September 23, 2020 The Rasmussen ReportsDemocratic nominee Joe Biden is back in the lead, just barely, in the latest Rasmussen Reports’ weekly White House Watch survey.The new national telephone and online survey finds Biden leading President Trump 48% to 47% among Likely U.S. Voters. Three percent (3%) prefer some other candidate. Just two percent (2%) are undecided. (To see survey question wording, click here.)The race has narrowed over the past three weeks and is now reminiscent of the closing weeks of the 2016 presidential campaign when Trump and Democrat Hillary Clinton seesawed up and down within one or two points of each other in Rasmussen Reports polling.以下略Daily Presidential Tracking PollSponsored by Whatfinger News – The largest Drudge Report alternativeThursday, September 24, 2020The Rasmussen Reports Trump Approval Index History The Rasmussen Reports
2020.09.25
投票日まで2か月を切った米大統領選ですが、ニュースではバイデン氏有利の世論調査が多いです。そんな中で、国際投資アナリストの大原浩さんが、トランプ氏当選の可能性を指摘する記事を寄稿されていました。世論調査の陰に潜む米国人の本音が見えて面白かったです。トランプ氏支持を世論調査で公言すると銃で殺されるリスクがあれば、人々は確かに本音で語らなくなるでしょう。それからテレビ討論会。口達者なトランプ氏に、失言癖と認知症の疑いのうわさされるバイデン氏がどのような討論を行うか?9/29 第1回米大統領選TV討論会10/15 第2回米大統領選TV討論会10/22 第3回米大統領選TV討論会11/3 米大統領選投票日また、米大統領選の金融市場への影響も気になります。英国のEU離脱の国民投票や前回の米大統領選でも、市場はいったん反対方向に大きく動いた後に、逆方向に更に大きく動きました。あらかじめ、バイデン氏有利の情報をマスコミ通じ流しておいて市場参加者を一定の方向に誘導し、実際はその逆を行くことで、巨利を得るという現代版ネイサンの売りはあるのかにも注目しています。■参考リンクなんとトランプが再選する…のか? テレビ討論で狙われるバイデンの足元世論の本音は調査とは別なところに大原 浩国際投資アナリスト2020.9.8.現代ビジネス世論調査では分からない!ロイター/イプソスが8月31日から9月1日にかけて実施した米大統領選に関する世論調査を発表した。それによれば、バイデン氏支持が47%に対してトランプ氏の支持率が40%。バイデン氏が7ポイントのリードである。また、他の世論調査を見回しても、ほとんどがバイデン氏有利の結果である。このような状況から、日米オールドメディアの多くが「バイデン氏有利」との報道を続けてきたが、逆に7月18日の記事「米民主党は、ジョー・バイデンは、本当に支持されるのか」で述べたように世論調査の精度がますます問題になってきている。2016年、ヒラリー・クリントン有利との世論調査の中で、トランプ氏が大統領に当選したことを忘れてはいけない。米国シンクタンクのピュー・リサーチ・センターが、興味深いデータを提供してくれる。こちらの調査でもバイデン氏の支持率が53%と、トランプ大統領の45%をリードしている。しかしながら驚くことに、過半数を超える51%が「トランプ氏がバイデン氏に勝利すると考えている」と回答しているのだ。有権者だけに対象を絞ると、「バイデン氏が勝つと考える」のが48%に対して「トランプ氏が勝つと考える」のが50%で、トランプ氏がバイデン氏を上回っている。米国民の本音は別にあるさらに面白い状況を示唆するのが米テレビ・FOXニュースの世論調査である。「隣人がより多く投票するのはトランプ氏だと考えている有権者」は、同じ質問にバイデン氏であると答えた人の割合を5ポイント上回っている。念のためこの調査でも、バイデン氏は単純な支持率においてはトランプ氏を7ポイントリードしていた。これは何を意味するのか? 色々な解釈が考えられるが、米国民は世論調査に対して「本音」を述べていないということではないだろうか?よく、誰かに相談するときに「私の友達の話なんだけど……」と言いながら、自分のことを相談するあの心理である。日本でもそうだが、オールドメディアの「反トランプ・プロパガンダ」で、「トランプ支持」を公言することを恐れる雰囲気がある。特に銃社会の米国ではトランプ支持を公言しただけで撃ち殺される危険性があるし、実際そのような事件が起こっているとの報道もある。だから、特にオールドメディア系の世論調査には「仮面をかぶって」回答するが、「隣人の話」であれば本音を語るのではないであろうか?もしそうだとすれば、すでに「米国民の本音ベース」ではトランプ氏が優位に立っていることになる。以下略世論調査ではバイデン氏が有利、それでも勝つのはトランプ氏?2020.08.31 Mon posted at 18:00 JST CNNテレビ討論会、百戦錬磨のトランプにバイデンは勝てるのか?海野素央 (明治大学教授 心理学博士)Wedge Infinity今回のテーマは、「テレビ討論会の見どころ」です。2020年米大統領選挙の関心は、共和・民主両党の正副大統領候補によるテレビ討論会に移ります。まず、9月29日に1回目の大統領候補の討論会が開催されます。その後、10月15日及び22日に2回目と3回目の討論会が予定されています。 一方、副大統領候補の討論会は10月7日に行われます。そこで本稿では、テレビ討論会の見どころを探ります。2020.9.2 ロイタートランプ氏がバイデン氏上回る、賭け業者の予想オッズで2020 Presidential Election Specials:Betfair
2020.09.07
米中の対立が激しくなる中で、拓殖大学川上高司先生は、紛争が起きる場合、南シナ海よりも台湾の可能性が高く、日本の沖縄の宮古・与那国島も危険にさらされやすいと指摘されています。一方、米大大統領選は3か月後に迫っていますが、親子ブッシュ大統領の支持率推移を見ると湾岸戦争時や9.11等、国の危機時に米大統領支持率は跳ね上がっているのがわかります。素人考えではトランプ米大統領がその効果を狙うなら、11/3の大統領選から逆算すると、これから9月中にG7等で国際世論を味方につけ、10月半ばあたりに危機のクライマックスを持っていきそうですが、どうなることか。また、中国は米国の挑発に乗って戦争を起こすのか?ひょっとしてトランプ再選に協力するため、両者合意のもと局地的な短期間の紛争を起こすのか。中国、香港の株式市場を見ると今のところそれほど動揺していていないので、大きな戦争は現在のところ無さそうに思いますが。■参考リンク軍事紛争あおるトランプ再選戦略、被害は日本と台湾に森 永輔日経ビジネス副編集長2020年7月29日 日経ビジネス中国は2017年の共産党大会で、自国を「2050年までに世界を主導する大国に引き上げる」方針を明らかにしています。川上:その方針の発表に端を発する長期的な覇権争いの一環ですね。 2つ目は、11月に控える米大統領選挙です。現在のままでは、トランプ大統領に勝ち目はありません。メディアや研究機関が最近実施した世論調査を見ると、いずれでも、ジョー・バイデン民主党候補がトランプ大統領を10ポイントほど引き離しています。 トランプ政権の下で米国社会の分断が進みました。黒人男性のジョージ・フロイド氏が米ミネソタ州ミネアポリスで白人警察官に殺害されたのに抗議する大規模なデモが、その激しさを象徴しています。新型コロナ危機も収束しません。依然として、感染者が1日あたり数万人規模で増大しています。 これにより経済も大きく傷みました。米議会予算局(CBO)は4~6月期のGDP(国内総生産)成長率をマイナス37.7%(年率換算)と予測しています。財政にも不安が及んでおり、月に600億ドルに上る失業給付の縮小を検討する方向にあります。 この社会の分断、新型コロナ危機、経済の失速という三重苦の中で支持率を高め、大統領選挙での得票を拡大させるには、“戦争”しか手段がありません。もちろん、トランプ大統領は中国と本気で戦争する気はありません。国民の危機意識を高め、「危機に勇敢に対処する大統領」を演出できればよいのです。とはいえ多少の軍事紛争は覚悟の上でしょう。次期大統領を目指すポンペオ長官の禅譲戦術軍事紛争へと「行動」のフェーズを上げる過程で、ポンペオ国務長官が主たる役割を果たしていますね。川上:私は、ポンペオ国務長官は大統領を目指していると一貫して見ています。その戦術として、トランプ大統領からの禅譲を考えている。トランプ政権において同大統領が目玉にしたい政策に注力してきました。例えば北朝鮮との核交渉。ポンペオ氏はCIA(米中央情報局)長官として、そして国務長官として関わってきています。シンガポールで2018年に行われた米朝首脳会談後の共同声明には、わざわざポンペオ国務長官を指名する文言が入れられました。「米朝首脳会談の成果を履行するため、米国と北朝鮮はマイク・ポンペオ米国務長官と北朝鮮の担当高官が主導して、できるだけ早い日程でさらなる交渉を行うと約束する」川上:トランプ大統領の意を体して、それを実現すべく行動する。そして得た覚えのめでたさをてこに禅譲を狙う。中国をして台湾に手を出さしめる本音では戦争をしたくないトランプ大統領が、中国に対して先に攻撃を仕掛けるのは考えづらい気がします。川上:なので、中国に手を出させるように、対立を高めていくのだと思います。その過程で支持率が上がり、現実に紛争に至る手前に投票日がくれば狙い通りとなります。対立を高める場所はどこが想定されますか。川上:やはり台湾の可能性が高いでしょう。以下会員向け記事。アメリカ大統領の支持率グラフ: 西川秀和先生山崎 雅弘先生アメリカ大統領の支持率グラフ(大統領歴代研究)http://american-presidents.info/approvalrates.html#11父ブッシュは1991年の「砂漠の嵐」作戦(湾岸戦争)直後、息子ブッシュは2001年の「9.11」直後に、低下していた支持率が一挙に上昇している。トランプ氏にとっては大きな誘惑だろう。2:33 p. m. · 23 de set. de 2017·Twitter Web Client
2020.07.29
米ヒューストンの中国総領事館閉鎖から始まり、米中情勢の緊迫がまた高まり始めています。早ければ8月下旬にも開催の可能性のあるG7サミットに向けて寒い夏と対照的に暑い外交戦が繰り広げられそうです。日本や韓国はどう対応するのか。トランプ米大統領も新型肺炎対応で支持率が下落する中、中国問題で成果をあげないと3か月後の米大統領選の勝利は難しい状況なので、どんな対応をするのか注目されます。■参考リンクトランプ氏周辺、強硬派が対中政策掌握か-中国総領事館閉鎖の意味Nick Wadhams、Peter Martin (News)2020年7月23日 21:14 JST ブルームバーグ国務長官のチームとポッティンジャー大統領副補佐官が主な立案者ポンペオ氏は米中対立を文明の究極の衝突と講演で位置付ける見通しトランプ米大統領は就任後の3年間、中国への厳しい姿勢を求める強硬派の圧力と、貿易合意を目指し、習近平国家主席との関係を深めたい自身の思惑とのバランスを保ってきた。 しかしテキサス州ヒューストンの中国総領事館の突然の閉鎖命令を受け、強硬派が対中政策を掌握したことがはっきりした。米国が在ヒューストン中国総領事館閉鎖を命令-中国は報復表明 (3) トランプ大統領は、新型コロナウイルス感染拡大で中国を非難したいという強い思いと、スパイ行為や知的財産権の窃取を続ける同国へのいら立ちが重なり、ポンペオ国務長官を中心とする少数の側近らが、対中政策を過去数十年で最も敵対的な方向に向かわせることを許した。一連の制裁や制限、激しい非難、ついには総領事館閉鎖という決定がその結果だ。 米外交問題評議会の研究員を務めたアジア安全保障問題の専門家、ミラ・ラップフーパー氏は「米政権は中国に厳しい姿勢で臨んでいるという全体メッセージを発していたが、新型コロナ感染拡大に対処せざるを得なくなるまで実際には正反対だった」と指摘。「今春までは非常に範囲の限られた対中政策を推進していた」との見方を示した。 しかし今や中国の香港国家安全維持法制定や新疆ウイグル自治区のイスラム教徒に対する人権侵害、技術的な浸潤、知的財産権の窃取など各方面で戦端が開かれ、いずれの戦線でも米国が反撃を強めている。米政府は中国人研究者らの入国を制限し、中国人ジャーナリストを追い出し、中国産品への依存度を減らす必要があると警告した。 ポンペオ国務長官のチームとポッティンジャー大統領副補佐官(国家安全保障担当)が修正の主な立案者だが、熱心な支持者が政権内で増えつつある。 事情に詳しい関係者によると、ポンペオ氏とスタッフは資本主義で民主主義国家の米国と、共産主義で指導部が公選されない中国とは基本的に相いれず、共存できないと結論付けたという。 ポンペオ氏は6月19日、「米国は過去20年間行わなかったやり方で中国共産党と侵略に対峙(たいじ)している」と述べ、「われわれは中国の軍隊と軍事力の行使に後ずさりし、中国の外交的強制に退いてきた。トランプ大統領はそれを許すつもりはなく、われわれその点をはっきりさせた」と発言した。 中国包囲網の構築を目指し、ポンペオ国務長官は英国とデンマークを今週訪問。23日にはニクソン大統領図書館で中国をテーマに講演を行い、米中対立を「文明の究極的な衝突」と位置付ける見通しだ。追加:5ch日経平均先物オプション実況スレで拾いました。バノン氏、米政権が中国共産党解体の「戦争計画」に着手2020年07月23日 15時21分 大紀元米トランプ大統領の元首席戦略官のスティーブ・バノン氏は7月20日、米FOXニュースとのインタビューで、トランプ大統領は中国共産党に対して「一貫性のある計画」を持っており、それによって中国共産党を解体していくとの見解を述べた。同氏によると、まず中国共産党と「対抗」し、次に中国共産党を「崩壊させる」という2つのステップで計画を進めている。「最初に立ち向かい、それから中国共産党を打ち負かし、彼らの虚勢を暴くという総合的な作戦を目にすることになるだろう」という。バノン氏は、トランプ大統領の陣営が、中国共産党の脅威に対抗するため、ロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官、クリストファー・レイ連邦捜査局(FBI)長官、マイク・ポンペオ国務長官、そしてウィリアム・バー司法長官という「四騎士」を配置していると述べた。 「この4人は、技術や情報戦、経済戦で中国共産党と対峙するほか、同盟国とともに南シナ海で開放的な海洋秩序を構築し、中印国境紛争でインド側を支援するなど、一貫性のある包括的な戦争計画を立てている」また、バノン氏は「私は財務長官の参戦を望んでいる」と述べ、「この戦争計画はすでに目の前に浮かんでいる。米国に侵入した中共ウイルス(CCP Virus、新型コロナウイルス)と同じレベルの一貫性を維持する必要がある」とした。米、中国共産党の脅威に目覚めたこの数週間、オブライエン補佐官、FBIのレイ長官、バー司法長官が、相次いで対中政策の演説を行った。また、中国共産党を厳しく批判してきたポンペオ国務長官も今週末に演説を予定している。オブライエン氏は6月24日、アリゾナ州フェニックス市での講演で、「中国共産党がマルクス・レーニン主義を信奉する全体主義の政党である」「習近平主席は自分をスターリンの後継者としている」と述べ、「アメリカが中国共産党に対して受動的で未熟な時代は終わった」「中国共産党の信条と陰謀を暴くことは、アメリカ人だけでなく、中国人や世界の人々の福祉のためでもある」とした。FBIのレイ長官は7日、米シンクタンク・ハドソン研究所での演説で、中国共産党の対米攻勢について、民主国家への勢力浸透、秘密情報網の構築、大量のサイバー攻撃などあらゆる手段を用いたことで、米国経済および国家安全に計り知れないダメージをもたらしたと述べた。同氏によると、中国共産党によるスパイ活動は2500件に達し、この10年で中国がらみの経済スパイは1300%増加した。約10時間ごとに中国人が関わるスパイ事案が発生しているという。バー司法長官は16日、ミシガン州での講演で、中国共産党の世界征服の野望にいかに対応するかが、21世紀に向けて全米ひいては全世界が直面する最も重要な議題であるとし、「世界の偉大な古代文明の一つを鉄拳で支配する中国共産党は、中国の人々の計り知れない力、生産性、創造性を悪用し、ルールに基づいて構築された世界秩序を覆そうとしており、それによって世界で独裁政権が定着することを目指している」と述べた。緊張高まる南シナ海、戦争の最前線か南シナ海では依然として緊張の高まりが続いている。17日付けの米政府系メディア、ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、最新の衛星画像で、中国当局が南シナ海のパラセル諸島最大の島であるウッディー島(中国名・永興島)に、戦闘機8機を配備していることが確認されたという。米軍も南シナ海への軍事関与を強化している。米海軍の「ニミッツ」と「ロナルド・レーガン」のニミッツ級航空母艦(原子力空母)2隻は17日、南シナ海で2回目の演習を行った。また、米空軍のE-8C偵察機1機が過去1週間で4回も、中国の海岸に対して接近偵察飛行活動を行ったのは極めて異例のことだ。マーク・エスパー米国防長官は21日、中国共産党が過去1年間に南シナ海で軍事的挑発行為を繰り返し、地域的緊張を高めているとし、中国共産党と対峙する可能性に備え、アジア全域に米軍を配置していると述べた。(翻訳編集・王君宜)米国務長官と英外相、中国に対抗する「同盟」構築に向け協議Tim Ross、Nick Wadhams2020年7月22日 6:33 JST 更新日時 2020年7月22日 8:12 JST ブルームバーグポンペオ長官、英が中国に一段と厳しい姿勢を取っていることを評価G7レベルでさらなる行動が取られる可能性をラーブ外相も示唆ポンペオ米国務長官は英国が中国に一段と厳しい姿勢を取っていることを高く評価した。米英両国は中国に対してより協調的な行動を取る計画も立てていることも示唆した。 訪英したポンペオ長官は21日、ロンドンでラーブ英外相との会談後に共同記者会見に臨み、中国がもたらす「脅威」を理解する「同盟」を構築したい考えを示した。ラーブ外相も主要7カ国(G7)レベルでさらなる行動が取られる可能性を示唆した。 ポンペオ長官は英国が第5世代(5G)移動通信網からの華為技術(ファーウェイ)排除や香港を巡る「中国の公約破棄」への批判、香港と結んでいる犯罪人引き渡し条約の停止に動いたことを称賛した。一方ラーブ外相は英国によるファーウェイ排除に関し、同社に対する米制裁を理由に挙げたが、米国の圧力でこうした行動を迫られたわけではないと主張した。Pompeo: U.S. engagement with China has failedMATTHEW CHOI 2020年7月23日午後5時20分EDTGoogle翻訳アメリカと中国の関与への伝統的なアプローチは失敗した、と国防長官のマイクポンピオは木曜日に宣言した。「中国との関わりから50年後の今、アメリカ人は何を示さなければならないのか?」ポンピオは言った。「中国の自由と民主主義への進化を提案した指導者たちの理論は真実であることが証明されたでしょうか?これは双方にとって有利な状況の中国の定義でしょうか。カリフォルニアのリチャードニクソン大統領図書館で講演したポンペオは、中国共産党を不正なグローバルプレーヤーおよび残忍な国内政権として非難しました。彼は中国の意図の暗いイメージを描写し、アメリカ人の費用で北京に利益をもたらしたとして中国との関与を非難しました。ニクソンの歴史的な1972年の中国旅行の50周年が近づいていることを指摘して、ポンピオは、中国におけるより大きな自由につながる人民共和国との接触のニクソンの予測はまだ実現していなかったと述べました。ポンピオは中国共産政府とその首相である習近平国家主席に対する彼の軽蔑をめったに覆い隠さなかった。トランプ政権はここ数カ月、より強固な立場をとり、中国共産党の当局者を制裁し、貿易交渉を停止し、ヒューストンの領事館から中国代表団を追放した。(中国政府は追放者を強く非難し、カイウェイ総領事は木曜日、彼と彼のスタッフは無期限にヒューストン領事館に留まる予定であると述べた。)ポンピオ氏は木曜日の演説で、ニクソン氏と国務長官のヘンリーキッシンジャー氏が当時中国との関係を解き明かしていたと彼らが考えていたことを実行したと語った。しかし、ポンペオは、中国が関係の終わりを守ることができなかった証拠として、中国政府によって犯された人権侵害と不正行為のホストを集めました。彼は中国の共産党に新しいコロナウイルスに関する情報をもっと早く明らかにしなかったと呼びかけた。トランプ政権は、3月中旬にパンデミックを宣言することをためらっていたとして、世界保健機関が中国に放浪したと非難しました(米国は6月に組織からの撤退を発表しました)。ポンピオ氏は、中国は貿易協定を提案としてより多く見ていると述べ、共産党に後援された企業との取引は党の人権侵害を支持することになったと述べた。ポンピオ氏はまた、「中国とのかかわりが、コミュニティと協力の明るい約束のある未来を生み出すと想像していたが、CCPが世界への約束に失敗したため、今日でもマスクを着用し、パンデミックの死者数が増えているのを見守っている。 」ポンピオ氏は、西新時代のウイグル人のための拘留キャンプと香港の北京侵攻当局を、西安下の市民的自由のより大きな抑圧の例として挙げた。中国市場へのアクセスを求める中国の政治的要求に同意する外国企業を非難した。いくつかの米国の航空会社は、台湾を独立国としてウェブサイトに掲載していませんが、それは自律的で完全に民主的な社会ですが、ポンピオはトランプ政権の長年の貿易戦争を人権と米国の国家安全保障のための戦いと密接に結びつけた。彼はヒューストン領事館を閉鎖する命令を正当化し、それは「スパイと知的財産の盗難のハブ」であると述べ、中国の電気通信大手ファーウェイに対する政府の戦いは国家安全保障の問題であると特徴付けた。米国政府は、ファーウェイが中国の監視国家の手先であるという憶測のなかで、ファーウェイを米国から追放しようとしている-同社はこの主張を否定している。ポンピオ氏は、米国はソビエト連邦の扱いよりも中国へのアプローチにおいてより慎重である必要があると述べ、世界の舞台と国際市場における中国の深い緊密化は封じ込めを非現実的な戦略にしていると述べた。ポンピオは、中国政府のエージェントがアメリカの記者会見とアメリカの大学の学生団体に潜入したと主張した。トランプ政権は、少なくともこれらの主張に応えて、中国の学生とジャーナリストのビザにより多くの制限を課しました。「共産主義中国はすでに我々の国境の中にいる」とポンピオは言った。ポンピオは、中国の最終目標は 「破産した全体主義イデオロギー」に基づく世界の共産主義覇権だと主張した。米国と中国はそれらの間の根本的なイデオロギーの違いを無視することはできないと彼は言った。ポンピオは中国政府を中国の人々と区別し、市民は自由の拡大を切望していると語った。彼は民主主義への動きに立ち向かうことを誓い、世界中の民主主義国家に中国により大きな人権を求めるように働きかけた。「共産主義者はほとんど常に嘘をつきます。彼らが言う最大のうそは、監視され、抑圧され、発言するのが怖い14億人を対象に語っていると考えることだ」とポンピオ氏は語った。「私はすべての国のすべての指導者に、アメリカが行ったことを始めることを求めます。単に相互主義を主張し、透明性と中国共産党からの説明責任を主張することです。」「私たち、世界の自由を愛する国々は、ニクソン大統領が望んだように、中国に変化を引き起こす必要があります」とポンピオは言った。「北京の行動が私たちの人々と私たちの繁栄を脅かしているので、私たちは中国にもっと創造的で断定的な方法で変化を起こさせなければなりません。」G7サミット、米国が8月下旬開催を打診=関係筋2020年7月1日19時39分 朝日新聞[東京 1日 ロイター] - 主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)の次回開催日程について、議長国の米国が8月下旬の開催を日本政府に打診していたことが分かった。米国内で対面方式で開催するという。日本政府は安倍晋三首相が出席する方向で調整に入った。複数の関係筋が明らかにした。 米国は5月末、ドイツのメルケル首相が対面方式での会議を欠席する意向を示したことなどを踏まえ、G7サミットの開催時期を6月から9月に延期。その際に参加国に韓国、オーストラリア、ロシア、インドも加える意向を示していた。関係筋によると、米国側から日本政府に8月下旬での開催打診があり、日本側は出席する意向を伝えた。 開催日程を前倒しする理由については明らかにしなかったが、米大統領選でトランプ大統領の苦戦が伝えられる中、「局面打開のため外交成果を模索している可能性がある」(政府関係者)との声が出ている。 (竹本能文)
2020.07.24
区役所に行ったついでに小池百合子現東京都知事有利の都知事選不在者投票に行ってきました。新型肺炎の影響か、投票用紙記入台に鉛筆は用意されておらず、マイペンで記入。言えば出してもらえますが。最近学歴詐称等を扱った書籍の出版に関する記事を読んで前回は小池さんを応援しましたが、今回は別の候補に投票しました。山本一郎さんの都知事選挙に関する記事を読んで、山本さんの奥さんのママ友さんたちは小池百合子さんを絶賛しているそうです。私の身近な女性からも同じような声を聞いたことがあります。これだけマスコミで批判されているのに女性はなぜ小池さんを支持するんだろうと、不思議な感じに思っていました。ところで、4年前に退任されたオバマ前米大統領が、引退後多額の講演料等で、荒稼ぎしていることが非難されたことがありました。その時たしかWSJのオピニオン欄だったかで、歴代の前米大統領が同じことをやって退職後にお金儲けをしているのに、黒人のオバマ前米大統領だけが清貧であるべきたと非難されるのはおかしいというものでした。私のような男性は女性の政治家に勝手にクリーンなイメージの幻想をいだいていて、女性なのに学歴詐称はけしからんと非難するのに対して、女性側は政治家は男も女もどろどろしたものだと、現実的な見方をしている、いわば男性側には男女差別のようなものがあるのではと、思えてきました。男性が小池さんと同じようなことをしても逃げきった例もあるように思います。都知事選は小池さんの勝利で終わりそうですが、最近の都知事選は投票日で終わりでなく、無事任期満了まで務めるのがなかなか難しくなっています、家に帰るまでが遠足です、みたいなものでしょうか。山本さんの予想通り、東京五輪中止やスキャンダルでの任期中の辞任の可能性等、まだまだしばらく小池さんは要注目のように思います。■参考リンク都知事選、現職の小池氏が安定した戦い…読売情勢調査2020/06/28 09:31 読売新聞1,400万東京都民に特大罰ゲーム『都知事選』のお時間がやってまいりましたまた50億円かけてハズレしか出ねえガチャやるのかよ山本 一郎2020/06/12東京のコロナウイルス対策で本当に頑張ったのは…… このように、小池百合子さんを取り巻く環境は、小池百合子さんがどうであるかを別として、勝手に周辺が自沈し、当選の見込みがあまり望めない人ばかりが対抗馬になることで「どう考えても小池百合子圧勝」で終わりそうになるのです。ヤベぇぞ、小池百合子。ますます調子に乗るぞ。 絶対に余計なこと思いついて適当なことをやるんですよ、小池百合子さんは。来年に予定される東京オリンピック、開催見送りをするにあたって、「東京改革のシンボルに」とか言ってでかい公共事業でもやろうとするんじゃないですかね。また無駄遣いされて、呆然とする都民。でも誰にも止められない。だって他にいないんだもん、小池百合子さん以外。 小池百合子さんを絶賛するママ友たちは、皆さん口を揃えて「コロナウイルス対策で、小池さんは頑張ったから」と言います。待て待て待て待て、東京のコロナウイルス対策で本当に頑張ったのは国際感染症センター長・大曲貴夫さんや東京都医師会、さらには現場を支えた看護師など医療関係者の皆さんや、東京都福祉保健局を中心とした東京都庁職員の皆さん、そして最前線で踏ん張った各保健所の保健師や技師、職員の皆さんですよ。小池百合子さんなんて設楽焼のたぬきの置物のようなものです。自民党都連がちゃんと対抗馬を立てなければいかんのです 小池百合子さんが何をしたかと言えば、「夜の街クラスター」など苦境に喘ぐ目立つ産業に対する無原則な都税ばら撒きと、謎の「東京アラート」で真っ赤に染めた都庁庁舎にレインボーブリッジですよ。三密やめろと言いつつ、観光名所に人だかりを作ってどういうつもりなんだよと思います。 こんな無茶苦茶でも、小池百合子さんは勝つんですよね。対抗馬が弱いから。講演料4500万円!?オバマ前大統領の“荒稼ぎ”はどこまで許される?イメージと異なり、各方面で「がっかり…」の声もFNNプライムオンライン2017年5月17日 水曜 午前12:00安倍晋三首相と麻生太郎大臣と高市早苗大臣と小池百合子東京都知事の学歴/経歴詐称疑惑が話題にNAVERまとめ
2020.06.25
5月20日午前4時時点のAFPによれば米国の死者数は9万1179人に達しているとのこと。ナショナルジオグラフィックが、米国での戦争等の他の出来事での死者数との比較図を掲載してましたのでご紹介します。あまり日本ではなじみが無いですが、米国民は過去の死者数をひとつのモノサシに使うのでしょうか。以前読んだ「ゆげ塾の速修戦後史 欧米編」では、米国では国民の支持を得られない戦争をして死傷者を出すとそれが比較的に多数でなくても、選挙に大きく響くそうです。トランプ米大統領も新型肺炎対応は戦争だと宣言している中で、この死者数は致命的になるのか。またはなにか挽回策はあるのか?■参考リンク米国の新型コロナ死者数、ベトナム戦争を上回る過去の戦争との比較で見えてくる新型コロナの恐ろしさ2020.05.01 ナショナルジオグラフィック米国での新型コロナによる死者数がベトナム戦争での死者数を上回った。そのほか、過去の戦争での死者数と比較してみると、新型コロナの恐ろしさが見えてくる。以下無料会員登録で読めます。新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(20日午前4時時点) 死者32万人に2020年5月20日 4:59【5月20日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間20日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は32万255人に増加した。 中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計485万670人余りの感染が確認され、少なくとも177万500人が回復した。この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状が特に重い患者にのみ検査を実施している。 19日午前4時以降、新たに4242人の死亡と9万108人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1305人。次いでブラジル(674人)、英国(545人)となっている。 最も被害が大きい米国では、これまでに9万1179人が死亡、151万9986人が感染し、少なくとも28万3178人が回復した。以下略2020年米国大統領選と戦死者数とボルトン解任の関係と、ゆげ塾の速修戦後史 欧米編抜粋日頃の過激な発言の割りに結構優しい人なんだなと思いましたが、そのちょっと前に読んだ「ゆげ塾の速修戦後史 欧米編」を思い出し納得。米国では国民の支持を得られない戦争をして死傷者を出すとそれが比較的に多数でなくても、選挙に大きく響くようです。ゆげ先生ご指摘の通り、第一次世界大戦を始めた民主党はその後、3期共和党に政権を譲っています。ベトナム戦争のジョンソン米大統領も再選を果たせませんでした。そう考えると、来年11月の米大統領選に向けて、トランプ米大統領は強攻策を主張するボルトン氏を解任したのかもしれません。不要な国民の支持を得られない戦争が起きる可能性が少なくなるはよいことだと思います。怒り心頭、米国防省が中国包囲作戦を策定中新型コロナで「白頭鷲」を撃った中国、米国と全面対決へ2020.5.12(火)樋口 譲次 JBPRESS真珠湾攻撃より深刻な攻撃 新型コロナウイルスは、世界に衝撃的なダメージを与えているが、最も大きな打撃や損害を被っているのは、ほかならぬ世界最強国の米国である。 感染者数は130万人を超え、死亡者数は8万人に迫る勢いで、いずれも世界最大である(2020年5月9日現在)。 すでに、朝鮮戦争で死亡し行方不明になった約4.5万人、そしてベトナム戦争の死亡者数約6万人を超えており、ドナルド・トランプ大統領が「これは戦争だ」と表現したのも無理はない。 しかも、米国の4月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月から2050万人減少し、失業率は14.7%と戦後最悪の水準に悪化し空前の規模となっている。国民生活や経済に及ぼす影響は計り知れない。 トランプ大統領は、「これは確かに我々が経験した中で最大のアタックだ。真珠湾事件やWTC(9・11テロ)よりも深刻で、このようなアタックはかつてなかった」と述べ、中国はウイルスの拡散を発生した時点で止めるべきだったと中国の責任を繰り返し主張している。 中国は、「虎の尾を踏む」の喩ではないが、米国の国鳥である「白頭鷲」を撃ってしまったのである。 米国の「PEW RESEARCH CENTER」の直近の世論調査(2020.4.21)では、米国人の3分の2が中国に対して否定的であり、米議会でも共和党員の72%、民主党員の62%が中国に否定的で、米国のナショナリズムの感情が強さと勢いを増している。 トランプ大統領は、新型コロナウイルスの発生源や中国共産党が意図的に情報の隠蔽偽装工作を行い、結果的に初動対処を遅らせた事実を解明し、損害賠償を請求するか、あるいは報復関税を課す構えだ。 米議会でも、中国に対する報復措置を検討する動きがあり、米上院司法委員会のリンジー・グレアム委員長が5月5日、FOXニュースのインタビューで、中国を制裁して責任を追及する法案が7日に提出されると述べたように、米両院の議員は、中国の責任を問う一連の法案を提出している。 このように、米国の怒りは、国民の間にも政界にも確実に広がっている。 また、11月の大統領選挙に向け、トランプ大統領も、民主党のジョー・バイデン候補も、「中国叩き」を選挙戦の大きな材料にすると見られ、それらを背景に、米国の対中政策は、決定的な対決姿勢を強めると見られる。以下略
2020.05.20
最近、新型肺炎をめぐる米中情勢について二階堂ドットコムさんでよく取り上げられていたので、ネット検索してみました。トランプ米大統領の知恵袋だったスティーブン・バノン氏が、中国指導者層の米国にある資産数百億ドルを凍結して、世界の伝染病犠牲者に補償するように提案しています。その辺の近所の親父が居酒屋で酔っ払ってオダあげて言ってるわけではないと思うので、成り行きに注目したいと思います。バノン氏はファーウェイ事件を描いた映画も作っているようです。掲載しておきます。それより孟晩舟さんはまだカナダにいるみたいなのにびっくり。幸福の科学のオピニオンサイトがあるのにもっとびっくり。■参考リンク中国共産党指導者の資産を凍結し、犠牲者の補償を=バノン氏2020年5月11日1323 Vision Times(翻訳・柳生和樹) 米国内での武漢肺炎の流行により、少なくとも123万人がコロナウイルス感染と診断され、7万2000人が死亡した。元ホワイトハウス首席戦略官および上級顧問のスティーブン・バノン氏(Steve Bannon)は最近、メディアにコラムを発表し、中国共産党指導者たちの米国における数百億ドルの資産を凍結し、世界的な伝染病の犠牲者を補償することを提案した。 「America’s Voice News Network」の生放送番組「War Room」の中で、武漢肺炎に関する責任追及と賠償問題に言及した際、バノン氏は次のように提案した。中国共産党指導者たちの米国における個人資産は不動産、株式、債券などを含む数百億ドルの資産を保有している。まずそれらの個人資産を凍結しなければならない。当該資産を精査後、犠牲者遺族への賠償にするという。以下略【米国】バノン氏「お前ら中国共産党はおしまいだ!」「中国共産党指導者の資産を凍結し、犠牲者の補償を」 [樽悶★]2020年05月11日 速報ゴンゴンファーウェイ事件を描いたスティーブ・バノンの映画『赤い龍の爪』が公開2020.05.01 (幸福の科学国際政治局長 藤井幹久)The Liberty Webトランプ政権の元首席戦略官スティーブ・バノン氏がエグゼクティブ・プロデューサーを務めた映画『赤い龍の爪』(日本語字幕版)がこのほど、YouTubeでリリースされた。2019年秋に、オリジナルの英語版が、NTDフィルムズ・カナダの製作により公開されていた。4月からは、NTDTV(新唐人テレビ)JPのYouTubeチャンネルから、日本語字幕版も公開されている。映画は、米・中・カナダの国際外交問題に発展したファーウェイ事件を題材としている。タイトルの英語での原題は、「Claws of the Red Dragon」。"the Red Dragon"(赤い龍)が中国共産党を、"Claws"(かぎ爪)が、その世界覇権の武器としてのファーウェイ(華為技術)を表す隠喩となっている。America's VoiceWikipedia:孟晩舟ファーウェイ孟副会長、逮捕から1年の心境。「多忙は時間を短くし、苦難は長くする」浦上 早苗Dec. 02, 2019, 05:10 PM NEWS BUSINESS INSIDERWikipedia:スティーブン・バノン亡命中の武漢ウイルス研究所の研究者との面会、バノン氏は明言せず2020年05月06日 21時40分 大紀元【CRI時評】反中急先鋒のバノン氏は世界混乱を一心に願う CRI Online
2020.05.11
3週間のテレワークも何とかしのぎ、ゴールデンウィークに入りました。毎週通うお寺に行く途中の緑公園に、いつの間にか小さな藤棚ができてきれいな花を咲かせていました。政府は5/7以降も31まで緊急事態宣言を延長するのではとの報道があります。ただ一部の施設は再開も検討しているようです。自分としては会社の業務再開が一番ですが、図書館、公園、公営プールが再開してくれればありがたいです。特にこの時期は去年行った小石川後楽園の花菖蒲も見たいですし、堀切菖蒲園にも初めて行ってみたいです。さっき堀切菖蒲園に電話で問い合わせたら録音テープで、現在も営業中だが、新型肺炎次第で、休業もあるというアナウンスが流れていて、この時期まだやっていたのかと逆にびっくり。ところで、最近ちらほら、飲食店やホテルの苦境を伝えるニュースを見るようになりました。そういった業種に自分も知人もいないのでわかりませんが、緊急事態宣言延長をするなら、どういう悪影響が出るかシミュレーションして、延長で困る人たちへの手当を万全にしてからでないと、大変なことになると思います。まだ10万円も届いていないし、今の政府にそれができているか心配です。それと、最近二階堂ドットコムさんで知りましたが、感染者のうち、国籍確認中の方(国籍不明者)の数がかなり多いようで、この人たちを除外すれば宣言解除もできそうらしいです。NHKはじめどのマスコミもこの部分は突っ込んでないようですが、この部分が明確になるとよいと思います。感染者14,839名-(日本国籍の者6,581名+外国籍の者224人)=は国籍確認中8,034名■参考リンク緊急事態宣言、31日まで延長 社会経済活動の一部容認も2020年5月4日 00時04分 東京新聞安倍晋三首相は3日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく全国への緊急事態宣言を31日まで延長する意向を固めた。当初期限は6日で、延長幅は25日間。4日に専門家の意見を聞いて正式決定する。医療崩壊を阻止するため、人と人の接触制限の要請を継続する。政府は基本的対処方針を改定し、感染が抑制されている地域では外出自粛や施設使用制限の一部を緩和し、社会経済活動を部分容認する方向性を打ち出す。公園や図書館の利用は全国的に認める見通しだ。 首相は4日に専門家でつくる諮問委員会から答申を受け、午後の対策本部会合で延長を正式決定する。夕方に記者会見を開く。(共同)緊急事態宣言 全国対象 今月31日まで延長 諮問委が妥当の見解5月4日 13時35分 NHKコロナで暗転 焼死のとんかつ店店主、聖火走者も予定新型コロナ 東京 関東 社会・くらし2020/5/3 19:33 日本経済新聞東京都練馬区のとんかつ店で4月30日夜、火災があり、店主の男性(54)がやけどで死亡した。男性は東京五輪の聖火ランナーにも選ばれていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で五輪は延期に。店も休業に追い込まれ、周囲には店をたたむと打ち明けていた。「コロナ倒産」本格化、追い込まれたホテル業界投資にのめり込んだ不動産会社に波及も一井 純 : 東洋経済 記者 2020/05/04 5:35 東洋経済東芝 休業延長せず事業再開へ 週休3日制導入 新型コロナ2020年5月4日 11時39分 NGHK緊急事態宣言の延長が正式に決まるのを前に、6日まで原則すべての拠点で休業としている東芝は、休業期間は延長せず、今月7日から事業活動を再開することを決めました。今後はテレワークを徹底するとともに、準備が整いしだい国内の工場などで週休3日制を導入して出勤する人を極力減らしていく方針です。新型コロナウイルス感染症の現在の状況について(令和2年5月3日版):厚労省1.国内の発生状況(5月3日12:00)国内で今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は14,839例となりました。内訳は、患者8,848例、無症状病原体保有者1,061例、陽性確定例(症状有無確認中)4,930例となります。国内の死亡者は492名です。また、国内での退院者は4,385名となりました。【内訳】・患者8,848例(国内事例8,802例、チャーター便帰国者事例11例、空港検疫35例)・無症状病原体保有者1,061例(国内事例945例、チャーター便帰国者事例4例、空港検疫112例)・陽性確定例4,930例(国内事例4,930例)・日本国籍の者6,581名、外国籍の者224人(他は国籍確認中)【投稿】メディアは連休明けから総攻撃掛けるんでしょうね? 2020/05/03 17:42 二階堂ドットコム【自粛】本気で日本を潰そうとしている安倍晋三に神罰が下ることを祈ります 2020/05/02 18:58 二階堂ドットコム
2020.05.04
約3週間ぶりに金委員長が姿を見せたとのニュースが流れました。ただ、トランプ米大統領はこれにコメントを控えています。またAFPの3枚目の写真では側近が白い杖のようなものを持っています。ただ杖をついて歩く写真は以前も見た気がします。健在なニュースを出さないと何かを抑えきれなくなっているのか、体調がよくないことを暗示させる杖の写真を公開した真意はどこにあるのか、といいつつ後継者のお披露目準備も着々と進んでいるようで、いろいろ突っ込みどころが多く、続報が待たれます。まさかの世代交代時に、北朝鮮が民主国家に転換とか、逆に韓国がチュチェ思想の共産主義国家になるとか、あるいは文大統領が統一高麗連邦の委員長になるとかはないでしょうが。■参考リンク金正恩氏、3週間ぶり姿現す 国営通信が報道2020年5月2日 8:53 発信地:ソウル/韓国 [ 韓国 北朝鮮 韓国・北朝鮮 ]AFP BBNEWSNorth Korea Says Kim Jong Un Makes First Appearance in WeeksBy Jihye Lee and Maria Jose Valero2020年5月2日 6:21 JST Updated on 2020年5月2日 9:07 JST Bloomberg抜粋Kim, 36, was joined by several aides, one of whom appeared to be holding a slender white stick. 金正恩氏、3週間ぶりに動静報道 北朝鮮メディア北朝鮮 朝鮮半島 北米2020/5/2 6:57 (2020/5/2 9:32更新) 日本経済新聞抜粋トランプ米大統領は1日、金正恩氏について記者団に「コメントしない。適切な時が来たら発言する」と述べた。金正恩氏が20日ぶりに公開活動 健在ぶり示す2020.05.02 08:29ソウル聯合ニュース北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が20日ぶりに公開活動を再開し健在ぶりを示した。朝鮮中央放送は2日、金委員長が1日に中部・平安南道順川市にある肥料工場の完工式に出席したと報じた。 金委員長の公開活動は、先月11日に平壌で朝鮮労働党政治局会議を主宰して以来となる。 金委員長は最高指導者になって以降、故金日成(キム・イルソン)主席の生誕記念日「太陽節」(4月15日)に毎年、金主席らの遺体が安置されている錦繍山太陽宮殿を参拝していたが、今年は姿を見せなかった。そのため、健康不安説が浮上し死亡説まで流れたが、同工場の完工式出席でこれらの説を払拭(ふっしょく)した。 朝鮮中央放送は完工式が盛大に開かれ、金委員長が直接テープカットを行ったと報道。金委員長が工場について「党の政策の絶対信奉者たちが軍民一致の団結した力で創造した誇らしい結実だ」と述べ、工事関係者らをねぎらったと伝えた。 完工式には金委員長の妹の金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長、金在龍(キム・ジェリョン)首相、朴奉珠(パク・ボンジュ)党副委員長(国務委員会副委員長)、趙勇元(チョ・ヨンウォン)党第1副部長らも出席した。 金委員長は1月に今年最初の指導事業として同工場の建設現場を訪ね、長引く経済制裁を自力で突破するという意思を表していた。その後、崔竜海(チェ・リョンヘ)最高人民会議常任委員長(国務委員会第1副委員長)、朴奉珠氏、金在龍氏も相次いで訪問し、同工場の建設が北朝鮮の重点事業であることを示していた。金正恩氏の叔父が後継候補に急浮上か、与正氏では持続不可能と専門家Jon Herskovitz2020年4月30日 11:37 JST Bloomberg駐チェコ大使だった金平日氏は昨年平壌に呼び戻された正恩氏の健康状態が不確かな今、最高権力者の後継候補との指摘も北朝鮮が存在する限り、建国者である故・金日成主席の息子のうち唯一生き残っている金平日氏は最高権力者の後継候補として考えられてきた。おいに当たる金正恩朝鮮労働党委員長の健康状態が不確かな今、再びその可能性が取り沙汰されつつある。 金平日氏(65)は、日成氏を継いだ二代目の最高権力者、金正日氏の異母弟。正日氏との後継者争いに敗れた平日氏は約40年にわたりハンガリー、ブルガリア、フィンランド、ポーランド、チェコの駐在大使などを務め、昨年北朝鮮に呼び戻された。平日氏は後継候補から事実上排除され、国営メディアが言及することはほぼなく、政権掌握を本格的に狙えるだけの権力基盤を本国で築いたことは一度もない。にもかかわらず、一部の北朝鮮ウオッチャーは正恩氏の後を継ぐことになるのではないかとみている。建国者の血を受け継ぐ男子だから、というのがその主な理由だ。 北朝鮮の元駐英公使で2016年に韓国に亡命した太永浩氏は、北朝鮮の保守的な男性幹部らは正恩氏の妹である与正氏への権力委譲に抵抗するだろうと指摘する。与正氏が女性で、30歳と比較的若いためだ。 「問題は、与正氏率いる北朝鮮が持続可能ではなさそうだという点だ」とし、与正氏を筆頭とする集団指導体制では混乱に陥りかねないと述べた。「これを避けるため指導部の一部は、自宅軟禁中の金平日氏を権力の中枢に担ぎ出そうとするだろう」との見方を示した。 平日氏が一族の中で生き残ったのは、正恩氏が自身に挑戦できる存在だと見なしたことが決してなかったことを示唆しているのかもしれない。北朝鮮帰国前は駐チェコ大使の地位にあったが、当時チェコ外相だったルボミール・ザオラレク氏は「平日氏のスタイルや身のこなしは韓国人のようだった」と印象を振り返る。「言うべきことには常に注意を払いつつ、常に完全に筋が通っていた。他の北朝鮮の人に比べて、欧州ではるかに自由な生活を送ってきたように見受けられる」と語った。
2020.05.02
最近、金正恩朝鮮労働党委員長の健康不安説のニュースが飛び交っています。トランプ米大統領はなんらかの金委員長の健康に関する情報を知っているようです。近いうちにわかるそうなのでそれを待ちたいと思います。4/21の重体説が報道されたときは韓国株は一時3%安になっています。後継者がだれかわからない状況だと株式市場は不安視するようです。妹さんが後継者になるという報道がちらちら出ているので、万が一の際も市場は大きな動揺は無さそうに思います、今のところは。現に戦争してるわけでもないので、スターリン暴落みたいなことはなさそうです。トランプ米大統領も慎重な言い回しで、金委員長の体調に触れているところから、静かに見守り、良好な関係を維持していこうという姿勢を感じます。万が一のトップの交代を機に、停滞していた米朝交渉が打開され、米朝国交樹立、北朝鮮開発につながり、新型肺炎後の世界経済回復のリード役にならないとも限りません。これに伴って、拉致問題、日朝国交樹立等、様々な問題がいい方向に動くといいと思います。ただ、すべてうまくいくとは思いませんので、朝鮮半島有事の際に日本へ押し寄せる難民対策とかの備えは必要だと思います。ところで、北朝鮮向け債券をまとめた債券があるそうです。国際社会に北朝鮮が出てくれば、価値が出そうですが、残念ながら経済制裁で買うことはできないそうです。■参考リンク金正恩は生か死か、米中が激しい情報戦この時期に米韓が軍事演習、中国が医師団派遣した真の理由2020.4.27(月)福山 隆 JB Press抜粋今回の米韓空軍の合同訓練には従来の目的(合同作戦能力の向上など)に加え威力偵察が加わっているはずだ。 これまで米韓合同訓練には猛反発してきた北朝鮮がどう出るか。それをつぶさに観察すれば金正恩氏の動静を焙りだす手がかりが得られると期待しているのではないか。 もちろん、電波盗聴や人工衛星による偵察など十重二十重の情報ネットワークをフルに回転させながら・・・。 国家の重鎮が病に伏すと、全体にその勢いが失せるという兆候が見られるものだ。トランプ氏は中国の支配下に苦しむ金正恩氏(ロシアがカウンターバランスとして機能しないから)に手を差し伸べ、歴代大統領の中で初めて米朝のトップ関係を一定のレベルに引き上げた。米国は、北朝鮮に対してソフト(礼儀を重視、トランプ氏の役回り)とハード(米韓合同軍事演習など米軍とポンペオ国務長官の役回り)で情報戦を仕掛けるものと思われる。 仮に米国と中国が金正恩氏の病状を掴んだとしても、それを簡単に暴露することはないだろう。「情報は、相手に高く売りつける」のが相場だ。 後継体制確立などに大わらわの北朝鮮に恩を売るには、素知らぬふりをして「時間・余裕」を与えてやることだろう(今トランプ氏がやっていることかもしれない)。 静観することも情報戦の範囲なのだ。 さもなければ、北朝鮮の後継体制は過早にイヤな情報を暴露した国を恨むことになるからだ。「金正恩の死」を睨んで動き始めた世界とりあえず体制の安定を望む米中、後継者は妹の金与正か2020.4.22(水)福山 隆 JB Press北朝鮮崩壊へアメリカが隠し持つ「極秘計画」約20年間に作られていた「COPLAN 5029」ダニエル・スナイダー : スタンフォード大学講師 2020/04/25 6:00 東洋経済オンライン抜粋しかし、北朝鮮危機への対応を避けたいという思いは、計画がないという意味ではない。アメリカと韓国には、北朝鮮の体制が崩壊した場合に、合同軍事行動を行うための秘密の作戦計画「OPLAN 5029」がある。詳細は極秘扱いのままだが、内容に詳しい安全保障アナリストによると、政権側近によるクーデター、対立する派閥間の内戦、自然災害、国境を越えた難民の大量流入など、さまざまな不測の事態を考慮しているという。OPLAN 5029は、軍や科学者のチームを派遣して、北朝鮮の核兵器を回収・確保する計画をもカバーしていると、安全保障の専門家は語る。金正恩氏、心疾患かコロナか 謎の中国医師団派遣トランプ氏「元気であることを願う」発言の真意は何か2020.4.28(火)武藤 正敏 JB Press金正恩氏の健康問題、新型コロナ一色だった金融市場を揺るがすHooyeon Kim、Heejin Kim2020年4月21日 17:32 JST ブルームバーグ韓国総合株価指数は一時3%安となった後、1%安で引けた韓国航空宇宙産業など防衛関連株は急伸-円にセーフヘイブン需要北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が心臓血管の外科手術を先週受けた後に危険な状態に陥ったという報道が、21日の金融市場を揺るがした。 市場関係者はこのところ新型コロナウイルス絡みのニュース以外、ほとんど注目していなかっただけに、金委員長の健康状態を巡る未確認情報は驚きをもって迎えられた。金正恩氏、手術後に危険な状態に陥った可能性-米当局が情報収集ウリィ銀行のエコノミスト、ミン・ギョンウォン氏は「こうした混乱時、北朝鮮は対外関係で強硬になる傾向がある」と指摘した。 韓国ウォンは一時、4月2日以来の安値を付けた。ソウル時間午後3時6分(日本時間同)現在は、0.8%安の1ドル=1230.25ウォン。韓国株も急落。韓国総合株価指数は一時3%安となった後、1%安で引けた。ただ、防衛関連銘柄は急伸した。ハンファ・エアロスペースが一時26%高となったほか、韓国航空宇宙産業は22%高となる場面もあった。 マッコーリー・インベストメント・マネジメント・コリアのチョン・キョンデ最高投資責任者(CIO)は、金委員長を巡る報道が正確なら「金融市場にとってはマイナスだ。金委員長の後継者計画が明確ではないように見えるためだ。これまでの北朝鮮最高指導者は亡くなる前に後継者をはっきりさせていた」と述べた。米韓空軍が合同訓練 北朝鮮の反発も予想2020年4月24日 16時02分 NHKニュース韓国軍とアメリカ軍が、去年から延期されていた空軍による合同訓練を、24日まで5日間の日程で行っていることが分かり、北朝鮮の反発も予想されます。韓国軍の関係者が24日、NHKの取材に明らかにしたところによりますと、韓国軍はアメリカ軍とともに、空軍による合同訓練を今月20日から24日までの5日間の日程で行っているということです。また、「作戦遂行能力を向上させるための通常の訓練で、期間や規模は例年と同じ水準だ」としています。これに関連して、韓国の通信社・連合ニュースは、韓国軍からF15K戦闘機とKF16戦闘機が、アメリカ軍からはF16戦闘機などが参加していると伝えています。米韓両軍は例年、12月に空軍による大規模な訓練を行っていて、去年は規模を縮小して行う計画でしたが、アメリカのエスパー国防長官が北朝鮮との外交交渉を後押しするためだとして、訓練の延期を発表していました。今回、訓練を実施した背景には、先月以降、飛しょう体の発射を繰り返している北朝鮮をけん制するねらいがあるとみられ、北朝鮮の反発も予想されます。一方、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が重篤な状態になっているという情報があるとアメリカのメディアが伝えたこととの関連について、韓国軍の関係者はNHKに対し、「訓練はもともと予定されていたもので関係はない」としています。日経平均大引け 続落、388円安 原油大幅安を嫌気、「金正恩氏重体」報道も懸念2020/4/21 15:08 日本経済新聞朝鮮半島有事で押し寄せる難民27万人がもたらす影響『NEWSポストセブン』 SAPIO2017年8月号 IRONNAWikipedia:スターリン暴落スターリン暴落(スターリンぼうらく、Stalin break)とは、1953年3月5日にソビエト連邦の最高指導者ヨシフ・スターリンの死去を契機に起こった株価暴落のこと。スターリン・ショックとも言われる。株価の暴落1952年末の時点で、日本では朝鮮特需による戦後復興と株式市場のバブルに沸いていた。1953年3月1日、ソ連の指導者ヨシフ・スターリンはラヴレンチー・ベリヤ、ゲオルギー・マレンコフ、ニコライ・ブルガーニン、ニキータ・フルシチョフら側近と会食後、寝室で脳卒中の発作で倒れた。4日後の1953年3月5日には危篤状態に陥り、73歳で死去した。スターリンの死は社会主義陣営各国に大きな衝撃を与えた。日本では3月4日にスターリン重体のニュースが伝わり、翌5日の朝刊で死去が報じられた。当日の日経平均株価は、前日比37円80銭安、下落率10.00%の大幅下落となる344円41銭となった。政治体制が異なる日本でこの下落が起こったのは、スターリンの死をきっかけにソ連が政策転換を行うことで平和が到来するのではないかと予想され、軍需株が大暴落したためである[1]。朝鮮戦争の終結が早まり、当時日本経済の急速な復興を支えた朝鮮特需が終結することが予想され、主力株や軍需関連株を中心に売りが殺到したことが原因となっている[2]。また、下落率10.00%は当時最大であり、1987年のブラックマンデーまで34年間破られることはなかった。2017年3月現在では戦後4番目の下落率である[3]。株価暴落の影響スターリン暴落の翌日、1953年3月6日には日経平均株価は急反発、戦後8番目である6.31%の上昇率を記録し361円88銭まで値を戻した。しかし、3月5日の暴落をきっかけに日本では株投資ブームが終わり、株価は徐々に低迷し始めた。1953年3月30日には戦後8番目の下落率6.73%を記録し318円96銭をつけ、1953年4月には295円まで株価を下げた。1953年4月16日には戦後7番目の6.41%の上昇率を記録し355円03銭まで値を戻したが、1953年5月21日 - 6月3日には12営業日連続で株価が続落した。これは当時2番目の長さで、2008年10月現在戦後3番目の長さである。この間の下落率は8.29%(350円15銭から321円79銭)であった[4]。1953年7月27日には朝鮮戦争の停戦が宣言されると、日本経済は朝鮮特需が終結し、反動による不況期に突入した。この不況期を経て、日本は神武景気に突入する。北朝鮮向け債権をまとめた債券―今が買いどき?2011年 12月 24日 11:58 JST The Wall Street Journal【ニューヨーク】17日に北朝鮮の最高指導者金正日総書記が死去したことを受け、北朝鮮で唯一公開取引されている証券の価格が上昇している。この証券には30年近く支払いが行われていない。債務不履行状態にあるこの債券は1997年に発行された。1970年代に北朝鮮に対して実行され支払いが滞っていたシンジケートローンを、仏銀のBNPがまとめて組成したものだ。それが突然、投機筋の間で注目されている。額面を大幅に下回る価格で、取引もまばらだが、ロンドンの証券会社、エキゾティックスによると、これまで額面1ドル当たり13~15セントで取引されていたのが今週は 14~18セントに値上がりしたという。 この債券を買うことは、金正日総書記の息子、金正恩氏に政権が移ることでベルリンの壁が崩壊したときと同じようなことが北朝鮮でも起きることを期待したギャンブルでしかない。 証券会社エキゾティックスの欧州・アフリカ・中東債券取引・セールスを統括するアンドリュー・チャペル氏は、北朝鮮債券に関する問い合わせがここ数日増えているとした上で、「投資家はこの債券を、膨大な潜在利益を持ったオプション取引とみている」と述べた。 チャペル氏の計算によると、この北朝鮮債券保有者の債権は、元本と債券のベースとなったローンが債務不履行となった1984年以来の未払い利息にも及び、未払い利息だけで元本の300%~600%に相当する金額になるという。 ヘッジファンドや年金基金が北朝鮮国債に関心を示すのは、北朝鮮が永遠に孤立を続けることは不可能で、やがては多くの元共産主義国家のように国際市場から資金を調達する必要が出てくるだろうとの考えがあるためだ。 金正日総書記の死去は、こうした賭けを成功させるめったにないチャンスを生じさせることになった。金正恩氏の下、政府構造もその方向もほとんど不明だが、一部の観測筋は欧米諸国がこの機会に乗じて北朝鮮を国際社会に引っ張り出そうとするのではないかとみている。 どこから見ても北朝鮮の財政状況は悲惨だ。国民の多くは餓死寸前であるという。IHSグローバル・インサイトの推定によると、11年の同国の国内総生産(GDP)はわずか290億ドルとみられる。それに対し、韓国のGDPは1兆1170億ドルだ。強気筋は、そうした物質的な格差がきっかけとなって、やがては北朝鮮も国際社会に加わり、外国からの投資を求めるようになると期待している。 だがその前にまず、北朝鮮は延滞している負債を返済する必要がある。 そもそも1970年代後半に北朝鮮が100行近くの外国銀行から6億8000万ドイツマルクと4億5500万スイスフランのシンジケートローンを借り入れたのも、同じような緊急の資金ニーズが理由だった。1984年にはこれらのローンは債務不履行となり、10年以上放置された。だが、1990年代後半には北朝鮮と韓国との統一期待が高まったことを受け、一部の銀行は延滞ローンの一部を2億9300万ドイツマルクと2億1700万スイスフランの2つのトランシェに分けて証券化することにした。 幹事行はBNPパリバの前身であるBNPで、英領バージン諸島法人である特別目的事業体、NKデット・コープを設立し、ゼロクーポン債を組成し投資家に販売した。 その後北朝鮮は再び国際社会から孤立し、核の脅威をちらつかせ始めたが、辺境市場やハイリスクを志向するごく一部の投資家によるこの債券に対する関心は浮き沈みを繰り返してきた。チャペル氏によれば、ファンドマネージャーはこの債券を買って数年保有した後、厄介払いするかのように他の資産に交換しているらしい。 今は10数社の有名な年金基金ファンドマネージャーやヘッジファンドが保有しているということだが、チャペル氏はそれがどこかは明らかにしなかった。 債務不履行となった債券の保有が認められているフランクリン・テンプルトンの新興市場債券オポチュニティーズ・ファンドは 、 ドイツマルク建ての北朝鮮債券を額面価格で約425万ドル保有していることを認めたが、それ以上のコメントは得られなかった。幻の北朝鮮債、ヘッジファンドが入手に躍起-緊張緩和で一獲千金もSree Vidya Bhaktavatsalam、Bei Hu2018年6月15日 9:10 JST Bloomberg平和環境醸成なら北朝鮮債保有者に大金転がり込む可能性北朝鮮への制裁解除されなければ投資家は購入できない恐れrelates to 幻の北朝鮮債、ヘッジファンドが入手に躍起-緊張緩和で一獲千金もヘッジファンド運用者のカイル・シン氏は、30年余り前にデフォルト(債務不履行)に陥り、出回ることがめったにない北朝鮮の債券を手に入れようとしている。 香港のヘッジファンド運営会社ジェン2パートナーズを率いるシン氏は、こうした北朝鮮債券の現在の価値を額面1ドル当たり約20-30セントとみている。北朝鮮が諸外国との間で平和的な環境を醸成できれば、これら債券の保有者には思いがけない大金が転がり込む可能性がある。
2020.04.29
新型肺炎の対応のおかげか、最新の世論調査を見ると4/15に迫った韓国総選挙は与党の勝利で終わりそうです。両国の新型肺炎対応が今のところピークを過ぎ、習近平中国主席の韓国訪問も水面下では進んでいそうな雰囲気です。一方、在韓米軍の駐留経費問題は昨年12月末に契約期限が切れたにも関わらずいまだに交渉中で、4月からは米軍基地内の韓国人労働者約4000人が無給休職となるなど、米韓の関係は冷え込んでいます。呼称を含む新型肺炎をめぐる米中の争いは米中貿易摩擦をさらに拡大させていきそうな勢いで、米軍のインド太平洋軍司令官が、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ第1列島線へミサイル配備を米議会に求めるなど、米中問題は新たな段階に入ってきたように思います。中国陣営に移行しつつある韓国に、日米はどう対応していくのか、為替スワップも含めて注目したいと思います。また第1列島線上の台湾、香港への米国の対応も気になります。■参考リンク与党「130議席+α」期待 最大野党やや低調か=韓国総選挙まで1週間記事一覧 2020.04.08 10:47聯合ニュース【ソウル聯合ニュース】韓国で4年に一度の総選挙(15日投開票、定数300)を1週間後に控えた8日、進歩(革新)系与党「共に民主党」は253の小選挙区のうち「130議席プラスアルファ」、保守系最大野党「未来統合党」は「110~130議席」の確保をそれぞれ見込んでいることが両党への取材で分かった。選挙運動が始まった2日時点に比べると、共に民主党は獲得議席数の上積みを期待している様子がうかがえる。一方、未来統合党では目標未達の懸念も出ているようだ。 共に民主党の尹昊重(ユン・ホジュン)事務総長は8日、「小選挙区で130議席プラスアルファを得られるものと予想する」と述べた。選挙運動スタート時は130議席を獲得目標に掲げていた。 首都圏で与党に比較的有利な流れができつつあり、野党が地盤を持つ釜山市・慶尚南道と江原道でも与党支持が勢いをつけているとの見方だ。とりわけ新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、「事態を乗り越えるために政府・与党を支援」する動きが強まっていると分析しているようだ。 一方、未来統合党の李珍福(イ・ジンボク)選挙対策本部長は同日、「現在の目標議席は110~130議席だ。当初の見通しから10~20議席ほどギャップが生じた」と述べた。選挙運動開始の時点では124~130議席を目標としていた。以下略青瓦台、習近平主席訪韓延期報道を否定「変わりない…事実大きく歪曲」ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.04.07 18:56習近平中国国家主席の国賓訪韓を推進中の韓国政府が計画を下半期に延期したという報道は事実でないと青瓦台(チョンワデ、大統領府)が否定した。朝鮮日報は7日に政府消息筋の話として、韓国政府が当初6月中に習主席の訪韓を推進したが、新型コロナウイルスのパンデミック(大流行)により計画を延期することで内部結論を下したと報道した。しかし青瓦台関係者はこの日記者らと会い、「習主席の年内早期訪韓推進に対する両国の立場に変わりはない。新型コロナウイルスの状況を見て訪韓時期を持続して協議するだろう」と話した。同関係者はその上で「事実を大きくねじ曲げた報道に遺憾を示す」とした。習主席の年内訪韓は昨年12月に中国・北京で開かれた韓中首脳会談後に議論されてきた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が会談で習主席に今年の訪問を要請した後、盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長が2月にラジオ番組に出演して習主席の訪韓と関連し上半期中に予定されていると言及して急流に乗った。しかし中国で新型コロナウイルスの発症が始まってから韓国だけでなく各国が対応に追われており、習主席の訪韓が本来の計画より延期されるという観測もともに出ている。在韓米軍「協定切れ」長期化、経費交渉が難航基地労働4000人、無給休職朝鮮半島 北米2020/4/3 20:04日本経済新聞【ソウル=恩地洋介】2020年以降の在韓米軍駐留経費を巡る米韓の交渉が難航している。両国間の協定は19年末に期限が切れており、4月1日からは米軍基地の韓国人労働者約4000人が無給休職に追い込まれた。韓国内では、前年比で5倍近い要求を突きつけた米国側への不信感が強い。期限切れの状態が長びけば、在韓米軍の縮小論が再燃する可能性も否定できない。無給休職の撤回を求める米軍基地の韓国人労働者(3月下旬、ソウル)=聯合・共同画像の拡大無給休職の撤回を求める米軍基地の韓国人労働者(3月下旬、ソウル)=聯合・共同米韓は19年9月以降、防衛費分担協定を巡り7回にわたって実務者が交渉を続けてきたが、溝は埋まっていない。2月下旬には鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相が訪米し、韓国人労働者の賃金問題を先行決着させようと提案したが、エスパー国防長官は3月中の協定妥結を主張した。韓国人の無給休職を回避しようと、米韓の当局は3月末も交渉の調整を続けたが、妥結には至らなかった。4000人は基地内で働く韓国人の約半分に当たる。韓国国防省は特別法を制定し、休職者の生活支援を講ずると表明した。米国は当初、50億ドル(約5400億円)近い額を要求したとされる。在韓米軍の維持費用は45億ドル程度とされ、韓国に負担を全て押しつけた形だ。交渉を通じ一定の歩み寄りはあったようで、韓国メディアは19年の駐留経費1兆389億ウォン(約890億円)から1~2割増で調整が進んでいると報じている。合意期間を5年にする案もあるようだ。過去にも妥結の時期が遅れたことはある。05年は6月9日だったが、当時は今回と異なり経費減が争点だった。米軍がイラク派兵に伴い、在韓米軍を約1万2000人減らす計画を決めたことを踏まえ、経費は前年比8.9%減でまとまった。今回の交渉難航は、同盟国に大きな負担を求めるトランプ米大統領の意向が発端だ。トランプ氏は11月の大統領選で再選を目指している、一方、文在寅(ムン・ジェイン)政権側は4月15日に総選挙の投票日を控えており、妥協姿勢を見せられない事情もある。「第1列島線に地上発射ミサイル」 米軍司令官、対中国で報告書2020年04月06日14時34分 時事通信【ワシントン時事】米軍の対中国戦略を担うインド太平洋軍のデービッドソン司令官が、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ第1列島線への地上発射型ミサイル配備や、米領グアムの防空・ミサイル防衛体制強化などに向けた支援を訴えていることが5日、同司令官が米議会に提出した報告書で明らかになった。来年度の国防予算の大枠を定める国防権限法に反映されるとみられる。時事通信は「優位性の奪回」と題された同報告書を入手した。新型コロナで防衛交流停滞 共同訓練中止、抑止力に懸念 報告書は、国防総省が中国との大国間競争を最重視する一方、インド太平洋軍に十分な予算を回していないと懸念を示した。その上で中国の急速な軍備増強に対する態勢を整えるため、今後6年間で約200億ドル(約2兆1600億円)の予算を要請した。 デービッドソン司令官は報告書で、「インド太平洋の軍事的均衡が米国にとって好ましくない方向に向かっている」と強調。米国の対策の遅れは「敵対国が軍事力で現状変更を試みる危険性を高めている」と警告した。Wikipedia:第一列島線第一列島線(だいいちれっとうせん)および第二列島線(だいにれっとうせん)は、中華人民共和国の軍事戦略上の概念のことであり、戦力展開の目標ラインであり、対米防衛線である[1]。第一列島線第一列島線は、九州を起点に、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島にいたるラインを指す[2]。中国海軍および中国空軍の作戦区域・対米国防ラインとされる。マスコミ発表ではこの第一列島線に日本列島の一部が含まれており、日本の一般国民には寝耳に水であったため、一時期問題となった。中国海軍にとっては、台湾有事の際の作戦海域であり、同時に対米有事において、南シナ海・東シナ海・日本海に米空母・原子力潜水艦が侵入するのを阻止せねばならない国防上の必要のため、有事において、このライン内においては、制海権を握ることを目標として、戦力整備を行っており、また作戦活動もそれに準じている。中国側の対米国防・生存権の立場から見るならば、少ない守備海空軍力で優勢な米海・空軍相手に米空母・原潜の南シナ海・東シナ海・日本海侵入阻止をするには島嶼線を天然の防波堤として利用するのは「軍事的地形利用としては」当然であるが、中国人民解放軍が想定した島嶼線は(中国の同盟国でもない)日本・台湾・フィリピン・インドネシアの領土/領海である。中国人民解放軍を統帥する国家中央軍事委員会の副主席であり中国海軍を掌握する劉華清提督がそのような「内部国防方針」を打ち出した事は、その話を聞いたこれら島嶼各国を困惑させた。また、この区域内には、南沙諸島問題、尖閣諸島問題や東シナ海ガス田問題など、領土問題が存在しているため、第一列島線に関連する戦力整備・軍事行動は関連諸国の警戒を呼び起こしている。中国は区域内の海域を「海洋領土」と呼称しており、海洋事業は国家発展戦略であるとしている。その原則に従って、1980年代より、中国の海洋調査船により、第一列島線区域において、海底の地形や水温などの緻密な海洋調査が行われてきた。 このことの背景としては海底資源調査だけでなく、海底地形や海水温分布、海水密度分布などのデーターの蓄積が(機雷戦を含む)潜水艦戦を有利に進めるために必須なこととも密接に結びついていると考えられている。こうした流れの中で発生した2004年の漢級原子力潜水艦領海侵犯事件では、領海侵犯前に浮上航行を行って海上保安庁に写真を撮影され、領海侵犯後は日本の海上自衛隊の対潜哨戒機及び護衛艦にその行動を常に追跡され続けるという、1968-1972年設計の習作原子力潜水艦で、騒音対策が古い(140〜150デシベル)にしても錬度を疑われる失態を演じた。後にアメリカのロサンゼルス級原子力潜水艦によって、出航から帰港までを完全に追跡されていたことが明らかになり、同級原子力潜水艦の設計の古さと戦闘能力の低さを裏付ける結果となった。ただし中国海軍は原子力潜水艦部隊を含めた戦力の拡充に対する意欲を未だ失っておらず、漢級原子力潜水艦領海侵犯事件時点では既に米ロサンゼルス級後期型、ロシアヴィクターIII級同等といわれる後継艦の商型が海上試験にはいっていたし、フランクアレイ・無反響タイル付の潜水艦だけでもキロ型11隻、元型2隻、宋型10隻(日本はおやしお型9隻。はるしお型には付いていない)なので、人民解放軍海軍の錬度がどうなのかは疑問だが、中国に於いてさえ1960年代末に設計された艦を探知したからといって油断できる状況ではなく、同海軍が今後日本に対する脅威に発展する可能性は十分にあるといえる。中国海軍は、2005年に「鄭和航海600年」を記念して、『500カイリ制海圏』構想を発表した。中国の中学校歴史教科書には、かつて朝貢貿易を行っていた地域(シンガポールからインドシナ半島全域、タイ、ネパール、朝鮮半島、琉球など広大な地域)は、「清の版図でありながら列強に奪われた中国固有の領土である」と明記されており[3]、中国では、これらの地域を本来の国境とは別の「戦略的辺疆」と呼んでいる。中国政府が東シナ海ガス田問題等の国際問題で発言する「争いのない中国近海」とは、「戦略的辺疆」の内側海域を指しており、中国固有の領土であるこの地域の安全保障・海洋権益は、中国の手により保全すべきというのが、中国の考えである。第一列島線とは、まさに「戦略的辺疆」のラインである。しかし中国海軍の艦艇建造状況の遅延もあり、第一列島線を2010年までに完成させることはできなかった。
2020.04.09
家族のショートスティの利用案内がいつも毎月1日に連絡が来るのに今月はまだ来なかったので、不思議におもっていましたが、朝日新聞の下記の図解を見て納得。緊急事態宣言が出ると老人福祉施設の使用停止も指示できるようです。うちの場合は利用できなくてもまだ何とかなりますが、保育園が利用停止になると働くお母さんは結構困り、社会に影響が出るのではと思います。この前の休校のときも混乱したし。社会の混乱に乗じてヘッジファンドが、また売りを仕掛けてくることも予想されますので、周到かつ迅速な準備が必要と思います。また緊急事態宣言とかロックダウンが出されると何が起きるのか周知徹底が事前に必要と思います。■参考リンク緊急事態宣言の「時期は近い」 政府内で高まる容認論有料記事 新型肺炎・コロナウイルス2020年4月5日 19時30分朝日新聞 新型コロナウイルスの感染者が国内でも急増する中、政府内で「緊急事態宣言」に向けた準備が加速している。経済や国民生活への影響が大きいことから慎重論も根強かったが、東京都で連日100人を超える感染者が出たことへの危機感から容認論が広がっており、「宣言の時期は近い」(首相官邸関係者)との見方も出ている。緊急事態宣言で何が起きる? ロックダウンとの違いは 政府内では、緊急事態宣言を出す場合に備え、先月28日に政府の対策本部が決定したばかりの「基本的対処方針」を改定し、宣言が出された場合の経済活動や国民生活への影響を書き込む作業が行われている。 緊急事態宣言では安倍晋三首相が対象区域や期間を定めるが、実際に外出自粛要請などの措置を講じるのは該当地域の都道府県知事となる。政府は、区域ごとの感染状況に差があることから、各知事がとり得る措置にも差を設けることを検討。政権幹部は「政府内でも(宣言を出すよう)言う人は出てきている。対象は(政府の専門家会議による区分で、感染が大きく広がっているとする)『感染拡大警戒地域』になるだろう」との見通しを示した。 また、新型コロナ対応を担当す…以下有料記事NHKニュース:「緊急事態宣言」が出た場合 東京都の対応抜粋同じく、特措法に基づいて、学校や保育所、通いで利用する福祉施設などに対して、施設の使用の制限を要請、指示することができるほか、多くの人が集まる劇場や映画館といった娯楽施設や、ナイトクラブなどの遊興施設は感染拡大の状況に応じて必要な場合には施設を使用しないよう、要請、指示することも可能になります。緊急事態宣言時の措置豊島逸夫の金のつぶやき 「首都封鎖」の可能性、ヘッジファンドが注視2020/4/3 11:45日本経済新聞 電子版ヘッジファンドが日本の周回遅れのウイルス検査状況、医療崩壊リスクに注目し始めた。「4月1日に非常事態宣言のデマ」も、日本の対応出遅れから生じた事例と見ている。彼らはコロナショックで日本株売りに徹し、ここまで利益を得てきた。さすがに日経平均1万8千円を下回る水準では、売りの深追いをためらってきた。しかし、ここにきて「首都圏封鎖」をリスクシナリオと見て、日本株売り攻勢を再開する意図が透ける。「日本では…以下有料記事在日米大使館、米国民に帰国準備を呼び掛け-新型コロナ感染急増受け内田良治2020年4月4日 18:28 JST ブルームバーグ在日米大使館はウェブサイトに掲載した3日付の通知で、日本国内での新型コロナウイルスの感染者数増加を受け、無期限に海外に滞在するつもりがない限り、日本に滞在する米国人は直ちに帰国する準備に入るよう呼び掛けた。 米大使館はウェブサイトで「ウイルス検査を広範囲には実施しない日本政府の判断により新型コロナ感染症(COVID19)の有病率を正確に評価することが難しい」と指摘した。 その上で、感染者が急増する場合には、既往症のある米国人は、今回のパンデミック(世界的大流行)以前に日本で当然のように受けられた医療が受けられなくなる恐れがあると警告した。Health Alert – U.S. Embassy Tokyo (April 3, 2020)Home | News & Events | Health Alert – U.S. Embassy Tokyo (April 3, 2020)
2020.04.05
新型肺炎が流行する中、続行されている米民主党候補者選びですが、今週は4/7にウィスコンシン州で行われます。事前の世論調査ではBiden62%:Sanders34%と、圧倒的な差がついて、サンダース氏陣営内でも撤退がささやかれています。サンダース氏はたとえ負けても新型肺炎と絡めて国民皆保険制度の必要性を訴えるために予備選に残っているのではとの指摘を先日読みました。一方JETROの記事を読むとそれはトランプ米大統領を利するだけとの指摘もあります。4/7の投票後、サンダース氏は重大な決断を迫られそうですが、悔いのない決断をしていただきたいと思います。新型肺炎の事態の悪化とともにサンダース氏の主張は支持を得て、トランプ政権の政策にも反映されるとみて、私はこのまま続行でよいと思います。■参考リンク選対幹部から撤退論 民主サンダース氏に2020.4.5 10:51国際米州産経新聞米紙ワシントン・ポストは4日、大統領選の民主党候補指名争いを巡り、左派サンダース上院議員(78)に複数の選対幹部から撤退を検討するよう促す声が出始めたと報じた。一方で依然として選挙戦継続を主張する幹部もおり陣営が分裂、サンダース氏本人は最終決定していないという。 指名争いは中道バイデン前副大統領(77)の勝利が濃厚な情勢。ただ新型コロナウイルス感染拡大の影響で各州の予備選が相次ぎ延期されており、選挙戦は3月半ば以降、事実上停止している。 今月7日には中西部ウィスコンシン州で3週間ぶりとなる予備選が予定され、バイデン氏が予想通り大勝すれば、サンダース氏が撤退を表明する可能性がある。(共同)米大統領予備選の延期相次ぐ、新型コロナ感染拡大受け(米国)米州課 JETRO2020年04月02日新型コロナウイルスの米国での感染拡大を受け、大統領選挙に向けた予備選挙をこれから実施する各州が日程の大幅な変更を余儀なくされている。感染者数が約6万人と全米の4割を占め、感染拡大が特に深刻なニューヨーク州では3月28日、アンドリュー・クオモ知事が、4月28日に予定されていた予備選を6月23日に延期する知事令を発令外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。同知事は「投票のために多く人を1つの場所に向かわせるのは賢明ではない」と延期の理由を説明した(注)。ニューヨーク州では3月22日から、必要不可欠な事業を除き州内の全ての事務所や店舗を閉鎖し、あらゆる規模の集会を禁止する知事令が発動されている(2020年3月25日記事参照)。ニューヨーク州と同じく4月28日に予備選を実施予定だったペンシルベニア州でも3月27日、トム・ウルフ知事が予備選実施日を6月2日に延期する法案に署名した。これら予備選日程変更は、民主党の大統領候補者指名争いの行方に大きな影響を与えそうだ。両州の民主党予備選代議員数はそれぞれ274人、186人と、今後予備選を控える州の中で最大規模で、これらの州での勝敗のインパクトは大きいためだ。民主党予備選の次の注目日は6月2日にそのほかの州でも予備選の延期が相次いでいる。「ニューヨーク・タイムズ」紙(3月30日)によると、上記2州のほか12州がこれまでに当初の日程を変更するか、予備選を郵便投票のみで行うことを決定した。その結果、6月2日に10州とワシントンDCの予備選が集中することになり、この日の民主党代議員数は合計で686人に上る。同日の結果によっては、大票田のニューヨーク州の予備選を待たずして、現在民主党の大統領候補指名争いで優位に立つジョー・バイデン氏が指名獲得を確実にする可能性も出てきた。サンダース氏は選挙戦継続AP通信によると、これまでの予備選での獲得代議員数はバイデン氏が1,217人と、サンダース氏(914人)をリードする。また、リアル・クリア・ポリティクスの直近の世論調査の平均支持率でも、バイデン氏は56.0%とサンダース氏(35.5%)に20ポイント以上の差をつけている。こうした中、劣勢に立たされるサンダース氏は3月30日に、NBCのテレビ番組のインタビューで、新型コロナウイルスの感染拡大による被害は、自身が提唱する国民皆保険制度「メディケア・フォー・オール」の必要性を証明していると述べ、同制度への国民の認識を高めるために選挙戦を続ける考えを示した。民主党関係者の間では、予備選の延期とサンダース氏の選挙戦継続が、大統領選挙本選に向けて同党が早期に団結する機会を奪う一方、新型コロナウイルス対策でメディアの注目を集めるトランプ大統領を利すると懸念する向きもある。(注)ピュー・リサーチ・センターが全米の成人を対象に実施し、3月30日に発表したアンケート結果(2020年4月2日記事参照)では、新型コロナウイルスの感染が拡大する中やりたくない行動として、回答者の66%が「投票所に行くこと」を挙げている。(甲斐野裕之)(米国)米大統領選 民主党大会は8月に延期 新型コロナ感染拡大で2020年4月3日 6時51分NHKニュース新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ことし秋のアメリカ大統領選挙に向けた野党・民主党の候補者を正式に決める全国党大会が当初予定されていた7月から、8月に延期され感染拡大の影響が大統領選挙にも広がっています。以下略コロナ危機でアメリカ版「国民皆保険」への支持が急上昇Support for Medicare for All in U.S. Surges Amid Coronavirus Pandemic2020年4月2日(木)15時30分ジェイソン・レモン Newsweek<従来からの無保険者だけでなく、雇用主を通じて医療保険に加入していたアメリカ人さえもロックダウンで失業、医療保険も失っている。最近の調査では、55%が皆保険を支持すると回答した>アメリカで新型コロナウイルスの感染が急拡大するなか、11月の大統領選に向けて民主党の候補指名を争うバーニー・サンダース上院議員が提唱するアメリカ版「国民皆保険」(メディケア・フォー・オール)を支持する声が高まっている。新型コロナ感染の経済的負担を目の当たりにして、国民皆保険は社会主義だとして反対してきたアメリカ人も心を動かされ始めたようだ。これは調査会社モーニングコンサルトとウェブメディアのポリティコが3月27日から29日にかけて実施した世論調査で明らかになったものだ。同調査では、回答者の55%がサンダースの提唱する国民皆保険制度を支持。過去最高だった2019年1月の56%と並ぶ高い支持率を記録した。「有権者の35%は今もこの案に反対しており、純支持率(支持率から不支持率を引いた数字)は20ポイントと、2月半ばから9ポイントの上昇だった」とモーニングコンサルトは報告した。同世論調査は1997人の回答者を対象に実施され、誤差の範囲は±2%ポイントとされている。サンダースら進歩主義の議員は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)で医療費への不安が高まっていることを受け、アメリカにはやはり国民皆保険制度が必要だ、と訴えてきた。全国的に失業率が悪化するなか、雇用主を通じて医療保険に加入していた人々さえが、突然のリストラで保険を失い途方に暮れている。以下略UPDATED APR. 5, 2020 AT 7:09 AMLatest PollsUpdated throughout the day.
2020.04.02
サンダース氏の苦戦が続いてます。NHKによれば、先週のミニ・スーパーチューズデーを終った段階で、獲得代議員数は、バイデン前副大統領が841人、サンダース上院議員が690人となっています。党の指名獲得には代議員の過半数、1991人が必要です。17日から4州で予備選がありますが、支持率でバイデン氏に差つけられているそうです。党内からは撤退を勧められているそうですが拒否しています。勝ち目はかなり薄くなっているようですが考えてみました。一つはバイデン氏77歳、サンダース氏78歳とすでに健康寿命を超えており、健康上のリスクを考えたら新型肺炎の流行っている折、両者とも民主党の全国大会まで残ったほうが党にとっては安全だと思います。第二に、以前読んだ、3時間半で国際的常識人になれる ゆげ塾の速修戦後史 欧米編で、大恐慌のさなかに選ばれたフランクリン・ルーズベルト元米大統領がニューディール政策で、社会主義的政策をとっていたという指摘を思い出しました。現在のような金融不安の場合、米国人は当選したら株価が20%下がると予測されている左派を選ばないと思います。最近の民主党中道の連合だけがサンダース氏の失速の原因でなく、現在の経済の状況がバイデン氏に味方したように思います。もし経済が今後さらに急激に悪化して恐慌状態となり、街に失業者があふれ、新型肺炎が大流行した場合、米国人は大きな政府の社会主義的な政策を求め、サンダース氏に還ってきそうに思います。ただ、ちょっと時間が足りなさそうです。■参考リンク米大統領選 今夜4州で民主予備選 バイデン氏さらに前進か注目2020年3月17日 5時45分 NHKニュースアメリカ大統領選挙に向けた野党 民主党の候補者選びは、日本時間の17日夜から、人口が多いフロリダ州など4つの州で予備選挙が行われます。新型コロナウイルスの感染拡大で、選挙戦が制約を受ける中、バイデン前副大統領がサンダース上院議員にさらに差をつけて指名獲得に近づくのか注目されています。11月のアメリカ大統領選挙に向けた民主党の候補者選びは日本時間の17日夜、全米で4番目に代議員が多い南部フロリダ州や、中西部オハイオ州、イリノイ州、西部アリゾナ州の4つの州で予備選挙の投票が始まります。党の指名獲得には全米に割りふられた代議員の過半数、1991人が必要ですが、ABCテレビによりますと、これまでに▽中道派のバイデン前副大統領が841人、▽左派のサンダース上院議員が690人の代議員を確保しています。今回の4州には合わせて577人の代議員が割りふられていますが、バイデン氏が中道派を中心に党内の支持をまとめつつあり、このうちフロリダ州で行われた世論調査では、バイデン氏の支持率の平均が65%と、サンダース氏の23%を大きく上回っています。候補者選びは、新型コロナウイルスの感染拡大で両陣営とも支持者を集める集会を中止し、代わりにインターネット上で演説を配信することを余儀なくされるなど、大きな影響を受けています。バイデン氏は、全米の支持率でもサンダース氏に20ポイント以上の差を付けてリードしていて、今回の予備選挙でさらに差を広げて指名獲得に近づくのか注目されています。逆転するため…サンダース氏はウォーレン氏と“最強タッグ”を 米大統領選・民主党指名争い (1/2ページ)大前研一 大前研一のニュース時評 ZAKZAK2020.3.1411月の米国大統領選に向けた民主党候補指名争いは、14州の予備選が集中した「スーパーチューズデー」で10州を制した中道のジョー・バイデン前副大統領が躍進している。 バイデン氏は緒戦に苦しんだが、撤退したピート・ブティジェッジ前インディアナ州サウスベンド市長、マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長がバイデン氏支持を表明し、息を吹き返した。 バーニー・サンダース上院議員との一騎打ちになるが、米国のマスコミは早くも「サンダースが孤立して不利」と主張している。私がサンダース氏のアドバイザーだったら、この状況を打開するために、副大統領候補にエリザベス・ウォーレン上院議員の指名を勧めるだろう。ウォーレン氏は、候補指名争いから降りた後、だれを支持するのか明らかにしていない。以下略バイデンに固まりつつある民主党、サンダースの逆転はあり得るか酒井 吉廣 中部大学経営情報学部教授2020年3月13日 日経ビジネスミニチューズデー(3月10日)の民主党予備選はバイデン氏が勝利して、選挙人獲得数を786人に増やし、サンダース氏(645人)との差をさらに広げた。この間、ハリス氏、ブーカー氏の2人の前大統領候補がバイデン氏支持を表明した。 これでバイデン氏は、自分を批判していた前候補のほとんどの支持と、民主党の重鎮と言われる人々や多くの現役議員の支持を得たため、誰の目にも民主党の候補となるのはほぼ確実と映っている。 しかし、サンダース氏は、2016年のクリントン氏との戦い以上に不利な状況に追い込まれているにもかかわらず、3月15日の民主党大統領候補討論会でバイデン氏との一騎打ちに臨むと宣言している。サンダース氏は何を頼りに選挙戦を続けようとしているのだろうか。以下略Wikipedia:フランクリン・ルーズベルト大統領職ニューディール政策世界恐慌に対しては有効的な対策を取れないまま大統領職を退いた前任のハーバート・フーヴァーに対し、「ニューディール政策」と呼ばれる、政府による経済への介入(積極的な経済政策)を行なった。テネシー渓谷開発公社、民間植林治水隊(Civilian Conservation Corps, CCC)、公共工事局 (Public Works Administration, PWA)、公共事業促進局 (Works Progress Administration, WPA)、社会保障局 (Social Security Administration)、連邦住宅局 (Federal Housing Administration, FHA)などを設立し大規模公共事業による失業者対策を行うなど、ケインジアン的な政策であった。ほか団体交渉権保障などによる労働者の地位向上・社会保障の充実などの政策を行った。ルーズベルトが就任した1933年以降、景気は回復過程に入り、実質GDPが1929年を上回った1936年[24] の大統領選挙では当時の一般投票歴代最多得票率(60.80%)で再選を果たした。3時間半で国際的常識人になれる ゆげ塾の速修戦後史 欧米編(今月末まで!998円) Kindle版ゆげ塾 (著), yugejuku (著)
2020.03.18
4/15の韓国総選挙まで1か月となりました。新型肺炎騒ぎの最中ですが現在のところ予定通り実施されるようです。パク大統領の獄中からのメッセージにも関わらず野党・保守系の支持率は上がらず、与党・革新系の支持率が上昇し、文政権は信任されそうです。「新型コロナの拡散が徐々に落ち着いているのが影響を及ぼした」ようです。この1か月くらいで、積極的に検査して感染者を把握して、対応したのが良かったと思います。オリンピックを控えているとはいえ、日本もそうしたほうが良かったと思います。米韓為替スワップをウォールストリート・ジャーナルの社説欄で提唱したと、韓国紙が大騒ぎしたので確認してみました。社説欄でなく専門家による意見欄でした。アジア各国は世界のサプライチェーンで重要な役割を果たしており、貿易面でドルが流れなくなって問題が発生するとFRBが尻ぬぐいしないといけないので、日本、中国、韓国、台湾、香港の銀行との為替スワップの額を増やさないといけないと主張しています。韓国の株式市場で今秋から空売り禁止だそうです。株価は日本と同じくらい下がっていますが、為替が1ドル1211.78ウォンで踏みとどまっているのが不思議でしたが、経済破綻すると後始末が大変なので、どこかの国が買い支えてるのかもしれません。■参考リンク韓国総選挙、野党不利に 朴槿恵氏の「妨害」産経ニュース-2020/03/13【ソウル=桜井紀雄】4月15日の韓国総選挙まで1カ月余りとなる中、新型コロナウイルスの感染拡大に対処する文在寅(ムン・ジェイン)大統領が支持を回復している。世論調査会社が13日に発表した文氏の支持率は49%で約2カ月ぶりに不支持率を上回り、与党の支持率も39%に上昇。危機対応が一定の評価を受けた形だ。収賄罪などで公判中の前大統領、朴槿恵(パク・クネ)被告は収監後初めて公式に野党結集を呼びかけるメッセージを出したが、かえって野党の足を引っ張るとの見方もある。 文氏を支持する理由としては、新型コロナへの対応が44%で最も多かった。不支持率は45%だが、「新型コロナへの対応が不十分」との理由が37%と最も多く、対処を誤ると、すぐに逆転する危うさをはらむ。こちらは有料会員記事です (会員サービスについて)文大統領支持率49%、コロナ事態後初めて肯定評価が逆転ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.03.13 15:45抜粋韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政運営に対する肯定評価が8週間ぶりに否定評価を上回ったという調査結果が13日、公表された。韓国ギャラップは3月第2週の大統領国政運営に対する世論調査結果をこの日発表した。文大統領の職務遂行に対する肯定評価は前週比5%ポイント上昇した49%となった。反面、否定評価は3%ポイント下落した45%を記録して、2つの評価が逆転した。新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)事態以降、初めての「ゴールデンクロス」だ。新型コロナの拡散が徐々に落ち着いているのが影響を及ぼしたという分析だ。実際、肯定評価の理由を挙げる回答に「新型コロナウイルスへの対処」が44%を記録したが、これは6週間連続1位だ。続いて「最善を尽くしている」(9%)、「全般的にうまくやっている」(7%)などが続いた。否定評価を下した回答者も「新型コロナウイルスへの対処不十分」(37%)を最も大きな理由に選んだが、前週と比較すると13%ポイント減った。また「経済・民生問題解決不足」(15%)、「全般的に不足」(12%)なども否定的評価を下した理由だった。一方、各政党の支持度は共に民主党が39%で1位を占めた。前週より3%ポイント上昇した。未来統合党は前週と同じ22%だった。正義党(6%)と国民の党(3%)、自由共和党(1%)がこの後に続いた。韓米通貨スワップ、10年ぶり復活か…韓日間は2017年に交渉中断ⓒ 中央日報日本語版2020.03.13 11:02新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に株価が下落し、為替レートの変動性が大きくなる中、韓米通貨スワップなど韓国が外貨流動性を確保できるかどうかが注目されている。ウォールストリートジャーナル(WSJ)は10日(現地時間)、「米連邦準備制度理事会(FRB)の市場安定策」と題した社説で、10年ぶりに発生した金融市場パニックを収拾するためにFRBが韓国、中国、台湾、香港、豪州などの中央銀行と通貨スワップ契約を締結すべきだと主張した。これに関し韓国企画財政部の関係者は12日、韓国日刊紙ソウル経済に「現在、対外健全性に問題はないと考えるが、安全網は多いほど良く、シグナル効果が大きいため、米国の通貨スワップ対象拡大はプラス」とし「米国政府の立場がまだ出ていない中で、今すぐ我々が米国に先に提案するのはおかしく見える可能性がある」と述べた。韓国は2008年に300億ドル規模の韓米通貨スワップを締結し、グローバル金融危機に対応した。しかし韓米通貨スワップは2010年2月に終了した。米国は現在、欧州連合(EU)、英国、日本、カナダ、スイスの5カ国・地域と通貨スワップ契約を維持している。韓国は年初、今年満期が到来する通貨スワップを延長する対外経済政策方向を定めた。韓国が締結した通貨スワップのうち今年満期が到来するのは1月のマレーシアとの約47億ドル、2月の豪州との77億ドル、3月のインドネシアとの100億ドル、10月の中国との560億ドルなど。韓国はこれらの国と通貨スワップ契約を延長した。一方、韓国と日本は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結し、2011年には700億ドルまで規模を拡大したが、2012年8月に李明博(イ・ミョンバク)元大統領が独島(ドクト、日本名・竹島)を訪問したことで韓日関係が悪化し、2015年2月に完全に終了した。2016年末に韓日間で関連の協議があったが、2017年1月に釜山(プサン)日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。OPINION COMMENTARYHow the Federal Reserve Can Ease the Coronavirus PanicRate cuts won’t do much good, but the bank can calm panicky markets and avoid recession by supplying liquidity. The Wall street JournalThe spread of the new coronavirus has already wreaked economic havoc. China’s economy virtually came to a standstill in February. Elsewhere, tourist and business travel has collapsed, conferences and sporting events are being canceled, and supply chains for the production of goods have been hit. These demand and supply-side shocks—and the expectation of more to come—have led to panic in the financial markets. In the past two weeks, equity markets have fallen steeply and volatility has soared, the 10-year U.S. Treasury yield has collapsed to an all-time low, and liquidity in the market for U.S. government securities—normally...TO READ THE FULL STORY以下有料記事来週から上場株の空売り規制強化 自社株買い緩和も=韓国金融委記事一覧 2020.03.13 18:50 聯合ニュース【ソウル聯合ニュース】韓国金融委員会は13日、株式上場銘柄について16日からの6カ月間空売りを禁止すると発表した。同委員会はこの日午後、臨時会議を開いて16日から6カ月(3月16日~9月15日)の間に有価証券市場、新興企業向け株式市場コスダック、中小企業専用株式市場コネックスの上場銘柄全体について空売りを禁止することを決定した。 資本市場法および施行令は、証券市場の安定性と公正な価格形成を妨げる恐れがある場合、韓国取引所が金融委員会の承認を経て空売りを規制できるとしている。 金融委員会は、同じ期間の上場企業による自社株買いの数量制限を緩和することを決めた。このほか、証券会社の過度な信用融資担保株式の反対売買を抑制するため、同期間の信用融資担保比率の維持義務を免除する。 これに先立ち、金融委員会は10日、市場安定措置として初めて空売りも過熱品目指定対象とする方策を発表したが、株価の下落を防ぐには至らなかった。 13日には総合株価指数(KOSPI)が1700台を割り込み、コスダック指数も600台を下回ったことで、有価証券市場とコスダックでは取引を一時停止する「サーキットブレーカー」が発動された。韓国株式市場で同じ日にサーキットブレーカーが同時に発動されたのは初めてだ。
2020.03.15
先週のスーパーチューズデーでバイデン氏が予想に反し大勝したように見えてましたが、両候補の獲得代議員数(8日現在)はバイデン氏が664人、サンダース氏は573人とのこと。世論調査ではサンダース氏に厳しい数字が出ていますが、先週末からの株価の暴落、新型肺炎感染のの拡大がどう民主党の予備選に影響するのか。3/10のミニ・スーパーチューズデーでは私の計算では352の代議員数の選挙が行われるようです。■参考リンク米大統領選挙 民主党候補者選び サンダース氏 巻き返しねらう2020年3月9日 13時48分 NHKニュースアメリカ大統領選挙に向けた民主党の候補者選びは、今週、全米の6つの州で予備選挙が行われます。選挙戦から撤退した候補者が相次いでバイデン前副大統領の支持に回る中、左派のサンダース上院議員は中西部ミシガン州で巻き返しに意欲を示しました。民主党の候補者選びは先週のスーパーチューズデーで、事実上、左派のサンダース氏と中道派のバイデン氏の2人の争いに絞り込まれ、10日には全米の6つの州で予備選挙が行われます。これに向けてサンダース氏は8日、重要州と位置づけるミシガン州の大学で集会を開き、「私が大統領になれば教育を国の最優先事項にする。学生ローンをすべて免除する」と主張すると、学生たちから歓声が上がっていました。そのうえで、選挙戦から撤退した候補者が相次いで中道派のバイデン氏の支持を表明していることについて、「バイデン氏は政治家たちの支持を得ているが、私は最強の草の根の支持を得ている。選挙に勝つのは私だ」と述べ、巻き返しに意欲を示しました。ミシガン州は、ラストベルト=さびついた工業地帯と呼ばれる地域のひとつで、前回の予備選挙でサンダース氏は既存の政治に不満を持つ層の支持を集め、中道派のクリントン氏に勝利しています。今回は、ミシガン州がラストベルトでは初めての予備選挙となり、有権者の動向が注目されています。集会に参加した支持者からは「私も学生ローンがあるのでサンダース氏を支持している」とか、「ここで勝てば必ずチャンスはある」といった声が聞かれました。米大統領選挙 民主党候補者選び 6州の予備選挙前に攻防激化2020年3月9日 5時37分 NHKニュースアメリカ大統領選挙に向けた野党・民主党の候補者選びは、バイデン前副大統領が、指名争いから撤退したハリス上院議員の支持を新たに獲得したのに対し、サンダース上院議員は、黒人指導者のジャクソン師から支持を取り付けたとアピールし、6つの州で予備選挙が行われる今週のミニ・スーパーチューズデーを前に両者の攻防が激しくなっています。民主党の候補者選びで、一時は全米支持率で2位だったものの、去年12月に撤退を表明したカマラ・ハリス上院議員は8日、声明で、大統領候補としてバイデン氏を支持すると発表しました。この中でハリス氏は「われわれは、国民を団結させることができる指導者が必要だ。バイデン氏ならできる」と強調し、バイデン氏はツイッターで謝意を表しました。指名争いから撤退した候補者の間では、ブティジェッジ前サウスベンド市長やクロブシャー上院議員、それにブルームバーグ前ニューヨーク市長など、バイデン氏支持に回る動きが相次いでいます。一方、左派のサンダース氏は、ミシガン州で開いた集会で、著名な黒人指導者のジェシー・ジャクソン師とともに現れ、ジャクソン師の支持を取り付けたことを明らかにしました。これに先立ち、サンダース氏はABCテレビの番組で、バイデン氏は党の主流派や大企業の支持を受けているのに対し、自分は草の根の人々の支持を得ていると違いを強調して対決姿勢を強めていて、ミシガン州など6つの州で予備選挙が行われる10日のミニ・スーパーチューズデーを前に両者の攻防が激しくなっています。【米大統領選】10日に「ミニ・スーパーチューズデー」 ミシガンの行方など焦点2020.3.9 14:28国際米州 産経新聞【ワシントン=黒瀬悦成】11月の米大統領選に向けた民主党候補指名争いは10日、全米6州で予備選が行われる「ミニ・スーパーチューズデー」の第1弾を迎える。3日のスーパーチューズデーで「奇跡の復活」を遂げたバイデン前副大統領(77)と、形勢逆転を図りたいサンダース上院議員(78)のどちらが本選の激戦州である中西部ミシガン州(代議員数125)を押さえられるかが注目点となりそうだ。 サンダース氏は、2016年大統領選に向けたミシガン州予備選で、クリントン元国務長官に得票率1%差で勝利している。 ミシガン州は東部から中西部にかけての「ラストベルト(衰退した工業地帯)」に位置し、ミシガン大など左派リベラル色の強い大学が多いことから、労働者層や学生に人気のあるサンダース氏にやや有利とみなされてきた。 しかし、ミシガン州の地元紙デトロイト・ニュースと地元テレビ局が2月28日~3月3日に実施した合同世論調査では、バイデン氏の支持率は29%で、サンダース氏23%に6ポイント差をつけた。調査はバイデン氏が圧勝したスーパーチューズデーの結果が判明する前に実施されており、実際の支持の差はさらに広がっている可能性がある。 政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた全米の平均支持率(8日現在)では、バイデン氏は昨年4月に出馬表明後最高の42・3%で、サンダース氏31・3%に11ポイント差をつけている。 バイデン氏の支持が上がっているのは、同氏が2月29日の南部サウスカロライナ州予備選で大勝し、民主党支持者の間で「トランプ大統領に勝てる候補」として同氏に対する期待が急速に高まったためだ。例えばスーパーチューズデーに予備選が行われた東部マサチューセッツ州は伝統的に左派が多く、サンダース氏有利とみられていたが、バイデン氏が大勝。CNNテレビの出口調査では、候補を支持する基準として「トランプ氏に勝てる人物」を挙げた有権者が65%に上った。 ミシガン州は前回大統領選でトランプ氏が制し、大統領の座をつかんだだけに、バイデン、サンダース両候補ともここで勝って「本格候補」としての立場をアピールしたい考えだ。 10日は同州のほかにワシントン州(代議員数89)、ミズーリ州(68)、ミシシッピ州(36)、アイダホ州(20)で予備選が、ノースダコタ州(14)で党員集会が行われる。この日争われる代議員の総数は352。 リアル・クリア・ポリティクスによると、両候補の獲得代議員数(8日現在)はバイデン氏が664人、サンダース氏は573人
2020.03.09
韓国の総選挙については昨年から注目していました。年末からしばらく報道が無い中で、習近平中国主席の選挙前の韓国訪問をてこに支持率を上げ、総選挙に勝ち、中国陣営に移動となるのではと思っていました。その後、中国で新型肺炎問題が起き、2/4の中央日報の記事を読んでこれは習主席の訪韓は無理だと思いました。また韓国でも新型肺炎が発生する中で、保守系野党の統合、3/4に朴前大統領のメッセージと続き、保守系に風が吹いているように思います。総選挙延期という手段もあるらしいですが、私は新型肺炎の流行を防ぐためにも、TV,インターネット限定にして選挙を実施したほうがよさそうに思います。朴前大統領のメッセージ後の支持率がどれくらい伸びているか気になります。■参考リンク第21代総選挙 (大韓民国)出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』【時視各角】総選挙用の「習近平訪韓」執着の終わりⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.02.04 11:47韓国で総選挙を控えた与党としては、習近平中国国家主席の訪韓ほど垂涎もののカードも珍しい。敵が知っていても防ぐ方法がないことが最上の作戦なら、これほど完全に一致するものも他にない。闘鶏のような野党の人々、THAAD(高高度ミサイル防衛)論争後に深まった韓中間葛藤を一度に落ち着かせるビッグイベントをどのような名分で反対するだろうか。習主席の訪韓で韓中関係に温もりが戻り、韓国経済の足を引っ張っていた限韓令が解消されるなら、現政権の政治的功績として遜色ないものになるだろう。だが、思わぬ障害物が飛び出してきた。日々激しさが増す武漢肺炎だ。習主席の訪韓に大きな期待をかけていた現政権は、悪化の一途をたどる中国の状況にもかかわらず、強行しようとする勢いだ。今月2日、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が韓中間の外交日程に関連して「滞りなく推進する」と明らかにしたことからも分かる。だが立場を変えて考えてみよう。原因不明の病気で一日数十人ずつ亡くなっているこの状況で、最高指導者が国を空けることができようか。韓国、保守系野党が合流 4月総選挙にらむも力不足朝鮮半島2020/2/17 18:00 日本経済新聞抜粋足元では相次ぐ政権や与党のスキャンダルで、野党には一定の追い風が吹いている。韓国ギャラップが14日に公表した世論調査によると、選挙で与党を支持すると答えた人は43%で、野党を支持する人(45%)を2ポイント下回った。韓国で中道系新党が発足 4月の総選挙へ政界再編進む2020年2月23日 20時14分 NHKニュース韓国でことし4月に投票が行われる総選挙に向けて、政界再編が進んでいます。革新系の少数与党に対抗するため、保守系の最大野党などが新党を立ち上げたのに続いて23日、中道系の新党が発足しました。韓国の国会議員を選ぶ4年に1度の総選挙は、5年の任期を折り返したムン・ジェイン(文在寅)政権の「中間評価」と位置づけられ、4月15日に投票が行われます。投票まで50日となった23日は、IT起業家の出身で前回の大統領選挙に立候補して一定の支持を集めたアン・チョルス(安哲秀)氏が中心となって、中道系の新党「国民の党」を発足させました。ソウルで開かれた大会では、代表に就任したアン氏があいさつし、「韓国は今、既得権のある二大政党による旧態政治のために崩れている」と述べて、第三極となる中道勢力の結集を目指す考えを強調しました。今回の総選挙に向けては、革新系の少数与党「共に民主党」に対抗するため、今月17日に保守系の最大野党が2つの小政党を吸収する形で「未来統合党」を立ち上げたばかりです。総選挙は、2年後の大統領選挙をにらんだ前哨戦の意味合いもあるだけに、選挙戦を有利に展開しようと政界再編が急ピッチで進んでいます。現在の与野党の議席数韓国の国会は一院制で、定数は300です。韓国国会のホームページによりますと、ムン・ジェイン政権を支える革新系の与党「共に民主党」は129議席で過半数を下回る少数与党となっています。一方、野党側は、今月17日に保守系の最大野党が2つの小政党を吸収する形で新たに「未来統合党」を発足させて114議席となり、「共に民主党」との差は15議席になりました。各党の支持率韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」が21日発表した最新の世論調査によりますと、各党の支持率は、ムン・ジェイン政権を支える革新系の与党「共に民主党」が36%、保守系の最大野党「未来統合党」が23%でした。一方で、無党派層は27%に上り、その動向が選挙結果を大きく左右するとみられています。このため、与野党は双方とも無党派層の取り込みを意識した候補の擁立を進めているほか、23日発足した中道系の新党「国民の党」も無党派層からの支持拡大を目指しています。新型コロナ禍の韓国 集会制限、握手できない…4月総選挙延期説も 文政権は支持急落毎日新聞2020年3月3日 20時03分(最終更新 3月3日 20時03分)抜粋 総選挙の延期も言及され始めた。中道系新党「民生党」の柳成葉(ユソ・ンヨプ)共同代表は2月28日、文氏との会談で総選挙の延期検討を要請。公職選挙法では、天災地変、その他やむを得ない事由で総選挙が実施できない場合は、大統領が選挙を延期しなければならないとされる。ただ前例はなく、選挙が5月29日の現職議員の任期満了後にずれこめば「立法府の空白」を招くことになる。柳氏によると、文氏は延期に消極的で明言を避け、同席した「共に民主党」の李海瓉(イ・ヘチャン)代表は「3月20日ごろになって判断ができるのでは」と答えたという。 総選挙が予定通り行われても、ニュースが連日新型ウイルス関連に集中していることもあり、対策が大きな争点になるのは避けられない。国民の間ではマスク不足や、中国からの入国制限を拡大しないことに対する不満が募っている。2月28日に発表された韓国ギャラップの世論調査では、文氏の不支持率が51%で5ポイント増加した一方、支持は42%で3ポイント減少した。総選挙での与党の敗北は政権のレームダック(死に体)化を加速させるため、文政権は対応に総力を挙げている。【ソウル渋江千春】韓国の朴前大統領、保守結束呼びかけ 4月総選挙に向け新型コロナ 朝鮮半島 日本経済新聞2020/3/4 20:39【ソウル=鈴木壮太郎】収賄罪などに問われてソウル拘置所に収容されている韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領は4日、保守系野党に結束を求める声明を発表した。新型コロナウイルスの感染者急増で文在寅(ムン・ジェイン)大統領の革新政権には逆風が吹くが、保守勢力は朴被告と距離を置く主流派と、同被告の支持派が分裂し、追い風に乗れていない。4月15日投票の総選挙を前に保守勢力が結集すれば、文政権には打撃となる可能性もある。朴被告は4日、弁護士を通じ「既存の巨大野党を中心に、太極旗を掲げた皆さんがひとつになって力を合わせることを呼びかける」との声明を発表した。野党第1党だった自由韓国党ら3つの政党が2月に合流して発足した「未来統合党」への事実上の支持宣言だ。朴被告を支持する勢力は未来統合党に反発して合流せず、少数政党の発足に動いている。朴被告は「政治的に有利かどうかで離合集散する巨大野党には失望もしたが、保守の勢力拡大のためにはやむを得ない選択だ」とし、親朴勢力に未来統合党との共闘を求めた。韓国大統領府のホームページでは文氏の弾劾を求める請願の賛同者が4日、140万人を超えた。世論調査会社、韓国ギャラップの2月28日の発表では文政権の不支持率は51%に上昇した。未来統合党には追い風になるはずだが、同党の支持率はむしろ低下した。
2020.03.03
トランプ米大統領に挑戦する民主党の候補者選びが始まっています。3/3には全体の4割の代議員を選ぶスーパー・チューズデーが行われます。国民皆保険や学生ローン債務の免除を訴える左派のサンダースが引き離すのか、最近登場した中道のブルームバーグ氏が追い上げるのか注目されます。個人的には、北欧型の高福祉高負担が、国民の満足度も高いので、サンダース氏やウォーレン氏を応援します。ITの利用等によって、富が著しく現在した現在の状況はちょっとおかしいと思います。新型コロナウィルスと同時期に米国で流行っているインフルエンザの動向も米大統領選に影を落としそうです。医療費が高かったり国民皆保険でない米国の現状を、新型コロナウィルス・インフルエンザがもし爆発的に流行すれば変えるかもしれません。そのときは国民皆保険を掲げるサンダース氏有利に働くと思います。JETROの紹介している米大学の調査でも、ヘルスケアに関する有権者の関心は1月よりも2月に高まっています。米国が社会民主主義化したら日本も右に倣えとなるのでしょうか。日本が祝日の2/24のマーケットでは、2/21日経平均終値23,386.74円に対して、日経平均先物 CME(円建て)が12:26現在日経平均先物 CME(円建て)22,605.00円と781.74円下落しています。新型コロナウィルスは今後政治経済に大きな影響を与えそうです。■参考リンクNHKアメリカ大統領選挙データ2020年米大統領選挙の世論調査、民主党でブルームバーグ氏の支持伸長JETRO(米国)米州課2020年02月21日ブルームバーグ参戦が火をつける民主党の社会主義化酒井 吉廣 中部大学経営情報学部教授2020年2月21日 日経ビジネス抜粋さらなる混乱もあり得るスーパーチューズデー 14州の予備選が集中し(海外有権者の予備選も行う)、それまでに決まったものも含めて全体の4割の選挙人が決まる3月3日のスーパーチューズデーだが、ここで注目すべきは中道に位置する投票者の動きだろう。 日本ではあまり理解されていないと思うが、この日が民主党の大統領候補者にとって大切なのは、前回のNH州でも、第9回討論会でも話題になった「トランプに勝てるかどうか」という視点での結果が出てくることである。 TX州を含む8つの州とアメリカン・サモアでは、前回(16年)に共和党に登録していた人もインディペンデント(民主・共和どちらでもない)の人も民主党の予備選で投票できる。また、CA州、NC州を含む5つの州では、インディペンデントの人が民主党員とともに投票できる。民主党員だけが投票できるのはメーン州だけだ。 つまり、スーパーチューズデーは予備選の初期段階において、トランプに勝てる民主党候補者を選ぶ最初のコンテスト日となる。仲間内で足を引っ張っている候補者が、トランプ大統領との本選さながらの戦いを行うのだ。もちろん、ここでの民主党員以外の投票者が「民主党中道」を支持する人になるという意味ではないので、本選の際にどうなるかは別だ。元共和党員のブルームバーグ氏がスーパーチューズデーに賭ける一因はこの点にある。 ちなみに、全体で約1万3000人のNH州における投票者のうち43%がインディペンデントだった。リベラルメディアは報じないが、このNH州でサンダース氏が勝ち、ウォーレン氏も善戦したという事実は、超リベラルが今の米国で受け入れられていないということを否定する。「いずれ米国内でも感染拡大の可能性高い」米疾病対策センター2020年2月22日 8時25分 NHKニュースアメリカCDC=疾病対策センターは、新型コロナウイルスについて「いずれ、アメリカでも感染が拡大する可能性が高い」と述べたうえで、各州の保健当局や医療機関などと連携して国内で感染が拡大した場合に備える考えを示しました。CDCで新型コロナウイルス対策を率いるナンシー・メソニエ局長は21日、電話会見を開き、ウイルスの特徴や感染の拡大状況から「中国から来るすべての感染者を捕捉することは期待できない。まだ、アメリカ国内で感染は拡大していないものの、いずれ感染が拡大する可能性が高い」と述べました。そのうえで感染拡大を遅らせ準備をする時間を稼ぐために、空港などでの検疫の強化は継続するとしながらも「このウイルスは人々の健康にとっての大きな脅威だ。各州の保健当局や医療機関、医療機器メーカーなどと緊密に連携するほか、世界的な流行が起きた場合のマニュアルを改訂して、感染が広がった場合に備える」と述べ、学校の閉鎖や企業の休業などといった措置が必要になる可能性も指摘しました。以下略米民主党討論会 トランプ氏に勝てる候補は?混迷の指名レース初戦へ会員限定有料記事 毎日新聞2020年1月15日 20時14分(最終更新 1月15日 20時53分)ウォーレン氏が勝てばS&P500種25%下落-チューダー・ジョーンズ氏Katia Porzecanski2019年10月29日 13:11 JST ブルームバーグ抜粋2020年米大統領選に向け民主党候補の指名獲得を争うエリザベス・ウォーレン上院議員(マサチューセッツ州)が勝てば、ウォーレン氏が提案している「富裕税」を巡る懸念などから、S&P500種株価指数は約25%下落すると資産家のポール・チューダー・ジョーンズ氏が予測した。左派のバーニー・サンダース上院議員の場合は、約20%の下げにつながるとジョーンズ氏は予想している。
2020.02.22
三菱電機へのサイバー攻撃のニュースはびっくりしました。昨年アマゾンプライムで三菱電機製の恐らく対中国、北朝鮮向けの03式中距離地対空誘導弾(中SAM)の威力を見た後だっただけに情報漏れが心配でしたが、報道を見る限りでは防衛装備品は大丈夫なようで安心しました。トレンドマイクロ社の「ウイルスバスター」のセキュリティー上の欠陥が原因との報道もありますが、ウィルスソフトもこれを契機として、防衛の一環として外国製品に頼らず、しっかりした国産品を開発したらよいと思います。■参考リンクウイルスソフトの欠陥悪用 三菱電機のサイバー攻撃2020/1/22 19:22 (JST)1/22 19:32 (JST)updated©一般社団法人共同通信社三菱電機へのサイバー攻撃で、同社のパソコンに導入されていたトレンドマイクロ社のウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」の法人向け製品にあったセキュリティー上の欠陥(脆弱性)が悪用されていたことが22日、関係者への取材で分かった。 トレンドマイクロは2019年4月、この脆弱性について注意喚起するとともに修正プログラムを出していた。三菱電機が攻撃を受けたのはこの前で、未知の脆弱性が攻撃に悪用されたことになる。 関係者によると、中国国内にある子会社でウイルス感染があったのは19年より前とみられ、ハッカーはこれを足がかりに日本にある本社に侵入した。三菱電機で8000人超の個人情報流出か、ウイルス対策システムの脆弱性突いたゼロデイ攻撃が原因磯谷 智仁2020年1月21日 14:10 Internet Watch抜粋同社が利用するウイルス対策システムのセキュリティパッチ公開前の脆弱性を突かれたことが原因。監視・検知システムをすり抜ける手法で、ログも消去されたことから調査に時間を要したと説明している。トレンドマイクロ(中国)、AsiaInfoに中国市場の全事業を譲渡ニュース2015/09/07 19:03 週刊BCNトレンドマイクロ(中国)は、中国市場で展開する製品のライセンスや技術の著作権を含めたビジネスのすべてを、亜信科技(AsiaInfo)に譲渡する契約を交わした。事業譲渡は2015年末に完了する予定。今回の契約に関する諸条件は公開していない。 AsiaInfoは、1993年設立の中国大手ITプロバイダ。通信事業者など、グローバル約10か国のおよそ10億ユーザーに対して、ITソリューション・サービスを提供している。トレンドマイクロ(中国)の事業を取得後は、セキュリティ専門の新会社「亜信安全」を設立する予定。AsiaInfoのネットワークセキュリティ技術と、トレンドマイクロのクラウド・ビッグデータセキュリティ技術を融合させ、情報セキュリティ分野の強化を図る。 AsiaInfoのZhang Fan・セキュリティ事業部長は、今回の契約について、「今後のビジネス拡大における、より広域な市場の獲得のみならず、情報技術の開発を通じて、国家の安全を守るものだ」と説明。近年、中国政府は、セキュリティ分野に関する監視・規制を強めており、自主制御できる国産IT製品の導入を推進している。14年には、シマンテックとカスペルスキ―が、政府機関の調達リストから除外される事態が生じていた。2012年12月27日U・ェ・)ねぇ知ってる?トレンドマイクロは日本企業じゃないんだよ日本企業として開発し国産を謳うウイルスバスター 2019/06/17 首都圏ミサイル防衛!自衛隊運命の75時間:ヒストリーチャンネルと、03式中距離地対空誘導弾(中SAM)、アバンガルド三菱電機にサイバー攻撃 8000人分超の個人情報 流出の可能性2020年1月20日 18時24分 NHKニュース大手電機メーカー、三菱電機は会社のネットワークが大規模なサイバー攻撃を受け、政府機関とのやり取りや取引先企業の情報、それに8000人分を超える個人情報が外部に流出した可能性があると明らかにしました。会社が事業の柱としている防衛や電力など社会インフラに関わる機微な情報や機密性の高い情報は流出していないとしています。発表によりますと、三菱電機は去年6月、社内の端末が不審な動きをしていたことから詳しく調べたところ、会社のネットワークが第三者によって大規模なサイバー攻撃を受けたことがわかったということです。外部からのアクセスを制限するなどの対策を講じましたが、政府機関とのやり取りや企業機密などが外部に流出した可能性があるとしています。流出した可能性があるのは、防衛省や原子力規制委員会など政府機関とのやり取りに関する情報や、自社や取引先企業が作成した技術に関する資料や会議の資料などです。また、自社の採用試験に応募した学生などの氏名や住所のほか人事制度に関する社員の情報、それにグループの企業年金基金がもつ退職者の氏名などおよそ8100人分の個人情報が流出した可能性があるとしています。三菱電機は、事業の柱としている防衛や電力、鉄道など社会インフラに関わる機微な情報や機密性の高い技術情報、それに取引先に関わる重要な情報は流出していないことを確認したとしています。三菱電機は「関係するお客様に多大なるご心配とご迷惑をおかけすることを深くおわび申し上げます」としています。官房長官「機微情報の流出ないと報告」菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「政府として報告を受けており概要は承知している。三菱電機によれば、不正アクセスにより、採用応募者や社員に関する個人情報、自社の営業・技術関連情報などが外部に流出した可能性があるということだ」と述べました。一方で、菅官房長官は「防衛装備品や電力関係などの機微情報の流出がないことは確認済みだという報告を受けている。現在、三菱電機は原因究明などの対応を行っていると聞いており、政府としても経済産業省、内閣サイバーセキュリティセンターを中心に引き続き注視していきたい」と述べました。河野防衛相「機微情報の流出なしとの報告」河野防衛大臣は20日夕方、防衛省で記者団に対し、「去年の夏ごろから報告を頂いているが、これまでのところ、『防衛省の機微情報の流出はなかったと確認されている』と報告をもらっている」と述べました。そのうえで、河野大臣は「サイバー分野での防護は非常に大事だ。防衛省としても、企業に対して、規則を定めたり、必要な機材をそろえたりということを義務づけているので、手続きができているか確認しながら、機密情報を守れるように努力していきたい」と述べました。自衛隊の装備品製造に関わる防衛省によりますと、三菱電機は陸・海・空の各自衛隊が運用する各種のレーダーや防衛省が利用する通信衛星や測位衛星など幅広い防衛装備品の製造に関わっています。会社が保有する情報には、レーダーの性能など自衛隊の能力に関わる機密性の高い情報も含まれるということですが、会社側から、社内調査でこれらの情報の流出は確認されなかったと報告があったということです。防衛省は民間企業との間で保全が必要な情報のやりとりを伴う契約を行う際、特約条項などを設けて情報管理の方法を具体的に定めているということで防衛省は「被害の全容に関する会社側の今後の調査や再発防止策の内容について確認していく」としています。専門家「非常に巧妙 気付くことも難しい」サイバーセキュリティーの専門家で国の委員も務めてきた岩井博樹さんは「中国などではサイバー攻撃を組織的に行うハッカー集団が複数、活動していると指摘されている。こうした集団が日本の大企業やその下請け企業が持つ知的財産や技術情報を狙っているとみられる。攻撃は非常に巧妙で、気付くことも難しくなってきている。企業はウイルス対策ソフトを最新のものにするなどの基本的な対策は当然だが、メールの添付ファイルやリンクを不用意に開かず、内容に少しでも違和感を感じたら電話などで相手に確認するなど、徹底する必要がある。今回は大企業が狙われたが、ことしは東京オリンピック・パラリンピックもあることから今後、さまざまな組織が狙われるおそれがあるので、サイバー攻撃対策を強化することが重要だ」と話しています。日商 三村会頭「防御策 国全体で準備を」日本商工会議所の三村会頭は記者団に対し「三菱電機はサイバー攻撃について最も知識のある会社だと思うが、その企業ですら、攻撃されるということは、サイバー攻撃にどう対策をとるべきか、もう一度、関係者で対処すべき課題だと思う」と述べました。そのうえで三村会頭は「アタック側の技術がどんどん進行し、防御するのが非常に難しい。オリンピックなどの大きなイベントがめじろ押しなので、防御策を国全体として何とか準備していただきたい」と述べました。2020/01/23 09:20ニュース解説サイバー攻撃、三菱電機がハッカーに狙われた理由通常の情報漏洩事件とは違う事件の重大性(前編)伊本貴士=メディアスケッチ代表取締役 兼 サイバー大学専任講師、AI/IoT評論家日経 xTECH三菱電機がサイバー攻撃を受け、機密情報が流出した可能性があると2020年1月20日に発表した。日本を代表するIT企業である同社がハッカーの標的にされた衝撃は大きい。なぜ同社が狙われたのか。メディアスケッチ代表取締役の伊本貴士氏に緊急寄稿してもらった。その前編(近岡 裕=日経 xTECH)。 三菱電機がサイバー攻撃を受け、機密情報が流出しました。この事件に私は非常に大きな衝撃を受けました。その理由は2つあります。 1つは、三菱電機が日本において非常に重要な役割を担っており、意図的に狙われた可能性があること。もう1つは、恐らく一般的なセキュリティー対策は行っていたにも関わらず、サーバーを乗っ取られたであろうことです。 この事件について、前編と後編に分けて解説したいと思います。前編では、なぜ三菱電機が狙われたのか、また、情報漏洩がどう影響するのかについて考察します。なぜ三菱電機が狙われたのか 三菱電機が狙われた理由として考えられるのは、高い技術力を持つことと、防衛関連の部品を開発していたことです。 特に、最近では窒化ガリウム(GaN)を使った機器の開発を担っており、火器管制レーダーの「J/APG-2」や、長射程空対空ミサイルに搭載するアクティブ・フェーズド・アレイ(AESA)レーダーなどがあります。こうした最新の半導体を使った機器に関する情報、特にGaNを使った電子機器に関する情報は、世界的にも非常に価値が高いといえます。しかも、三菱電機のレーダー機器は日本のみならず、欧州などの軍事機器にも使われるので、この問題は日本だけの問題にとどまりません。 三菱電機は世界でこれほど重要な役割を担っているのです。従って、いつハッカー集団に狙われたとしても不思議ではなかったと思います。当然、同社にもその認識はあったでしょう。重要機密は漏れたのか 三菱電機は「機密性の高い技術情報や取引先に関わる重要な情報は流出していない」と公式発表しています。同社のリリース:不正アクセスによる情報流出の可能性について これに対し、一部で防衛関連の情報が流出したという報道がありました。しかし、あくまでも情報が少ない中での私の推測ですが、その可能性は低いと思います。実は、私は過去に防衛関連の開発に携わったことがあるのですが、基本的にどの企業でも防衛関連の情報は最重要機密であり、かなり厳重に保管管理されています。 具体的に言うと、防衛関連のシステムに関する情報やプログラムなどを保管しているサーバーは、他のネットワークとは切り離されています。つまり、社内のLANとは直接的にも間接的にもつながっていません。もちろん、インターネットからのアクセスも物理的に不可能です。そのため、いくら頑張ってもネットワークからはアクセス不可能な構成になっています。 セキュリティーの専門家であれば、ネットワークでつながっている以上、侵入される可能性はゼロではないというのはよく認識しているはずです。もし、他のネットワークからアクセスが可能になっていたとすれば、防衛関連の情報管理としては甘すぎると言わざるを得ません。従って、防衛関連の情報を持ち出すには、内部の人間がUSBメモリーなどを使って開発拠点から物理的に持ち出すくらいしか方法はありません。しかし、そうした開発に簡単に携われるはずはありませんし、開発拠点への入退出はかなり厳重に管理されています。 ただし、これは直接的な情報に限った話です。例えば、防衛関連に特定された機器ではなくても、結果的に防衛関連を含むさまざまな用途で使われている機器や技術情報は存在します。例えば、半導体の製造に関する情報や、部品や機器に関する性能やテストの情報が一部でも漏れていたとしたら、そこから推測できることはたくさんあります。従って、間接的に防衛関連に関わる情報が漏れたかどうかを今後検証する必要があるでしょう。この先は有料会員の登録が必要です。
2020.01.22
英エコノミスト誌調査の2019年民主主義指数が先日発表になりました。日本はなぜか昨年に続き、文政権の独裁化の進む韓国の後塵を拝してます。この指数には調査方法に疑問が呈されるなど不透明性も指摘されているようです。■参考リンク世界民主主義ランキング 韓国はアジアトップの23位で日本超え 北朝鮮は15年連続最下位 英誌発表Asia Press 1/25(土) 5:02配信英国の経済専門週刊誌エコノミストが、毎年恒例の「世界民主主義指数」(Global democracy in retreat )の2019年度版を1月21日に発表した。この調査は、エコノミスト誌傘下の競争力分析機関「エコノミスト・インテリジェンスユニット」が実施したもので、選挙過程と多元主義、市民的自由、政府機能、政治参加、政治文化の5部門で、世界167カ国を10点満点で評価した。最下位は北朝鮮。2006年にこの調査が始まって以降、15年連続で民主主義度最悪の記録を更新した。スコアは1.08で、市民的自由は0点だった。金正恩政権発足後の2012年以降、スコアはまったく改善されていない。政権が自国民虐殺を続けるシリアはスコア1.43で164位だった。ちなみに、ドイツのベルリンに本部を置く国際透明性機構が1月24日に発表した「2019年国家別腐敗認識指数」で、北朝鮮は調査対象180カ国中172位だった。◆韓国はアジアトップの23位韓国が8点でアジアトップの23位、日本は7.99点で24位だった。中国は2.26点で153位。昨年の130位から後退した。米国は7.96点で、韓国、日本より下の25位だった。世界で最も民主主義指数が高いのはノルウェー、2位はアイスランド、次いでスウェーデンが3位だった。この「2019年度世界民主主義指数」は、エコノミスト誌のウェブサイトからダウンロードできる。※2019年1月25日に情報を追加しました。Global democracy has another bad yearBut popular protests show potential for democratic renewalGraphic detailJAN 22ND 2020 Economist記事を読むには登録が必要。Wikipedia:民主主義指数民主主義指数(みんしゅしゅぎしすう、英:Democracy Index)は、イギリスのエコノミスト誌傘下の研究所エコノミスト・インテリジェンス・ユニットが世界167ヶ国を対象に毎年発表している、各国の政治の民主主義のレベルを5つの部門から評価した指数である。批判民主主義指数の透明性については、疑問が呈されている。この指数は、専門家たちに60項目の質問をし、それらの答えを加重平均して算出したとエコノミスト・インテリジェンス・ユニットは説明している。しかし、それら専門家たちは何の専門家なのか、何人いるのか、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットに雇用されているのか、国籍はなにか、といった事項は最終レポートにはなにも記されていない[7]。世界の民主主義指数、過去最低に 南米や香港の混乱で政治 中国・台湾 中南米2020/1/23 2:59 日本経済新聞【ニューヨーク=後藤達也】英エコノミスト誌がまとめた2019年の世界の民主主義指数が06年の調査開始以来、最低となった。南米で政治の混迷が相次いだほか、香港でデモが拡大したため。エコノミスト誌は「民主主義は逆戻りしている」と指摘する。エコノミスト誌の調査部門である「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」が年に1回、分析している。「選挙運営」「政治文化」などに分類し、合計10点満点で評価している。19年の世界平均は5.44と前年から0.04ポイント低下。調査開始以降で最低だった10年(5.46)を下回った。特に低下が目立ったのは南米だ。ボリビアでは選挙でモラレス前大統領による不正が発覚し、政治が混乱。ベネズエラは経済政策が破綻し、政治や社会の危機の度合いが強まった。香港のデモの影響も大きく、香港の指数に加え、デモの鎮圧を試みた中国も「政治文化」などの項目で指数が大きく低下した。指数が悪化した国は68カ国だったのに対し、改善した国は65カ国あった。タイは14年のクーデター後、初めて総選挙が実施され、大幅に改善した。首位だったのは前年に続いてノルウェーで、指数は9.87だった。日本の指数は前年と同じ7.99で24位だった。
2020.01.20
「ムン・ジェイン(文在寅)大統領と韓国政治」に関するNHKのQ&Aです。NHK的な中立の立場からコンパクトにわかりやすく説明されていると思います。帝王的大統領という表現が面白いです。大統領が変われば、官も民もガラガラポンになるというのでは何百年経っても国は安定しないように思います。保守派・進歩派の対立が続く中で迎える2020年4月の総選挙が重要だそうです。この選挙で、ムン大統領の与党の進歩派が勝てば、次の大統領選も勝てる機運が高まるとのこと。徴用工問題をきっかけに開いたパンドラの箱の結末は果たしてどうなるでしょうか。たとえ民間の交流はあっても、長年のいくつもの問題が一気に片付いてこれまで以上に仲良しになれるとは思えませんが。■参考リンク1からわかる!ムン・ジェイン(文在寅)大統領と韓国政治(1)2019年12月16日 (聞き手:工藤菜摘 鈴木マクシミリアン貴大)1からわかる!「ムン・ジェイン(文在寅)大統領と韓国政治」(2)2019年12月20日 (聞き手:工藤菜摘 鈴木マクシミリアン貴大)抜粋権力超強大!「帝王的大統領」とは?政権交代すると、どうして政策を180度変えることができるんですか?それは、韓国では大統領にすごい権限が集まっているからなんです。選挙で勝って大統領になると圧倒的な権力者になるので、「大統領は帝王」「帝王的大統領」って言います。帝王ってすごいネーミングですね。なぜ、そんなに権力を持てるんですか?それは、「予算」と「人事」をぎゅっと一手に握っているからなんです。特に強いのは「人事権」ですね。自分と同じ考え方のひとたちを重要なポストにばーっとおくんです。大統領によって決まるポストは、1万もあるとも言われています。1万!?すごいですね。さらに企業もそんなことする必要はないのに、社長を突然変えたりするんです。民間企業にまで影響が及ぶんですか?いわゆる「忖度」ですね。さすがに民間企業の人事権を大統領はもっていませんが、民間企業側が「忖度」するんです。今の社長はバリバリの保守派だからムン大統領とはあわないと社内で協議して、ムン大統領にあいそうな人を社長にするとか、大統領と同じ出身地の人を社長にするとか。そこまでするんですね。メディアもそうですよ。韓国って保守派か進歩派どっちかに所属しないと、何だろうな、上に上がるチャンスがないっていうふうに思っているような…。だから、政権交代が行われると、韓国社会全体で、人事の一大シャッフルが繰り広げられます。どーんと、ドミノ倒しみたいに。「帝王的」と言われるのも分かる気がします。そもそも韓国の大統領の任期は何年ですか?5年で再選なし。なので5年1期だけなんです。え、再選できないんですか?1回限りです。じゃあ、大統領が変わって、政権交代すると、また政策がガラガラポンになってしまうんですか?そうなるかもしれないので、ムン大統領はもう次の大統領のことをとにかく考えています。絶対に保守派に権力を渡してはいけないという思いがすごい強い。1からわかる!「ムン・ジェイン(文在寅)大統領と韓国政治」2019年12月27日 (聞き手:工藤菜摘 鈴木マクシミリアン貴大)抜粋韓国の”広場民主主義“スキャンダルに対して国民はどう思っているんですか?韓国の人たちって、「大統領が間違ったときには国民が立ちあがってただす」という思いがすごく強いんです。もともと朝鮮半島って地震も少ないし、台風の影響もあまりないんだ。日本人は自然災害が多いので、「災いは天から降ってくる」と思っているところがあるけど、韓国の人たちは「災いは人がもたらす」っていう考えがすごく強いんですよね。韓国ってデモがすごく多い印象があります。デモ多いんだよね。選挙ももちろんあるんだけど、それよりも直接広場に行って、自分たちの不満をぶつける方がてっとり早いから、みんなすぐ街頭に行って声をあげる。「広場民主主義」っていう言い方もあるくらいなんです。昔からそうなんですか?社会を少しずつ正しい方向に持っていくためにそういう直接的な行動を、積み重ねてきたというのが、韓国の人たちにとってはある種の成功体験なんですよ。初代大統領政権への反政府デモ(1960年)「自分たちは不正を追放した」「独裁的な大統領を権力の座からおろした」という成功体験がある。だからこそ、デモに参加して、直接声をあげようという機運が生まれるんですよ。いまもデモが多いということは、国民の不満は大きいんですか?受験戦争や就職は厳しいからね。特に就職に関しては、韓国の場合、財閥・一流企業、大企業ばかり目指すという風潮が強い。財閥企業は、経済を引っ張る牽引力はあるし華やかではあるんだけど、雇用はあまり生んでないというのも現実なんですよね。大きな企業を目指す人が多いから、就職難で不満はたまっていくんですね。個人的にはデモは多すぎるとも思うけど、必ずしも悪い事ではないと思うんだ。それだけ政治に関わるという意味では、韓国政治がダイナミックに動いているともいえるよね。さらに、保守派、進歩派で分断されていて、自分はどっちに入るか、二者選択を迫られる。どちらかに所属しないと、上に上がるチャンスがないと思ってるところが韓国国民にはあるんだよね。分断する政治に国民は国民は、保守派と進歩派のどちらを支持する人が多いんですか?それが、真っ二つなんですよね。よく言われるのは、なにがあっても「保守派」支持者3割。なにがあっても「進歩派」支持者も3割。そして残りの4割を常に奪い合っているという構図なんだ。分断はなかなか解消しそうにないんですね。若者はどうなんですか?いい質問ですね。まず、年代の高い人たちの話しをすると、どちらかというと、保守派を支持する人が多いんだよね。なぜかというと、朝鮮戦争を覚えている世代は、戦争で悲惨な目にあって、なんとか国を守ったという思いがある。だから、北朝鮮はいまだに大嫌いなので保守派を支持する人は多いんですよね。北朝鮮に厳しい保守派を支持するんですね。一方で、若い人は、当然朝鮮戦争も経験していないし、どちらかというと、もっとフェアな社会、公正さを大事に思ってるんでどっちかというと進歩派の支持が多い。じゃあ若者は北朝鮮にも融和的なんですか?それがそうでもないんです。若い世代は実は、北朝鮮にあまり関心がない人が多いんですよ。北朝鮮にシンパシーもないし同じ言葉しゃべってるかもしれないけど全然別の国だよねっていうね。ただ、みんなが政治に参加できて、進学や就職もフェアな社会であるべしという思いが強いから進歩派なんです。保守派と進歩派の対立が続く中で、進歩派のムン大統領はこれからも政権を続けられそうなんですか?まず重要になってくるのは、2020年4月の総選挙です。韓国の国会は一院制なんだけど、この選挙で、ムン大統領の与党の進歩派が勝てば、次の大統領選も勝てる機運が高まります。選挙結果に注目です。1からわかる!「ムン・ジェイン(文在寅)大統領と韓国政治」(4)2020年01月22日 (聞き手:工藤菜摘 鈴木マクシミリアン貴大)抜粋パンドラの箱に残ったものは…今後の日韓関係の希望の話になるんだけど、今回「徴用」をめぐる判決が出た時に、日韓の歴史の「パンドラの箱」を開けたって、よく言われた。「パンドラの箱」の話って知ってる?ギリシャ神話に出てくる話ですよね。そう。パンドラの箱にすべての悪いもの全部封じ込めた。災害とか戦争とか憎しみとか、ありとあらゆる悪いことを封じ込めたのに、その箱を開けてしまったがために、その全ての災いがどんどん世界に出てしまった、と。たしかにいまの日韓関係、若干そういうところはありますよね。そうですよね。あの判決以降、不買運動だの日本旅行自粛だの、GSOMIA破棄の動きだのと、何かいろいろと悪いものが出てきてしまったのかな、という感じはある。「日本製品を販売しません」と書かれた貼り紙(2019年8月 ソウル)でもこの神話の最後に箱の中に1つだけ残ったものがある、それは何か知ってる?なんだろう…?最後に残ったのは「希望」。要はどんなに悪くなったとしても、希望は残っていますと。いまの日韓関係における「希望」はなんですか?私は、日韓の「民間交流」が深まっていることが希望だと思うんです。いま年間、ざっと1000万人ぐらいは韓国と日本を行ったり来たりしていて、かつてないぐらい人が直接交流している。若い世代がお互いの事に関心を持って、交流もするし、相手のことを少しでも知ろうとしている。これが解決への希望かなと思いますけどね。交流が最後の希望なんですね。ある韓国人の学者は、今回の「徴用」をめぐる問題が日韓の最後の決闘だっていうんだよね。これさえ終われば歴史問題が終わると。最後の最後に1番難しい問題が来ちゃったのかもしれない、と。それでは、いまを乗り越えることができれば、日韓関係は改善するかも知れない…と。「夜明け前がいちばん暗い」ということばもありますけど、もしかすると日韓関係はいまが1番暗いのかもしれない。これさえ乗り切れば一気に夜が明けるかもしれないですね。
2020.01.18
先日読んだキッシンジャー氏についてのWikipediaで北朝鮮の政権崩壊を念頭に置いたアドバイスがありました。12/11の保守系紙WSJへの共和党系シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ研究員のエバースタット氏の寄稿では北朝鮮の「戦時経済の崩壊を早める」という言葉があります。また金委員長がこの1ヶ月で温泉リゾートや山間都市の完工式に出席して、制裁下でも経済は発展しているとアピールしている報道を見ると、逆にそんなことを言わないといけないくらい経済が大変なのかと思ってしまいます。国民に年末までの辛抱と言い聞かせて、米国に迫っていたのに無視されたら国民の信頼もなくなりそうです。エバースタット氏の寄稿は、非核化交渉が進まなければ、トランプ米政権が北朝鮮の政権崩壊へ向けた対応に切り替える予告かと思います。年末に向けて米朝、米韓問題は大きく動きそうです。先日米国のシンクタンクのランキングの記事が出ていたのであわせてご紹介します。12/11のWSJへの共和党系シンクタンク研究員の寄稿の要約一見平常に見えても、制裁により北朝鮮は外貨準備と食料・エネルギーの備蓄が急減している、北朝鮮の核武装を防ぎ、戦時経済の崩壊を早めるにはより強硬な措置が求められる。以下の措置を求める。(1)経済制裁の強化:制裁に違反した企業や金融機関のドル建て取引を禁止し、致命的な影響を与える。重要な中露の企業で前例を作る必要。(2)北朝鮮を犯罪組織として扱う。ワームビアさんの死に関して、北朝鮮に5億ドル(約544億円)の賠償金の支払いを命じた米裁判所判決について、金体制が保有する世界中の全ての資産を差し押さえる等。(3)デフォルト債券北朝鮮が1970年代に銀行向けに発行し、その後デフォルト(債務不履行)となった数百万ドル相当の債券を流通市場で購入し、北朝鮮の国外の隠れ銀行口座やその他蓄財を追跡し、差し押さえる権利を手に入れる。(4)北朝鮮の食糧危機への対応米国や同盟諸国は必要な人に食料がいきわたるようる準備をしておく。■参考リンク【寄稿】金正恩氏をいかに出し抜くか核開発進める北朝鮮、米国は制裁強化や犯罪処罰に踏み切れBy Nicholas Eberstadt The Wall Street Journal 2019 年 12 月 11 日 16:02 JST――筆者のニコラス・エバースタット氏はアメリカン・エンタープライズの政治経済学者北朝鮮を巡る核危機は新たな段階を迎えている。核開発の大成功が先か、経済崩壊が先かという北朝鮮内部の時間との戦いだ。米政府はその結果を西側に有利な方向へと導くために、より強硬な措置を取るべきである。 一方では、北朝鮮が核弾頭と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の生産を推し進めている。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は約2年前の2018年1月1日、そう表明した。金氏は核とICBM...以下有料記事 CIAが視る世界 アメリカのシンクタンクが世界を動かす力を持つ理由グレン・カール Newsweek2019年11月14日(木)17時35分抜粋<第1次大戦後から今日まで、ホワイトハウスと米議会のブレーンとして絶大な力を振るってきた民間政策集団であるシンクタンク。いつ、どのように生まれたのか。どんな力を持つのか。本誌「シンクタンク大研究」特集より>実はマサチューセッツ通りは「シンクタンク通り」の異名も持つ。機能主義的なビルや広壮な邸宅には、カーネギー国際平和財団やブルッキングス研究所などワシントンの最も影響力ある非政府機関も入居しているからだ。これらの機関は政府機関と入り組んだ共生関係を築き、互いに熾烈な競争を繰り広げつつ、米政府の政策とアメリカの世論形成に絶大な力を振るっている。戦争と平和から税率や生死まで、あらゆる事柄に影響力を行使しているのだ。今やシンクタンクは世界中で公共政策の形成に不可欠な存在だが、もとはといえば、いかにもアメリカ的な価値観や理念の産物だ。すなわちカネ、理想主義、徹底した現実主義、そして政府よりも個人が社会の問題を解決すべきだという信念である。goo辞書:エー‐イー‐アイ【AEI】 の解説《American Enterprise Institute for Public Policy Research》アメリカンエンタープライズ公共政策研究所。共和党のシンクタンク。1943年設立。本部はワシントン。Wikipedia:ヘンリー・キッシンジャー抜粋2017年5月10日には、ホワイトハウス大統領執務室にて報道陣と応対、トランプが「キッシンジャー氏と議論ができて光栄だ」とコメントしている。同年7月にティラーソン国務長官に対して「米中は北朝鮮の政権崩壊に向けて在韓米軍撤退を事前合意すればよい」と提言したとされ[39]、同年8月にはウォール・ストリート・ジャーナルで「北朝鮮問題は専ら米中で解決すべき」とする寄稿を行った[39]。同年10月10日には、トランプは日中韓3か国への初のアジア歴訪に備えてキッシンジャーと会談した際に「キッシンジャー氏を尊敬している」と発言した[40]。これらのことから非公式の外交顧問になっていると目されている[41]。北朝鮮で温泉リゾート完成 金氏、経済発展アピール2019.12.8 15:45産経フォト北朝鮮メディアは8日、金正恩朝鮮労働党委員長が7日、中部平安南道陽徳郡で温泉リゾートの完工式に出席したと大々的に報じた。金氏は今月2日には北部で山間都市の完工式に出席。制裁下でも経済は発展していると内外に誇示し、今年の業績と位置づける狙いとみられる。 崔竜海最高人民会議常任委員長が完工の辞を述べ、「最悪の逆境の中でも発展、繁栄できることを再び世界に宣言した。自力更生路線の巨大な勝利だ」と強調した。以下略金正恩氏、「理想郷」完工式出席 白頭山ふもとに山間都市2019.12.3 10:35 産経フォトワールド2019年12月10日 / 14:53 / 2日前アングル:北朝鮮非核化交渉が行き詰まっている理由Reuters [ソウル 9日 ロイター] - 抜粋同筋は、北朝鮮が各種実験で少しずつ米側の許容限度を広げようとしていると指摘。米国はこうした実験のたび、大きな話ではないかのように言おうとしているが、「大丈夫な話ではない」と語る。「年内に交渉が前進しなければ、北朝鮮は何かをする必要に迫られる。多分それは大陸間弾道ミサイルの実験だろう。そこで米国はより厳しい態度にならざるを得ず、最悪のシナリオなら交渉は完全にご破算となってしまう」と付け加えた。
2019.12.12
ドルウォン相場が鈴置先生ご指摘のとおり、ジリジリウォン安に振れています。また年末に期限を区切った北朝鮮の核・ミサイル開発問題、中国外相訪韓時のTHAAD撤去問題、習主席の訪韓問題、グローバルホーク納入問題、日中韓サミット、韓国の地方首長選挙でのスキャンダル、突然の米韓首脳電話会談と、年末に向けて動きがあわただしくなってきています。11月の段階ではてっきりGSOMIAを破棄する韓国を中国が両手を広げて迎え入れるのかと思っていましたが、その後の状況を見ているとそうでもなさそうです。全体をながめて思うには、米国の韓国に対する圧力はGSOMIA延長で終わっておらず引き続きTHAAD撤去や習主席の訪韓問題に目的を変えて継続中であること。韓国の地方首長選挙でのスキャンダル等を利用して文大統領の失脚を狙っているのではないか。韓国は米国から離れて中韓陣営に行きたいが、米国に半導体産業をつぶされたり、為替が暴落すると、経済が立ち行かなくなるのを恐れていること。中国は韓国が自陣営に来るのは歓迎するが、韓国の面倒を見る気はなさそうなこと。北朝鮮は自国経済が持ちこたえるのが厳しくなって来たのか、年末と回答期限を切ったのに全然米国が相手にしてくれなくて困っていることです。とりあえず、12/23からの日中韓サミットでの中韓首脳会談で、先日王外相から出されたTHAAD撤去問題等の宿題に文大統領がどんな回答を習主席に提出するのかに注目したいです。しかしこんな状況でグローバルホークを米軍が明日は敵になるかもしれない韓国軍に引き渡すことになった真意がよくわかりません。とりえず日本の上空を北朝鮮のミサイルや中SAMが飛び交う状況は避けて欲しいものです。今後のスケジュール2019年12月第3週(12/15以降) グローバルホークのシステム韓国軍に納入2019年12月23-25日 日中韓首脳会議2019年中 韓国龍山基地を閉鎖2020年3-4月 中国の習近平国家主席の訪韓 要請するも未回答2020年4月 韓国総選挙2020年中 韓国龍山基地を返還■参考リンク証券市場で防戦買いの弾が尽き始めた韓国、外国人の攻撃で… 文在寅が直視しない現実鈴置高史 半島を読む 韓国・北朝鮮 2019年12月7日掲載 デイリー新潮抜粋身内で争い、回りが見えない韓国人 1997年秋の通貨危機も政争の最中に起きました。同年12月の大統領選挙を前に、金泳三(キム・ヨンサム)政権は野党と抗争を繰り広げていた。そんな中、外国資本が逃げ出しているというのに、何の対処もしなかったのです。 文禄の役(1592-1593年)の前もそうでした。日本の意図を探ろうと秀吉に会った李氏朝鮮の使臣の1人は「日本が攻めてくる」と判断しました。しかし、権力闘争のあおりでその正確な判断は無視され、朝鮮は何の戦争準備もしなかったのです。 韓国人は身内でつかみ合いのケンカを始めると、回りが見えなくなるのです。習主席 来年上半期の訪韓を「真摯に検討」=韓国当局者記事一覧 2019.12.05 16:36 連合ニュース抜粋【ソウル聯合ニュース】韓国の政府当局者は5日、記者団に対し、中国の習近平国家主席の訪韓について、「習主席を国賓として招待し、早期に実現することを望んだことに対し、中国側は来年上半期に国賓として訪問することを真摯(しんし)に検討していると明らかにした」と述べた。習主席の訪韓の時期は決まっていないが、来春に予定されている訪日の前後になるとの見方が多い。 一方、同当局者は今月下旬に中国・成都で開かれる韓中日の3カ国首脳会談に合わせ、文大統領と習主席の会談が行われるかどうかに関しては「協議中で、決まったら発表する」と述べた。記事入力 : 2019/12/05 09:52 朝鮮日報今月末、北京で文大統領・習近平主席が首脳会談 抜粋文在寅大統領は習近平主席に会い、訪韓を再び要請する考えだ。文在寅大統領は「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)三不誓約」直後の2017年12月に中国を訪問した。しかし、習近平主席は執権してから初めて今年6月に北朝鮮を訪れたものの、韓国にはTHAAD問題の「解決」をめぐり圧力をかけ、これまで訪問を先送りしている。習近平主席は今年6月の韓中首脳会談時にも文在寅大統領に「THAAD問題の解決案を検討しなければならない」と圧力をかけたが、文大統領は「北朝鮮の非核化が解決して初めてTHAADも解決可能になる」と答えた。 外交消息筋は「来年5月には文在寅大統領が就任して3年となるが、いまだにドナルド・トランプ米大統領のほか、中国・日本・ロシアの首脳が全員、韓国を訪問していないのは正常でない」と語った。韓日関係悪化、THAAD問題、中国・ロシアと北朝鮮の密着などがその理由に挙げられている。記事入力 : 2019/12/07 10:00 朝鮮日報王毅外相「THAAD解決しなければ習主席訪韓ない」…課題投げ掛ける韓国与党代表に「敏感な問題の処理を」大統領・長官・与党代表にまで1泊2日の訪韓期間中「THAAD解決」要求 中国の王毅・外交担当国務委員兼外相が訪韓期間中に与党・共に民主党の李海チャン(イ・ヘチャン)代表に別個に会い、「敏感な問題をうまく処理すべきだ」と言ったことが6日、確認された。「敏感な問題」とは、慶尚北道星州に臨時配備された在韓米軍の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)を意味する。今月4日と5日に約4年ぶりに訪韓した王毅外相は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官、李海チャン代表という韓国側の主要人物全員に「THAAD圧力」をかけて韓国を去ったことになる。 文在寅大統領をはじめとする韓国側の主要人物たちは「習近平国家主席の早期訪韓」問題を集中的に取り上げたが、王毅外相は確答しなかったとのことだ。外交消息筋は「中国が習近平主席の訪韓とTHAAD解決を結びつけようとしている意図が見え隠れする」と話す。 中国外務省が6日に明らかにしたところによると、王毅外相はソウル到着当日の4日、李海チャン代表に会い、「中国は韓国との意思疎通を強化し、一帯一路(中国主導の新シルクロード構想)を韓国の発展戦略とつなぎ合わせることができるよう努力し、第3者の協力を積極的に研究するだろう」と語った。米国からインド太平洋戦略への賛同を求められている韓国に「一帯一路への合流」圧力をかけたものだ。そして、「両者は互いに心から接し、相互核心利益と重大関心事を尊重すべきだ。中韓関係のしっかりとした発展に影響を与える敏感な問題をうまく処理し、両者関係の発展を守らなければならない」と述べた。 ある元外交部次官は「中国が公に反対しているTHAADや米の中距離ミサイル配備といった『敏感な問題』を韓国がうまく処理しなければ、習近平主席の訪韓など両国関係の発展は難しいという警告を外交的修辞で包んだものだ」と話す。中国の外交部によると、これに対して李海チャン代表は「両国関係がさらに高い水準になるよう、共に民主党にはいっそう大きな役割を果たす意向がある」と明らかにしたとのことだ。外交関係者の間では、「王毅外相は『文在寅政権が習近平主席訪韓というプレゼントをもらうには、THAAD撤退という先送りされてきた宿題をしなければならない』というメッセージを投げかけた」との見方が出ている。韓国政府では王毅外相のTHAAD言及は「原論的水準」と説明しているが、THAAD問題解決を強調する王毅外相の姿勢は、これまでよりもはるかに執拗(しつよう)になっているように見える。 韓国政府は来年3-4月に習近平主席の訪韓を実現させようと外交力を結集させている。文在寅大統領が親書まで送って力を入れていた金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の韓ASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議出席が失敗に終わり、「キジの代わりに鶏(似たもので代用すること)」式に「習近平主席訪韓」へと目標を修正した面もある。与党関係者は「習近平主席が来年4月の総選挙を控えて訪韓し、限韓令(韓流禁止令)も解除されれば、政府・与党としては大きな好材料になる」と言った。 外交消息筋は「(現在の)韓国の政権が発足して3年になろうとしているのに、中国の首脳が訪韓していない事例は1991年の韓中修交以降、見当たらない。韓国政府の焦りをよく知っている中国としてはできるだけ確答を遅らせ、THAAD問題解決への圧力をかけるだろう」とした。 しかし、中国は限韓令などのTHAAD報復措置をほぼ放置している上、最近になってTHAAD圧力の程度を高めている。このため、中国は限韓令を強化したり緩和したりしながら、「韓国を手なずける」戦略を駆使しているとの見方もある。2017年末のいわゆる「三不」誓約でTHAAD問題は解決したという韓国政府の立場がない状況だ。ノ・ソクチョ記者米韓電話会談でトランプ氏“怒り”の警告!? 「文氏はしどろもどろ…」米関係者が明かした“真相” 緊迫する朝鮮半島情勢「米は北への新軍事作戦を持っている」 (1/3ページ)スクープ最前線2019.12.10 ZAKZAK抜粋 ■「米国は北への新軍事作戦を持っているぞ」 「文氏は、しどろもどろだったようだ。トランプ氏は『米国をナメている!』と怒り狂っている。ホワイトハウスでは『文政権敵視・排除』論が噴き出している」 米情報当局関係者はこう語った。米韓首脳電話会談は7日、約30分間行われた。両首脳の電話会談は5月8日以来、実に7カ月ぶりだ。 韓国大統領府は記者会見で「(電話会談は)トランプ氏の要請で行われた」と突然だったことを明かし、会談内容は「北朝鮮の『非核化』が難航し、朝鮮半島情勢が難しい状況にあるとの認識で一致」「今後も米韓首脳間で通話することを確認した」と説明した。 大笑いだ。大ウソだ。 日本の外務省関係者は「トランプ氏は、文氏を毛嫌いしており、電話会談の要請は異例だ。王氏の帰国直後に言いたいことがあった、ということだ。1つは、『また米国を裏切り、中国に寝返るのか』という怒りの警告。もう1つは、『米国は北朝鮮への新軍事作戦を持っているぞ』という警告だ」といった。韓国、グローバルホーク導入へ…北朝鮮全域を監視ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.04 11:15高高度無人偵察機(HUAS)「グローバルホーク」RQ-4の1号機が12月中下旬に韓国に導入される予定だ。政府筋よると、グローバルホーク1機が今月第3週ごろ韓国に引き渡される。防衛事業庁はグローバルホーク引き渡しの時期を協議中という。以下略。USD/KRW - アメリカドル 韓国ウォン:Investing.comBloomberg:韓国総合株価指数 KOSPIBloomberg:韓国KOSDAQ指数マネックス証券:経済指標カレンダー5ちゃんねる 市況実況2【KRW】ウォンを看取るスレが結構参考になます。首都圏ミサイル防衛!自衛隊運命の75時間:ヒストリーチャンネルと、03式中距離地対空誘導弾(中SAM)、アバンガルド
2019.12.11
鈴置先生の記事のピッチが上がってきたことから、韓国関連で新たな動きが出てきそうに思います。中国の王毅外相が12/4~5に韓国を公式訪問するとのニュースがありました。以前読んだニュースでは中国国家主席訪韓前には外相が事前に訪韓して調整するとありました。来春の中国国家主席の訪問前の今回の王毅外相の日本訪問のように。年内訪韓がペンディングになっていたのがようやく動き出したのかと思います。日本と同じペースで考えるなら、来春以降の予定でしょうか。単なるsay helloではない大きな動きがそこであるように思います、先日のキッシンジャー氏訪中で、中朝陣営に正式に韓国が移るとか、朝鮮半島について何らかの合意が米中であったのか。それまでに米国がどのように韓国に対応するのか。果たして1997年の通貨危機の再来はあるのか。2020.4.15.の韓国総選挙はどういう影響を与えるのか。韓国の出生率低下のニュースがまた出ています。中央日報は人口絶滅という表現を使ってます。なにごとも極端に走るお国柄ですが、政治経済体制への不支持率のようなものもあると思います。しかし日本の人口ピラミッドも自慢できませんが、韓国のウエストのくびれは極端に思います。■参考リンク米国にケンカを売った「韓国」から外国人投資家が逃避 ムーディーズには怪しい動きが鈴置高史 半島を読む 韓国・北朝鮮 2019年11月30日掲載 デイリー新潮 鈴置高史抜粋資本逃避を警告していた専門家――「MSCI主犯説」が崩れ去ったわけですね。鈴置:実は、専門家の間では「外国資本が韓国経済を見放し始めているのではないか」との悲観説が浮上していました。11月24日の韓国経済新聞の社説「尋常ではない外国人の『韓国売り』行進」(韓国語版)はMSCI主犯説から距離を置いていました。 この社説が懸念した通り、悪材料は現実のものとなりました。まず、香港人権・民主主義法は11月27日(ワシントン時間)にトランプ大統領が署名し、成立しました。 中国は強く反発、米中対立が深まって世界の貿易量はさらに減るとの懸念が深まりました。韓国経済の貿易依存度は高い。ことに対中向け輸出は25%前後を占めます。すでに、韓国は日本と比べものにならないほどに米中対立によって打撃を受けています。 GSOMIAに関しても、この社説の暗い予想はたがわず「展開は不透明」です。維持を決めた後も、韓国政府高官が相次ぎ「いつでも破棄できる」と公言しました。日本に譲歩したと国民の非難が高まったため、肩を怒らせて見せたのです。 ワシントンでは「破棄を撤回しようが一度、中国の顔色を見て破棄を宣言した以上、韓国は裏切り者だ」との見方が広がっています。日韓GSOMIAは米国の安全保障を担保する協定だからです(「GSOMIA維持も、米国は『韓国は今後も中国に接近』と予測 もう収まらない怒り」参照)。 そんな時に韓国政府が再び「GSOMIA破棄」を宣言する構えをとった。外国人投資家が韓国市場から逃げだすのは当たり前なのです。ムーディーズの怪しげな動き――今後の注目点は?「降格」はあくまで企業の格付けに関してです。韓国という国家の格付けを下げる、とムーディーズが表明したわけではありません。 ただ、韓国を代表する企業がこれだけ大量に、かつ一斉に格下げに直面する以上、国家の格付けに悪影響を与えるのは間違いありません。GSOMIA維持も、米国は「韓国は今後も中国に接近」と予測 もう収まらない怒り鈴置高史 半島を読む 韓国・北朝鮮 2019年11月26日掲載 デイリー新潮 鈴置高史――結局、「米国側に戻れ」という趣旨の論文ですか?鈴置: さらに踏み込んで、「米中どちらをとるのか」と最終的な決断を迫った感じです。なぜならこの論文は「離米従中」を非難した後、話題を駐留経費問題に転じ、「韓国が分担金の増額に応じないと、在韓米軍を引き上げることになるぞ」と脅しているからです。 より細かく説明すると、「韓国はGSOMIA破棄により中国側の国と認識された」→「その認識を払拭しないと同盟は崩壊するぞ」→「であるから、駐留経費の問題でも米国の言うことを聞け」というロジックです。 これまで韓国は米国と日本に甘え続けてきた。「海洋勢力側にいてあげるのだから、これぐらいは聞いてくれ」とわがままを通してきた。 しかし今や、米国はその手には乗らない。それどころか、GSOMIAで「同盟」を人質にした韓国の手法を逆手にとって「中国側に行きたければ行け。行くつもりがないなら言うことを聞け」と締め上げ始めたのです。中国外相が来月来韓 THAAD問題以降初=習主席の訪韓など議論記事一覧 2019.11.28 17:10 連合ニュース【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は28日、中国の王毅外相が来月4~5日に韓国を公式訪問すると発表した。 王氏の訪韓は2015年10月に韓中日首脳会談に出席する李克強首相に随行してソウルを訪れて以来約4年ぶり。2016年に米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備を巡り韓中の対立が表面化してからは初めてとなる。 公式の訪韓は14年5月以来5年半ぶりとなり、両国関係がTHAAD問題を乗り越えて正常化に向かっていることを象徴していると評価される。 王氏は来月4日午後に康京和(カン・ギョンファ)外交部長官と会談した後、夕食会に出席し、5日には文在寅(ムン・ジェイン)大統領を表敬する計画だという。 韓中外相会談では両国関係と朝鮮半島情勢、地域や国際問題などさまざまなテーマについて踏み込んだ意見交換を行う予定だ。 なかでも、習近平国家主席の訪韓について集中的に話し合うとみられる。両国は習氏の年内の訪韓を推進していたが、米中貿易交渉などの懸案が重なり来年に延期された。 また、来月末に中国・成都で開かれる韓中日首脳会談の議題や、文大統領の訪中に合わせた習氏との首脳会談に関しても協議する可能性がある。 王氏の訪韓により、韓国のTHAAD配備に反発して中国が取っている措置に変化があるかにも関心が集まる。中国は韓国歌手の大規模公演を許可しておらず、韓国への団体観光も制限している。 両国は膠着(こうちゃく)状態にある米中の非核化交渉を促進し、北朝鮮が年末までと主張する期限を延長して来年も交渉を続ける方策についても意見交換するとみられる。 王氏は今年6月に習氏の訪朝に随行したほか、9月にも訪朝している。 外交部の当局者は「王氏の今回の訪韓で韓中関係の新たな発展に向け韓中外交当局間の意思疎通を強化することにより、韓中の戦略的協力パートナー関係をより深めるきっかけになると期待される」と述べた。 安倍首相 中国外相と会談 来春の習主席の訪日成功へ協力で一致2019年11月25日 12時11分 NHKニュース以下略安倍総理大臣と日本を訪れている中国の王毅外相が総理大臣官邸で会談し、日中両国の協力は着実に発展しているという認識を共有したうえで、来年春の習近平国家主席の日本訪問が成功するよう、引き続き協力していくことで一致しました。安倍総理大臣と中国の王毅外相の会談は午前10時半ごろから行われ、冒頭、安倍総理大臣は、「昨年来、首脳レベルを含めてハイレベルの交流を積み重ね、日中間の協力は着実に発展していることをうれしく思う」と述べました。そのうえで、来月、中国で開かれる日中韓3か国の首脳会議に出席する意向を示し、「これを弾みに、来年春の習近平国家主席の国賓訪問を日中新時代にふさわしい有意義な訪問になるように協力を進めていきたい」と呼びかけました。【社説】出生率0.88人の衝撃、無関心が招いた災難=韓国ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2019.11.30 12:517-9月の合計特殊出生率が0.88人に下がった。昨年の同じ時期(0.96人)より低い。ソウルは0.69人、釜山(プサン)は0.78人だ。東西古今を見てもこのような出生率はない。都市国家のシンガポールや香港、マカオなどで0点台の出生率が見られただけだ。このままでは今年の出生率は0.8人台となり、出生児は20万人台に減る可能性が高い。来年以降さらに下がると予想される。出産の先行指標である婚姻件数は2017年が6.1%減、昨年が2.6%減で、今年1-9月は6.8%減少した。どこで止まるのかも予測しがたい。統計が出るたびに「過去最低」「統計開始以降の最低」という修飾語がついたためか、0.69人(ソウル)が衝撃的に感じられない。この程度なら人口絶滅と見なければいけない。韓国社会が超低出産と人口の崖にもう驚かなくなってしまっている。28日基準の推計人口は5170万9098人だ。しばらくは増加するが、2028年の5194万人をピークに減少に転じる。2067年には3900万人に減少するという。すでに生産年齢人口(15-64歳)が減り始めている。学校が閉鎖され、空き家が増え、地方の消滅が普通名詞になった。北朝鮮の核ほど恐ろしいのが人口の崖という話が出るほど、国家安保の最も大きな脅威になっている。以下略日本の人口ピラミッド画像2050年2019/11/08<トピックス>2050年韓国人口構造、逆ピラミッド型に東洋経済日報
2019.11.29
GSOMIAを延長後も、予想通りお隣の国は相変わらず騒がしいです。GSOMIA延長期限の11/22が迫るにつれて米国の高官訪問、米軍一部引き上げ示唆、韓国企業への格付け引き下げ予告等、米国の圧力が高まっていきました。11/20に中韓の外交部門の高級実務者会合が、表向きは12月の韓日中首脳会談の準備ということで開かれましたが、GSOMIA延長で混乱している時に、12月の韓日中首脳会談の準備以外の目的(GSOMIAや、北朝鮮問題)が重要だったと思います。11/21に北朝鮮金委員長が、「われわれと大して縁のない複雑な国際会議」として韓ASEAN特別首脳会議への出席への断りを連絡しました。私は北朝鮮開発銀行案件について、ASEAN各国、北朝鮮に根回しが済んでいたが、米国から裏から圧力がかかって中止に追い込まれたように思います。11/22におそらく香港問題をメインにトランプ米大統領の代理で行った96歳のキッシンジャー元米国務長官は中国の習国家主席と会談しましたが、習主席から「中国の夢は覇権の夢ではない」、「中国は誰かにとって代わるつもりはない。当然の尊厳と地位を回復したいだけだ」との言葉をその日に引き出しています。「中国は誰かにとって代わるつもりはない」の頭に「朝鮮半島において」と入れるとしっくりくるように思います。中国北朝鮮陣営に駆け込もうとした韓国を、中国をして止めさせたキッシンジャー氏はすごい、さすが忍者外交、ラベルが違うというのはいつもの私の思い込みです。そのためにどんなカードを使ったのか、香港人権法案にトランプ米大統領が署名しないと約束したのかは分かりません。キッシンジャーさんといえば私の小学生時代から世界の歴史を作ってきた方で、50年近く世界の政治の中心で活躍されています。まさに不死身の男です、オリバー・ストーン監督の映画ニクソンでの毛沢東主席との会談のシーンが強烈に印象的でした。これからもご活躍を期待します。■参考リンク韓国は米国の“お仕置き”が怖くてGSOMIA延長 今度は中朝との板挟みという自業自得鈴置高史 半島を読む 韓国・北朝鮮 2019年11月23日掲載鈴置 高史:デイリー新潮韓国は米国の“お仕置き”が怖くてGSOMIA延長 今度は中朝との板挟みという自業自得鈴置高史 半島を読む 韓国・北朝鮮 2019年11月23日掲載――中朝のイジメが怖くて、GSOMIA維持は難しい。鈴置: かといって「破棄」を正式に決めれば、米国からどんな「お仕置き」されるか分からない。終了の6時間前の11月22日午後6時になって、GSOMIAを延長したのも米国の脅しに屈したからです。 韓国はGSOMIAを外交のおもちゃにするうちに、「米日」と「中朝」の間の板挟み状態を自ら悪化させてしまった。袋小路に入り込んだ韓国はもう、動きがとれません。下手に動けば、誰かに殴られるのです。 韓国はGSOMIAに関し「破棄」とも「維持」ともはっきりさせぬまま、宙ぶらりんの状態を続けて行くと思われます。日本に対しては「破棄しないのだから輸出規制をやめよ」と言い続けるでしょうが。中国メディア、香港巡り対米批判強める-大統領の署名待つ人権法案Bloomberg News2019年11月25日 13:11 JST中国の発展封じ込めのために香港を利用する企ては夢物語-人民日報米国が「最大の不安定要因」-中国の王外相中国のメディアが香港を巡り米国が中国の内政問題に干渉しているとして、対米批判を強めている。米国では上下両院が香港人権法案を可決。トランプ大統領は同法成立に向け中国側をけん制しているが、法案に署名すると明言はしていない。 共産党機関紙の人民日報は24日付の1面で「中国の発展を封じ込める」ため香港を利用しようという企ては「白日夢」だと断じ、中国の王毅外相は23日に米国が「最大の不安定要因」だと述べた。国営の新華社通信は24日、中国の成長を抑え込もうと「香港カード」を切った米国の政治家が香港を「さらに危険な奈落の底」に陥らせるリスクにさらしていると報じた。人民日報は「手段を選ばずどんなことをしてでも中国を抑圧し、封じ込めようと一部の政治家が逆上している」と指摘。「彼らの邪悪な望みは香港を混乱に陥れ、中国の発展を阻止するため手持ちの札とすることだ」と論じた。 1992年の「米国・香港政策法」を修正する香港人権法案に署名するかどうかについて、トランプ大統領ははっきりと発言していない。大統領には署名せずに10日間、同法案に対して行動しないことで署名なしに法案を成立させる選択肢がある。大統領が拒否権を発動し、議会に法案を差し戻した場合、議会は上下両院での3分の2以上での賛成で大統領の拒否権を覆すことができる。 香港人権法案は香港に高度の自治を認めた「一国二制度」が守られているかどうか毎年の検証を義務付けるほか、香港の「基本的自由・自治」が損なわれた場合にその責任を負う当局者に制裁を科す内容。米国は一国二制度を前提に、関税などで中国本土よりも香港を優遇している。 23日まで名古屋市で開かれていた20カ国・地域(G20)外相会合のため日本を訪れている中国の王外相はオランダ外相と会談した際、ワシントンでの動きは香港の安定性を脅かすと語った。中国外務省のウェブサイトに掲載された資料によれば、王外相は「米国は中国の内政に干渉し、われわれの『一国二制度』と香港の繁栄と安定性を損ねようと試みている」と述べ、国連憲章違反だと主張した。原題:China State Media Steps Up U.S. Criticism for Hong Kong Meddling(抜粋)金正恩氏が韓国の国際会議招待断る、文氏の外交八方ふさがり2019.11.21 20:38国際朝鮮半島 産経新聞抜粋 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮は21日、韓国政府が25、26日に南部の釜山で開く韓国・東南アジア諸国連合(ASEAN)特別首脳会議に金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を招待する親書を送ってきたが、出席を断ったと明らかにした。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は行き詰まった南北対話の突破口にと金氏の訪韓に望みを託してきたが、実現せず、「文在寅外交」の八方ふさがりの状況が鮮明になった。 朝鮮中央通信は21日、文氏が5日に金氏が特別会議に出席するよう「懇切に招請する親書を丁重に送ってきた」と報じた。「誠意はありがたい」としつつも、金氏が「釜山に赴くべき正当な理由を見いだし得なかったことを理解してくれるよう望む」と表明した。朝鮮中央通信によると、韓国は親書の送付後も金氏の訪韓が無理なら特使の派遣を重ねて要請。同通信は「北南関係を解くきっかけにしようとする文大統領の悩みを十分理解する」としつつ、特別会議について「われわれと大して縁のない複雑な国際会議」と冷ややかな見方を示した。韓国とASEAN「保護貿易に反対」 特別首脳会議閉幕2019.11.26 21:53国際朝鮮半島 産経新聞【釜山=桜井紀雄】韓国南部、釜山(プサン)で25日に開幕した韓国・東南アジア諸国連合(ASEAN)特別首脳会議は26日、経済協力の一層の強化を盛り込んだ「共同ビジョン声明」を採択し、閉幕した。声明では、米中の貿易摩擦などを念頭に「あらゆる形の保護貿易への反対」や朝鮮半島の平和促進もうたわれた。 文在寅(ムン・ジェイン)大統領としては、米国や中国に偏らない「新南方政策」の基盤を固めるとともに、北朝鮮政策でASEAN各国の支持を取り付けた形だが、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の招請も不発に終わり、実質的な進展とはほど遠い。 会議後の共同発表文では「保護貿易主義への懸念が強まる中、自由貿易がともに繁栄するための道だと改めて確認した」とし、韓国とASEANは「自由貿易協定(FTA)を土台に自由貿易を守っていくことにした」と強調した。韓国メディアは、日本の輸出管理厳格化への牽制(けんせい)も込められているとみている。 ASEANが、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和構築に向け、ASEAN地域フォーラム(ARF)など地域協議体を活用し、対話や協力を促していく方針も打ち出された。韓中が高級実務者会合 来月の韓日中首脳会談など3カ国協力協議記事一覧 2019.11.21 10:00 連合ニュース【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の尹淳九(ユン・スング)次官補と中国外務省の羅照輝次官が20日に中国・北京で、韓日中の3カ国協力に関する高級実務者会合(SOM)を行った。外交部が21日、明らかにした。 双方は12月下旬に開催予定の韓日中首脳会談を含む3カ国の協力増進策について話し合い、3カ国協力をはじめ、さまざまな地域、国際問題において韓中の協力を強化していくことで一致した。また、今後も韓中間で高官交流を活発に進めることにした。習近平氏「米中正しい方向に」 対米全面対決回避かキッシンジャー氏に伝達米中衝突 習政権 中国・台湾 ビジネス 日本経済新聞2019/11/22 21:37【北京=羽田野主】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は22日、人民大会堂で北京を訪れたキッシンジャー元国務長官と会談し、米中関係について「お互いにコミュニケーションを増やし誤解と読み違いを回避すべきだ」と伝えた。習氏の発言が伝えられるのは米議会で「香港人権・民主主義法案」が可決されて以来初めてとみられる。トランプ米政権との全面対決を避け、対話での解決につなげたい意欲がにじむ。中国国営の新華社が伝えた。習氏は米中関係について「いま重要な時期にあり、いくつかの困難と挑戦に直面している」と発言。その上で「関係を正しい方向に向かって発展させよう」と呼びかけた。香港で人権が守られているか点検する香港人権・民主主義法案を米議会が可決したことに、中国外務省など関係機関が反対を相次ぎ表明。中国共産党の機関紙、人民日報は21日付の評論記事で法案を「紙くず」と非難していた。今回の発言からは、習氏自身は米国とのコミュニケーションを重視する考えを米側に伝え、さらなる関係悪化を回避しようとの思惑がうかがえる。キッシンジャー氏は外交政策についてトランプ米大統領が助言を仰いでいるとされる。2018年11月にもキッシンジャー氏は訪中し習氏と会談した。キッシンジャー氏は「過去50年間で100回近く訪中したが、中国の変化は極めて大きい」と指摘。「米中関係の重要性はますます突出している」と述べ、対立の打開に向けた双方の努力を促した。習氏は22日、これとは別に米国の経済人らと会談し「中国の夢は覇権の夢ではない」と話した。米国にくすぶる警戒心を解く狙いがあったとみられる。「中国は誰かにとって代わるつもりはない。当然の尊厳と地位を回復したいだけだ」とも語り、強国路線は堅持する考えを示した。Wikipedia:ヘンリー・キッシンジャー抜粋退任後第44代アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプとはトランプ曰く「政治の世界に入るずっと前からの友人」という旧知の仲であり[33]、大統領就任前後からトランプはキッシンジャーに助言を仰いできた[34][35]。キッシンジャー・アソシエーツに所属したキャスリーン・マクファーランド(英語版)国家安全保障問題担当大統領副補佐官やCSISで同僚[36]だったレックス・ティラーソン国務長官の抜擢はキッシンジャーの推薦だったとされる[37]。2016年12月には、訪中して習近平国家主席と北京で会談し、タイミング的に勝利したトランプ新政権の対中外交方針を伝えたものとされている[38]。2017年5月10日には、ホワイトハウス大統領執務室にて報道陣と応対、トランプが「キッシンジャー氏と議論ができて光栄だ」とコメントしている。同年7月にティラーソン国務長官に対して「米中は北朝鮮の政権崩壊に向けて在韓米軍撤退を事前合意すればよい」と提言したとされ[39]、同年8月にはウォール・ストリート・ジャーナルで「北朝鮮問題は専ら米中で解決すべき」とする寄稿を行った[39]。同年10月10日には、トランプは日中韓3か国への初のアジア歴訪に備えてキッシンジャーと会談した際に「キッシンジャー氏を尊敬している」と発言した[40]。これらのことから非公式の外交顧問になっていると目されている[41]。2017年6月29日、ロシアを訪問してプーチン大統領と会談。その直後、ホワイトハウスは同年7月に米露首脳会談を実施することを発表したことから、ロシアの報道機関はキッシンジャーが調整役を担ったとの見方を示した[42]。2015.11.24 16:00 SAPIO News ポストセブンH.キッシンジャー氏 冷戦下の「忍者外交」で世界を驚かせたたった一人の人物の、積み重ねた努力、計算ずくの駆け引き、起点を利かせた行動が、国や世界を動かすことがある。歴史の流れを変えた人物たちは、どんな外交を展開してきたのか。ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー(1923-)のエピソードを紹介しよう。 冷戦下のニクソン政権、フォード政権における「忍者外交」で世界を驚かせた男。 ベトナム戦争が泥沼化していた1969年1月、大統領に就任したニクソンは大統領補佐官のキッシンジャーに中国との関係改善を指示するメモを渡す。情報漏洩を怖れたキッシンジャーは外交を担当するロジャース国務長官と国務省には一切知らせず、まったくの水面下で中国との交渉を重ねた。 迎えた1971年、キッシンジャーがついに動く。ベトナム、タイ、インドに続き訪れたパキスタンで「胃腸を悪くしたので48時間治療に専念する」として公の場から姿を消す。 同行記者団を煙にまいたキッシンジャーは秘密裏にパキスタン大統領専用機に乗り込んで北京を訪問し、周恩来と極秘会談を行った。これを受け、1972年2月にニクソンが米国大統領として初めて中国を訪れ、歴史的な米中共同声明(上海コミュニケ)を発表した。 この後、キッシンジャーは米中和解を外交カードとして、戦争相手の北ベトナムを国際的に孤立させ、アメリカの悪夢だったベトナム戦争を終結に導いた。この功績で彼はノーベル平和賞を受賞した。※SAPIO2015年12月号ニクソン(1995)オリバー・ストーン監督 アンソニー・ホプキンス主演
2019.11.26
GSOMIAの終了期限が間近に迫る中で、鈴置先生の記事の更新ペースが上がってきました。11/18の中央日報によれば韓・ASEAN特別首脳会議に北朝鮮の金委員長が来てもいいように準備中と報じています。以前の報道ではこの会議では北朝鮮開発銀行設立も議題に上がることが検討されています。会議で、国連の制裁下にある北朝鮮への融資について話し合うことで、韓国やASEAN諸国が、米国ににらまれないのか気になります。もし仮に中朝韓の同盟が水面下で既に成立していて、中国が設立したアジアインフラ投資銀行では北朝鮮に融資できないので、北朝鮮への融資の道を開くために、中国が作ったシナリオをもとに韓国が音頭をとって、ASEAN諸国に北朝鮮開発銀行設立の声をかける。普通に考えると韓国クラスの国が呼びかけても相手にされなさそうですが、ASEAN諸国も中国がバックにいるなら、逆に参加しないと中国に報復されるのではと考え、米中どちらについたほうがトクか考え、中国のほうがトクなら、銀行設立に参加するのではと思います。アジアでの覇権が米国から中国に移っていくかどうかを判断する上で、会議の議題や成り行き、金委員長の出欠に注目したいと思います。GSOMIA破棄の場合の為替制裁についても、もし中韓同盟が成立していれば、中国からドルを融通してもらえば、韓国経済は破綻せずに済みそうに思います。2019.11.20.追記ムーディーズが韓国企業の格付けを大量に引き下げる警告を出しています。米国の報復は既に始まったのか。25日からの韓・ASEAN特別首脳会議を前に、インドネシアの前外相が、韓国の対北朝鮮政策には、日米とASEAN10カ国との協力が重要と、中央日報のインタビューに答えています。ASEANを入れた北朝鮮開発銀行設立準備への地ならしのように受け取れます。インドネシアには北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮インドネシア大使館を置いているなど、両国の関係は良好のようです。2019.11.22.追記金正恩委員長が韓・ASEAN特別首脳会議への出席を断ったようです。北朝鮮開発銀行設立の議題に横槍が入って、お金をくれないなら行きませんということなのでしょうか。11/20に中国、韓国の高級実務者会合が開かれました。表向きは「12月下旬に開催予定の韓日中首脳会談を含む3カ国の協力増進策について話し合い」となっていますが、それならなぜ日本が呼ばれなかったのか気になります。今後のスケジュール11月22日 ソウル高裁でサムスン副会長差し戻し審有罪・無罪の判断期日11月23日午前0時 日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)正式に終了11月25・26・27日 韓・ASEAN特別首脳会議 金委員長の出席の可能性、「北朝鮮開発銀行」設立を公式議題にする案を検討12月6日 ソウル高裁でサムスン副会長差し戻し審量刑弁論期日12月24日頃 日中韓サミット2019年中 中国の習近平国家主席の訪韓 調整中2019年中 米朝首脳会談 調整中2019年中 韓国龍山基地を閉鎖2019年中 グローバルホークのシステム韓国軍に納入2020年4月 韓国総選挙2020年中 韓国龍山基地を返還■参考リンク2019.11.18.デイリー新潮 鈴置高史文在寅がGSOMIAで米国に“宣戦布告” 「茹でガエル」戦術から一気に米韓同盟消滅?と、関連ニュース抜粋ついに米国に宣戦布告鈴置: 11月16日、ソウルで開かれた保守派の集会で、韓国キリスト教総連合会会長のチョン・グァンフン牧師が「ついに文在寅(ムン・ジェイン)が米国に宣戦布告した」と演説、政権打倒を呼び掛けました。 保守系サイト、趙甲済(チョ・カプチェ)ドットコムの動画「チョン・グァンフン、『米国に宣戦布告した文在寅、我々が処断しよう!』」(11月16日)で視聴できます。演説は韓国語ですが、英語による翻訳が付いています。 前日の11月15日、文在寅大統領が訪韓したエスパー(Mark Esper)米国防長官に対し「日本と軍事情報を共有するのは難しい」と語ったからです。日韓GSOMIAの破棄を翻意するよう求める米政府高官に、韓国の大統領が直接、拒絶したのは初のことでした。予想外に早く進む「同盟消滅」 1年前に『米韓同盟消滅』という本を書きました。「共通の敵を失った米韓の同盟はいずれ、なくなるぞ」と日本人に警告を発するのが目的でした。 その私も、GSOMIA破棄と在韓米軍の駐留経費分担問題を引き金に米韓がチキンゲームを始め、予想外に早く米韓同盟が「消滅」に動いたことに驚いています。 韓国人も左右を問わず、事態が突然に動き始めたことに驚愕しています。「ほんの少し前まで、在韓米軍撤収が現実のものになるとは思っていなかった」「血盟と呼ばれた米国との同盟が崩れるとは想像もしていなかった」――などと口々に言うのです。世の中が大きく変わる時はこんな、あっけないものなのかもしれませんが。韓・ASEAN特別首脳会議…「金正恩委員長訪問の実務準備した」ⓒ 中央日報日本語版2019.11.15 14:2625日に釜山(プサン)で開催される韓国・ASEAN(東南アジア諸国連合)特別首脳会議に向け、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の訪問に備えて実務準備ができていると、タク・ヒョンミン大統領行事企画諮問委員が明らかにした。タク・ヒョンミン大統領行事企画諮問委員は15日、CBSラジオ番組「キム・ヒョンジョンのニュースショー」に出演し、金正恩国務委員長の釜山訪問の可能性に関し「個人的な望みを問われれば、来ればよい」とし「実務的に準備をしておいた」と述べた。タク諮問委員は「金委員長が決心すればいつでも来ることができるように準備するということか」という質問に対し、「当然だ。準備を完ぺきにした状態で待つということであり、来ると決まった後に準備するのは難しいはず」と答えた。「まだ金委員長の訪問にわずかな希望があるということなのか」という質問には、「『わずかな希望』と言えば、我々があまりにもこだわっているように曲解する方もいるのではないかと…」としながらも「来なければ残念だ」と語った。文大統領、韓・ASEAN特別首脳会議で10ヵ国と首脳会談Posted November. 18, 2019 09:24, Updated November. 18, 2019 09:24東亜日報文在寅(ムン・ジェイン)大統領が25~27日に釜山(プサン)で開かれる「韓-ASEAN(東南アジア諸国連合)特別首脳会議」に出席するために訪韓するASEAN10ヵ国の首脳らと首脳会談を行うと、大統領府が17日、明らかにした。高ミン廷(コ・ミンジョン)大統領府報道官は、「ASEAN10ヵ国のうちブルネイは国賓訪韓、シンガポール、ベトナム、マレーシアは公式訪韓の形式でソウルで首脳会談を行う。他の6ヵ国とは釜山で首脳会談を開催する予定だ」と話した。文大統領は、韓-ASEAN特別首脳会議の直前の23日にシンガポールのリー・シェンロン首相と、24日には国賓訪韓するブルネイのボルキア国王と会談を行う。さらに釜山で25、26日の2日間、タイのプラユット・チャンオチャ首相、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領、カンボジアのフン・セン首相、フィリピンのドゥテルテ大統領、ミャンマーのアウンサンスーチ国家顧問、ラオスのトンルン・シースリット首相と会談を行う予定だ。首脳会議の閉幕後、27日にソウルでベトナムのグエン・スアン・フック首相、28日にはマレーシアのマハティール首相と会談する。高氏は、「ASEAN諸国との首脳会談を通じて了解覚書(MOU)を締結するなどASEANとの実質的な協力成果を示すことができるだろう」と述べた。一方、文大統領は25日、国内の主要大企業とASEANの主要企業が参加する「CEO(最高経営責任者)サミット」と文化革新フォーラムに参加し、ASEANの首脳たちが参加する歓迎晩餐会を催す予定だ。晩餐会の司会は俳優のチョン・ウソンさん、イベント公演をマジシャンのイ・ウンギョルさんらが務める。ムン・ビョンギ記者 weappon@donga.comWikipedia:アジアインフラ投資銀行抜粋参加を断念した国・地域朝鮮民主主義人民共和国の旗 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)北朝鮮の特使が2015年2月頃に中国を訪問し、AIIBのトップに就任予定の中国側関係者に参加を打診したが、中国側は北朝鮮の財政状況や経済の実態が不透明で、情報開示も不十分だとして、申請を拒否されたという[125][126]。北朝鮮は参加条件である世銀とADBの加盟国ではないため、今後の参加は難しいとされる[51]。第2回AIIB年次総会で韓国の文在寅大統領が分断された京義線鉄道の南北連結事業への投資[127]を演説で呼びかけた際は金立群は「北朝鮮は設立協定で投資対象の条件となっている加盟国ではない。必要であれば総会で決める」と慎重な態度を示した[128]。韓経:ムーディーズ「韓国、格付け大量降格」警告ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.20 08:03抜粋◇政府負債増加にも注目景気低迷と企業の業績悪化に対応するために政府が財政拡大に乗り出し国の負債負担が増加するだろうという懸念が出ている。政府は韓国銀行の基準金利引き下げでも景気が回復の兆しを見せないため大規模追加補正予算を編成するなど財政政策に力を入れている。ムーディーズは韓国政府のこうした動きにより中期的に韓国の国内総生産(GDP)比の債務比率が42%まで上昇すると予想した。ただしまだ国の信用度を引き下げるほどの水準ではないと評価した。「韓国の対北朝鮮政策、日米とASEAN10カ国との協力が重要」ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.20 09:10「いまは韓国の対北朝鮮政策が南北問題の枠組みから抜け出し米国や日本、東南アジアなど域内外の国の支援を必要とする時期だと考えます」。インドネシアのナタレガワ前外相が12日に訪韓し、中央日報と会い韓国の対北朝鮮政策に対しこのように助言した。「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の対北朝鮮政策は既存の構図を破る重要な政策」と評価しながらだ。インドネシアで2009年から2014年まで5年にわたり外相を務めたナタレガワ前外相は2013年に当時のユドヨノ大統領の親書を携えて平壌(ピョンヤン)を訪問するなど北朝鮮との縁もある。◇「ASEANは重要なのか?」韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の交流協力拡大に向け2009年に設立された韓国ASEANセンターは25~26日に釜山展示コンベンションセンター(BEXCO)で開かれる2019韓国・ASEAN特別首脳会議を控え、ナタレガワ前外相の著書『ASEANは重要なのか?』(Does ASEAN Matter?)を韓国語に翻訳し出版した。ASEANに対する韓国の理解を高め、反対にASEANの指導者にも韓国の経済成長を知らせるという趣旨からだ。ナタレガワ前外相は韓国の対北朝鮮政策に対し、日米のほかにもASEAN10カ国と協力することが重要だと強調した。彼は著書でも「韓半島平和プロセスのため(南北が参加する)ASEAN地域安保フォーラム(ARF)をもっと積極的に活用すべき」と強調した。ARFは北朝鮮が唯一参加してきた多者外交協議体だ。現在の韓国と北朝鮮、北朝鮮と米国の膠着状態を解消する方法をめぐりナタレガワ前外相は日常的な多者外交舞台が「必須」と強調した。ナタレガワ前外相は「完璧ばかり追求するなら何も作ることはできない」と強調した。決議案を出さなければならない首脳会談など公式外交舞台も重要だが、気楽に考えを切り出せる外交舞台の重要性を強調した言葉だ。彼は「利害関係がそれぞれ異なるASEAN10カ国も過去には利益が相反するという理由でまともに協力できなかった。しかし静かな外交、非公式外交で最小限の共通の利益を探し現在のASEANとしてひとつになることができた」と説明した。在任期間にASEAN10カ国協議体の完成度を高めるのに注力した彼の外交哲学をうかがえる話だ。韓国大統領府がきょうNSC開催 失効目前の韓日GSOMIA協議政治 2019.11.21 06:00 連合ニュース【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は21日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開催し、失効期限(23日午前0時)が迫る日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関する問題について協議する。 GSOMIA終了の方針は維持されるとの見方が強まる中、青瓦台と常任委員がこの日の会議でどのような結論を下すのか関心が集まる。 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日夜に行った「国民との対話」でGSOMIA終了を決定した原因は日本側が提供したとし、日本がまず、対韓輸出規制を強化した問題を解決するべきとの原則を改めて示した。韓日関係悪化の原因は日本側にあり、日本の態度変化がなければ、GSOMIA終了は避けられないとの認識を示したものと受け止められる。 ただこの日のNSCでは、失効まで1日残っている時点でGSOMIA延長の可能性を完全に排除する必要がないことから、結論を出さないとの見方も出ている。以下略韓・ASEAN首脳会議で共同ビジョン採択へ 釜山で来週開催記事一覧 2019.11.20 16:55 連合ニュース抜粋朱氏によると、韓国とASEAN加盟国は特別首脳会議の後、今後の協力方向を記した「韓・ASEAN共同ビジョン声明」と「共同議長声明」を発表する予定。青瓦台はこれを基に、ASEANとの協力関係を朝鮮半島を取り巻く4大国(米中日ロ)レベルに引き上げたいと考えている。金正恩氏、ASEAN首脳会議出席見送り 南北関係緊張で「無意味」Reuters ワールド2019年11月21日 / 17:20 / 6時間前更新[ソウル 21日 ロイター] - 北朝鮮は、来週韓国で開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議への招待について、金正恩朝鮮労働党委員長の出席を拒否した。国営の朝鮮中央通信(KCNA)が21日伝えた。南北関係の緊張を理由に「無意味だ」と一蹴した。KCNAによると、招待状は韓国の文在寅大統領が5日に金委員長に送り、委員長が参加できなければ特使の出席が可能としていた。文大統領は、釜山で開かれるASEAN首脳会議の場に金委員長が加わることに期待を表明していた。大統領の事務所は、朝鮮半島和平に向けた両首脳の努力に国際的な支持を集めるための招待だったと説明。金委員長がこの機会を逃すことは「非常に遺憾」だとした。北朝鮮は韓国政府に謝意を示す一方で、韓国に対し、金委員長が出席する「正当な理由が見つからないことへの理解」を求めた。一方、韓国が米国に依存しているために過去の南北首脳会談での合意が実行に移されていないとして韓国を批判し、「合意事項がまったく実行されていないため、形式だけの南北首脳会談は無意味だ」と主張した。「米国にひどく頼ることで失敗を経験したにもかかわらず、不適当な多国間の場で南北関係を協議しようという提案には困惑させられる」とした。北朝鮮は最近、米韓合同軍事演習や韓国による米国製の兵器購入などを巡り批判を強めていた。韓中が高級実務者会合 来月の韓日中首脳会談など3カ国協力協議記事一覧 2019.11.21 10:00 連合ニュース【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の尹淳九(ユン・スング)次官補と中国外務省の羅照輝次官が20日に中国・北京で、韓日中の3カ国協力に関する高級実務者会合(SOM)を行った。外交部が21日、明らかにした。 双方は12月下旬に開催予定の韓日中首脳会談を含む3カ国の協力増進策について話し合い、3カ国協力をはじめ、さまざまな地域、国際問題において韓中の協力を強化していくことで一致した。また、今後も韓中間で高官交流を活発に進めることにした。
2019.11.18
鈴置高史先生の記事が更新されました。今、最も関心の高いのは11月23日午前0時に正式に終了する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の問題です。あさってからエスパー米国防長官が訪韓し説得にあたるようですが、鈴置先生でも展開が全く読めないとのこと。中朝はGSOMIA延長を望んでいないこと、韓国は今後中朝と仲良くしたいことと、下記のスケジュールを見ると、文韓国大統領の腹は既にきまっていて、前回の破棄決定同様、このまま終了させるのではと思います。GSOMIA正式終了で、米国と袂を分かち、中朝陣営につくことを公式に示す。その後、当初より1日開催日数の増えた韓・ASEAN特別首脳会議に金正恩委員長を正式に招待して、北朝鮮開発銀行設立を討議する。かねてから協議中の中国の習近平国家主席の訪韓を正式発表して、訪韓時に、韓朝中を結ぶ高速鉄道建設とか発表すれば、美しいように思います。韓・ASEAN特別首脳会議はあえてGSOMIA終了後に持ってきたように思います。単なる素人の妄想ですが。今のところ、為替も株も平穏なようですが、どうなるでしょうか。いっそ、韓国を中国に上げる代わりに、最近警察の武力行使が問題化し始めている香港や、台湾を自由主義陣営の国として中国に認めさせて手を引かせるとかの交換条件を米中で行えば、中国の海洋進出も防げそうに思いますが。今後のスケジュール11月15日 エスパー米国防長官がソウルで鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防長官らと会談11月22日 ソウル高裁でサムスン副会長差し戻し審有罪・無罪の判断期日11月23日午前0時 日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)正式に終了11月25・26・27日 韓・ASEAN特別首脳会議 金委員長の出席の可能性、「北朝鮮開発銀行」設立を公式議題にする案を検討12月6日 ソウル高裁でサムスン副会長差し戻し審量刑弁論期日12月24日頃 日中韓サミット2019年中 中国の習近平国家主席の訪韓 調整中2019年中 米朝首脳会談 調整中2019年中 韓国龍山基地を閉鎖2019年中 グローバルホークのシステム韓国軍に納入2020年4月 韓国総選挙2020年中 韓国龍山基地を返還■参考リンク文在寅のせいで米国に見捨てられる 核武装しかないと言い始めた韓国の保守派韓国・北朝鮮2019年11月11日掲載デイリー新潮 鈴置高史抜粋分担金交渉が決別を呼ぶ――日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄もその一環ですね。鈴置: その通りです。韓国は中国と北朝鮮から「米国との同盟をやめよ」と圧迫されてきた。そこで日本の輸出管理強化への対抗を名分に、これ幸いと日韓GSOMIAを破棄すると宣言したのです。――分担金交渉が米韓の決別のきっかけになるかもしれない……。鈴置: その通りです。トランプ大統領はカネのかかる在韓米軍を削減・撤収したい。一方、文在寅大統領は北朝鮮や中国との融和の邪魔になる在韓米軍には出て行って欲しい。 2人の大統領は嫌い合っていますが、この点では意見がぴたりと一致するのです。これから本格的に始まる交渉の場で「分担金を現在の5倍出さねば米軍を撤収するぞ」と米国が脅し、反発した韓国が「じゃあ、出て行け」と言い出す可能性がかなりあります。政府の意向受け、米大使公邸に乱入 韓国の反米左派は伏線を敷いています。10月18日、分担金引き上げに反対し「ハリス(Harry Harris)大使は出て行け」と叫ぶ学生19人が、米大使公邸に乱入しました。 大使は不在でけが人も出ませんでした。が、塀をよじ登る学生らを警察が止めないなど実にいい加減な警備だったので、米政府は韓国政府に強力に抗議しています。 実は、大統領の本音を代弁すると見なされる文正仁(ムン・ジョンイン)大統領・統一外交安保特別補佐官が9月9日に「米大使館前のデモだけが米国の姿勢を変える」と、反米行動を呼びかけていたのです(「韓国は元々中国の属国――米国で公然と語られ始めた米韓同盟の本質的な弱点」参照) 乱入事件を起こした学生らは警察への連行を不当と抗議し、期末試験が受けられるよう要求しましたが、それも当然でしょう。彼らにすれば「青瓦台(大統領府)の呼びかけに応えた愛国の行動」だったからです。――米国が怒るのも無理はない。鈴置: 米国を怒らすのが文在寅政権の狙いだったかもしれません。米国民が「反米国家の韓国から軍を引こう」と言い出せばしめたものだからです。 いずれにせよ、左派にとって分担金問題は願ってもない機会になりました。本人と家族の不正疑惑により結局、辞任に追い込まれた曺国(チョ・グッ)法務部長官の問題で、保守は普通の人も味方につけて左派政権を脅かしています(「曺国法務長官が突然の辞任 それでも残るクーデター、戒厳令の可能性」参照)。 長官の辞任後も、「曺国逮捕」「文在寅退陣」を叫ぶ大型の反政府集会・デモが続いています。これだけ盛り上がる背景には、米国との同盟を揺らす左派政権への危機感と憎悪があります。 そこに米国が「分担金を一気に5倍」の要求。これには韓国人ならだれもが不快感を抱きます。今度は自分たちが普通の人を取り込んで親米保守を叩くチャンスだ、と左派は考えているでしょう。苦し紛れの核武装論――韓国の保守はどうするのでしょうか?鈴置: 冷静な保守は「5倍」は呑まざるをえない、と考えます。米国はもう、「甘やかしてくれる米国」ではない。「5倍」を呑まない限り、米軍を引き上げる可能性が高いからです。 でも、世論はまず「5倍」を認めない。そこで「5倍」払うが、核武装の権利を認めよと米国に迫れば、国民の支持も集まると考えているのでしょう。それがまさに朝鮮日報の社説です。 もちろん、米国が核武装を認めてくれること自体も目的です。「今」でなくとも、米国に見捨てられる可能性が高まっているのですから。 ただ今の段階で、米国が核武装を認める可能性は低い。それにこうした取引案は左派政権が潰すでしょう。米韓同盟を存続させるための案なのですから。――この先はどうなる?鈴置: 11月15日にはエスパー(Mark Esper)米国防長官がソウルで鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防長官らと会談します。分担金や、11月22日に最終日を迎える日韓GSOMIAに関し話し合う予定です。米韓同盟の転換点を迎えます。 展開はまったく読めません。韓国という国は感情で動くからです。不愉快でも米韓同盟を維持するために、分担金の大幅引き上げを受け入れるか。それとも怒りに身を任せて「米国は出て行け」と叫ぶか――。 日本人は極度に悪化した日韓関係に注目しがちです。でも、その底では、もっと大きな地殻変動――米韓同盟消滅――が始まっているのです。これを見落としてはなりません。文大統領が釜山で閣議主宰 韓・ASEAN特別首脳会議へ関心喚起記事一覧 2019.11.12 13:54 連合ニュース【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は12日、南部・釜山で閣議を主宰した。韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の対話関係樹立30周年を記念して25~27日に釜山で開く韓・ASEAN特別首脳会議と第1回韓・メコン首脳会議について、現政権がこの2年半にわたり取り組んできたASEANなどとの協力を強化する「新南方政策」の中間決算だとした上で、「ASEANとの特別首脳会議を未来同時成長に向けた共生・協力を画期的に強化する契機とみなすべきだ」と強調した。記事入力 : 2019/10/10 11:01 朝鮮日報(リンク切れ)韓国与党、韓ASEAN首脳会議で「北朝鮮開発銀行」推進かスウェーデンでの米朝交渉が決裂し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が訪韓する可能性が低くなったが、与党では釜山で来月開催される韓・東南アジア諸国連合(ASEAN)特別首脳会議で「北朝鮮開発銀行」設立を公式議題にする案が検討されていることが分かった。当初、「新南方政策」の一環として推進された韓・ASEAN特別首脳会議だが、韓・ASEAN協力という当初の目的とは異なり、北朝鮮問題に埋もれてしまうのではないかとの懸念も出ている。 与党・共に民主党所属の呉巨敦(オ・ゴドン)釜山市長は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今年2月に釜山を訪れた時、「北朝鮮開発銀行設立を首脳会議の議題として採択してほしい」と建議していた。 北朝鮮の非核化を前提にして北朝鮮が開放された場合、社会基盤施設の開発に必要な10兆ウォン(約9000億円)規模の支援資金を事前に造成し、そのための北朝鮮開発銀行を釜山に誘致しようという趣旨だった。ASEAN諸国の首脳らが出席する韓・ASEAN首脳会議を機にこの問題を提起すれば、国際社会の関心を集められるという構想を釜山市は持っていた。文在寅大統領はこの時、呉巨敦市長の提案に前向きな反応を示したという。 青瓦台と外交部は間もなく韓・ASEAN特別首脳会議の議題選定作業に入る。この過程で、北朝鮮開発銀行問題も含まれるかもしれないというのが、政府や複数の与党関係者の説明だ。 青瓦台では「まだ議題が決まったわけではないし、北朝鮮開発銀行も公式に検討されたわけではない」と話している。鄭佑相(チョン・ウサン)記者中国の習近平主席、年内に韓国訪問か―韓国メディアレコードチャイナ2019年9月10日 18:302019年9月9日、米華字メディア・多維新聞は、中国の外交関係者が「習近平(シー・ジンピン)国家主席の訪韓日程を協議中」と明かしたことを伝えた。記事は韓国・亜洲日報の報道を引用。それによると、同関係者は「習主席の韓国訪問について中韓は日程に関する話し合いを行っている」と明かし、「最も好ましいのは年内の訪問」「(訪韓は)時間の問題。秋は建国70周年の行事などがあり多忙」などと述べたという。記事は、亜洲日報が「習主席の訪韓は中韓関係をさらに改善させる」との見方を示したことを説明。また、消息筋から「(在韓米軍の)高高度防衛ミサイル(THAAD)配備以降、韓流や団体旅行はまだ『解禁』されていない」「しかし、ハイレベルな交流はかなり回復し、民間交流もほぼ以前のレベルに戻った」との声が聞かれたとした上で、「韓国側は17年末から習主席の訪問を積極的に呼び掛け始めた。だが中国側は今に至るまで確かな返答をしていない」と指摘した。(翻訳・編集/野谷)Reuters ワールド2018年8月31日 / 12:26 / 1年前焦点:北朝鮮悲願の高速鉄道、南北緊張緩和で実現するかJu-min Park and Jane Chung[ソウル 30日 ロイター] - 北朝鮮を支配する金一族にとって、同国の主要都市や世界各地を最先端の鉄道で結ぶことは、長年の夢だった。そして今、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、孤立する北朝鮮に対する国際的な締めつけが緩和する機会に乗じて、欧州や隣国韓国にも引けを取らないような高速鉄道ネットワークの建設計画を進めようとしている。金委員長は、韓国やフランスなどから協力を得られないかを模索するよう政府高官に指示を下したと、事情に詳しい韓国の業者と北朝鮮外務省高官が明らかにした。韓国の技術者やコンサルタントも、北朝鮮との鉄道建設プロジェクトに向けた構想を練り始めているという。朝鮮半島をロシアや中国、そしてその先の地域と結ぶ、新たな鉄道建設は、地域の貿易や観光を発展させるための鍵だと南北両国は考えている。以下略XE通貨グラフ: USD から KRWUSD/KRW - アメリカドル 韓国ウォン:Investing.comBloomberg:韓国総合株価指数 KOSPI
2019.11.13
トランプ米大統領の弾劾後をみすえてペンス氏の大統領昇格の話が出ていて、その陰に秘密結社「国策評議会」の名前が挙げられています。オリバー・ストーン監督の映画ニクソンをみたとき、ニクソン米大統領が自動車に乗って大統領選で自分を支持してくれた陰の有力者たちに会いに行くシーンがあり、そこでこれらの有力者と激しく対立したシーンを思い出しました。その後ウォーターゲート事件で辞任に追い込まれていきます。トランプ氏の場合はどうなるでしょうか。ペンス氏はウクライナ疑惑をどの程度把握していたか米議会から確認を求められるなど関与を疑われています。万が一、正副大統領辞任の場合の大統領権限継承順位を調べました。下院議長がなるようです。各省庁長官も順位に入ってますが、省庁の設立年代順というのが面白いと思いました。これが省庁の序列にもなるんでしょうか。トランプ米大統領の弾劾問題で重要なボルトン氏の議会証言はずれこみそうです。昨年の対中方針演説で注目を集めたペンス氏ですが、実は外交には疎いという評判だったという記事が面白かったです。それからペンス氏はもっと年齢がいっていると思ったら私と同じ60歳と知りびっくり。■参考リンク弾劾最終局面、ペンス大統領誕生へ秘密結社「国策評議会」がついに動き出した2019.11.8(金)高濱 賛 JBPressロープ際で滅多打ち 長年ワシントンの政治をウォッチしてきたジャーナリストが筆者に、米国政治の状況をこう描写してくれた。ビジュアルで分かりやすい。「ドナルド・トランプ大統領が置かれた状況をボクシングにたとえれば『ロープ・ア・ドープ』(Rope A Dope)だ」「相手(民主党)の猛攻に耐え切れず、ロープにもたれかかり、必死に耐えている」「反撃したくてもその余力はない。ゴングで逃げ切る以外に手はない。だがその前にノックアウトされるか、TKOになるか。どうなるか分からない」 これまでトランプ支持路線を突っ走て来た保守系フォックス・ニュースの最新世論調査でもトランプ大統領の弾劾・辞任を支持する米国民は49%(うち女性は56%)に達している。(https://dailycaller.com/2019/11/03/fox-news-poll-49-percent-impeach-democrats-beat-trump/) 民主党は弾劾調査について立法府である議会から正式なお墨つきを得る決議案を可決した。これまで非公開だった聴聞会は公開となり、11月13日からテレビ中継される。 米国民はテレビの画面で大統領側近や政府高官の証言を見る。そのインパクトは計り知れない。以下略外交に疎いペンス氏がなぜか反中演説 ペンス副大統領と言えば、昨年、今年と世界が注目した対中演説が有名だ。 昨年は「中国は21世紀の経済の『管制高地』*2(Commading Heights)を勝ち取ろうしている」と挑発的な内容で中国を驚かせた。*2=軍事用語で「戦場を支配できる最重要な要塞となる高地」のこと。ペンス氏は中国は世界制覇のために官民挙げて米国の先端技術をはじめとする知的財産を盗み出そうとしているとクレームをつけたのだ。 どだい、外交には疎い、まして中国についてはそれほど確たる政治スタンスのないペンス氏がなぜ、対中担当のスポークスマンになったのか。以下略Wikipedia:マイク・ペンス抜粋マイケル・リチャード・“マイク”・ペンス(英語: Michael Richard "Mike" Pence, 1959年6月7日 - )は、アメリカ合衆国の政治家、弁護士。第48代アメリカ合衆国副大統領。所属政党は共和党。インディアナ州知事(第50代)、連邦下院議員(6期)、連邦下院予算委員長などを歴任した。共和党内でも保守派として知られ、草の根運動であるティーパーティー運動にも参加している。キリスト教右派であり[1]、エバンジェリカル・カトリックを自称する[2]。2018年2月6日から8日かけて訪日、安倍首相と会談を行った[22]。同月8日に訪韓し、天安沈没事件の展示館などを訪れた[23]。同月10日に平昌オリンピック開会式に出席するも5分で退席し、歓迎行事にも参加せず、同時期に訪韓していた北朝鮮の金永南を無視した[23]。北朝鮮の金与正と会談する予定も韓国の仲介[24]で秘密裏に組まれていたが、韓国訪問中に招待したオットー・ワームビアの父親[25]や脱北者と面会して追加制裁を表明したペンスに不快感を示して直前でキャンセルしたため金与正ら高官との接触機会は生じなかった[26]。帰国後の同月22日、副大統領はメリーランド州で行った演説の中で、金与正を抑圧的な体制の中心人物として非難している[27]。北朝鮮はこれに猛反発してペンスを「人間のクズ」と罵倒して「我々は米国との対話を哀願しない」と述べた声明を発表した[28][29]。2018年5月、トランプ大統領は6月12日に予定していた2018年米朝首脳会談を中止するとの書簡を金正恩党委員長に送り、発表した。大統領は北朝鮮当局者が同国を牽制する発言をしたペンス副大統領を「愚かで無知」と述べたコメントを引用し、怒りと敵意に満ちた中での会談は望ましくないとして中止するとの意向を示した[30]。2019年10月9日、トルコ軍はシリアとの国境を越えてクルド人居住地域を攻撃を開始した(トルコ軍によるシリア侵攻 (2019年))。トルコは、アメリカをはじめとした各国の批判をよそに戦闘を継続する姿勢を見せていたため、トランプ大統領は特使としてペンスをトルコに派遣。10月17日、エルドアン大統領との交渉の中で、クルド人が避難するため時間として5日間の停戦合意を引き出した[31]。2019年10月、演説の中で中国の権威主義体制、香港において人権と自由を奪う姿勢を批判。さらに日本の尖閣諸島に船を送り込み続けていること指摘し、同盟国である日本に対し挑発的と批判した[32]。Wikipedia:国家政策評議会英語版をGoogleで機械翻訳国家政策審議会(CNPは)のための統括組織およびネットワーキンググループである社会的保守的な 活動家で、米国。ニューヨークタイムズ紙は、「国内で最も強力な保守派の数百人のあまり知られていないクラブ」と評されており、秘密の会議のために非公開の場所で年に3回会合します。[1] 国家は、「富裕な右翼ドナーを保守派の有力な工作員とネットワーク化し、長期的な移動戦略を計画する」秘密組織と呼んでいます。[2] 1981年にTim LaHayeによって設立されました米国の政治的権利を強化しようとする保守的なキリスト教徒のためのフォーラムとして。[3]以下略Wikipedia:大統領権限継承順位1947年大統領継承法(英語版)は、第(a)条(1)項で「もし死亡、辞任、解任、執務不能などの理由により、大統領と副大統領の双方が大統領の責務を果たし権限を執行できない場合には、下院議長が、下院議長と下院議員を辞職したのちに、大統領としてこれを行う」としたうえで、その次を上院仮議長、その次からは内閣の閣僚を所轄省庁の設立年の古い順に並べ、継承順位を第18位まで定めている。閣議(2004年)継承順位 職名1 副大統領2 下院議長3 上院仮議長4 国務長官5 財務長官6 国防長官7 司法長官8 内務長官9 農務長官10 商務長官11 労働長官12 保健福祉長官13 住宅都市開発長官14 運輸長官15 エネルギー長官16 教育長官17 退役軍人長官18 国土安全保障長官ただし外国で生まれて合衆国に帰化した者など、憲法で定める大統領の資格を満たさない者がこの順位内にいる場合は、その者をとばして下位の者の順位が繰り上がる。また、副大統領以外の者の地位は、あくまで職権代行者たる大統領代行(英語版)に留まり、副大統領のように大統領に「昇格」することはできない。ワールド2019年11月8日 / 04:28 / 2日前ペンス氏顧問が証言、下院委の大統領弾劾調査で ボルトン氏は欠席Reuters抜粋一方、同日証言の要請を受けていたボルトン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は姿を現さなかった。ボルトン氏の弁護士は、同氏には自主的に証言する意向はないほか、召喚状も受け取っていないと述べた。下院情報委の関係者はこの日、召喚状が出さされば、ボルトン氏が同委員会を提訴する構えを鮮明にしていると明らかにした。米紙ワシントン・ポストは関係筋の情報として、ボルトン氏は証言に前向きだが、召喚状の合憲性を巡る議会とホワイトハウスの法廷闘争を見極めたい考えと報じている。そうなれば最高裁での審理に持ち込まれる公算が大きく、来年まで長引く可能性もある。
2019.11.08
映画『国家が破産する日』がようやく日本で公開されるようです。東京では1館のみの上映でちょっと寂しいですが。昨年12月に紹介したのが遠い昔のようです。日韓情勢が動き始めました。徴用工問題について、経済協力基金創設が議題に出ているようで、何でそうなるのかなあと思いますが、11月23日のGSOMIA正式終了を回避すべく米国が日韓を積極的に調整しているように感じます。WTO途上国扱い問題も、抵抗する様子を見せていた韓国があっさり引き下がりました。11月納入とされていたグローバルホークの韓国納入も12月に再度延期されていますが、これもGSOMIA関連の米国の圧力か。米軍駐留経費問題はいくらで決着するか。GSOMIA延長で負けてもらえるのか。日韓徴用工問題が片付けば、韓国の航空不況も終わると思うので、アシアナ航空買収問題も大きく変わってくると思います。ファンドが買収した場合、陰に隠れている出資者が気になります。サムスン副会長裁判は朝鮮日報の記事を読む限りでは被告に好意的な判決が出そうに思います。今後のスケジュール10~11月 ASEANプラス3など多国間会議11月7日 アシアナ航空の本入札11月22日 ソウル高裁でサムスン副会長差し戻し審有罪・無罪の判断期日11月23日 日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)正式に終了11月25・26日 韓・ASEAN特別首脳会議 金委員長の出席の可能性12月6日 ソウル高裁でサムスン副会長差し戻し審量刑弁論期日12月24日頃 日中韓サミット2019年中 中国の習近平国家主席の訪韓 調整中2019年中 米朝首脳会談 調整中2019年中 韓国龍山基地を閉鎖2019年中 グローバルホークのシステム韓国軍に納入2020年4月 韓国総選挙2020年中 韓国龍山基地を返還■参考リンク映画『国家が破産する日』オフィシャルサイト|11月8日(金)日韓、「徴用工合意」へ検討着手 経済協力基金の創設浮上2019年10月28日 21時05分 東京新聞日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが28日、分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。これまでの協議で、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上。1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方とみられる。 元徴用工問題で安倍晋三首相は24日、来日した韓国の李洛淵首相との会談で「問題解決へ外交当局間の意思疎通を続ける」と伝えており、李氏も日韓協議に前向き姿勢を示している。(共同)米国務次官補、韓国にGSOMIA破棄再考を促す意向2019.10.26 20:36国際米 産経新聞韓国、対米摩擦回避へ苦渋の選択 農業保護策を実施米中衝突 経済 朝鮮半島 北米2019/10/25 22:29 日本経済新聞【ソウル=鈴木壮太郎】韓国政府は25日、世界貿易機関(WTO)での発展途上国の地位を放棄することを決めた。「今後のWTO交渉から適用される」とし、現行の優遇措置は当面続く。米中貿易紛争が激化するなか、途上国の地位放棄を迫る米国の圧力は日増しに強まっていた。摩擦回避のため農業団体の猛反対を押し切る苦渋の選択を迫られた。以下略。トランプ弾劾が日本に与える結構デカいリスクより衝動的な外交政策を打ち出す可能性ダニエル・スナイダー : スタンフォード大学講師 2019/10/26 6:10 東洋経済抜粋米軍駐留経費問題が再浮上弾劾問題の影響を受けそうなもう1つの外交政策は、防衛費の負担をめぐる日本と韓国との協議である。韓国との協議はまもなく始まるが、来年初頭からは「在日米軍駐留経費負担」協定の交渉が始まる。アメリカ政府高官によると、トランプ大統領は韓国と日本が以前の合意の5倍、つまり韓国が50億ドル、日本が75億ドルを負担することを要求しているという。これらの要求をどれだけ本気しているのかはまだ明らかではない。「おそらくまずはこれくらい、と仕掛けているのだと思う」と元アメリカ国務省の高官は話す。だが、アメリカの同盟国により多くの防衛コストを負担させる要求は、トランプ大統領「アメリカファースト」の立場を支持する人々を中心に人気が高い政策であり、アメリカが引かない可能性もある。1兆5000億ウォンのアシアナ航空だれの手に…買収競争ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.23 11:14抜粋アシアナ航空売却に向けた本入札が半月先に迫った。来月7日に実施される入札結果により韓国の航空産業も大きな変化を迎えるものとみられる。最近の格安航空会社(LCC)の業績悪化に加え、航空業界の長期不況の見通しまで出ており、アシアナ航空売却の雰囲気も微妙に変化する様相だ。これと違い財務的投資家として買収戦に参加したKCGIとバンカーストリートのコンソーシアムは戦略的投資家を決定できていない状況だ。予備入札に参加したファンドのKCGIは最終入札に参加しない可能性が大きいとの見通しが市場から出ている。イースター航空が売りに出されたという報道まで続き、アシアナ航空売却を契機にLCC産業の再編が本格化するだろうという観測も多い。イースター航空は「売却は事実無根」という立場を出したが、売却説の波紋は航空業界全体に広がっている。北朝鮮監視する中高度無人偵察機事業また延期=韓国ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.28 16:02抜粋韓国で開発中の中高度無人偵察機(MUAV)事業が再び延期された。2017年に最初の試験評価が計画されてから3回目の遅延で、早くても2021年に量産が可能になる。高高度無人偵察機(HUAV)グローバルホーク導入に続きMUAVまで配備に支障が出ることになり、戦時作戦統制権転換を控え偵察資産確保に力を入れる軍当局は尻に火がついた。軍当局と防衛事業庁などが27日に明らかにしたところによると、9月に予定されていたMUAV開発事業の体系開発完了時期が2020年6月まで9カ月延ばされた。米国のグローバルホーク導入が遅れている点も軍当局としては負担になる。地上20キロメートルの高度で約200キロメートルの探知距離を持つグローバルホークも戦時作戦統制権転換と飛行禁止区域設定に備え5月に導入することにしたが、光学・熱像(EO・IR)センサーなどの問題で年内の導入で調整された。防衛事業庁関係者は「軍が導入することにした4機すべてを年内に受け取れるよう米側と協議中。来年5月中にはグローバルホーク導入とともに映像判読処理システム構築まで完了するだろう」と話した。記事入力 : 2019/10/26 09:40 朝鮮日報サムスン電子副会長の経営をしかり、注文を付けた裁判長李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長(51)=写真=の破棄差し戻し審で、チョン・ジュニョン裁判長(52)=ソウル高裁刑事1部部長判事=が25日、同副会長に「堂々とした経営」「新経営」を注文した。李在鎔副会長の父・李健煕(イ・ゴンヒ)会長がかつて述べた「サムスン新経営」に言及しつつ、このような要請をしたものだ。判事が刑事裁判の法廷でこうした言及をするのは珍しいことだ。 チョン・ジュニョン裁判長は同日、贈賄容疑などで起訴された李在鎔副会長の破棄差し戻し審の初公判の最後に、「いくつかの事項を付け加えようと思う」として注文事項に言及し始めた。同裁判長はまず、「サムスングループで企業総帥も恐れる監視制度が機能していれば、こうした犯罪を考えることもできなかったことだろう。米国の大企業の監視制度を参考にしてほしい」と述べた。そして、「財閥体制は韓国経済が革新型モデルへと発展するのに障害となるという警告音が聞こえてきている。財閥総帥は革新経済へと進むために貢献すべきだ。革新企業のメッカになったイスラエルの経験を参考にしてほしい」と言った。 裁判長はまた、「審理中も堂々と企業総帥してすべきことと、できることをするように望む。1993年にドイツ・フランクフルトで満51歳の李健煕総帥は「サムスン新経営」を宣言して危機を革新により克服した。2019年に同じ満51歳になった李在鎔総帥の宣言は何であり、また何であるべきか」と言った。李在鎔副会長はうなずいたり、「はい」と言ったりした。サムスン側は、裁判長の異例の「経営訓戒」に「当惑している」としながらも、その意中を把握しようと奔走している様子だ。弁護士は「法廷で判事が被告人をしかって訓戒する判決は友好的な結果が出る場合が多いというのが法曹界の俗説だ」と話す。 李在鎔副会長が法廷に出てきたのは、昨年2月の控訴審判決以来627日ぶりだ。韓国前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告と長年の知人である崔順実(チェ・スンシル)被告への贈賄容疑で逮捕された同副会長は、控訴審で懲役2年6月、執行猶予4年の有罪判決を言い渡されて釈放された。ところが大法院は昨年8月の二審がわいろとして認めていなかった34億ウォン(約3億1500万円)相当の馬3頭と冬季スポーツ英才センター支援金16億ウォン(約1億4800万円)もわいろだと見てソウル高裁に差し戻した。大法院の判断によれば、同副会長の贈賄の疑いが持たれている額は、これまでの36億ウォン(約3億3300万円)から86億ウォン(約7億9700万円)に増えたことになる。 これ考慮に入れたかのように、李在鎔副会長側の弁護人は破棄差し戻し審の初公判で、「大法院判決について有罪・無罪の判断を争わない」と述べ、主に量刑に対する主張を展開するとの考えを明らかにした。容疑を認める代わりに、量刑に集中して執行猶予判決を維持するという意味だと見られる。 裁判所も「大法院のすべての争点について有罪・無罪の判断を下した状態だ。量刑審理の方がより重要だろう」としている。裁判所では来月22日を有罪・無罪の判断期日、12月6日に量刑弁論期日とすることにした。朴国熙(パク・ククヒ)記者朝鮮日報/朝鮮日報日本語版文大統領が突然、日韓関係改善に積極的になった理由。アメリカの圧力と経済失速李敦熙 [時事インサイド編集局長]5h POLITICS Business Insider抜粋文大統領の即位の礼の参加を打診即位の礼即位正殿の儀には各国首脳や王室などが参列。韓国からは李首相が参加した。即位の礼に伴う訪日に先立ち、実は、李首相は秘密裏に10月初旬にも訪日している。これは早急に日本との関係改善を望む文大統領の強い意向だとされる。李首相はその際、安倍首相の側近らと接触、日韓首脳が早い時期に会って懸案問題を決着させ、両国関係を未来志向的なものにしたいという意思を伝えたという。この時に李首相は、一つの提案を日本側にしている。韓国政府関係者はこう証言する。「文大統領自らが即位式典に参加し、それを契機に2018年9月以来の韓日首脳会談を開く問題を日本側と深く論議したが、日本側の反応が消極的で実現できなかった」日本側が提示した前提条件のハードルが高く、韓国側がクリアできないことから、日本側が首脳会談を断ったという。GSOMIA問題の解決迫るアメリカ10月初めごろから、文大統領はさかんに日韓関係の速やかな改善のために、日本側に秋波を送っている。反日大統領として知られる文大統領の豹変は何を意味するのか。理由は2つある。ひとつめは両国関係の改善を求めるアメリカの強い圧力があることだ。文大統領は9月22日から5日間、ニューヨークを訪問した。表面的な理由は、国連総会での演説だったが、本当の理由はトランプ大統領との首脳会談のためだった。当初、米朝実務者会談が予定されていたので、文大統領はトランプ大統領を説得し、なんとしても対北朝鮮への経済制裁を解除させ、南北関係改善の契機にしたいという思惑があった。しかし、米側の実務者は韓国側に、「米韓首脳会談ではGSOMIA問題も必ず論議しなければならない。この問題に対して、トランプ大統領は強い不満を抱く可能性も排除できない」と言ってきた。GSOMIA問題が解決されないと、米韓関係全般に悪影響が出る可能性まで警告したという。米韓会談後に一転して修復にこれを受け、韓国側は急遽、徐薰(ソ・フン)国家情報院長を訪米させ、米韓首脳会談の議題の事前調整作業に入った。この場で徐院長は、「韓日関係改善のために、韓国側は積極的に努力するので、今回の韓米首脳会談の議題にGSOMIAは入れないでほしい」と懇願したという。徐院長はもし今回、アメリカ側がGSOMIA問題など日韓関係に一切言及しなかったら、韓国は米韓首脳会談後、日本との関係改善に積極的に取り組むと約束した。結局、米韓首脳会談では事前調整の通り、GSOMIA問題は一切論議されず、トランプ大統領も記者会見で日韓関係への言及を避けた。アメリカの態度によっては、維持してきた韓国の強い「対日自尊心」に傷がつくかもしれない瞬間だった。その後、韓国政府はアメリカとの約束通り、日本との関係改善に積極的に乗り出している。徐院長は10月初めに密かに訪日し、北村滋・国家安全保障局長と会って、日韓首脳会談の開催や会談実現に向けたGSOMIA問題の解決など、早急な両国関係改善のための方策を提案した。韓国のある外交筋は、日本との関係改善を急ぐ理由として、「韓国側が先に終了を宣言したGSOMIAを原状回復させろというアメリカの圧力が強い」と明かす。以下略。
2019.10.29
ペンス米副大統領の対中方針演説ですが、まだ日本語も英語字幕も出ていません。産経新聞の記事が詳しいです。ざっと見たところでは去年と同様かそれ以上に中国に対して厳しい指摘をしていますが、一方で中国との対決、中国の発展を封じ込めることは目指していないとするなど、米大統領選を前にして米中貿易摩擦により景気後退は避けたい雰囲気が伝わってきます。強硬姿勢は維持しつつ米大統領選が来年11月に終わるまでは実務的には妥協していくように思います。トランプ米大統領の弾劾ですが、共和党が多数を占める上院があるので否決されると思っていましたが、ニクソン元米大統領の例を見ると世論調査が悪化すれば、共和党からも造反が出る可能性があるようです。もしトランプ氏が辞任するとペンス氏昇格になりますが、ペンス氏は結構常識的な保守派に見えるのでうまく行くようにも思えます。ただ、2年前に見たニュースではいいヤツだがカリスマ性が無いと評されてました。今後のトランプ氏の支持率に注目したいと思います。2019.10.28.ペンス米副大統領スピーチを英語字幕付に変更。東洋経済記事を追加。2019.11.5.追記10/31のWSJによれば米下院委員会はウクライナ問題について鍵を握るボルトン氏による証言を11月7日に実施したい意向で、ボルトン氏は任意で証言はしないが、召喚状を受け取れば証言をするように報じています。■参考リンクペンス米副大統領が対中演説 尖閣諸島での「挑発行為」批判2019.10.25 09:26 産経新聞【ワシントン=黒瀬悦成】ペンス米副大統領は24日、ワシントンの政策研究機関「ウィルソン・センター」で行った「米中関係の将来」についての演説で、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺に海警局の艦船を派遣するなどの「挑発行為」を展開していると批判した。香港問題では事態の平和的解決を強く要求したほか、知的財産権の侵害や不公平な貿易慣行、少数民族弾圧や南シナ海などでの覇権的行動の是正に向けトランプ政権として引き続き圧力をかけていく立場を強調した。 ペンス氏は、東シナ海上空での中国軍機による挑発行為に対応するため、「親密な同盟国である日本」の自衛隊機の年間の緊急発進回数が過去最多になろうとしていると述べた。また、尖閣諸島は「日本の施政権下にある」と明言した上で、中国海警局による尖閣周辺への艦船派遣が「連続で60日以上にわたった」と非難した。 台湾情勢に関しては「台湾と関係を結ぶことは平和を脅かすことを意味しない。むしろ台湾と地域の平和を守ることにつながるということを国際社会は決して忘れてはならない」とし、「米国は、台湾が民主主義を受け入れたことは全ての中国人により良き道筋を示すものだと確信している」と強調した。以下略。Bloombergペンス米副大統領、香港問題巡り対中批判-中国は反論Jenny Leonard、Justin Sink2019年10月25日 4:07 JST 更新日時 2019年10月25日 17:53 JSTペンス米副大統領は24日の演説で、香港での民主化デモ参加者に対する中国の行動を批判した。同時に、米中両国が関わり合いを強めることが必要との認識も示した。 ペンス氏はワシントンのウィルソン・センターで、「中国当局は香港への介入を強め、香港の人々の権利と自由を抑圧する行動をとってきた。こうした権利や自由は、拘束力のある国際的な取り決めを通じて香港の人々に保証されたものだ」と発言。デモ参加者らに向け、「われわれはあなた方を支持する」と表明した。以下略。トランプ大統領の弾劾、50%が支持 CNN世論調査2019.10.24 Thu posted at 19:20 JST(CNN) 米国のトランプ大統領が来年の大統領選で有力なライバルになると考えられているバイデン前副大統領らに対して捜査を行うようウクライナ政府に圧力をかけたとされる問題をめぐり議会下院で弾劾(だんがい)調査が進むなか、米国人の半数がトランプ大統領を弾劾して退陣させるべきと考えていることがわかった。CNNが調査会社SSRSに依頼した調査で明らかになった。弾劾に対する支持は前回調査からわずかながら上昇した。一方で、トランプ大統領に対する支持率に大きな変化はなかった。トランプ大統領に対する支持率は41%、不支持率は57%で、9月上旬や8月と同水準だった。下院による弾劾調査が始まったのは9月下旬。以下略。Wikipedia:リチャード・ニクソン抜粋当初ニクソンはこの盗聴事件についてその詳細を知ったのは事件から9ヶ月後の1973年3月であるという説明を行っていた。しかし連邦最高裁の決定で提出された録音テープの会話記録から、実際には1972年6月23日(侵入事件の6日後)にはすでに事件を知っており、明らかなFBIへの捜査妨害を指示していたことが明らかになった。このため下院司法委員会が弾劾の発議を可決し、さらには上院での弾劾裁判で反対票を投じるはずの与党共和党の議員からも雪崩のようにニクソンへの支持撤回が相次ぎ、8月7日に共和党上院の有力者からもはや大統領弾劾を回避することが不可能と伝えられ、ついに辞任を決意した。トランプ弾劾が日本に与える結構デカいリスクより衝動的な外交政策を打ち出す可能性ダニエル・スナイダー : スタンフォード大学講師 東洋経済2019/10/26 6:10ドナルド・トランプ大統領が、自らの弾劾の見通しに駆られ、怒りを募らせている。そしてその影響は、日本と東アジアに大きな影響を与えかねない。ウクライナにおける大統領の行動に関する民主党主導の下院議会での調査は急速に進展している。高官による度重なる証言により、大統領とその側近が、民主党の大統領候補と目されるジョセフ・バイデン前副大統領に対する汚職の疑いをかけるために、議会で承認された軍事的支援を差し控えることによって、ウクライナ政府に圧力をかけようとしたことが確認されている。下院がトランプ大統領の弾劾を採決した場合、大統領は上院において裁判にかけられ、そこで罷免されるためには少なくとも20人の共和党議員が造反することが必要とされる。現時点では、それは考えにくいが、この危機の進展によっては変わることもありえる。弾劾の可能性は数カ月前により現実的にダニエル・ラッセル前東アジア・太平洋担当国務次官補は、「弾劾の可能性は、ほんの数カ月前にはまったくなさそうだったが、現在では、非常にありそうなものへと急速に高まっている」と言う。「上院で3分の2の投票により有罪となる見通しは現時点では極めて低いように思われる。しかし、これは流動的な状況にあり、トランプに対する圧力が蓄積するに伴い、彼の行動が急速により問題となってきているということを念頭に置かなければいけない」とアジア社会政策研究所の副会長であるラッセルは語る。日本の読者は、大統領を調査し弾劾するという決定が、アメリカの政治の歴史において極めてまれであることを理解する必要がある。途中略。一方で「トランプ大統領の最近の一連の行動は、自身の決定が以前にも増して計算よりも本能と衝動に基づいていることを示している」(タイム誌の寄稿編集者でジョージタウン大学外交学部の非常勤教授のジョン・ウォルコット氏)との指摘もある。トランプ大統領は、中東などでは紛争を避ける傾向にあるが、弾劾の問題が深刻化すると、戦争を「国を結集させる手段」とみなすかもしれない、と同氏は警告する。トランプ大統領の外交政策における不確実性は、東アジアにも影響を及ぼしそうだ。まず最も予測不可能なのが北朝鮮政策である。北朝鮮は来年から無制限の実験を再開し核兵器能力を増強すると脅している。今月初めにストックホルムでの事務レベルでの対話を再開しようとする試みは失敗に終わったが、金正恩朝鮮労働党委員長は、依然としてトランプ大統領を直接交渉に引き戻したいと考えている。そこで「見返り」を与えることなく、制裁解除の約束を取り付けることができると考えているようだ。再び戦争の危険性もだが、弾劾により北朝鮮との双方の対話の時間がなくなれば、再び緊張が高まるかもしれず、再び戦争の危険性が浮上しかねない。「北朝鮮がトランプ大統領に圧力をかけるため、再び中距離弾道ミサイル(ICBM)の実験を開始することはありえることだが、私の懸念は北朝鮮が状況を誤解することだ。アメリカでの混乱を踏まえて交渉が行き詰まると判断し、実験を強行するだけでなく、次のレベルの軍事力の行使に向かうかもしれない」と、アメリカ情報コミュニティの元上級北朝鮮アナリストは言う。「これは非常に危険な作用と反作用のサイクルに火をつける可能性がある。特にトランプ政権が弾劾でもめているときにこうしたことが起これば、過去に見たよりさらに悪い状況をもたらしかねない」米朝首脳会談が再度行われるかについて同氏は、北朝鮮側が慎重な構えを示すだろうと見ている。「弾劾手続きが進む中、金委員長をトランプ大統領と同じ部屋に座らせたいとは考えないだろう」と同氏は話す。「さらに、アメリカが混乱状態にあるとき、北朝鮮がアメリカと何らかの協定(とくに核開発計画に不可逆的な動きをもたらすもの)を結ぶということには懐疑的ではないか」。途中略米軍駐留経費問題が再浮上一方、中国については、トランプ大統領は自らの政策を犠牲にしても、中国の習近平国家主席との取引を受け入れる用意があるようだ。中国に重大な構造改革の実施や知的財産の保護、商業政策の撤廃による技術競争の促進、中国市場のグローバル企業への開放を迫ってきた数カ月にわたる交渉は脇に置かれた。その代わりに、トランプ大統領はいわゆる「第1段階」の合意を締結することに躍起になっている。これは、基本的にはアイオワ州のような農業が盛んな州での票を獲得するため、中国によるアメリカの農産物購入をことさら強調するのにも等しい内容となっている。「多くのアメリカ政府高官は、国内での政治問題が深刻化する中、トランプ大統領は自らの勝利として自慢できるような海外での取引を結ぶことに、より躍起になるだろうと見ている」とウォルコット氏は話す。「例えば、先の選挙で支持を広げた農業が盛んな州で不安が広がりつつあるのを受けて、トランプ大統領は中国との取引で不安を解消しようとした。実際には協定にもなっていないのは明らかだが」弾劾問題の影響を受けそうなもう1つの外交政策は、防衛費の負担をめぐる日本と韓国との協議である。韓国との協議はまもなく始まるが、来年初頭からは「在日米軍駐留経費負担」協定の交渉が始まる。アメリカ政府高官によると、トランプ大統領は韓国と日本が以前の合意の5倍、つまり韓国が50億ドル、日本が75億ドルを負担することを要求しているという。これらの要求をどれだけ本気しているのかはまだ明らかではない。「おそらくまずはこれくらい、と仕掛けているのだと思う」と元アメリカ国務省の高官は話す。だが、アメリカの同盟国により多くの防衛コストを負担させる要求は、トランプ大統領「アメリカファースト」の立場を支持する人々を中心に人気が高い政策であり、アメリカが引かない可能性もある。トランプ、一転して窮地へ…米国民の魂を揺さぶった「ある男の証言」重要証言が続々と出始めた長谷川 幸洋ジャーナリスト 2019.11.1. 現代ビジネス抜粋下院は、来週にも国家安全保障問題担当の大統領補佐官だったジョン・ボルトン氏を招いて、証言するよう要求している。ボルトン氏は7月10日にウクライナ側と開いた会合で、ソンドランド氏がバイデン氏の調査問題を持ち出した途端に、会議を打ち切ったことがビンドマン書簡で明らかになっている。超強硬派で知られたボルトン氏は対イラン、北朝鮮問題での意見の違いを理由に、大統領から解任された。ボルトン氏は、大統領がバイデン氏の調査と軍事支援を取引した疑いがあるとみて、「自分はこの件に関わらない」と距離を置いていたことも明らかになっている。いったい、ボルトン氏は何を語るのか。解任された同氏が逆襲に転じれば、大統領が窮地に追い込まれる可能性もある。トランプ氏弾劾調査、ボルトン氏の証言を要求By Siobhan Hughes The Wall Street Journal2019 年 10 月 31 日 08:51 JST 更新【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領の弾劾調査を進めている下院委員会が、ジョン・ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)による議会証言を来週にも開催するよう求めている。 民主党議員らはボルトン氏の証言を要請する理由について、トランプ氏が2016年米大統領選やジョー・バイデン前副大統領の調査をウクライナに求めたことに関する調査で同氏が重要な位置にいると判断したからだとしている。 すでに証言を実施した国家安全保障会議(NSC)や国務省の証人は、ウクライナに対する米国のスタンスに...以下有料記事
2019.10.24
6月に行われる予定だったペンス米大統領の「米中関係の将来」演説が24日に行われるようです。昨年10月のようにがツンとまた言ってくれるのか、それとも米大統領選に突入して、不要な摩擦を避ける為、トーンダウンするのか用注目です。10/5の米朝実務者協議で、2週間後にまた協議するような話も有りましたが、10/19現在開かれていません。米国がかなり北朝鮮に譲歩したとのニュースもありました。この1週間で金委員長の白頭山のニュースが出たり、米大使公邸に学生が乱入するのを韓国警察が黙認したり、米朝がうまく言っていないことを連想させるニュースが続いています。またICBM発射にならなければ良いですが。以前ご紹介したイースター航空が経営不振で、身売りのニュースが中央日報から出ています。経営難の航空会社の多い中で、政府や大統領との関係が深いと報じられる同社が、真っ先に売りに出されるのは奇妙に感じます。この時期に露骨に救済すると目立つのを嫌ったのか、それとも何か考えがあるのか。新しいオーナーがどうなるのか、アシアナ航空の売却とともに注目です。サムスン電子副会長の裁判も要注目です。日本の財界人と食事会を開いたり、自社理事の再任を断るなどの再収監となってもいいような行動もとられているようです。いっそこの際サムスンは日本籍の企業に変更を検討してはどうかと思います。今後のスケジュール10月19日頃 米朝実務者協議の予定(10/5の米朝実務者協議を受けて)10月22日 新天皇即位式 韓国首相出席10月24日 ペンス米副大統領、「米中関係の将来」をテーマに演説10月25日 ソウル高裁でサムスン副会長差し戻し審10月末 アシアナ航空の入札10~11月 ASEANプラス3など多国間会議11月 グローバルホークのシステム韓国軍に納入11月25・26日 韓・ASEAN特別首脳会議 金委員長の出席の可能性12月24日頃 日中韓サミット2019年中 中国の習近平国家主席の訪韓 調整中2019年中 米朝首脳会談 調整中2019年中 韓国龍山基地を閉鎖2020年4月 韓国総選挙2020年中 韓国龍山基地を返還■参考リンク中国批判のペンス氏、24日に「米中関係の将来」演説へ2019/10/19 20:47 読売新聞抜粋ペンス氏は、経済や安全保障の分野だけでなく、宗教や人権問題でも中国批判を強めている。演説では、新疆ウイグル自治区の少数民族に対する抑圧や、抗議運動が続く香港情勢など、中国が「内政干渉」だとして反発している問題についても言及する可能性がある。米朝実務者協議 北朝鮮「協議は決裂」米「よい協議できた」2019年10月6日 5時55分 NHK New Web抜粋米国務省 2週間後に再協議の意向アメリカ国務省のオータガス報道官は声明で、「議論を続けるため、アメリカはスウェーデン政府からの2週間後に再協議するという招待を受け入れるよう提案し、アメリカはこれを受け入れた」と述べ、2週間後に協議を再開したいという意向を示しましたが、北朝鮮側がこれを受け入れたかどうかは明らかにしていません。米朝実務者協議が再開 7カ月ぶり トランプ政権「寧辺」に注力か 「最大限圧力」放棄に傾斜2019.10.5 19:53 産経新聞抜粋米誌タイム(電子版)は4日、複数の米高官の話として、北朝鮮が寧辺の核施設を閉鎖し高濃縮ウランの生産を停止すれば、北朝鮮の繊維製品と石炭の輸出に関する国連制裁の履行を3年間の期間限定で停止する-との提案を米側が準備していると伝えた。仮に国連が制裁停止に応じなかったとしても、米国だけ制裁を履行しない方針だという。「金正恩白頭山詣で」 世界が驚く北朝鮮の「雄大な作戦計画」とは!?辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長10/16(水) 18:44 ヤフー・ニュース抜粋金正恩委員長が朝鮮半島の聖山でもあり、北朝鮮の革命の聖地でもあり、父親(金正日総書記)の生誕地でもある白頭山を昨日(15日)白馬で登頂した。 金委員長が白頭山のある中国と国境を接している両江道三池淵郡に訪れたのは過去6回ある。いずれも、登山後に重大事変が起きている。朝鮮日報 記事入力 : 2019/10/19 10:00米大使公邸に親北大学生団体が乱入、韓国警察は傍観抜粋 18日、親北朝鮮団体メンバーの男女17人が米国大使公邸の塀を乗り越えて侵入した。一行は大使一家が生活している公邸の建物の玄関前を占拠し、1時間以上も反米デモを繰り広げた。当時、ハリー・ハリス駐韓米国大使とその家族は公邸を空けていた。政治的目的の米大使公邸乱入は、1989年に起きた全大協(全国大学生代表者協議会)の占拠・立てこもり事件以来、およそ30年ぶりだ。 ソウル・南大門警察署は18日、「韓国大学生進歩連合(以下『大進連』)メンバー19人を、米国大使公邸に侵入した容疑など(共同住居侵入、『集会および示威に関する法律』違反など)により現場で全員逮捕した」と発表した。大進連は今夏、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長を称賛する大会をソウルで開いた団体だ。大使公邸はウィーン条約に基づき、韓国警察が保護すべき「特別な義務」を有している。しかし現場警備に立っていた義務警察(兵役の代わりに警察で勤務する警察官)は、デモ隊の乱入を積極的に阻止することはなかった。朝鮮日報 記事入力 : 2019/10/19 10:01米大使館「韓国が外国公館保護を強化することを強く促す」駐韓米国大使館は、18日に発生した大使公邸乱入事件に関連して「大韓民国が、全ての駐韓外交公館を保護するための努力を強化することを強く促す(urge)」という声明を出した。外国公館が接受国の政府に向けて、何らかの措置を「強く促す」というのは、外交的には極めて強い表現だ。元外交官は「urgeという表現は通常、敵性国に使うもので、同盟の間ではあまり使わない」と語った。 先に米国側は、2015年3月にマーク・リッパート駐韓米国大使(当時)が刃物を持った反米運動家に襲撃された際には「暴力行為を強く糾弾する」とだけコメントし、韓国政府を直接批判したり遺憾を表明したりはしなかった。18日の乱入事件当時、公邸にはハリー・ハリス大使と家族はおらず、実質的被害はなかった。それにもかかわらず、リッパート大使襲撃事件より今回の事件の方がはるかに深刻と認識していることを明らかにした。 米大使館は「大使の公邸へ不法侵入する事件が14カ月ぶりに再び起きたという点を、強い懸念と共に注目している」ともコメントした。昨年9月にも朝鮮族の女性(43)が夜10時ごろ大使公邸に無断侵入したが、それから1年余りではるかに深刻な公邸侵入事件が発生したことを、米国側が問題にしているのだ。 外交関係者らは、今回の事件は激烈な「反米キャンペーン」の信号弾ではないかと懸念している。現在の韓米関係は、対北・対日政策をでの意見の違い、防衛費分担金を巡る対立などでややぎくしゃくしている状況だ。外交消息筋は「トランプ政権が北朝鮮と交渉している間は、韓国国内の親北・反米勢力は静かにしていたが、米朝膠着・対立が長期化の局面に差し掛かれば、『単純な事件』一つが根深い反米感情に火を付けかねない」と分析した。 これに関して、文正仁(ムン・ジョンイン)大統領特補(統一・外交・安全保障担当)は先月、「米国大使館前で市民がデモしてこそ(米国は)変わる」と発言した。ビンセント・ブルックス元韓米連合司令官は最近、あるセミナーで「(大規模な反米デモにつながった)過去の火種が再び大きな炎にならないよう防がなければならない」と語った。金真明(キム・ジンミョン)記者朝鮮日報/朝鮮日報日本語版韓経:韓国LCCイースター航空が売りに出される…「離陸」12年で「NOジャパン」の流れ弾(1)ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.18 09:42抜粋韓国の格安航空会社(LCC)イースター航空が売りに出された。「ノー(No)ジャパン」運動やウォン安、景気悪化などが重なって実績が大きく悪化したうえ、見通しも良くないため大株主が売却に動き出したことが分かった。韓国航空業界の構造調整が本格化する信号弾という分析がある。17日、航空および投資銀行(IB)業界によると、イースター航空は新たなオーナーを探すため、国内大企業や私募ファンド(PEF)などと接触中だ。イースター航空最大株主であるイースターホールディングスが保有している株式39.6%を960億ウォン(約88億円)で売りに出しているという。イースター航空と最近接触したある大企業関係者は「1カ月前からイースター航空と代理人が大企業を中心に買収提案書を送っていると承知している」と話した。イースターは大企業と私募ファンドが1000億ウォンずつ2000億ウォンの有償増資に参加して持株80%を保有する条件も売却案の一つとして提示したという。韓経:韓国LCCイースター航空が売りに出される…「離陸」12年で「NOジャパン」の流れ弾(2)ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.18 09:45文韓国大統領と、「タイ」というキーワード(娘さん夫婦の滞在、GSOMIA締結、9月の外遊、イースター航空)9/18 韓経:韓国系LCCのイースター航空、非常経営突入…3カ月間の無給休職実施と、韓国航空業界の再編文大統領「材料・部品・装備の中小企業と共生…サムスンが韓国経済を率いて感謝」ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.11 08:41抜粋また「国民に良い便りを伝えて下さった李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン副会長、サムスンディスプレイのイ・ドンフン代表理事など関係者に感謝申し上げる」とし、「世界市場の流れを適時に読んで変化を先導してきた韓国企業に尊敬と感謝のお言葉を申し上げたい」として感謝の気持ちを数回伝えた。李在鎔サムスン電子副会長、3年で社内登記理事から退任へⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.05 09:06抜粋李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長(51)が社内登記理事(取締役)から退く。李副会長は3年前の2016年に社内理事に就任し、今月末に任期が満了する。サムスン電子は破棄差し戻し審を控えた李副会長を再選任しない方式で、社内登記理事再任を放棄したとみられる。ただ、李副会長は今後も半導体や人工知能(AI)、電装などの分野でサムスンの未来の事業を発掘するのに注力すると予想される。サムスン電子副会長の執行猶予宣告した2審、破棄差戻しにⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.08.30 07:52抜粋李副会長の贈賄額が重要なのは、李副会長の贈賄額がサムスン電子に対する李副会長の横領額と認定されるためだ。大法院の量刑規定上、横領額が50億ウォン超えると特定経済犯罪加重処罰などにより5年以上の刑を宣告しなければならず、実刑の可能性が非常に高まる。李副会長が横領額をすべて返済した点、李副会長が朴前大統領の要求に受動的に応じた点、朴前大統領と崔氏に賄賂70億ウォンを渡して有罪を受けたロッテグループ辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)会長が執行猶予を受けた点などは李副会長に有利な量刑理由になりえる。贈賄額が50億ウォンを超えたとしても執行猶予の可能性が全くないわけではないという意味だ。サムスンが韓国・文政権の“反日”政策に逆行! 営業利益半減、副会長収監の可能性でなりふり構わず日本に急接近?ZAKZAK 2019.10.12.抜粋韓国最高裁は8月、懲役2年6月、執行猶予4年とした二審判決を破棄、審理を差し戻した。差し戻し審は今月25日から始まるが、より巨額の賄賂が認定されて実刑となるとの観測が強い。李氏は副会長を続けるものの取締役については退任する見通しだ。 財閥改革と並ぶ文政権のもう一つの行動原理が言わずと知れた「反日」だ。文政権下で日韓関係は取り返しのつかないところまで悪化したが、李副会長は逆に日本との距離を縮めている。 日本政府がフッ化水素など半導体製造関連素材の輸出管理強化を発表した7月にも李副会長は訪日し、日本の財界関係者や金融機関を訪ねたとされる。 9月20日には東京で開かれたラグビー・ワールドカップ(W杯)の開幕式に参加した。聯合ニュースは、大会組織委員会会長の御手洗冨士夫キヤノン会長が李副会長を招いたと報じた。 今月に入ると、日本の電子部品や素材関連企業のトップを相次いで招いていると報じられた。
2019.10.20
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