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曺国韓国法務長官の辞任で、韓国情勢が大きく動いてきました。10/14付デイリー新潮で更新された鈴置高史先生の記事で今後の情勢についてクーデター、戒厳令といった言葉も登場しています。私の今後の予想では、文韓国大統領を含む韓国与党側にスキャンダルが拡大して行き、支持率が更に低下。戒厳令を検討するも、軍も国民もついてこないことがわかって、飛行機で国外へ逃亡。北朝鮮軍も、まだ米軍がソウルにいるので、一気に攻め込むことは無いように思いますが。それともななんとか文大統領は耐え切るか。今回の件に関し北朝鮮のコメントに注目したいと思います、本心は言わないと思いますが。今後のスケジュール10月22日 新天皇即位式 韓国首相出席10月25日 ソウル高裁でサムスン副会長差し戻し審10月末 アシアナ航空の入札10~11月 ASEANプラス3など多国間会議11月 グローバルホークのシステム韓国軍に納入11月25・26日 韓・ASEAN特別首脳会議 金委員長の出席の可能性12月24日頃 日中韓サミット2019年中 中国の習近平国家主席の訪韓 調整中2019年中 米朝首脳会談 調整中2019年中 韓国龍山基地を閉鎖2020年4月 韓国総選挙2020年中 韓国龍山基地を返還■参考リンクデイリー新潮 鈴置高史曺国法務長官が突然の辞任 それでも残るクーデター、戒厳令の可能性韓国・北朝鮮2019年10月14日掲載抜粋 韓国の曺国(チョ・グッ)法務部長官が10月14日、辞意を表明した。就任35日目、家族の不正に検察の捜査の手が入る中での辞任だった。背景を韓国観察者の鈴置高史氏が読み解く。国会ではなく街頭で争う左右――突然の辞任でした。鈴置: 文在寅(ムン・ジェイン)政権を追い詰めたのは、国民の多くを味方に付けた保守の大集会・デモでした。決め手となったのは、開天節(建国記念日)の10月3日、数十万人が集まって「曺国逮捕」「文在寅退陣」を要求した集会・デモです。 何があっても政権を批判する保守的な人々に加え、政治色の薄い「普通の人」も参加したのです(「『反文在寅』数十万人デモに“普通の人”が参加 『米国に見捨てられる』恐怖が後押し」)。これが効きました。辞任の理由として、文在寅大統領は「国民の間に大きな葛藤を引き起こしたことを申し訳なく思う」と語っています。――文在寅政権にはデモなど無視する手もあった。鈴置: 確かにそうです。実際、10月3日の大デモの後にも、曺国法務部長官を切る動きは表面化しませんでした。それが今になって辞任させたのは、クーデターの恐怖が高まったこともあったと思います。――クーデターですか?鈴置: 保守派の大型集会・デモに対抗し、左派も集会・デモを繰り出しました。国会ではなく、街頭を舞台に力比べが始まったのです。それを見た韓国メディアは「代議制民主主義が崩壊する」と悲鳴をあげました。 韓国では国論が分裂して議会では収拾がつかなくなり、左右が街頭での勝負に賭けた時、クーデターが起きているからです。――では、クーデターは起きない?鈴置: 「そう見る韓国人が多い」のは事実です。しかし、「起きない」とも断言できません。前の左派政権、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の時、米軍に「クーデターを起こすから支持してくれ」と持ちかけた韓国の軍人がいました。関係者が明かしました。――それに対し米国の軍人はどう答えたのですか?鈴置: 「前の2回はやむなく追認したが今度はもう、許さないぞ」と言ったそうです。そう言われてクーデターをあきらめたのか、元々、それほど本気ではなかったのかは不明ですが、この時は不発に終わりました。――文在寅政権はどうやってしのぐのでしょうか?鈴置: もちろん、クーデターの動きには神経を尖らせ続けるでしょう。政権を握るや否や、軍の諜報部門で政治的な行動に出る可能性のある「機務司令部」を解体したのもそのためです。 今後、再びクーデターが噂されるほどに社会が混乱したら、戒厳令を敷いてデモを抑える手もありますし。――戒厳令ですか!鈴置: 盛り上がる反政府デモを前に、青瓦台(大統領府)は曺国を辞任させるか、戒厳令を敷くか、との選択肢で考えたと思います。 2016年秋に朴槿恵弾劾デモが盛り上がった際「戒厳令を布告して運動を抑え込もう」と主張した人がいました。いまだに「あの時に戒厳令という奥の手を繰り出しておけば、弾劾もなかった」と、残念がる保守も多い。 機務司令部を解体したのも、この組織が戒厳令を検討したと文在寅政権が疑ったからです。今は政権を握った左派が「自分たちも奥の手を」と考えても、不思議はないのです。文在寅政権に大打撃 チョ法相の辞意表明 厳しい政権運営は不可避 2019.10.14 16:03国際朝鮮半島 産経新聞さらに、保守派の大反発も加わった。ソウル市内で毎週のように行われているチョ氏への辞任要求の大規模集会に対し、文氏自身も国民の声と謙虚に受け止める姿勢を見せていた。しかし、チョ氏自らが即日の辞意を表明したことで、文政権にとっては状況はよからぬ方向に向かいつつある。 2年前の政権発足当初は80%以上の支持を集めていた文政権だが、チョ氏の問題などで、最近では支持率が40%近くにまで下がっている。 文政権は11月で5年任期の折り返しを迎える。チョ氏の辞意表明を受け、野党や保守勢力が巻き返しに勢いづくのは必至な情勢だ。 また、来年4月には、4年に一度の総選挙が行われ、文政権への審判が下される。政権後半の文政権は、身内から出た疑惑を引きずり、苦しい政権運営を迫られるものとみられる。《韓国チョ・グク電撃辞任》文在寅が守り切れなかった”2つの理由”「支持率急降下」「10・15以降の国監」ノンフィクションライター・崔碩栄氏が語る「文政権の今後」「タマネギ男の末路」崔 碩栄 文春オンライン抜粋その文政権の姿勢が変わったのは、世論調査の結果によるところが大きい。このところ、文政権の支持率はいよいよ30%台を記録するようになりました。さらに衝撃だったのは10月14日に発表された「リアルメーター」という調査会社の数字です。他の世論調査よりも10%近く良い数字がでるため、明らかに政権寄りだと見られているこのリアルメーターですが、この日に出した支持率が41.4%まで低下していたのです。国会からの監査から逃げた? もう一つは、曺国自身に差し迫った国政監査です。多数の現地メディアが指摘していますが、私もこれが最大の原因だと思います。 明日10月15日、法務部に対して「国監」と呼ばれる、国会議員が政府機関に対して行う監査があります。ここでの発言は国会の長官任命の聴聞会と同様、嘘を言うと偽証罪に問われます。 前回の聴聞会での曺国の発言は、「私は関与していません」など、あいまいなものが多く、一部は完全に嘘だったことがわかってきています。この時点でも厳密にいえば偽証罪が成立するのですが、明日以降の国監で、「前回こう発言しているが、これを説明してくれ」と言われた瞬間に、何も言い返せず、すべてが詰んでしまう。この事態を避けたかったのだと思います。Wikipedia:戒厳戒厳(かいげん)とは、戦時や自然災害、暴動等の緊急事態において兵力をもって国内外の一地域あるいは全国を警備する場合に、国民の権利を保障した憲法・法律の一部の効力を停止し、行政権・司法権の一部ないし全部を軍部の指揮下に移行することをいう。軍事法規のひとつであり、戒厳について規定した法令を戒厳令(英語:martial law)という。本来はテロなどによる治安悪化や過激な暴動を中止させるために発令が行われる。非常事態宣言との定義の違いは、戒厳とは国の立法・司法・行政の一部又は全部を軍に移管させることである[1]。通常の民事法・刑事法の適用は一部または全部停止され軍法による統治が行われる。また、裁判は軍事法廷の管轄となる場合がある。 戒厳は、 クーデター ( タイは2006年と2014年 、エジプトは2013年)に伴い発令される場合がある。(中国、 1989年の天安門事件)民衆の抗議・デモ等により政府が危機に陥った際に、反政府勢力を抑える目的で戒厳が布かれることがある。また、大規模な自然災害の際には戒厳が宣言される場合がある。戦時中であったり、または民政政府が機能していなかったり、民政政府が存在しない場合は、戒厳が布かれる場合がある。このような例としては、第二次世界大戦後の復興期のドイツと日本 、そして米国南北戦争後の南部復興の時代などがある。典型的な戒厳下では夜間外出禁止令を伴う。韓国における戒厳韓国では戒厳が布告された例は下記の通り。1960年4月19日 - 1960年7月16日、1960年4月19日に勃発した四月革命に伴いソウル特別市地域限定で戒厳が布告。1972年10月17日 - 1972年12月13日、朴正煕政権による十月維新に伴い戒厳が布告(国会の解散と政党による政治活動禁止を内容とする特別宣言も同時に発表)[12]。1979年10月18日 - 1981年1月24日、釜馬民主抗争の勃発に伴い釜山直轄市地域限定で戒厳が布告(1979年10月26日に勃発した朴正煕暗殺事件・1980年5月17日に勃発した5・17非常戒厳令拡大措置に伴い韓国の全地域に戒厳が布告)。また、崔順実ゲート事件でデモが拡大していく中で、朴槿恵政権の弾劾棄却に伴い陸軍が戒厳令を敷き、デモを鎮圧する計画を国軍機務司令部(現軍事安保支援司令部)が策定していた事実が明らかになっている[13][14][15]。Wikipedia:作戦計画5027作戦計画5027(OPLAN 5027[1])とは、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の侵攻を想定したアメリカ合衆国(米国)と大韓民国(韓国)の防衛作戦計画である。朝鮮戦争後に策定されその後幾度となく改訂している。本計画は、北朝鮮が事前に最小限の兆候しか見せず「第二次朝鮮戦争」を開戦し、ソウルを要塞化火砲などで砲撃すること等を想定している[1]。また対峙する韓国軍や米軍に比べ明らかに技術的能力に劣る朝鮮人民軍(北朝鮮軍)が兵力の数量的優位性を生かし、彼らがまず初期には半島全土を占領するため黙示的な目標を持って韓国を侵略、その後彼らが朝鮮労働党支配下の単一政体により朝鮮半島を赤化統一する程まで侵略を続けるなど、というシナリオも想定されている。この計画の内容は地上軍主体の朝鮮人民軍(陸軍が大半を占め、海空軍は圧倒的にそれに劣る)の侵攻を迅速に無力化するため、米韓が圧倒的優位に立つ空海戦力に傾斜していることを示している[2]。シナリオ最も良く知られたOPLAN 5027の内容は、まず北朝鮮が米韓連合軍の防衛網を破壊することを意図し奇襲攻撃を仕掛け、韓国軍の再編または米軍の増援前に重要な橋頭堡を得ることを想定している。韓国軍や米軍に比べ技術的には圧倒的に劣勢な朝鮮人民軍が唯一優る数(英語版)に任せ大規模兵力を投入すると本軍事計画では予想されている。朝鮮半島での衝突において、最も恐れられることは、韓国首都ソウルへの爆撃である。知っての通りソウルは世界有数の都市(英語版)であり、しかもソウルを中心に40マイル圏内に韓国人口の約40パーセント弱が集住している。朝鮮人民軍が持つ12,000以上もの自走砲兵力ならびに牽引式火器の兵器体系を持ってすれば、たとえそれらが時代遅れかつ射程が限られていたとしても、彼らは「毎時500,000発もの砲弾を米韓連合軍司令部下の防衛部隊に向け数時間にわたって浴びせ続ける」ことが可能であるとされる(2010年に発生した延坪島砲撃戦はそれよりも砲撃規模は小さかったが、図らずとも北朝鮮の軍事力を見せ付けるものとなった)。DMZを越えて、もしくはソウルに向け攻撃するため、核・化学・生物兵器弾頭を用いた短射程攻撃が敢行される可能性もある。仮にこの攻撃が行われた場合、はじめ数千人単位での犠牲者が発生する可能性がある[3]。
2019.10.15
2019.10.15.追記一見ASEAN諸国と関係ないと思われた北朝鮮ですが、多くのASEAN諸国と国交があります。アジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を断られた北朝鮮へ資金提供の道を切り開こうとして、文韓国大統領が9月のように東南アジアを歴訪したり、韓ASEAN首脳会議を11月に開くなどして北朝鮮開発銀行を作ろうとしているように思えます。11月25,26日に開かれる韓ASEAN首脳会議に金正恩朝鮮労働党中央委員長を招待するとかしないとか結構前からやっていて変だなと思っていましたが、「北朝鮮開発銀行」設立の話が隠れていたとはびっくり。国連の制裁中の国について、解除を条件にこういった話を前もってするのはまずいように思いますが、ひょっとしてその頃までに解除の見通しが立ったのか。今後のスケジュール10月22日 新天皇即位式 韓国首相出席10月25日 ソウル高裁でサムスン副会長差し戻し審10月末 アシアナ航空の入札10~11月 ASEANプラス3など多国間会議11月 グローバルホークのシステム韓国軍に納入11月25・26日 韓・ASEAN特別首脳会議 文大統領、金委員長の出席の可能性12月24日頃 日中韓サミット2019年中 中国の習近平国家主席の訪韓 調整中2019年中 米朝首脳会談 調整中2019年中 韓国龍山基地を閉鎖2020年中 韓国龍山基地を返還■参考リンク記事入力 : 2019/10/10 11:01 朝鮮日報韓国与党、韓ASEAN首脳会議で「北朝鮮開発銀行」推進かスウェーデンでの米朝交渉が決裂し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が訪韓する可能性が低くなったが、与党では釜山で来月開催される韓・東南アジア諸国連合(ASEAN)特別首脳会議で「北朝鮮開発銀行」設立を公式議題にする案が検討されていることが分かった。当初、「新南方政策」の一環として推進された韓・ASEAN特別首脳会議だが、韓・ASEAN協力という当初の目的とは異なり、北朝鮮問題に埋もれてしまうのではないかとの懸念も出ている。 与党・共に民主党所属の呉巨敦(オ・ゴドン)釜山市長は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今年2月に釜山を訪れた時、「北朝鮮開発銀行設立を首脳会議の議題として採択してほしい」と建議していた。 北朝鮮の非核化を前提にして北朝鮮が開放された場合、社会基盤施設の開発に必要な10兆ウォン(約9000億円)規模の支援資金を事前に造成し、そのための北朝鮮開発銀行を釜山に誘致しようという趣旨だった。ASEAN諸国の首脳らが出席する韓・ASEAN首脳会議を機にこの問題を提起すれば、国際社会の関心を集められるという構想を釜山市は持っていた。文在寅大統領はこの時、呉巨敦市長の提案に前向きな反応を示したという。 青瓦台と外交部は間もなく韓・ASEAN特別首脳会議の議題選定作業に入る。この過程で、北朝鮮開発銀行問題も含まれるかもしれないというのが、政府や複数の与党関係者の説明だ。 青瓦台では「まだ議題が決まったわけではないし、北朝鮮開発銀行も公式に検討されたわけではない」と話している。鄭佑相(チョン・ウサン)記者11月末に釜山で「韓・ASEAN特別首脳会議」 金正恩氏も招待かWrite: 2019-04-02 11:00:44/Update: 2019-04-02 11:35:15KBS World radio韓国とASEAN=東南アジア諸国連合の特別首脳会議が11月25~26日、釜山で開催されることになり、北韓の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が招待されるかにも関心が集まっています。大統領府青瓦台の尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官は1日、韓国とASEANの初の高級実務者会議を1989年に開催してから、ことしで30年になることを記念する「韓国・ASEAN特別首脳会議」を11月25~26日、釜山で開催すると発表しました。会議には、ASEAN加盟10か国の首脳らが出席する予定で、各国の政府や企業関係者を含めると、出席者数は1万人に達する見込みです。韓国が「韓国・ASEAN特別首脳会議を開催するのは、2009年と2014年に続いて3回目です。尹首席秘書官は、「30年間の韓国とASEANの関係発展を評価し、新しい30年の未来発展ビジョンを提示するきっかけになると期待している」と述べました。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、インドネシアのジョコ大統領が去年11月に北韓の金正恩国務委員長を韓国・ASEAN特別首脳会議に招待するよう提案した際、「積極的に検討する」と述べており、金委員長を招待するかにも関心が集まっています。韓国のAIIB参加、カギは「北」だった…暗闘、駆け引きで浮かぶ中国の深謀遠慮『産経新聞』 SANKEI EXPRESSその中で、韓国側は「ソウルにAIIB本部設置という条件を提示した」(中央日報電子版14年7月14日付)という。中国が出資金の5割を出し北京に本部を置こうというのに、ソウルに本部を置いてくれれば韓国も参加します、というのは、いかにも韓国らしい夜郎自大式発想だと思われがちだが、老(ろう)獪(かい)な北京はその言葉の裏を読み込んだに違いない。ソウルにAIIBを置け、というのは、AIIBは朝鮮半島、つまり北朝鮮をカバーしろ、という意味だと。 案の定、中国は最後に「北朝鮮カード」を切った。3月27日の産経新聞ソウル支局藤本欣也記者電によると、「韓国の企画財政省高官はAIIBの総会で認められれば北朝鮮にも投資可能だ」と語り、AIIBを通じた北朝鮮のインフラ開発に期待感を示した。 AIIBの設立趣旨では、世界銀行やアジア開発銀行に未加盟の国、つまり北朝鮮にはAIIBも融資はできないことになっているはずだが、韓国政府はご丁寧にも、AIIB総会の承認があれば可能という言質を北京から取り付けたのだ。 欧米メディアによれば、北朝鮮の方は2月に北京に特使を送り、AIIBの金立群臨時事務局長に参加の希望を伝えたが、金氏は参加の前提となる詳細な経済・金融データを北朝鮮側が示していないため拒否したという。Wikipedia:アジアインフラ投資銀行アジアインフラ投資銀行(アジアインフラとうしぎんこう、英: Asian Infrastructure Investment Bank, AIIB、中: 亚洲基础设施投资银行,亞洲基礎設施投資銀行)は、国際開発金融機関の一つである。中華人民共和国(中国)が2013年秋に提唱し、主導する形で発足した[1]。「合計の出資比率が50%以上となる10以上の国が国内手続きを終える」としていた設立協定が発効条件を満たし、2015年12月25日に発足し[2][3]、2016年1月16日に開業式典を行った[1][4]。 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)北朝鮮の特使が2015年2月頃に中国を訪問し、AIIBのトップに就任予定の中国側関係者に参加を打診したが、中国側は北朝鮮の財政状況や経済の実態が不透明で、情報開示も不十分だとして、申請を拒否されたという[125][126]。北朝鮮は参加条件である世銀とADBの加盟国ではないため、今後の参加は難しいとされる[51]。第2回AIIB年次総会で韓国の文在寅大統領が分断された京義線鉄道の南北連結事業への投資[127]を演説で呼びかけた際は金立群は「北朝鮮は設立協定で投資対象の条件となっている加盟国ではない。必要であれば総会で決める」と慎重な態度を示した[128]。Wikipedia:朝鮮民主主義人民共和国の国際関係朝鮮民主主義人民共和国の国際関係(ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこくのこくさいかんけい)では、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の国際関係について記述する。160カ国超と国交を有するも、2017年10月時点で北朝鮮に大使館を置いている国は24ヵ国のみである[1]。インドネシアインドネシアには北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮インドネシア大使館を置いている[2]。
2019.10.10
鈴置先生の記事が10/7に久しぶりに更新されました。最近更新頻度が低下していたことから、夏休みにしては長いなとか、今年はじめみたいに出版社移籍とか、ひょっとして何かご病気や怪我でもされたかとか、記事を快く思わない勢力から何かされたのではないかとか心配してましたが、ご無事でよかったです。文韓国大統領の支持率が下がってます。もともと、40%台のときから1/3以下といわれていたので、現在の32%だと、20%くらいでしょうか。法相のスキャンダルが次々に暴かれ、「反文在寅」デモが、活発化しています。一ヶ月前に読んだ近藤大介さんの「虎の尾踏む?米が韓国政権の転覆に動くか」で、パク・クネ政権が倒れたののは米国が画策していたという説が紹介されていました。今回の文大統領のケースもそれに近い形で進んでいます。いよいよ米国が動き出したのか気になります。ただ今回は北朝鮮、中国が文大統領を応援しているはずで、パク・クネ政権が倒れたときのようには行かないと思います。国が二分されるような争いになって南韓国と北韓国に更に分かれる事態にならないと良いと思います。今回韓国の検察の力の強さについて実感し調べましたが、歴史的な経緯があることを知りました。検察の指揮を執る尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長はパク政権の捜査で評価され、文大統領に抜擢された方のはずですが、政権に逆らう捜査を行っています。ひょっとしてボスは別にいるのではないかとも考えられます。■参考リンク「反文在寅」数十万人デモに“普通の人”が参加 「米国に見捨てられる」恐怖が後押しデイリー新潮 鈴置高史 韓国・北朝鮮2019年10月7日掲載抜粋――日本としては「文在寅退陣運動」に期待すべきですね。鈴置: 韓国の核武装を阻止する観点からは期待できません。仮に、文在寅政権が退陣して保守が政権をとったとしても、彼らも核武装に動く可能性が高いからです。 保守政権に対してはある程度、米国のグリップが効くでしょう。が、それでも在韓米軍が撤収すれば、韓国は強引に自前の核を持とうとするはずです。 韓国が来年配備する弾道ミサイル潜水艦だって、自前の核をいつでも持てるよう、保守政権の時に建造を始めたのですから。 米国の圧力で核武装を阻止できたとしてもその時、韓国は「中国の核の傘に入る」という選択をしかねない。保守を含め韓国人には、中国に逆らう根性はないのです。 そもそも、「文在寅退陣」は容易ではない。左派だって9月28日、10月5日と「曺国擁護と文在寅支持を訴える集会」を開きました。10月3日の保守のデモほどではなかったようですが、かなりの人数を集めたのです。 結局、韓国の保守に期待すべきではない。自分の国の安全保障に関わることを、他国の特定勢力に期待すること自体が危い発想と思います。文大統領支持率が32%で就任後最低…「チョ・グク任命間違っている」54%ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.09 07:32韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政運営に対する支持率が32.4%であることが分かった。これに比べて、およそ半分(49.3%)は「うまくできないでいる」と回答した。韓国の明日新聞と西江(ソガン)大学現代政治研究所が韓国リサーチに依頼して先月26日から今月2日まで全国の成人1200人を対象に実施した世論調査の結果だ(標本誤差は95%信頼水準で±2.8%ポイント)。「よく分からない」という回答は18.3%だった。韓国の元外交官「今の韓国は正常な国ではない」民主主義も三権分立も存在せず、国内は「内戦状態」2019.7.31(水)古森 義久抜粋・文大統領の支持率はそれでも40%台から下がらないが、それは、文政権全面支持の「言論労組」が各主要メディアの個別労組を動かして、報道や世論調査を操作しているためだ。実際には文政権を支持する人は韓国民全体の3分の1以下だろう。文在寅氏側近の法相任命で虎の尾踏む?米が韓国政権の転覆に動くか2019年9月10日 6時12分 筆者:近藤 大介 ライブドアニュース米国が「文在寅政権転覆」に動く可能性抜粋となれば、やはり日韓GSOMIAは、定められた通り、11月22日に破棄されるしかないのである。 そうすると、そこからボールは、アメリカに移ることになる。端的に言えば、アメリカは「文在寅政権の転覆」を画策し始める可能性がある。 もう誰も気にしなくなったが、朴槿恵前政権が弾劾に追い込まれたのは、「崔順実ゲート」と呼ばれる朴槿恵前大統領の親友の疑惑を、中央日報傘下のテレビ局JTBCが告発したことが発端だった。その番組は私も観たが、なぜかテレビ局側は、崔順実氏のタブレット端末まで入手しているようで、その中身を詳細に報じていた。 いったいなぜ、一メディアにそんなことが可能だったのか? 私はだいぶ後になってから、ある関係者から、次のような話を聞いた。「崔順実ゲートを仕掛けたのは、アメリカだった。実は朴槿恵大統領は水面下で、北朝鮮の金正恩委員長との電撃的な南北首脳会談を画策していた。そして、朴大統領の『密使』の役割を果たしていたのが、40年来の親友である崔順実氏だった。 アメリカは、このままでは米韓同盟が危機に陥ると見て、崔順実氏の数々の問題を、朝鮮日報に持ち込んだ。だが朝鮮日報は、怖気づいて報道しなかった。それで次に、中央日報に持って行った。中央日報も本紙では報道しづらいとして、子会社のテレビ局に回し、そこで報道された」米国の工作に気づき慌てて金正男氏を暗殺 この話には続きがある。アメリカの動きを察知した北朝鮮が、調査を進めたところ、アメリカは金正恩委員長の異母兄の金正男氏に、亡命政権を作らせようと画策していることをキャッチした。それで慌てた北朝鮮は、2017年2月、マレーシアのクアラルンプール空港で、金正男氏を毒殺したというのだ。 この一連の話の虚実は不明である。だが、1979年の朴正煕大統領の暗殺事件の時から、韓国で政権に「重大な異変」が起こるたびに、「アメリカの関与」が取り沙汰されてきたのは事実だ。 それを考えると、まるで「内戦」のような韓国国内や、過去半世紀で最悪と言われる日韓関係も問題だが、東アジア安定の支柱の一つとも言える米韓関係の悪化もまた、大問題なのである。韓国震撼…文在寅大統領の最側近スキャンダル「問題の本質」検察改革が韓国の未来を左右する 2019.9.6.金 香清 現代ビジネス検察共和国・韓国では韓国の検察のパワーとは一体、どれほどなのか。韓国の検察は、警察による捜査を指揮する立場にあり、捜査権と起訴権を独占している。例えば日本の警察には刑事事件の捜査権があるが、韓国の警察は検察を補佐する役割に終始するしかない。また、韓国では逮捕状請求をできるのは検察だけで、日本のように警察が逮捕状を直接、裁判所に要求することができず、韓国の警察は逮捕状請求をしてもらうよう検察に要請するしかない。韓国で検察が大きな権力を握るようになったのには、軍事独裁政権の歴史が深く絡んでいる。李承晩(イ・スンマン)政権時 の1950年4月、北朝鮮の工作員の手助けをしたとして複数の野党議員が逮捕される事件が起きた。しかし検察当局は捜査の結果、野党つぶしのために政府がねつ造したものだと結論づけた。結局、政権の意向に逆らった法務省長官と検察総長は異動を命じられた。検察総長はのちに罷免され、さらには殺人ほう助罪をでっち上げられ逮捕されている。政権によって存在自体をつぶされたのだ。保守政権による検察のコントロールが本格化したのは、朴正煕(パク・チョンヒ)政権時だ。中央情報局(KCIA)によって摘発された思想犯の起訴を拒否した検察官たちが、退任に追い込まれ、権力側に忠実な検察官だけが残り、出世する構造となった。また、朴正煕政権は法律を変えることで検察に権力を与え、コントロールしやすい構造を作り上げた。その結果、検察は保守政権と一丸となり、金大中を代表とする民主化勢力をけん制し、圧力を加える役割を担ってきた。保守政権下では、大統領府の重要ポストに検察出身者が起用されることが恒例のことだった。歴代の法務省長官も多くが検察庁の出身者だ。盧武鉉政権時に判事・弁護士出身の女性が法務省長官に任命され、また検察の捜査権についても多少、法律が改正されたものの、これまで検察の改革が大きくなされたことは一度もない。文大統領はそこに大きなメスを入れようとしているのだ。チョ法相弟の逮捕状棄却 「やりすぎ」批判で捜査減速も2019.10.9 08:40 産経新聞韓国“タマネギ法相”今度は息子が「不正入学」聴取 厳しく迫る背後に韓国検察“死神総長”の存在文大統領“タマネギ法相“強行指名2019.9.26 ZAKZAK抜粋 チョ氏の急所である家族を血祭りに上げている検察の捜査。指揮を執る尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長は25日、記者団の質問に答える形で一連の捜査に初めて言及し「手続きに従って進んでいる」と強調した。 尹氏は、朴槿恵(パク・クネ)前政権の疑惑を追及した手腕を買われ、7月に文在寅(ムン・ジェイン)大統領の肝いりで検事総長に就任した。 韓国では歴代大統領が逮捕されるなど悲惨な末路をたどっており、文大統領は「検察改革」という名の検察弱体化をチョ法相に託している。 ところが尹氏は人に忠誠を誓わない「検察至上主義者」で、“死神”とも呼ばれる人物。結果的に「検察vs法相」という異様な構図を作ってしまった。
2019.10.09
紙のカレンダーしか見てなかったので10/22はお休みだと先月知ってトクをした気分です。ペンス米副大統領が参列する予定が、産経新聞によれば、『いわゆる「ウクライナ疑惑」で、同氏の関与も指摘されるなど緊迫する政治情勢に対応する必要があると判断した可能性がある。』とのことで見送りになりました。トランプ米大統領が弾劾されたら、ペンス氏が次になると思って安心していたのでちょっと心配ました。10/6に図書館で読んだ雑誌選択によれば、トランプ氏陣営は手ごわいバイデン氏よりも、社会主義者のサンダース氏やリベラルのウォーレン氏のほうが戦いやすいとして、ウクライナ疑惑について自ら内部告発を保守系紙のWSJにしたのではとの推測記事が出ていました。ウクライナ疑惑でバイデン氏をつぶしても自分の弾劾は米上院で否決されるという理由です。たしかに、VOXのまとめた世論調査ではバイデン氏はトランプ氏に対し、他の米民主党候補よりも有利です。台湾系のチャオ米運輸長官を世界のひのき舞台派遣することで、台湾問題に注目が集まる効果も期待できます。米国の政治の戦略の深さを感じました。一方、韓国は誰を派遣するのでしょうか。8月のニュースでは知日派の李首相の可能性が報じられていましたが、まだ出席者について正式な回答は無いようです。まさか慰安婦問題をめぐり上皇陛下に謝罪を求めた文喜相韓国国会議長出席とかケンカ売るようなことはないでしょうが。9/30のfnnews.jpというFNNと紛らわしい韓国系ニュースサイトでは、文韓国大統領出席を匂わせる記事が出ていました。文大統領にはもうひとがんばりしてもらいたいところですが、いつまでもいがみあってもしょうがないので、日本の基本姿勢を曲げない範囲でなんらかの事態打開がされればよいと思います。2019.10.7.追記共同通信の報道によれば残念ながら文韓国大統領の訪日はなくなったようです。検討はされていたようなのでそのうちに期待。ところでファイナンシャルニュースジャパンというのは、保守とか革新とかどういった立ち位置のニュースでしょうか。住所からすると韓国大使館に近く、去年設立されたことから現政府系のようにも思えます。仮想通貨ニュースメインというと、なんか北朝鮮も連想されます。〒106-0047 東京都港区南麻布1丁目7番32号韓国中央会館別館7階特徴 : 韓国経済/社会と仮想通貨ニュースをメインにした新概念韓国総合専門ニュースサイト2019.10.12.追記10/11の朝鮮日報では李洛淵首相と安倍晋三首相の会談が調整されているようです。10/7の共同通信だと「首相経験者との会談」となっていて鳩山さんや菅さんだとよけいややこしくなるので、李・安倍会談のほうが良いと思います。てか、台風で万が一大勢の方が亡くなると式典は実施されるのか心配です。■参考リンク天皇陛下の「即位の礼」に関するお知らせDemocrats are stuck in a doom loop of premature pollingThe case for looking beyond the top three candidates.By Matthew Yglesias@mattyglesiasmatt@vox.com Sep 23, 2019, 9:00am EDT VOX即位礼に米からチャオ運輸長官が出席 ペンス氏は見合わせ2019.10.5 09:26 産経新聞【ワシントン=黒瀬悦成】米ホワイトハウスは4日、今月22日に行われる天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に、チャオ運輸長官が参列すると発表した。当初はペンス副大統領が参列する方向で調整が進められていた。 ペンス氏が即位礼正殿の儀への出席を見合わせるのは、いわゆる「ウクライナ疑惑」で、同氏の関与も指摘されるなど緊迫する政治情勢に対応する必要があると判断した可能性がある。 チャオ氏は台湾出身で、息子ブッシュ政権で労働長官を務めた。夫は共和党のマコネル上院院内総務。即位礼正殿の儀にはヤング駐日臨時代理大使も参列する。即位礼正殿の儀「祝賀外交」 安倍首相との会談ラッシュ2019.10.3 21:09政治政策 産経新聞文在寅は「即位の礼」に誰を派遣するのか? 各国参列者の顔触れに見る“皇室外交”米国からはペンス副大統領、中国からは王岐山副主席が参列西川 恵2019/10/04 文春オンライン抜粋韓国・文在寅大統領は誰を派遣するか? さて、韓国はまだ誰を参列させるか発表してない。前の「即位の礼」には姜英勲首相を参列させている。すると順当なところでは李洛淵首相だが、文在寅大統領が昨今の日韓関係冷却化の中でどう判断するか次第だ。閣僚、もしくは韓日議連の姜昌一会長などとなれば大きな格落ちで、ほんの形だけの使節派遣ということになる。韓国は天皇を政治利用するマイナス面も知っている これからすると、韓国は他国がどのようなレベルの祝賀使節を派遣するか見ていて、ぎりぎりまで誰を派遣するか通告してこない可能性もある。米欧、アジア、アフリカなど多くの国が元首、首脳といった高いレベルの祝賀使節を列席させれば、格落ちの使節を派遣した韓国は埋没する。特に米国との関係において、「韓国は日本との折角の関係改善の機会を自分から捨てている」と見られるのは得策ではないだろう。 また韓国は天皇を過度に政治利用するマイナス面も知っている。李明博大統領(08年~13年)は政権末期に天皇への謝罪を要求して、日本世論の猛反発を受けた。さらに韓国では皇室が韓国に対して親近感を抱いていることを好感する意見もある。明仁天皇は01年の誕生日の記者会見で「桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると、続日本紀に記されていることに、韓国とのゆかりを感じています」と述べ、これは韓国でも大きく取り上げられた。格落ちの使節を送った場合、韓国内から批判が起こる可能性もある。文大統領がどう判断するか注目されるのである。日韓首脳会談、10月に実現?…「雪解けムード」への期待感高まる2019/9/30 fnnews.jp‐膠着局面打開に向け水面下での接触活発に‐茂木敏充新外務大臣−康京和外交部長官の初会談…疎通努力で意見一致‐来月の天皇陛下の即位の礼が関係改善の分かれ目になるか日本の輸出管理強化により日韓関係がすっかり冷え切ってしまった中、「10月雪解けムード」造成の可能性が注意深く提起されている。最近、両国間による水面下での接触が活発化している事が分かり、平行線を辿っている両国首脳の会談にまで至るのではないかとみられている。来月22日に行われる天皇陛下の即位の礼が有力な舞台になるとの見方もある。韓国与党の人物によると29日、日本と韓国は膠着局面打開に向け水面下での接触を活発に進めている事が分かった。表面的には両国首脳の会談はもちろん、目に見える疎通は成されていない様に見えるものの、実務者レベルでの交渉は地道に行われているとみられる。以下略「知日派」韓国首相 10月「即位礼」に出席か=来月から首脳級外交記事一覧 2019.08.18 08:00 連合ニュース【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相が今後予定されている国際会議などで、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と「ツートップ外交」を担う見通しだ。特に、10月に開かれる徳仁天皇の「即位礼正殿の儀」に祝賀使節団の代表として出席する可能性も取り沙汰されている。韓国大統領、即位礼見送りへ李首相の参列で最終調整2019/10/7 19:31 (JST)10/7 22:48 (JST)updated©一般社団法人共同通信社韓国政府は、22日に行われる天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に李洛淵首相を派遣する意向を日本側に伝え、両国が最終調整していることが分かった。日韓外交筋が7日、明らかにした。日本外交筋は「文在寅大統領の参列の可能性はなくなった」と明言した。李氏は来日に際し、首相経験者との会談を検討している。韓国の元徴用工訴訟判決を発端に日韓対立が深まり、首脳会談は昨年9月が最後となっている。日本側は「元徴用工問題で韓国側が努力しないと首脳対話はできない」との立場。文氏が来日しても安倍晋三首相と会談できる可能性は低いと伝えていた。朝鮮日報 記事入力 : 2019/10/12 08:10文大統領、天皇即位式に行かない李洛淵首相が出席する可能性大 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日の徳仁天皇の即位式(即位礼正殿の儀)に出席しないと決めたことが11日、分かった。外交消息筋は「経済報復措置に関する日本の姿勢には変化がないとの判断に基づき、文在寅大統領が自ら訪日する時期ではないとの判断があった」と語った。 これにより、李洛淵(イ・ナクヨン)首相が即位式に出席する可能性が高くなったという見方が出ている。青瓦台と政府、その周辺では即位式出席を韓日関係の改善の転機とすべきだという声が上がっている。青瓦台のキム・サンジョ政策室長もメディアとのインタビューなどで数回「(即位式が)韓日間の対話の中で最も重要なポイントになるだろう」と話していた。与党関係者は「日本国内でも李洛淵首相と安倍晋三首相の間で首脳会談の可能性が取りざたされているだけに、李洛淵首相が何らかの役割を果たすべきだという共通した考えがある」と言った。 文在寅大統領も今月18日ごろ、駐韓外交団全体を招待する懇談会を開き、長嶺安政駐韓日本大使に会うと言われている。長嶺大使と文在寅大統領が自然な形で会う機会が設けられるものと見られる。イ・ミンソク記者朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
2019.10.07
今年6月に米国がイランへ攻撃しようとした際トランプ米大統領が、攻撃による米軍の死者数が150人に及ぶと報告を受け、中止命令を出したというニュースが有りました。日頃の過激な発言の割りに結構優しい人なんだなと思いましたが、そのちょっと前に読んだ「ゆげ塾の速修戦後史 欧米編」を思い出し納得。米国では国民の支持を得られない戦争をして死傷者を出すとそれが比較的に多数でなくても、選挙に大きく響くようです。ゆげ先生ご指摘の通り、第一次世界大戦を始めた民主党はその後、3期共和党に政権を譲っています。ベトナム戦争のジョンソン米大統領も再選を果たせませんでした。そう考えると、来年11月の米大統領選に向けて、トランプ米大統領は強攻策を主張するボルトン氏を解任したのかもしれません。不要な国民の支持を得られない戦争が起きる可能性が少なくなるはよいことだと思います。いっそ、戦争も現有の勢力をコンピューターに入力して、TVゲーム上で戦闘して勝敗を決めてくれるとありがたいです。吉川圭一先生の記事がホワイトハウスの人間模様がうかがえて面白かったです。■参考リンク3時間半で国際的常識人になれる ゆげ塾の速修戦後史 欧米編 Kindle版ゆげ塾 (著), yugejuku (著)04実は仲が良かった米ソ、05米大統領がソ連に懇願の要約第2次大戦でローズヴェルト米大統領は米兵の死者数拡大を恐れて第二戦線拡大に消極的だった。米国は戦争しまくるが戦死者数には敏感で少しでも死者を出すと、選挙で負けて政権が飛ぶ。このため、今日ドローンを量産している。第1次大戦で欧州各国が百万単位で死者を出す中、わずか30万の死傷者を出しただけで、米民主党はその後12年間選挙で負け続けた。第2次大戦で米軍が日本本土に近づくにつれ、米軍の死傷者数は着実に増えていった。これ以上増やしたくないので、ローズヴェルト米大統領はソ連に対し、日ソ中立条約を破り対日参戦を要望。条件として朝鮮半島38度線までソ連軍南下を認め、樺太、千島、北海道の北半までOKと提示。中間選挙で有利な状況を無駄にした民主、根強いトランプ支持者の存在2020年大統領選への影響は?西山隆行 (成蹊大学法学部教授)Wedge Infinity有権者の多くは景気を選挙における最重要争点にあげることが多く、今回の選挙に際しても各種世論調査で景気が最重要課題としてあげられていた。この結果は、今回の選挙が共和党に有利であることを示唆していた。また、不人気な戦争もないことも、共和党にとって好都合である。以下略ボルトン解任で「日本の核武装」が現実的になった『吉川圭一』 2019/09/13 IRONNA抜粋実は、ボルトン氏もこれまで多くの同僚たちとの摩擦が問題になったことはあっても、上司との関係は常に良好だった。しかし年齢も70歳。国家に対する最後の奉仕という気持ちもあったかもしれないし、いずれにしても個人としては実に真面目な理想主義者である。そのため、ボルトン氏は次第にトランプ氏の思惑を外れて対イラン、対北朝鮮その他で、強硬路線をひた走り始めた。 ここで同氏がワシントン既成政治派だったことの影響が出てくる。多くの元同僚を集めることで、NSCを彼は乗っ取ってしまったのだ。イランへの限定的空爆が行われそうになったのも、ボルトン氏がトランプ大統領に正確な情報―100人規模の戦死者が出ることなどを直前まで知らせなかったためだった。このような状況は、その数カ月前から始まっていた。トランプ氏、イラン攻撃寸前で撤回2019/6/21 20:00 日本経済新聞抜粋【ワシントン=永沢毅、ドバイ=岐部秀光】トランプ米大統領は21日、20日夜にイランへの軍事攻撃に踏み切る寸前で撤回していたことを明らかにした。米国はタカ派の独走をとめる歯止め役が不在で、経済制裁に直面するイランでも対立をあおる保守派が勢いを増す。いずれも強硬派が政策決定の主導権を取ることで対立が激化し、両国の衝突リスクが高まっている。トランプ米大統領は21日にツイッターに投稿し、前日のイランへの軍事行動計画の詳細に言及した。イラン革命防衛隊に米無人偵察機が撃墜されたことの報復措置として、20日夜にイランの3つの異なる拠点を攻撃する態勢に入った。米メディアは、イランのレーダーシステムやミサイル関連施設が標的になっていたと報じた。トランプ氏は米軍高官から攻撃による死者が150人に及ぶと聞き、「攻撃10分前に中止を命じた」とツイートした。米国とイランを巡る緊張が高まるなかで、ボルトン氏らは軍事行動の選択肢を視野に入れる。米紙ワシントン・ポストは、トランプ氏自身がイラン政策を巡る明確な方針を持たず、政権内で発言力を増すボルトン氏など保守派の意見が通りやすくなっていると伝える。米はイランとの戦争回避目指す、軍増派は抑止が目的=国務長官2019年9月23日10時34分 朝日新聞[22日 ロイター] - ポンペオ米国務長官は22日、米国はイランとの戦争回避を目指しており、ペルシャ湾岸地域への米軍増派計画は「抑止と防衛」が目的だと説明した。FOXニュース・サンデーのインタビューで語った。 この措置が失敗した場合、トランプ大統領が「必要な」措置を講じると確信しているとも述べ、イラン指導部はこのことを十分理解していると指摘した。 ポンペオ長官は「われわれの目的は戦争回避だ」とし、「エスパー国防長官が20日発表したとおり、抑止と防衛の目的で米軍を当該地域へ増派する」と語った。Wikipedia:アメリカ合衆国大統領選挙左から、回・当選者・主な対立候補Wikipedia:アメリカ合衆国が関与した戦争一覧第一次世界大戦(1917–1918) 第二次世界大戦(1941–1945)朝鮮戦争(1950–1953)ベトナム戦争(1965–1973[lower-alpha 1], 1975[lower-alpha 2])湾岸戦争(1990–1991)アフガニスタン紛争(2001–2014)イラク戦争(2003–2011)アフガニスタン紛争(2015–)
2019.09.24
航空万能論さんのサイトよれば9月韓国へ引渡し予定のグローバルホークの納入が11月にずれこむとのこと。GSOMIA破棄前に9月納入とあっただけに米韓のしこりが感じられます。相手側チームに行きそうな国にみすみす武器をわたして、何年かして板門店上空を北朝鮮のナンチャッテグローバホークに飛ばれたら米国もかなわないでしょうから当然のように思います。■参考リンク延期に次ぐ延期で遅れは1年以上、韓国向け「グローバルホーク」が連発する謎の不具合2019.9.24. 航空万能論[取材ファイル]再び延期... グローバルホークの導入、早ければ11月にキム・テフン国防専門記者 oneway@sbs.co.kr 作成 2019.09.22 10:32출처 : SBS 뉴스 機械翻訳をそのまま掲載高高度無人偵察機RQ-4グローバルホークは偵察衛星に劣らない監視偵察能力を誇っています。20km高度で飛行し、38〜42時間の間、監視偵察作戦を広げることができます。地上30cmサイズの物体も識別します。韓国軍は、グローバルホーク4機を導入し、北朝鮮の核とミサイル戦力を精密監視する計画です。北朝鮮が今年に入って新型短距離ミサイルと超大型放射砲を相次いで披露に基づいて、グローバルホークの肩はさらに重くなりました。当初の買収時期は、昨年下半期でした。ところが、重要な監視装置の一部に問題が発見され、今年5月に一度演技なったまた、8月で、再び9月遅くなりました。今回の達人9月に買収も水を渡って行ったことが確認された。防衛事業庁は「グローバルホーク今月引数は不可能である」とし「11月に1号機が入ってきて、年内4台導入を目指す」と述べた。引数煙の原因は、合成開口レーダー(SAR・Synthetic Aperture Radar)の性能未達です。これまでか食べた1年は電気光学赤外線(EO-IR・Electro Optic-Infra Red)機器の故障のためでした。EO-IR欠陥をとるのに1年以上経ったのにSARは2ヶ月で解決できるかがカギです。●グローバルホークの目、EO-IRに続くSARの欠陥EO-IRとSARは、敵のターゲットを高精度検出するグローバルホークの目です。最新型偵察衛星もEO-IRとSARで地面を監視します。韓国空軍が買収するグローバルホークは、現在稼動している米軍のグローバルホークを少しアップグレードしたバージョンです。EO-IRとSARなど主要センサーだけでなく、機体のミッションコンピュータの性能も小幅改善されたことが知られました。9月に買収が失敗に終わった原因は、SARが撮影された映像の解像度が思ったほど出ないからだと防衛事業庁は説明しました。SARは、レーダーからの電波を撃った後、標的を当て戻ってくる反射波を連続的に受信して、高解像度の映像で実装する装置です。レーダーの電波は、雲と雨突き抜け通うための気象条件に関係なく、ターゲットの高解像度映像を得ることができます。防衛事業庁関係者は、「アップグレードしたSAR自体の問題なのか、アップグレード、SARと気体の統合(integration)の問題なのか覗いている」とし「重大な欠陥は、なくて、すぐに解決されるものと聞いている」と言いました。グローバルホークの開発会社である米国のノー思いグラマンは「11月に1号機を、インドする」という意思を防衛事業庁に伝えたと気づいた。防衛事業庁の関係者は、「1〜4号機の仕様が同じなので、SARの欠陥のみキャッチ年内に4号機まですべてを持って来ることができる」と言いました。●肩重くなったグローバルホーク北朝鮮は5月以来の新型短距離ミサイルの北朝鮮版イースカーンデルと大口径操縦放射砲、超大型放射砲などを10回試験発射しました。すべて持ち運びに便利ロケットTELと固体燃料エンジンを使用します。機動性が良く、事前に発射を探知するのが比較的困難である。飛行高度が低いことも、韓米軍当局の反応速度を遅らせる要因です。韓国軍の偵察衛星開発事業である別名425事業が重要な理由です。425事業は、SAR搭載衛星4基とEO-IR搭載衛星1基2020年代初頭に戦力化するのが目標です。しかし、最初の国内開発であり、これまでの関連機関である国家情報院、国防部、航空宇宙研究院、国防科学研究所などが茶碗戦いを繰り広げのに時間も無駄にしてお互いの感情も悪く事業が適切に転がって行く疑問です。現在の状況で最も信頼できる「目」は、偵察衛星と同じ監視装置であるSARとEO-IRを装着したグローバルホークです。導入がすでに予定期日より1年以上遅れました。太極マーク押されたグローバルホークに会うがそう力がかかります。遅れだけSARとEO-IRをきっちり手見電力化の後には、悩みが出ないことを期待してみます。
2019.09.23
大手2社、LCC6社といわず、韓国の航空会社の経営が大変なようです。ウォン安、燃料油上昇に加えて、ボイコットジャパンによる旅客数減少の影響が直撃しています。9/18、元与党系議員の設立したとされるLCCのイースター航空が、非常経営体制に突入したとのニュースが出ていました。このままいくと経営危機に陥るLCCも出そうとのこと。2月の鈴置先生の記事で、最大手の韓進KALが不祥事により、国民年金基金を通じて「国営化第1号」となったとの記事を思い出しました。2位のアシアナ航空も買収先選定中です。今回の韓国の航空会社の苦境はボイコットジャパンという政治的な原因が一番大きいと思います。自分の意図するように航空業界を再編するために、ボイコットジャパンを推進し、ガラガラポンしてわざとこういった状況を作り出しているとすれば、納得がいきます。今後の状況が気になります。韓国の航空会社のシェアを売上ベースで調べようとしたら去年の数字しかなかったのですが、とりあえず作成して掲載します。■参考リンク韓経:韓国系LCCのイースター航空、非常経営突入…3カ月間の無給休職実施2019年09月18日08時58分[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]格安航空会社(LCC)のイースター航空が非常経営体制に入った。 17日の業界によると、イースター航空のチェ・ジョング社長は16日に社内掲示板を通じ「本日付で非常経営を宣言し、危機克服経営体制に転換する」と明らかにした。チェ社長は「現在までの累積赤字だけで数百億ウォンで、この状況が続くならば会社の存立が深刻に脅かされかねない」と付け加えた。 イースター航空はタスクフォースチームを中心に、状況別・分野別に危機克服案をまとめる方針だ。これと別に10月から3カ月間従業員の無給休職も実施する。イースター航空関係者は「一部路線の運休と米ボーイング社のB737MAXの運航中断で人材に余裕ができ希望者に限り進めるもの」と話した。 イースター航空を含む韓国系航空会社8社は需要鈍化とウォン安ドル高の余波で4-6月期にいずれも赤字を記録した。航空業界では「日本など短距離路線に集中したLCCのうち不渡りを出す航空会社が出てくるかもしれない」との見通しまで出ている。韓国航空会社の受難......ウォン安、原油高騰に「ボイコットジャパン」が追い打ち2019年9月17日(火)18時45分佐々木和義 Newsweek<韓国の航空会社が、ウォン安と原油価格の高騰、そして赤字補填を目論んだ第3四半期は「ボイコットジャパン」の影響で、出口が見えないトンネルに入り込んでいる......>韓国の航空会社が受難に見舞われている。韓国のローコスト航空会社LCCは2019年第1四半期まで右肩上がりの成長を続けてきたが、競合の激化で超低価格航空券の乱売を行うなか、ウォン安と原油価格の高騰が直撃した。赤字補填を目論んだ第3四半期は「ボイコットジャパン」の影響でドル箱である日本路線の利用者が激減し、出口が見えないトンネルに入り込んでいる。また、売却を決めたアシアナ航空も期待していた10大財閥は名乗りを上げず、難航しそうな気配である。文在寅で進む韓国の「ベネズエラ化」、反米派と親米派の対立で遂に始まる“最終戦争”韓国・北朝鮮2019年2月12日掲載 デイリー新潮 鈴置 高史抜粋●財閥への経営介入が始まった チャベス政権は社会主義的な路線を採用し、米国資本の石油会社を含め大企業を国有化した。文在寅政権も財閥の大株主である国民年金基金を通じ、経営への介入を始めた。 2月1日、同基金は大韓航空を傘下に持つ韓進KALに対し、「背任・横領罪で禁固刑を受けた人の役員就任禁止」を求めた。 文在寅大統領は1月10日の新年の記者会見で、具体的なデータを一切示さずに「いつのまにか我が国は、負の二極化と経済的な不平等が世界で最も激しい国になりました」と演説。 続いて「『1対99』社会や強者1人勝ちの経済と呼ばれる経済的不平等を解決しなければ、持続可能な成長は望めません」と語って「経営への介入」を正当化していた。 これに対し保守系紙の朝鮮日報は、社説「国民の老後の資金で政権のための手段を作った文大統領」(2月2日、韓国語版)で、「政府の息のかかった年金基金による民間企業の経営への介入が起こるとの恐れが現実のものとなった」と批判した。●「米国による痛み」を癒す もっとも、左派をはじめとするかなりの国民からは歓迎されるだろう。韓国財閥の多くは、保守政権と癒着し、特恵を得て肥大化してきた。経営権はろくに相続税も払わない子供や孫へと受け継がれてもいる、と韓国では見なされている。 その子供や孫は、従業員への専横で、しばしば社会の非難を浴びる。韓進KALが「国営化第1号」となったのは、オーナー一族による不祥事が相次いだからだ。韓国国民年金、財閥の“暴走経営”にレッドカード登録:2019-01-16 21:42 修正:2019-01-17 21:27 ハンギョレ韓国LCC6社 営業益合計が大韓航空上回る=1~3月期2018/05/23 11:01配信 Copyright 2018(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.最終更新:2018/05/23 11:40 Wowkorea
2019.09.19
文韓国大統領が朝鮮労働党秘密党員だったとの疑惑を月刊「Hanada」が報じています。これまでの経緯からするとあってもおかしくなさそうですが、真相はまだ不明です。ただ新潮がフォローしたので、何らかの裏づけがあるのかもしれません。9/14の読売新聞に広告が掲載されているそうですから、掲載後約1週間経過していますが、日本語に訳された韓国メディアではまだこの月刊「Hanada」の記事については紹介していません。根も葉もないことなら、普通だったら韓国政府やメディアが猛反論してきそうなのにスルーというのが、不思議です。読売新聞に広告が掲載されているという点も、某国の情報機関を連想させます。万が一にも朝鮮労働党秘密党員なら、これまでの不可解な政治判断も当然のことと納得できます。ミッション・インポッシブルのトム・クルーズ風に言うなら、文大統領がマスクを剥ぎ取ったら中からでてきたのが、金正恩朝鮮労働党委員長だった感じです。文大統領に踏み絵を踏んで頂いて確かめるわけにも行きませんので、今後の事態の成り行きを見守りたいと思います。■参考リンク韓国でも話題 月刊「Hanada」が報じた“文在寅に朝鮮労働党秘密党員疑惑”韓国・北朝鮮2019年9月19日掲載保守系の月刊誌「Hanada」(10月号)に、「文在寅に朝鮮労働党秘密党員疑惑」という記事が掲載された。2014年6月15日、韓国にいる朝鮮労働党の秘密党員が、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長宛に、忠誠を誓う「誓詞文」を送っていたという。“誓詞文”には40の個人、団体の名前が添えられているが、その中に、なんと文在寅大統領や朴元淳ソウル特別市長の名があるそうで……。 *** 9月14日の読売新聞に掲載された「Hanada」の広告では、この記事が最も大きく紹介され、完売御礼大増刷出来!の文字も。「10月号は発売後すぐに売り切れになったので、増刷しています。普段は7万部刷るのですが、今回は12、3万部くらいになったようですね」 と話すのは、記事を執筆したジャーナリストの篠原常一郎氏。「文在寅が先頭に立って朴槿惠大統領を失脚に追い込み、政権を掌握してからは、文大統領と彼の側近は、メディア各社で保守派の理事や経営陣を追放しているのです。そのため、韓国主要メディアは、北朝鮮寄りの報道が多くなりました。自由な言論はなくなったと、韓国の保守系ジャーナリストは嘆いています。北朝鮮との際限ない同調、むしろ手先ではないかと疑いたくなる文大統領ですが、文大統領や、北朝鮮を礼賛する主体思想(北朝鮮の政治思想)の信奉者の動きを取材していると、思わぬものを入手することになったのです」 それが、「誓詞文」だった。以下略。月刊Hanada2019年10月号 [雑誌] Kindle版花田紀凱 (編集), 月刊Hanada編集部 (編集)5ちゃんねる:【韓国】文在寅「宣誓!敬愛する金正恩将軍様に一命を捧げます」 月刊「Hanada」が報じた“文大統領に朝鮮労働党秘密党員疑惑”Wikipedia:文在寅文 在寅(ムン・ジェイン、日本語読み: ぶんざいいん[8]、韓国語: 문재인、1953年1月24日[9] - )は、韓国の政治家、弁護士、市民活動家。第19代大統領。北朝鮮からの避難民の息子として生まれる。弁護士として市民運動や人権運動に参加したのち、盧武鉉政権で大統領側近として活躍した。その後、国会議員に当選、新政治民主連合代表や共に民主党代表を務めた。2012年12月19日の大統領選挙では朴槿恵に惜敗したが、朴槿恵の弾劾・罷免に伴う2017年5月9日の大統領選挙で当選し、同年5月10日に大統領に就任して在任中。来歴生い立ち南平文氏の人である。1953年1月24日に巨済島(慶尚南道巨済郡、現・巨済市)の巨済面明珍里南井村[5][10]で二男三女の長男(姉(1949年生まれ)が1人、妹が2人(1955年生まれと1957年生まれ)、弟(1959年生まれ)が1人[11])として生まれた。両親(父・1920年生まれ、母・1928年生まれ[11])と姉は朝鮮戦争最中の1950年12月に現在の北朝鮮の咸鏡南道咸興市の興南区域(当時は興南市)から興南撤収作戦(朝鮮語: 흥남_철수_작전)の際に、米国の貨物船「メレディス・ヴィクトリー(英語版)号」に乗り脱北した避難民[12]。祖父母は北に残したままだった。父は巨済島捕虜収容所(朝鮮語: 거제도_포로수용소)で労働者として働き、母は鶏卵売りの行商をした[13]。
2019.09.18
ここ2週間更新の無かった鈴置高史先生の記事が更新されて一安心。対北朝鮮、イランでの強硬派のボルトン米大統領補佐官が先日解任されました。同じ様に強硬派で北朝鮮から嫌われているポンペオ米国務長官の去就も注目されます。この判断の背景には、最近の世論調査で支持率が急落する中で、再選に向けた現実的な政策を取ろうとしているように思います。すべての外交が話し合いで解決できるわけでは無く、今年2月の米朝首脳会談での悪い取引の合意をストップさせたとして、WSJ社説ではボルトン米大統領補佐官解任を惜しんでいます。一方、WSJに寄稿したG.ソロス氏は超党派で中国問題について、国を挙げて技術分野、社会制度面で、中国に立ち向かっているのに、米大統領選の再選のために、トランプ氏がそれを緩めようとしている点を非難しています。ボルトン解任がきっかけなのか、米朝首脳会談、中国の習近平国家主席の訪韓の調整が始まり、事態は年末にかけて大きく動きそうです。先生のご指摘のとおり、「同盟廃棄」を材料に「非核化」が取引されるのか、それとも、まさかの段階的削減が復活されるのか。なにも無いのに、中国の習近平国家主席がわざわざ訪韓することも無いと思うので、これと米朝首脳会談のセットで歴史は大きく動くのか。9月の米韓首脳会談も米韓同盟の行方も含めて要注目です。アシアナ航空の入札は、これから出てくる隠れた投資家の名前に興味があります。2019.9.16.追記9月24日に文韓国大統領が、国連総会で基調講演をされるようです。世界の注目が集まる中で、日本の悪口を言いまくるような気がしますがどうなるでしょうか。その場合の各国の反応も注目されます。今後のスケジュール9月 グローバルホークのシステム韓国軍に納入9月17日 国連総会9月22-26日頃 米韓首脳会談9月24日 文大統領、国連総会で基調講演10月22日 新天皇即位式10月末 アシアナ航空の入札10~11月のASEANプラス3など多国間会議11月 韓・ASEAN特別首脳会議 文大統領、金委員長の出席に期待12月24日頃 日中韓サミット2019年中 中国の習近平国家主席の訪韓 調整中2019年中 米朝首脳会談 調整中2019年中 韓国龍山基地を閉鎖2020年中 韓国龍山基地を返還■参考リンク韓国は元々中国の属国――米国で公然と語られ始めた米韓同盟の本質的な弱点韓国・北朝鮮2019年9月13日掲載 鈴置高史ディリー新潮抜粋●米軍は出て行かない」と信じていた比国民 スタンフォード大学のシン・ギウク教授が韓国の保守系紙、文化日報に「在韓米軍、フィリピンのように撤収するかも」(9月4日、韓国語)を寄稿しました。その中で同僚であるアマコスト氏の発言を紹介しています。発言部分を翻訳します。・フィリピンの政府と国民は米軍が出て行かないと思いつつ「出て行け」と言ったが、我々は離れた。嫌いだと言う国を守る義務も必要も(米国には)ない。 在比米軍がいなくなった瞬間、中国はフィリピンが実効支配していた環礁を奪いました。それと同様に、在韓米軍が撤収すれば中国が韓国に対する圧迫を強めるのは間違いない。今でさえ中国の言いなりなのですから、米韓同盟は事実上解体に向かうでしょう。 そんな、国ぐるみで勘違いしている韓国人に対し、シン・ギウク教授は「100年間、関係を維持してきたフィリピンからも米軍は引き揚げた。韓国でそれが起きないと断言できない」と警告しています。●「同盟廃棄」を「非核化」と取引 おりしも9月10日、トランプ大統領はボルトン(John Bolton)大統領補佐官(国家安全保障担当)を解任すると発表しました。 北朝鮮への強硬策を主張してきたボルトン補佐官が政権から姿を消したことで、米国が北朝鮮との対話再開に動く可能性が増しました。先に申し上げたように、「対話」の先にあるのは、「非核化」と引き換えの「同盟廃棄」です。Wikipedia:米比相互防衛条約冷戦から対テロ戦争、対中警戒へこの体制は、1989年の冷戦終結から1991年末のソ連崩壊によって見直しが図られる。緊張緩和による米軍兵力の削減と、1991年のピナトゥボ山大噴火によって基地が被災したこともあり、基地協定は期限延長されず、両政府間で在比米軍の撤退が決定した[1]。まずクラーク空軍基地から撤収を始め、1992年にスービック海軍基地からも撤収し、フィリピンにおけるアメリカの軍事的な影響は著しく減少した。また、ビル・クリントン大統領が軍事費削減を政策としたため、1995年以降、米比共同軍事演習が取りやめとなった(後に再開、後述)。ところが、この米軍撤収の直後から南シナ海で中国と東南アジア各国が領有を主張する南沙諸島(スプラトリー諸島)において、中国人民解放軍の活動が活発化し、フィリピンが領有権を主張する環礁(ミスチーフ礁)を占領して建造物を構築した。また、米軍・米政権内でも中国脅威論を唱えられ始め、1998年に「訪問米軍に関する地位協定」が締結され[1]、1999年に共同軍事演習を再開した。2001年にアメリカ同時多発テロ事件が発生すると、同年1月に就任したグロリア・アロヨ比大統領はクラーク・スービック両基地の再使用を承認し、アメリカの対テロ戦争に協力した。また、2000年半ばからマニラなどで頻発していた爆弾テロをイスラム原理主義過激派「アブ・サヤフ」による犯行と見ていたアロヨは、軍による掃討作戦を行っていたが、米軍もこれに参加して陸軍特殊部隊などがミンダナオ島などで軍事活動を行っている。南沙諸島海域における中華人民共和国の人工島建設などに対抗して、米比両国は2016年3月、米軍がフィリピン国内の5基地を利用する協定を結んだ。パラワン島のアントニオ・バウティスタ空軍基地、ルソン島のバサ基地やフォート・マグサイサイ基地などが対象である[2]。Wikipedia:ジョン・ボルトン抜粋2019年2月に第2回米朝首脳会談が決裂した際はボルトンの介入によるものとする批判が韓国政府関係者から起き[20]、同年4月20日には北朝鮮の崔善姫外務次官はボルトンを「間抜け」と批判した[21]。また、同年5月27日、北朝鮮の外務省報道官は、短距離弾道ミサイルの発射実験を国連制裁決議違反として批判したボルトンに対して「欠陥人間」「一刻も早く消えるべきだ」との論評を行っている[22]。Wikipedia:マイク・ポンペオ抜粋2018年6月12日、シンガポールで開催された2018年米朝首脳会談でトランプ大統領に同行し、金委員長本人から過去の金委員長の暗殺を示唆した発言について問い質された際は「今も殺害を狙っている」とジョークで返した[27]。米朝首脳会談後に自身のTwitterで「アメリカ大統領と我らのチームが北朝鮮と議題にしたことは北朝鮮国内の人権、宗教の自由、日本人拉致被害者らだ」と明かした[28]。2019年4月18日、北朝鮮外務省はポンペオを批判して2019年2月米朝首脳会談後の米朝協議からポンペオを外すよう米国に要求した[29][30][31][32]。習主席の訪韓 「年内実現目指す」=韓国高官 2019.09.09 16:42 連合ニュース【北京聯合ニュース】韓国の外交高官は9日、中国の習近平国家主席の訪韓について、中国側と日程を調整しているとした上で、「年内に来ることが良い」と述べ、年内の実現を目指していると明らかにした。以下略文在寅氏、トランプ氏と会談へ 国連総会で訪米2019.9.13 19:56 産経新聞【ソウル=桜井紀雄】韓国大統領府は13日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が国連総会に出席するため、22~26日の日程で米ニューヨークを訪れ、訪米期間中にトランプ米大統領と首脳会談を行うと発表した。以下略Six in 10 Americans expect a recession and higher prices as Trump’s approval rating slips, Washington Post-ABC News poll findsBy Toluse Olorunnipa and Scott Clement September 10, 2019 at 7:00 p.m. GMT+9トランプ氏支持率、景気不安で失速=貿易戦争で物価高騰に懸念-米世論調査2019年09月11日14時33分 時事ドットコム【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は10日、トランプ大統領の支持率が38%で、7月公表の前回調査から6ポイント低下したとする世論調査結果を掲載した。不支持は56%。米中貿易戦争が過熱する中、景気の先行きに対する不安から、政権がよりどころとする経済政策への不信感が高まっている。以下略【社説】ボルトン氏辞任でトランプ氏が失うものホワイトハウスで大統領に反対意見を言えた数少ない人物The Wall Street Journal By The Editorial Board2019 年 9 月 11 日 14:03 JSTジョン・ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が10日辞任した。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長、イランのハッサン・ロウハニ大統領、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は喜んだはずだ。米国の敵対勢力にとっては、安全保障に関するドナルド・トランプ大統領の気まぐれで取引重視の性癖に対する政権内の希少な抑止力が取り除かれたことになる。今や世界は一層危険な場所になった。 ボルトン氏を解任したというトランプ大統領の発言が真実を伝えていないという事実...以下有料記事トランプ氏は米国を売り渡す気かトランプ政権の外交面で最大そして恐らく唯一の功績は、中国に対し、首尾一貫した真に超党派的な政策を取っていることだ。The Wall Street Journal By George Soros September 10, 2019――著者のジョージ・ソロス氏はオープン・ソサエティ財団の創設者 トランプ政権の外交面での最大、そして恐らく唯一の功績は、習近平国家主席政権下の中国に対し、首尾一貫した真に超党派的な政策を取っていることだ。トランプ政権が中国を戦略的ライバルと認め、商務省が同国の通信機器メーカー華為技術(ファーウェイ)を安全保障上の脅威として「エンティティー・リスト(EL)」に追加したのは正しい。これにより、米企業はファーウェイとの取引を禁じられている。 中国は人工知能(AI)や機...以下有料記事年内の米朝首脳会談に意欲 トランプ氏「ある時点で」2019.9.13 08:48国際米州 産経新聞トランプ米大統領は12日、年内に北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談する可能性について「ある時点で」あり得ると述べ、意欲を示した。「北朝鮮側は会いたがっている。何か起きるだろう」とも強調した。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。愛敬・HDCなど4社をアシアナ航空買収候補に選定…産業銀行会長「結局大企業参入するだろう」2019年09月11日09時38分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]抜粋財務的投資家のKCGIとストーンブリッジキャピタルはまだ戦略的投資家とコンソーシアムを構成していない状態だ。李会長は「(本入札には)財務的投資家が単独で参加しないのが原則。買い手が秘密を保持したい側面は理解するが、見合い(買収合併)をするには現れるほかないだろう」と話した。本格的な入札が始まれば「隠れていた」企業が買収戦の伏兵として登場できるという話だ。李会長はアシアナ航空が依然として魅力的な売り物だと自信を見せた。彼は「企業買収合併が最も活発な時は業況が活発だったり沈滞する時だが、底である最近が買収者に有利かもしれない」と強調した。文大統領、22~26日ニューヨーク国連総会に出席…トランプ大統領と9度目の首脳会談2019年09月13日13時49分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]文在寅(ムン・ジェイン)大統領が第74回国連総会に出席するため、22日から26日まで3泊5日の日程で米国ニューヨークを訪問する。 高ミン廷(コ・ミンジョン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)報道官は13日の会見で「今回の訪問期間中、文大統領は24日に国連総会で基調講演を行う予定」と明らかにした。 続けて「ドナルド・トランプ米大統領と韓米首脳会談を行うことになっており、会談の具体的な日程は青瓦台とホワイトハウス間で協議中」と説明した。文大統領就任以来、韓米首脳会談は今回が9度目で、6月のソウル会談から3カ月ぶりだ。 また、文大統領はアントニオ・グテーレス国連事務総長と面談し、主要国首脳とも会談を行う予定だ。この他にもP4G(グローバル目標のための連帯)首脳会議準備行事を共同主管し、気候変動首脳会議にも参加予定だと伝えられた。
2019.09.14
韓国統計庁の発表によれば、2067年に韓国では働く人1人が高齢者1人を扶養する社会になっているようです。韓国の出生率の急速な低下は、ここ数年で驚くほど急速に進んでいます。日本と同様に、原因は結婚適齢期の男性に、結婚できるだけの年収を確保できるような社会構造を作る政策が必要と考えます。ただ、南北統一すればそれが緩和されるとのこと。少子高齢化でも輸出規制でも、なんでも文韓国政権は南北統一に誘導しているように見えます。先の米韓合同訓練で、米韓が作戦指揮権でもめていたようです。またWSJによれば、米軍基地を1カ所に統合し北朝鮮の砲撃の射程範囲内から遠ざけるため、年末までに龍山基地を閉鎖し、来年中にも韓国に返還し、110億ドルかけた米国の海外軍事基地としては最大規模の平沢にあるハンフリーズ基地に移転するそうです。基地人口は4万人超を予定し、12階建ての新築アパート群、ショッピングモールが5つあるそうです。世論調査では韓国人の3分の2以上が米軍の駐留を支持しています。ただ龍山の一部は引き続き米国が管理し、在韓米大使館を移転する計画とのこと。こういったニュースを見ると、最近米韓の雲行きが怪しいですが、今すぐ米韓同盟の破棄や、在韓米軍の撤退はもう少し先のような気がします。疑惑の韓国法相候補ですが9/6に人事聴聞会が開催されるそうです。ニュース写真の「自由韓国党」の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表は美人でいつも見惚れます。ところで河野外相の交代が噂されますが、理由がよくわかりません。ソフトなハニートラップという言葉が思い浮かびました。先日、中国の女性報道官とツーショット写真を撮っていましたが、今回の韓国のように将来紛争の相手先となる可能性のあるかもしれない国の女性と写真を撮るのは私は控えたほうが良いと思いました。別の国を訪問してそこに女性報道官がいても写真を撮らなければ、気を悪くしそうにも思いますし。中国の王毅国務委員兼外相が訪朝して米朝交渉を促したようです。最近の行き詰まりを打開するきっかけになってくれたらと思います。先日の北朝鮮のミサイルが米国のものに酷似していた件ですが、コピー兵器ではないとの記事がありましたのでご紹介します。法相候補のチョ・グク前大統領府民情首席秘書官の奥さんの起訴のニュースには驚きました。このまま法相になるのは常識では難しいと思いますが、大統領はどんな決断をくだすのか。ちょっとマニアックに日韓関係カレンダーの更新です。9月 グローバルホークのシステム韓国軍に納入9月8日の週 アシアナ航空の適格買収候補を発表9月17日 国連総会10月22日新天皇即位式10月末 アシアナ航空の入札10~11月のASEANプラス3など多国間会議11月 韓・ASEAN特別首脳会議 文大統領、金委員長の出席に期待12月24日頃 日中韓サミット2019年中 韓国龍山基地を閉鎖2020年中 韓国龍山基地を返還■参考リンク韓国検察、チョ・グク氏妻を在宅起訴 娘の表彰状偽造2019.9.7 01:06国際朝鮮半島 産経新聞【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の最側近で法相候補に指名されたチョ・グク前大統領府民情首席秘書官をめぐる娘の大学不正入学疑惑に関連し、検察は6日夜、大学教授である●(=恵の心を日に)氏の妻を私文書偽造の罪で在宅起訴した。●(=恵の心を日に)氏は同日、国会で法相の適性を審査する人事聴聞会に出席し、自身の疑惑への関与を全面的に否定したが、法相就任にも影響する可能性がある。以下略安倍首相、日中韓サミットへ12月訪中=「日韓」なお見通せず2019年09月02日18時32分 時事ドットコム 安倍晋三首相は、日中韓3カ国首脳会談に出席するため、12月24日に中国を訪問する調整に入った。政府関係者が2日、明らかにした。中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領と、北朝鮮問題への対処や経済連携などを話し合う見通し。日韓関係が悪化する中、文氏との個別会談が行われるかが焦点だ。以下略韓国、2067年に高齢人口47%…働く人1人が高齢者1人を扶養2019年09月03日10時31分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]抜粋これに対し2019年に72.7%水準の韓国の生産年齢人口は2055年には50.1%と世界で最も低くなる。2067年には半分に満たない45.4%まで落ちる。労働力不足にともなう生産性低下で経済全般の活力が落ちかねないという話だ。統計庁関係者は「減少の速度面でも世界1位」と説明した。これに伴い福祉負担は加重される見通しだ。韓国の高齢者扶養率(生産年齢人口100人当たりの高齢者人口)は2019年の20.4人から2067年には102.4人と約5倍に増加する。やはり世界最高になる。高齢人口に幼少年人口扶養まで考慮した総扶養率は現在の37.6人から2067年には120.2人に増加する。 ただ南北が統一される場合、高齢化と生産年齢人口比率の減少が緩和されることが明らかになった。この場合現在7700万人規模である韓国と北朝鮮の人口は2067年には6500万人に減少する。しかし生産年齢人口構成比は2067年に51.4%と韓国単独より6ポイント改善されることが明らかになった。また、高齢人口の構成比も37.5%で韓国単独より9ポイント低い。 韓国の出生率が急降下 今年は0.9を下回る最低値を更新か 2019.8.17 ZAKZAK韓国で出生率の急激な下落が止まらない。韓国紙・朝鮮日報(2019年7月31日付)の報道によると、韓国の合計特殊出生率(1人の女性が一生の間に何人の子を産むかを表す指標)は、2016年に1.17だったのが、2017年に1.05、2018年には1.0を初めて割り込んで0.98に下がったが、漢陽大学のイ・サムシク教授が今年の1月から5月までの新生児数から推計したところ、今年は0.89にまで下がると予測したという。以下略朝鮮日報 記事入力 : 2019/09/04 10:00韓米、先月の連合訓練で指揮権巡り摩擦韓国の統制権回収想定訓練米国は一部の作戦指揮権を主張 韓米両軍当局が、先月の「後半期連合指揮所演習」の際、国連軍司令部の権限を巡って神経戦を繰り広げていたことが3日までに分かった。韓国は、戦時作戦統制権(統制権)移管後に戦争が起きた場合、米軍が韓国軍の指揮を受けるべきだとしており、米軍は、在韓米軍司令官が国連軍司令官を兼ねているのだから作戦に介入できると主張したという。統制権を巡る韓米対立は、これまで水面下に隠れていたが、今回の訓練をきっかけとして表面化した格好だ。以下略韓国の米軍タウン、ソウル中心部で消滅へ龍山の米軍基地移転で朝鮮戦争以来の歴史に幕 By Andrew JeongThe Wall Street Jiournal 2019 年 9 月 4 日 16:28 JST 更新【ソウル】ソウルの下町・龍山(ヨンサン)にある米軍タウンは米国人のオアシスだったが、その終わりが近づいている。さび付いたゴールポストが、閉鎖されたハイスクールを見下ろしている。見た目がよく似た平屋の米軍住宅の前庭では、芝生が茶色く変色している。ようやく2人並んで歩ける程度の細い歩道は、ひび割れが目立ち始めた。 77歳の退役軍人のジョン・ノウェル氏は「私の故郷が目の前で死んでいく」と語った。ノウェル氏が龍山に引っ越してきた1965年当時は、ソウルの街路を牛車がのんびり進んでいたという。以下有料記事法相候補の人事聴聞会開催で合意連合ニュース 2019.09.04 16:01韓国の与党「共に民主党」の李仁栄(イ・インヨン)院内代表と最大野党「自由韓国党」の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表は国会で会合を開き、法務部長官候補に指名された文在寅(ムン・ジェイン)大統領側近のチョ国(チョ・グク)氏の人事聴聞会を6日に開催することで合意した。以下略米朝非核化交渉 再開を北に促す 外相会談で中国東京新聞 2019年9月3日 夕刊【北京=城内康伸】北朝鮮を訪問した中国の王毅(おうき)国務委員兼外相は二日、平壌の万寿台(マンスデ)議事堂で李容浩(リヨンホ)外相と会談し、朝鮮半島情勢を巡り緊密な意思疎通を続けていくことで合意した。中国外務省が三日未明に発表した。王氏は停滞する非核化を巡る米朝交渉を早期に開くよう促したとみられる。以下略北朝鮮のATACMS擬きはATACMSではないJSF | 軍事ブロガー9/4(水) 21:57 ヤフーニュース北朝鮮は今年8月10日と8月16日に「新型兵器」と称する短距離弾道ミサイルを2発ずつ発射しました。そのミサイルの外観はアメリカ軍のATACMS短距離弾道ミサイルに酷似していました。また発射車両もATACMSのものによく似た形式で、北朝鮮がアメリカ製兵器を真似たことは明らかでした。 しかしこの二つはミサイルと発射車両の形が似ているだけで、他の要素は大きく異なっておりコピー兵器ではありません。参考にして真似たとは言えますが、技術を盗んでコピーしたとは言えないのです。以下略
2019.09.03
タイに仕事を見つけた文韓国大統領の娘さん夫婦はその後どうしたろうと思って調べてたら、最近文大統領はタイと接点が多いことに気づきました、娘さん夫婦の滞在、GSOMIA締結、9月の外遊、イースター航空とか。タイとのGSOMIA締結は、遠隔地なのになぜとネットでの声が多かったですが、娘さん夫婦の滞在と合わせて考えると、ひょっとして今後何か計画があるのではと注視したくなります。娘婿さんが就職したイースター航空の関連会社の機体は赤い色が特徴的というか暗示的です。将来フラッグシップになるんでしょうか。2019.9.7.追記ニュースを追加します。GSOMIAですがわかったようで分からない感じです。タイと韓国で結ぶと、韓国を通じ日米の軍事情報に自動的にアクセスできるのかとか?タイと韓国に何の軍事メリットがあるのかとか?文韓国大統領の東南アジア歴訪ですが、新南方外交の意図は貿易の活発化だけでなく韓国を中心としたASEAN諸国との政治的な結びつきの強化を狙っているように見えます。11月に開かれる韓・ASEAN特別首脳会議に果たして狙い通りに北朝鮮を呼べるのか?韓国アシアナ航空の入札が近く行われるようです。韓国2位の航空会社だけに誰が買収するのか注目されます。イースター航空の名前は普通に考えれば復活祭ですが、何が復活するのか気になります。■参考リンク朝鮮日報 記事入力 : 2019/08/24 08:00青瓦台、タイとGSOMIA推進「日本が抜けても21カ国と協定はそのまま」韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決定した青瓦台(韓国大統領府)が、タイとのGSOMIAを推進していることが23日までに分かった。タイは今年の東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領はタイを「新南方政策」の中心国としている。韓国政府の関係者は「東南アジア諸国の重要性は、経済はもちろん安全保障分野でも目立っている」として、「韓泰GSOMIA締結を通して韓国とタイ、そして韓国とASEANの協力を強化する」と語った。両国政府は昨年GSOMIAの草案を交換し、来月これを公式に締結するという。しかし外交消息筋は「北朝鮮の核に関する情報交流を行い、韓米日安全保障同盟の象徴のようなものだった日本とのGSOMIAを破棄しながら、タイとどういう軍事情報交流を行うというのか、理解できない」と語った。 韓国政府は現在21カ国と軍事情報包括保護協定を結び、また13カ国とはGSOMIAより格が低い「約定」を結んでいる。米・英・仏・豪などがGSOMIA締結国で、独・伊・インドネシアなどは約定締結国だ。もともとGSOMIA締結国は21カ国だったが、日本との協定が今年11月に終了すればGSOMIA締結国は20カ国に減る。韓国政府の関係者は「タイが新たに含まれれば、再び21カ国になる」と語った。 一方、文大統領は今月26日にエチオピアのアビー・アハメド・アリ―首相と首脳会談を行う。青瓦台が23日に明らかにした。青瓦台のコ・ミンジョン報道官は「アビー首相夫妻の今回の公式来韓は、1963年の国交樹立以降発展し続けてきた両国関係を堅固にする一方、韓国外交の地平をアフリカで多角化することに一段と寄与するだろう」と語った。鄭佑相(チョン・ウサン)記者1からわかるGSOMIA ~秘密軍事情報はどう扱われる?2019年9月5日 16時15分NHKニュース韓経:文在寅大統領、来月東南アジア3カ国を歴訪2019年08月26日09時53分 [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]青瓦台(チョンワデ、大統領府)は25日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が来月1日から6日まで5泊6日間、タイ、ミャンマー、ラオスなど東南アジア3カ国の歴訪に出ると発表した。 以下略ASEAN歴訪を終えた文大統領、青「4強外交に次ぐ新南方外交」2019年09月06日10時07分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]抜粋この日、ラオス訪問を最後に文大統領はASEAN(東南アジア諸国連合)10カ国歴訪を完了した。青瓦台(チョンワデ、大統領府)のチュ・ヒョンチョル経済補佐官はこの日午後、ラオスの首都ビエンチャンのプレスセンターで記者会見を行い「文大統領の公約である任期内にASEAN10カ国の歴訪を早期に完了することになった。4強(日・米・中・露)外交に次ぐ新南方外交を展開するための確固たる基盤をつくった」と話した。文大統領「11月に釜山に金正恩委員長来るなら意味がある」2019年08月30日10時59分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]抜粋 文大統領は「(今年11月に)タイ・バンコクで開かれる東アジア首脳会議(EAS)に金委員長が招待されれば、東アジア諸国と北朝鮮が具体的に何を協力できるかも話すだろう」とし「北朝鮮が核を放棄し、皆と協力できるようASEANが役割を務めてほしい」と話した。【ソウルからヨボセヨ】大統領の娘たちの行方2019.2.2 12:00コラムその他 産経新聞抜粋最近、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の娘一家が昨年、タイに移住していたことが分かり話題になっている。報道によると夫の事業失敗などが背景にあるようだが、大統領府はプライバシーを理由に口を閉ざしている。しかし父が大統領をしている祖国を離れ海外移住というのだから国民が「なぜ?」と思うのは当然だろう。娘は日本留学の経験もあり国際派のようだ。国民にちゃんと説明しないと彼女も傷つくのではないか。(黒田勝弘)野党議員「文大統領の婿、タイで縁故採用疑惑」 青瓦台「確認中」2019年06月18日14時26分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]野党・自由韓国党の郭尚道(クァク・サンド)議員が18日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の婿のソ氏(38)がタイ現地で縁故採用された疑いがあると主張した。こうした疑惑に対し、青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「事実を確認中」と明らかにした。 郭議員はこの日、国会で記者会見し、「3-6日にバンコク所在のタイ・イースタージェットという会社を訪問し、ソ氏がこの会社に就職したことを確認した」と明らかにした。 郭議員は「事務室を訪ねてパク代表に会った。ソ氏が2018年7月に入社して3週間勤務したと聞いた。公開採用でなく会社代表のメールに連絡があり、現地に暮らしているので採用したと聞いた」と伝えた。正式採用手続きなくソ氏が採用されたという情報を確保したという主張だ。 同社は文在寅大統領選挙陣営で職能本部首席副本部長を務めたイ・サンジク元共に民主党議員が創業したイースター航空のタイ販売代理をしていて、合弁事業も推進した会社というのが郭議員の説明だ。郭議員はイ元議員がイースター航空を設立したため、イ元議員がソ氏の採用に影響力を行使したと考えられると主張した。文大統領の娘ダヘ氏とソ氏の家族は昨年タイに移住した。 郭議員が提起したソ氏の縁故採用疑惑について青瓦台関係者はこの日、記者らに対し「郭議員が事実関係よりも疑惑を話したが、我々も事実かどうかを確認中」と伝えた。 「文大統領の婿が現地会社で勤務したかなどは公開できるのでは」という質問に対し、この関係者は「(勤務したかどうかは)分からない」とし「『推定される』という形で疑惑を提起したことに対してはあえて話す必要はないようだ」と答えた。「事実かどうか確認されればこれを公開するのか」という質問には「その時に判断してみる」と語った。イースター航空、北朝鮮行きチャーター便に相次ぎ選定される理由2018年04月01日12時01分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]抜粋 統一部はチャーター便選定に向け訪朝経験がある航空会社を対象に移行を打診したという。イースター航空は2015年に金大中(キム・デジュン)元大統領夫妻の訪朝時と、同年に開かれた南北労働者統一サッカー大会の際に北朝鮮行きのチャーター便を飛ばしている。【韓国野党議員】「元国会議員へのポストの見返りに文大統領の娘婿が就職」[3/20]5ちゃんねる1右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん2019/03/20(水) 10:17:44.96ID:CAP_USER韓国野党・自由韓国党の郭尚道(クァク・サンド)国会議員は19日、代表質問で文在寅(ムン・ジェイン)大統領が格安航空会社(LCC)のイースター航空を創業した李相稷(イ・サンジク)元国会議員(民主党)を中小企業振興公団理事長に任命した見返りとして、文大統領の娘婿がイースター航空と関係がある企業に就職したのではないかとする疑惑を指摘し、「捜査が必要だ」と主張した。 郭議員は李洛淵(イ・ナギョン)首相への質問で、「うわさによれば、(文大統領の)娘婿はイースター航空との合弁を念頭にタイ資本が設立した会社(タイキャピタル)に就職したという」と指摘した。 郭議員はイースター航空が2007年に李相稷元国会議員によって設立されたとした上で、昨年3月6日に文大統領が李元議員を中小企業振興公団理事長に任命し、1カ月後の4月に文大統領の娘婿がイースター航空と関係がある東南アジアの企業に就職したと主張。さらに、「実際に勤務しているのを目撃した人がいる。2-3週間前に退職したという具体的な情報もある」と追及した。 郭議員はまた、「李相稷元議員は前回大統領選で文在寅選対の職能本部首席副本部長として活動し、白元宇(ペク・ウォンウ)元大統領府(青瓦台)民情秘書官が組織本部副本部長として共に活動していた」とし、「捜査が必要な状況だとは思わないか」と質問した。これに対し、李洛淵首相は「根拠を持って話してもらいたい」と答えた。李洛淵首相は郭議員が取り上げた疑惑について、「何が問題なのか」とも問い返した。郭議員が「ポストを与えたことが問題だ」と反発すると、李首相は「李相稷理事長はその分野で長い経験があり、中小企業振興公団(理事長)に適任だと判断した」と説明した。イ・スルビ記者http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/20/2019032080020.html朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/03/20 09:35Wikipedia:イースター航空イースター航空(Eastar Jet)は、韓国の格安航空会社である。U-FLY Allianceの一員[1]。概要2007年10月、EASTAR JET 設立。2008年8月、不定期航空運送事業免許を取得した[2]。2009年1月7日、金浦-済州間の国内線を運航開始[3]。2009年10月、国際線運送事業免許取得により、ソウルーコタキナバルを結ぶ初の国際線に就航。2015年、韓国LCC(格安航空会社)史上初、元大統領夫妻の訪朝時の運航会社に選定され、韓国ー北朝鮮間の特別チャーター便を運航した。2015年2月、グランドハンドリングを目的とするEASTAR PORTを設立。2016年、累積利用客数2,000万人を超えた。2017年には、国際航空運送協会(IATA) に加入し、現在、国際航空運送協会が公認する国際運航安全監査プログラム(IOSA)認証を取得している。2018年、2015年の北朝鮮への運航に続き、3回目となる韓国 - 北朝鮮間の特別チャーター便を運航した。2018年8月、タイにThai Eastar Jet法人を設立。韓国からタイへ、更にタイからヨーロッパなど中長距離を結ぶ路線を計画している。[4]2018年12月、韓国の航空会社として初となるボーイング社の最新型 B737-MAX 8を導入した。[5]タイ航空当局、タイ・イースター航空の事業を認可へ2018年7月1日 sky-budgetタイ航空当局は、韓国のLCCイースター航空のタイ法人となるタイ・イースター航空の事業を認可する方針であることがわかりました。以下略イースター航空韓経:ストーンブリッジキャピタルもアシアナ航空買収戦に参加2019年09月05日09時22分[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]抜粋 アシアナ航空予備入札には愛敬(エギョン)グループ、HDC現代(ヒョンデ)産業開発・未来(ミレ)アセット大宇(デウ)コンソーシアム、KCGIコンソーシアム、ストーンブリッジキャピタルなどの5社が挑戦状を投げた。残り1社も財務的投資家だという。売却主体である錦湖産業と主幹事は来週中にショートリスト(適格買収候補)を発表する予定だ。この時から来月末ごろに予想される本入札までに価格など入札条件をめぐる激しいかけひきが展開される見通しだ。Wikipedia:文在寅文 在寅(ムン・ジェイン、日本語読み: ぶんざいいん[8]、韓国語: 문재인、1953年1月24日[9] - )は、韓国の政治家、弁護士、市民活動家。第19代大統領。北朝鮮からの避難民の息子として生まれる。弁護士として市民運動や人権運動に参加したのち、盧武鉉政権で大統領側近として活躍した。その後、国会議員に当選、新政治民主連合代表や共に民主党代表を務めた。2012年12月19日の大統領選挙では朴槿恵に惜敗したが、朴槿恵の弾劾・罷免に伴う2017年5月9日の大統領選挙で当選し、同年5月10日に大統領に就任して在任中。来歴生い立ち南平文氏の人である。1953年1月24日に巨済島(慶尚南道巨済郡、現・巨済市)の巨済面明珍里南井村[5][10]で二男三女の長男(姉(1949年生まれ)が1人、妹が2人(1955年生まれと1957年生まれ)、弟(1959年生まれ)が1人[11])として生まれた。両親(父・1920年生まれ、母・1928年生まれ[11])と姉は朝鮮戦争最中の1950年12月に現在の北朝鮮の咸鏡南道咸興市の興南区域(当時は興南市)から興南撤収作戦(朝鮮語: 흥남_철수_작전)の際に、米国の貨物船「メレディス・ヴィクトリー(英語版)号」に乗り脱北した避難民[12]。祖父母は北に残したままだった。父は巨済島捕虜収容所(朝鮮語: 거제도_포로수용소)で労働者として働き、母は鶏卵売りの行商をした[13]。
2019.08.29
鈴置高史先生の記事が更新されました。先生ご指摘の、7月に韓国の格付け維持を公表したムーディーズも、アジア経済の成長率見通しを下げ、日韓問題を受けて中央日報によれば日本より韓国の貿易に打撃を与えるとの見通しを出しています。1997年のIMF危機のときは一気に格付けを下げてきました。韓国株への外国人売りが続く基調の中で、格付け機関とヘッジファンドは一気に来ると思うので、要注意だと思います。ここに来て、竹島問題への米国のコメントに韓国が反論(はじめて米国に逆らってるのを見ました)したり、米中貿易問題についてトランプ米大統領が、中国が言ってもいないことを発表したりとか、米韓、米中の不信が相互拡大しつつあるように思います。このことは問題の解決を遅らせて、世界経済、特に中韓経済に悪い影響を与えそうに思います。これは人民元に連動する韓国ウォンに悪材料と思います。サムスン電子の副会長等への最高裁判決が8/29に言い渡されます。文韓国大統領の取り巻きで固めた裁判官が出す判決は想像がつくので、パク前韓国大統領への判決は2審と同じかなと想像します。サムスン電子の副会長への判決は韓国経済の悪化している状況を考慮して、2審と同じで執行猶予付き有罪と想像しますが、この前、大統領消臭のミーティングに欠席したりとかを根に持たれて、5ちゃんねる風に言うと、事前予想の斜め上を行く文大統領が、裁判官にトンデモ判決を出せそうに思います。しかし、判決をTV、ネット中継するのは日本風の考えだとなじみません。韓国の制度はほとんど日本のコピーですが、この部分だけ米国風なのは裁判を政治利用しているためでしょうか。文大統領側近への操作について、司法関係が大統領の息のかかった人材で固められている現状では、民衆へのガス抜きで終わるように思いますがどうなるでしょうか。8月29日 サムスン電子副会長とパク韓国前大統領への最高裁判決 日韓局長協議 New9月 グローバルホークのシステム韓国軍に納入9月17日 国連総会時に米朝外相会談? New10月22日新天皇即位式 10~11月のASEANプラス3など多国間会議■参考リンクトランプの顔に泥を塗った文在寅 米韓同盟はいつまで持つのか韓国・北朝鮮2019年8月27日掲載鈴置高史 ディリー新潮抜粋 でも、肝心のトランプ大統領は8月23日、記者団に対し「文大統領は(安倍首相と同様に)私のいい友人だ。韓国に何が起こるか見守ろう」と答え、問題視しませんでした。ホワイトハウスのサイトによると、以下です。・President Moon also a very good friend of mine. And we’ll see what happens with South Korea. 米韓の政権の関係は極めて悪い。でも、「米韓同盟の廃棄」という点では阿吽の合意ができているのです。これを見落としてはなりません。途中略ムーディーズに注目こんな時に国の格付を下げられたら、韓国市場はひとたまりもありません。1997年の通貨危機の際、ムーディーズは2カ月弱で6等級も格付けを引き下げて韓国を奈落の底に落としました。今も同社の動きに注意を払う必要があるのです。ムーディーズ「韓日貿易葛藤、韓国のほうが打撃大きい」2019年08月27日08時29分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 国際格付け機関ムーディーズは韓国と日本の間の貿易葛藤が両国の経済に負担になるものの、韓国経済に及ぼす否定的影響のほうが大きいという分析を公表した。 26日、ムーディーズはこの日発刊した報告書「世界マクロ経済見通し」で「日本が韓国をホワイトリストから除外したことを受け、韓国と日本の間で貿易葛藤が深まっている」と明らかにした。 ムーディーズは「貿易紛争が日本にも否定的影響を及ぼすが、韓国に比べると小さいだろう」としながら「2国間の葛藤が長引くほど、韓国製造業に負担となるだろう」と明らかにした。 以下略「米中新冷戦不況」に向かって滑り落ちる中国と韓国と世界経済竹中正治:龍谷大学経済学部教授政策・マーケット DOL特別レポート2019.8.27 5:10 Diamond Online抜粋そして今、対中国輸出依存度の高い韓国経済が、中国経済の失速、文政権の経済政策の不振、徴用工問題を契機にした日韓関係の悪化という悪材料がそろった中で株安・ウォン安を起こしているのである。今後一層深刻化し得る危機の予兆として受け止めるのが自然だろう。韓国検事総長に前政権追及の功労者 文大統領、地検から異例の抜擢2019.6.17 19:38国際朝鮮半島 産経新聞抜粋文氏は、違憲や合憲を判断する憲法裁判所の9判事のうち6人を政権寄りの判事で固めた。検察でも保守政権たたきの“功労者”を一足飛びでトップに引き上げ、司法の「反保守」化を鮮明にしたことで、保革対立が一層深まりかねない。韓国の司法機関とは…「国民情緒法」の影響免れず2018.11.29 16:42社会裁判 産経新聞朝鮮日報 記事入力 : 2019/08/28 16:24朴前大統領やサムスントップの判決を生中継へ 29日午後=韓国最高裁抜粋【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)は29日午後2時から、前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告、朴被告の友人の崔順実(チェ・スンシル)被告、サムスングループの実質トップである李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長らがかかわった国政介入事件の上告審判決を言い渡す。大法院は28日、判決の模様を交流サイトのフェイスブックや動画投稿サイトのユーチューブで生中継する予定だと発表した。中継映像は地上波テレビ局などにもリアルタイムで提供される予定で、一般テレビでも視聴できる見通しだ。朝鮮日報:記事入力 : 2019/08/27 08:4128日に日本の輸出規制施行・29日に李副会長判決、サムスン電子「運命の1週間」抜粋財界関係者は「李副会長はサムスン電子の理事(取締役)であると同時に副会長であり、事実上経営の求心点の役割を果たしている」とした上で、「そんな李副会長の拘束可能性はサムスンとしては経営上最悪の不確実性だ」と指摘した。同関係者は「専門経営陣が数兆ウォン規模の思い切った投資や合併・買収(M&A)といった決定を下すのは難しいのではないか」とも話した。中国、トランプ氏信用できないと判断か-最悪の展開に準備Bloomberg 2019年8月28日 2:21 JST抜粋交渉再開求めてきたとのトランプ発言、一番驚いたのは当の中国トランプ氏の戦術、速やかな解決をほぼ不可能にした-アナリストトランプ米大統領が中国側から通商協議再開を求める電話がかかってきたと発言したのを耳にし、一番驚いたのは恐らく当の中国政府だろう。 週末の混乱したシグナルを受け、トランプ大統領の信頼性が中国が米国と恒久的な合意を結ぶ上で大きな障害になっていると、匿名を希望した中国政府当局者が述べた。2020年の米大統領選挙前に合意が実際に可能だとみる向きは、中国政府内で数えるほどしかいないという。またトランプ氏が結局ほごにするかもしれない合意案への署名を習近平国家主席に具申するのは危険だと、当局者なら誰でも感じていると説明した。軽々に言うべきでない…竹島訓練を批判の米に韓国高官2019.8.28. 読売新聞抜粋【ソウル=岡部雄二郎】韓国大統領府高官は28日、米政府が竹島(韓国名・独島)周辺での軍事訓練を巡って韓国を批判したことについて、「国の主権を守るための行為について軽々に言うべきではない」と不快感を示した。「独島はどこの領土か。人に認めてもらわないといけない土地ではない」とも述べた。北朝鮮外相が国連総会出席へ ポンペオ氏と会談か連合ニュース 2019.08.22 10:56【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が、9月中旬に米ニューヨークで開かれる国連総会に李容浩(リ・ヨンホ)外相が出席すると通知したことが分かった。外交消息筋が22日、伝えた。 この消息筋は「北が9月17日から開かれる国連総会の高官級会議に李容浩外相が出席し、基調演説を行うと国連に通知した」と述べた。 北朝鮮からはほぼ毎年、外相が国連総会に出席している。 国連総会にはポンペオ米国務長官も出席する予定で、この機会にポンペオ氏と李氏が会談する可能性が高い見通しだ。以下略元徴用工問題など意見交換へ…日韓局長が29日協議読売新聞 2019.8.28.外務省は28日、金杉憲治アジア大洋州局長と韓国外交省の金丁漢キムジョンハンアジア太平洋局長が29日にソウルで協議を行うと発表した。韓国人元徴用工訴訟問題や、韓国側が破棄を決めた日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について意見交換するとみられる。
2019.08.28
米大統領「韓国で何が起きるか見てみよう」から2日経ちました。この言いぶりからしてあまりよい事が起こるような感じがします。クーデター、反大統領運動の盛り上がり、経済危機の再来、米韓軍事演習の終了、在韓米軍の撤退、米韓同盟の終了とか、何でも起きてもおかしかくない状況に思います。北朝鮮が攻めてこないかということで調べました。先日の北朝鮮のミサイルが米国のものに酷似していると指摘された西村金一先生の記事をご紹介します。先生のご指摘の通り、「金正恩と文在寅の二人が、韓国国民を欺いて」、今回のGSMIA破棄も含めて大阪夏の陣の前のように外堀が徐々に埋められて韓国の防衛が順調に無力化しているように思います。話は変わりますが朝鮮戦争についても調べました。Wikipediaのアニメによれば、1950.6の朝鮮戦争開始から3ヶ月で北朝鮮軍はプサンを除く韓国全土を制圧しているようです。昨日「米軍へのリスク高まる」とのコメントが出るなど、米国も困っているようですが、どうなるでしょうか。■参考リンク米大統領「韓国で何が起きるか見てみよう」GSOMIA廃棄 日韓首脳は友人2019.8.24 15:58 産経新聞抜粋トランプ米大統領は23日夜、ホワイトハウスで記者団に、安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領について「友人だ」と強調した上で、韓国による日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定に関しては「韓国で何が起きるか見てみよう」と述べた。米政府の韓国批判、強めに…「米軍へのリスク高まる」ツイート読売新聞2019.8.26.抜粋【ワシントン=横堀裕也】日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた韓国に対し、米政府が批判のトーンを強めている。米国務省のオータガス報道官は25日、ツイッターに「我々は深い失望と懸念を抱いている。この判断によって韓国の防衛はより複雑になり、米軍へのリスクも高まる」と投稿した。トランプ氏「金正恩、韓米訓練に不満…私も完全な金の無駄使いだと思う」(1)2019年08月26日07時17分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]抜粋 米国のドナルド・トランプ大統領が25日、安倍晋三首相との会談で「米韓合同演習は必要ない」との立場を明らかにした。主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)開催地のフランス・ビアリッツで50余分間行われた日米首脳会談の冒頭公開発言でだ。 「カーター在韓米軍撤退論以降、最大の悪材料…韓米同盟、未知の道へ」2019年08月26日08時28分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]抜粋GSOMIA決定当日、米国務省高官のスティーブン・ビーガン北朝鮮特別代表が訪韓中だったが、外交部の状況がこうであるため、ビーガン代表も事前に知るすべがなかった。米国務省が22日(現地時間)の論評で韓国政府を異例的に「文在寅(ムン・ジェイン)政権」と名指しで強い失望感を表現したところには、このような背景が作用したのではないかとの言葉もある。 異例!米国政府「文在寅」名指しして不満爆発…北は軍事挑発 (1/2ページ)2019.8.26 ZAKZAK抜粋韓国紙・朝鮮日報によれば、米国がこのようなケースで公式に韓国政府について言及する場合、「ROK(Republic Of Korea)」とするのが普通だという。米国はこうした慣例を破って文在寅政権を名指しし、強烈な不満を表したわけだ。 このところ文在寅政権への批判を強めている北朝鮮ですら、「南朝鮮当局者」「南朝鮮執権者」と呼ぶに止め、文在寅氏への名指しまではしていない。このことからも、米国の不満がいかに強いかがわかる。「平壌共同宣言」は、「戦争のない朝鮮半島の始まり」ではなく、「韓国が北朝鮮に攻め込まれる始まり」だと読める政策提言委員・軍事/情報戦略研究所長 西村金一抜粋1.板門店宣言に続く平壌共同宣言は、韓国にとって危険なものだ 4月の板門店宣言では、①南北自主統一を早める、②今年中に終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換する、③朝鮮半島の非核化に向け努力する、という3つの合意があった。南北が自ら平和的統一を行い、戦争のない朝鮮半島にしようという内容だ。 さらに、板門店宣言の軍事分野をよく見ると、「一切の敵対行為を全面中止する」「段階的に軍縮を行う」「非武装地帯を平和地帯にする」と書かれている。つまり、米韓の同盟関係を壊し、韓国から米軍を追い出し、南北境界付近にある障害物を取り除き、相互に軍事力を削減するなど、韓国に軍事的な空白を生じさせようとする隠れた意図が見える。韓国が南北合意事項を、勝手に進めると、北朝鮮による韓国侵攻が容易になる。 昔風に表現すると、城を守るための外堀が埋められ、石垣が破壊され、堅い城門がこじ開けられるようなものだ。 さらに、二つの宣言に書かれた軍事的内容を細かく見ると、将来、北朝鮮が韓国に軍事侵攻すれば、韓国は防衛できなくなる内容が加えられている。それぞれについて、解説する。途中略 細かい合意事項には、北朝鮮の南侵を止めるための韓国の障害物や戦力が失われていくことが、明確に記述されている。今後、韓国に軍事的空白が生じ、北朝鮮が韓国を攻めるとき、韓国はそれを阻止できない態勢になるようだ。これらの合意事項が、具体的に達成されていけば、韓国が北朝鮮に占領されるのは、時間の問題かもしれない。途中略 孫子の兵法には、戦争の本質(戦争に勝つため)は、「敵を欺くことにある」「謀略によって攻めること、すなわち戦わずして勝つこと」「謀略によって敵の同盟関係を破ること」「敵を無傷のままで獲得することだ」と記されている。今の北朝鮮の会談や交渉を見ると、孫子の兵法謀攻編を使って、韓国を欺いて、韓国を乗っ取る企みを実践しているとみえる。大胆な仮説ではあるが、もしかすると金正恩と文在寅の二人が、韓国国民を欺いているのかもしれない。北朝鮮軍によるソウル無血占領の危機が近づいている―南北融和の隠された罠と北による南侵戦略の変化―政策提言委員・軍事/情報戦略研究所長 西村金一 北朝鮮は現在も、金日成主席時代から国家目標であった朝鮮半島の赤化統一の実現を追及している。北朝鮮は今年になって、韓国の南北融和政策を上手く利用して、赤化統一の動きを進めているようだ。特に、米国に戦争終結宣言を認めさせ、その勢いで米韓を離間させようとしている。南北間では、板門店宣言・平壌共同宣言が発せられ、これらを具体的に履行するための軍事分野合意書が決定された。その内容には、北朝鮮が韓国ソウルを無血占領して赤化統一するための罠が隠されているようだ。以下略Wikipedia:朝鮮戦争Wikipedia:ソウル会戦 (第一次)Wikipedia:漢江人道橋爆破事件
2019.08.26
韓国によるGSOMIA破棄のニュースにはびっくりしました。これによって米韓同盟破棄、在韓米軍撤退とつながり、為替市場はさぞドル高ウォン安に振れるだろうと思ってみたらそんなに動いてません。8月初めの1ドル1200ウォン突破以来、久々に5chの為替実況の【KRW】ウォンを看取るスレを覗くようになり、たまに的確なコメントを見ると参考にさせてもらってます。今回の件については、延長期限である8/24の2日前に発表したことに意味があり、韓国政府はこれにより日米両政府に揺さぶりをかけて何らかの譲歩を引き出そうとしているのではないかとのコメントはなるほどと思いました。たしかに下記の日本経済新聞の記事のように8/23までに日本が譲歩したら考え直すと書いてあります。それだったらまだ為替も動かないと思いました。まだ試合は続行中のように思います。韓国政府の今回の決定も世論に押されてとなっていますが、世論調査も以前紹介したように政権に有利なように操作されているようです。韓国政府の一連の不可解な意思決定を見ると、政治的には裏で南北統合がおこなわれ、北の支配下に南が置かれているように思います。ビーガン氏は駐ロ大使就任を断ったようです。ただ北の制裁解除には、ボルトン氏の話されたように全面核放棄が必要なのは変わらないと思います。オーストラリアの大学の研究で、中国軍の力が米軍を上回ると出ています。米国が同盟国の豪州の力を借りて日本の再軍備を促しているように受け取りました。サムスン電子副会長とパク韓国前大統領への判決が8/29に言い渡されるようです。文韓国大統領の取り巻きで固めた裁判官がどんな判決を出すのか注目したいと思います。8月20日以降 韓国軍竹島で訓練8月24日 GSOMIA延長期間終了8月28日 日本のホワイト国除外措置の施行日8月29日 サムスン電子副会長とパク韓国前大統領への最高裁判決9月 グローバルホークのシステム韓国軍に納入9月17日 国連総会 10月22日新天皇即位式 10~11月のASEANプラス3など多国間会議 ■参考リンク「四世紀ぶりの孤立」を招いた文在寅、日本と北朝鮮から挟み撃ち韓国・北朝鮮2019年8月20日掲載鈴置高史 デイリー新潮市況実況2 - 5ちゃんねる掲示板【KRW】ウォンを看取るスレ№2152【手首切り落とすブス】 (631)日韓軍事情報協定を破棄 韓国政府が決定 日韓対立 政治 朝鮮半島 日本経済新聞2019/8/22 18:24 (2019/8/23 8:04更新)抜粋康京和(カン・ギョンファ)外相は記者団に「韓日の信頼問題に触発された決定だ」と強調。韓国大統領府関係者は「日本が報復措置を撤回すれば、見直しもあり得る」と記者団に語った。GSOMIAは日韓の防衛当局が防衛秘密の交換を円滑にするための協定。2016年11月に署名し、1年ごとに更新してきた。破棄の場合は24日までに相手国に通告する必要がある。韓国政府は23日中に日本政府に通告する予定で、11月22日に失効する。韓国、日韓GSOMIA破棄 日本の輸出管理措置に対抗産経新聞2019.8.22 18:31国際朝鮮半島Reuters ワールド2019年8月21日 / 13:18 / 2日前ビーガン米北朝鮮担当特別代表、駐ロ大使就任を否定 非核化に注力中国は「数時間」で米軍事資産の一部破壊可能-豪シンクタンクJason Scottブルームバーグ:2019年8月19日 12:35 JST 更新日時 2019年8月19日 20:36 JST西太平洋では一段と洗練が進む中国の軍事力が優位との分析米国と同盟国の施設、「衝突から最初の数時間で無力化され得る」米軍事予算への10年にわたる「遅れ気味で予測不可能な資金配分」によって、米国は西太平洋での優位性を失い、一段と洗練が進む中国の軍事力が有利になったと、オーストラリアのシンクタンクが指摘した。 シドニー大学の米国研究センターは19日公表したリポートで、中国の「正確な長距離ミサイルの増加は、西太平洋における米国およびその同盟国とパートナーのほぼ全ての基地と滑走路、港湾、軍事施設に対する大きな脅威だ」と分析。「正確な攻撃によってこれらの施設は衝突から最初の数時間で無力化され得る。中国人民解放軍のミサイルによる脅威は、域内全体で米軍が前線拠点から作戦を展開する能力を損なう」と論じた。 リポートは、オーストラリアが精密兵器や燃料など持続的な紛争に必要な物資の備蓄と製造の能力を高めることを勧告している。原題:China Could Crush Some U.S. Military Assets in ‘Hours’(抜粋)AVERTING CRISIS: AMERICAN STRATEGY, MILITARY SPENDING AND COLLECTIVE DEFENCE IN THE INDO-PACIFICThe United States Studies Centre: the university of Sydney19 August 2019Executive summaryAmerica no longer enjoys military primacy in the Indo-Pacific and its capacity to uphold a favourable balance of power is increasingly uncertain.韓国最高裁 29日に朴前大統領やサムスントップらに判決社会・文化 2019.08.22 19:14 連合ニュース【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)は22日、金命洙(キム・ミョンス)大法院長(最高裁長官)と大法院判事全員による会議を開き、前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告、朴被告の友人の崔順実(チェ・スンシル)被告、サムスングループトップの李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長らがかかわった国政介入事件に対する判決を29日に宣告することを決めた。 同事件は6月に審理が終わり、8月に宣告される予定だったが、一部判事の申し出により、追加審理が行われる可能性が提起されていた。 だが、判事らは審理を再開して再び議論するほどの事案ではないと判断し、予定通りに8月中に判決を出すことを決めたという。 同事件を巡って、贈賄罪などに問われた李副会長は昨年2月の二審で執行猶予付き判決を受け、釈放されている。朴被告と崔被告は昨年9月に上告されてから約11カ月ぶりに最高裁の判決を受けることになる。朴被告と崔被告は二審でそれぞれ懲役25年、同20年を言い渡されている。
2019.08.22
朝鮮日報に久々にボルトン米国家安全保障補佐官の北朝鮮情勢に関するコメントが出ていました。核の全面放棄以外ありえない方針が変わっていないことと、北朝鮮問題から外されていないことがわかり安心しました。ビーガン米北朝鮮担当特別代表がロシア駐在大使に起用される可能性があることを知り、びっくり。先日の米朝首脳会談はやはりトランプさんが軍事境界線をまたぐためだけだったように思います。8/15の文韓国大統領の演説は、南北統一宣言するのではと期待してましたが、やはりいきなりそこまではいかなかったです。南北の経済協力といってもビッグディール以外、経済制裁は解除してくれないので、北がミサイルをぶっぱなしたくなるのもわかります。文大統領が引用した統一の経済的効果は、2014年ごろに対外経済政策研究院やゴールドマン・サックスなどの研究結果や見通しを根拠にしたものだそうで、わかる範囲で調べてみました。週刊ポストの記事では、朴韓国政権時代、韓国側が統一にかかる経費を、日本の承諾なしに日本に負担させることを前提にしているというのがやっぱりと思いました。8/15の文韓国大統領の演説では、「北朝鮮の体制保証」については2回も言及していることからも、演説内容を金北朝鮮委員長に相談して作っていることに間違いなさそうでやっぱり文さんは金さんのスポークスマンのように思います。北朝鮮がこの演説を非難したといっても、それはうわべだけで両者はずぶずぶなように思います。文さんの演説も最近トーンダウン気味ですが、トランプさんから何か言われたのか気になります。今後の日韓の日程ですが、これまで見たニュースからわかる範囲で。日中韓外相会談で地ならしをして、8/28の施行前に解決してくれると美しいように思います。8月20日 米韓合同軍事演習終了8月20-22日 日中韓外相会談8月20日以降 韓国軍竹島で訓練8月24日 GSOMIA延長期間終了8月28日 日本のホワイト国除外措置の施行日9月 グローバルホークのシステム韓国軍に納入9月17日 国連総会 10月22日新天皇即位式 10~11月のASEANプラス3など多国間会議 2019.8.17.追記かねてからもやもやしていた、韓国向けの輸出管理の運用見直しの方針の理由となった、韓国に不適切な運用があったことに関する説明の記事をご紹介します。これですっきりしました。フッ化水素の横流しを受けている国も、在庫が尽きれば手に入らなくなるので、困ることになると思います。その国が外交の場でこの先、どんな態度に出るのか注目したいと思います。韓国向けの輸出管理の運用見直しについて、韓国が必死に反発している理由や、この問題が米中冷戦の代理戦争といわれている理由が分かったように思いました。■参考リンク朝鮮日報 記事入力 : 2019/08/16 08:20ボルトン補佐官「板門店会談後、実務交渉は全くなかった」「同じ失敗は繰り返さない」「ビッグディールを希望する」 米ホワイトハウスのボルトン国家安全保障補佐官は14日(現地時間)、北朝鮮との核交渉について「過去の失敗は繰り返さない」「我々が希望するのはビッグディール(一括妥結)だ」と明言した。米朝実務者協議の再開を前に、北朝鮮が核を放棄しない限り制裁の緩和がないことを明確にした形だ。途中略一方で米CNNはこの日、米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表がロシア駐在大使に起用される可能性があると報じた。ビーガン氏はこれまで北朝鮮の非核化に向けた米朝実務者協議を担当してきた。CNNはトランプ政権の2人の幹部の言葉として「ホワイトハウスはビーガン氏を次期ロシア駐在大使として検討している」と伝えた。朝鮮日報 記事入力 : 2019/08/16 09:40「人為的統一はない」と言っていた文大統領、「ワン・コリア」「北朝鮮の体制保証」を同時に言及抜粋■2032年にオリンピック共同開催、2045年に統一 文大統領はこの日の光復節演説で「南北間の経済協力が速度を出し、平和経済が始まれば、統一は自然に我々の前に現実のものとなるだろう」とした上で「2045年の光復100周年」を統一の時期として提示した。文大統領は「2032年にソウルと平壌で共同でオリンピックを開催し、これを成功させ、遅くとも45年には平和と統一によって一つの国、ワン・コリアとなって世界にその姿を示せるよう基盤を固めていきたい」との構想も語った。 文大統領は統一の政治面と安全保障面での効果に加え、統一がもたらす経済的な効果についても数値を交えて提示した。文大統領は「南と北の力量を合わせれば、それぞれの体制を維持しながら8000万人の単一市場を形成することができる」とした上で「統一が実現すれば、韓半島は世界で6位圏の経済規模になるだろう」「2050年頃には国民所得7-8万ドル(約740-850万円)の時代も可能であることを示す国内外の研究結果も報告されている」などとも述べた。文大統領は「統一による経済的な利益が非常に大きいことは明らかだ」「南と北の企業にも新たな市場が開かれるだろう」などの期待も示した。文大統領が引用した統一の経済的効果は、2014年ごろに対外経済政策研究院やゴールドマン・サックスなど、国内外の研究所やシンクタンクなどの研究結果や見通しを根拠にしたものだという。朝鮮日報 記事入力 : 2019/08/16 09:41北朝鮮、文大統領祝辞を非難「南と再び向かい合うことはない」【中央時評】経済協力大当たりと平和経済のファクトチェック=韓国(1)2019年08月14日09時44分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]抜粋大統領は「今後30年間、南北経済協力に伴う経済的効果が少なくとも170兆ウォン(約15兆円)に達するだろう」と見通した。 しかし経済協力だけで大当たりを狙うのは難しい。前述の170兆ウォンという数値は対外経済政策研究院が2017年に発刊した研究報告書で開城(ケソン)工業団地など7大経済協力事業の付加価値を推定したところから出てきたものとみられる。この推定には、経済協力規模が2倍に増える場合、経済協力で影響を受ける北朝鮮地域の生産性も年5%増加するという仮定が入っている。文大統領「日本と安全保障協力を続けてきた」…8日後のGSOMIAの運命は2019年08月16日10時03分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]抜粋GSOMIAは両国が毎年期限90日前に破棄の意思を明らかにしなければ1年ずつ自動延長されるが、24日がその期間となる。日本のホワイト国除外措置の施行日は4日後の28日。外交部と国防部の当局者はGSOMIA維持の方向に重きを置いている。外交部はGSOMIA破棄に対する米国の反発を意識している。 しかし与党関係者は「GSOMIA決定前に日本が先に省察的な姿勢を見せるべき」と述べた。そうでない場合、GSOMIA破棄が現実になり得るということだ。政府の一部では24日の期限に拘束されず、28日の日本の態度を見た後に「再延長不可」、すなわち破棄を通知しようという案も出ている。 朝鮮半島「統一」の経済的恩恵は大きい、ただし......2018年5月15日(火)11時55分Newsweek:アンソニー・フェンソム抜粋ゴールドマンはこのリポートで、北朝鮮との平和が実現すれば、インフラ投資が拡大して建設、鉄鋼、機械関連銘柄の株価が上がるとの見方を示している。「(アメリカとの)貿易問題が解消し、長期金利の上昇懸念が払拭されれば」、地政学的要因が「より大きな役割を果たし、韓国の株価とウォンを下支えするだろう」。米金融大手モルガン・スタンレーは、韓国と北朝鮮の経済統合の進捗によっては、韓国の株価が大幅に上昇する可能性があると指摘している。韓国の英字紙コリア・ヘラルドはモルガン・スタンレーの見方として、「市場は再び力強い上昇に転じる可能性がある。韓国総合株価指数(KOSPI)は10~15%上昇するだろう」と伝えている。その一方で、90年に東西ドイツが統一されたとき、当初の楽観論がすぐに消えたことを、モルガン・スタンレーは指摘している。89年のベルリンの壁崩壊後、ドイツの株価は28%上昇したが、統一のコストが改めて明らかになると、たちまち下落に転じた。2014.03.17 16:00 週刊ポスト南北統一すれば現世代で日本経済に追いつけると韓国が予測さらに、米金融グループ「ゴールドマン・サックス」のクォン・グフン専務が「10~15年後には統一韓国の経済規模がフランス、ドイツと同等にまで拡大し、今の世代で日本に追いつくことができる」と分析してみせた。統一によってバラ色の未来が韓国を待っていると説いたのだ。 その予測の信憑性はともかく、朴氏がぶち上げる統一論のミソは、韓国側が統一にかかる経費を日本に負担させることを前提にしている点だ。同会議では統一費用に400億ドル(4兆1200億円)の負担が生じるとし、なぜか100億ドル(1兆300億円)分は日本が拠出することになっていた。 もちろん、日本側と合意のある話ではなく、韓国側が勝手に前提に組み込んでいるだけだ。韓国事情に詳しい評論家の室谷克実氏がその背景を解説する。「日本人には理解しがたいですが、韓国はいまなお“日本は韓国に対する戦後補償を完全に果たしていない”という思いを持っている。1965年に締結された日韓基本条約で最終的に解決されている話なので、韓国国内でしか通用しない論理なのですが、何か自分たちの手に負えない事態が起こった際には、“日本に頼って当然”となる」日中韓外相会談開催へ 河野外相、20日から訪中 韓国も参加 政治 朝鮮半島 日本経済新聞2019/8/16 19:30対韓国輸出管理:「横流し先は中国か」を統計から読み解く --- 五十嵐 哲也アゴラ 2019年07月17日 06:01 ゲストブロガー抜粋中国は台湾からフッ化水素酸を上記期間月平均305t輸入しているが、日本から台湾への輸出量は86tである。少なくとも台湾は、中国へ横流しできるほどの数量を日本から輸入していない。逆に韓国は、中国に輸出する上記期間月平均328tより、遥かに多くのフッ化水素酸を輸入している。それだけ横流しの余地はあると言える。以上の分析により、サムスンとSKハイニックス(敢えて韓国とは言わない)が中国の自社工場へ横流しをしている蓋然性は、極めて高いと言える。さてここからが本題である。もし日本の韓国向け輸出を中国に横流ししていたと確定した場合、単純に韓国だけの問題ではすまなくなる。つまり、サムスン西安、SKハイニックス無錫は今後韓国からの横流し品が使えなくなるのであるから、どうやって調達するか、ということだ。「ホワイト国」除外 第三国が異例の批判=ASEAN外相会議2019.08.02 17:26 連合news また、中国の王毅国務委員兼外相も「ASEANプラス3は一つのファミリーにならなければならないが、このような問題が生じたことは遺憾だ」とし、「相手に対する信頼と誠意でこのような問題が解決されなければならない」と述べた。
2019.08.16
8/10に発射した北朝鮮の飛翔体が米国製兵器に似ているとの記事を見つけました。7/27のハンギョレ新聞の記事の、「北朝鮮のいう「先端攻撃型兵器」とは?F35Aステルス機が最大の“脅威”」のコメント欄でも、韓国軍は米国製兵器を導入するとブラックボックスまで分解するとの指摘がありました。9月に韓国軍に導入予定のグローバルホークも分解されて同様の運命をたどるのか心配ですが、コメント欄にあるようにF35でも肝心なところは見せないようにしてあるそうなので、大丈夫と思います。ただそれなら、なぜ今回米国のミサイルと似たものを北朝鮮が発射したかです。■参考リンク驚愕、韓国が北朝鮮に弾道ミサイル供与か中国やロシア製ではなく韓国陸軍も装備する米軍ATACMSに酷似2019.8.14(水)西村 金一北朝鮮は8月10日、新たな飛翔体を発射し、「もう一つの新しい兵器システム」を完成させたと公表した。 韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が10日に短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表。高度は約48キロ、飛翔距離は約400キロ、最大飛行速度はマッハ6.1以上で、ロシア製「イスカンデル」の北朝鮮版「KN23ミサイル」の可能性が高いと分析した。 今回のミサイル発射の焦点は、「性能がどうか」というものではなく、米国製の兵器が北朝鮮に流れている可能性があるということだ。以下略北朝鮮のいう「先端攻撃型兵器」とは?F35Aステルス機が最大の“脅威”登録:2019-07-27 06:46 修正:2019-07-27 08:53 ハンギョレ新聞 北朝鮮「見えない殺人兵器」と猛非難 高高度偵察機の「グローバルホーク」にも敏感北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が25日、新型短距離弾道ミサイル発射の理由の一つに挙げた「南朝鮮軍部の好戦勢力たちが必死に(米国から)持ち込もうとする先端攻撃型兵器」は、「F35Aステルス戦闘機」とこの戦闘機の目となる最先端の高高度無人偵察機「グローバルホーク」などを通称したものとみられる。以下略The Korea Times: DefenseGlobal Hawk spy plane to arrive in SeptemberPosted : 2019-08-06 15:59Updated : 2019-08-11 14:48By Jung Da-minThe Republic of Korea Air Force will be equipped with the RQ-4 Block 30 Global Hawk aircraft starting in September, according to Seoul's military officials.
2019.08.14
先日、文韓国大統領は日本の輸出規制に対し、経済で南北協力して日本に追いつこうと演説されてました。ただ、一部の試算では非核化実現後の北朝鮮の経済安定に必要なコストは220兆円とも550兆円にに上るともされているそうです。韓国が負担できるような金額と思えません。ドイツ統一で150兆円かかり、所得税、法人税は当初7.5%上乗せされ、高負担に旧西ドイツは大変だったようです。日本は国交回復して北朝鮮に賠償金を1、2兆円支払って、横から「経済で南北協力して日本に追いつこう」を暖かく見守ってあげることになれればいいですが、なんか何か言いたそうにしてこっちをじっと見てくるような気がします。■参考リンク朝鮮半島の平和維持費用、10年間で2兆ドル-ヘッジファンドが試算Enda Curran2018年5月11日 3:31 JSTブルームバーグ朝鮮半島に平和を維持していくためにはどのくらいのコストがかかるのだろうか。 ヘッジファンド、ユーリゾン・SLJキャピタルのスティーブン・ジェン氏とジョアナ・フレイレ氏は、非核化実現後の北朝鮮の経済安定に必要なコストを試算した。その額は、10年間で約2兆ドル(約220兆円)。両氏はドイツ統一後に旧西独から旧東独に移転された資金が総額で1兆2000億ユーロ(約156兆円)以上、現在価値で約1.7兆ユーロに上っていた例を参考にした。南北統一費用はドイツと比較できない水準、産業研究院2010/10/06 14:05配信 Copyright 2010(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.最終更新:2010/10/06 15:11【ソウル6日聯合ニュース】韓国と北朝鮮の統一費用が、東西ドイツ統一の費用とは比較できないほど大規模になるとの研究結果が出た。 産業研究院は6日、「ドイツ統一20年の経済的教訓と示唆点」と題した報告書を公表し、その中で「朝鮮半島でドイツ式の統一を推進する場合、ドイツとは異なり南北の経済格差の解消に長い時間がかかり、統合による社会的衝撃と統一費用の負担もドイツと比較できないほど膨らむ可能性がある」と指摘した。 その理由として、統一直前の旧東ドイツの人口は旧西ドイツの4分の1にすぎなかったが、北朝鮮の人口は韓国の2分の1で、1人当たりの国内総生産(GDP)は旧東ドイツが旧西ドイツの50%だった半面、北朝鮮は韓国の6%にも及ばないと指摘した。Reuters ワールド2018年4月26日 / 16:18 / 1年前焦点:統一は「かなわぬ夢」か、南北朝鮮がドイツになれない訳Josh Smith抜粋統一にかかる費用は最大5兆ドル(約550兆円)と試算されており、そのほとんどが韓国の肩にのしかかることになる。東の復興と西の負担26 Februar 2010 Nr. 805Doitsu News Digest抜粋連帯税 Solidaritäszuschlag=Soli正確には1991年に1年間の期限付きで導入されたのが始まり。95年から無期限での徴収が開始された。税率は当初、所得税および法人税の7.5%だったが、98年から5.5%となり、東側、西側に関係なく全住民から徴収する。2008年の連帯税収入は131億5000ユーロ(→図表参照)。連帯協定とは異なり、税収の使い道は東部復興に限られておらず、廃止を求める声も強い。。
2019.08.09
鈴置高史先生の記事が更新されました。韓国民のほとんどの人が、文韓国大統領の政策に反対しているそうですが、表立ってそれを表明するのがはばかられるようです。先週読んだnewsでは韓国の大統領支持率の世論調査は労組の手により下がらないように操作されているそうです。米韓合同演習も北朝鮮に遠慮して名前もないまま始まったようです。これが最後の演習になるのでしょうか?南北協力による平和経済実現という文韓国大統領の演説が気になります。電撃的に南北統一発表とか考えてるのか。とりあえず8/15の演説に注意したいです。ちょっと気が早いですが、日朝国交回復で、賠償金はどれくらいになるのか調べてみました。櫻井よしこさんのサイトによれば115憶ドルという話があったようです。2019.8.7.追記ウォン安は日本の輸出規制の影響かと思っていたら、人民元への連動が強いそうです。高麗連邦国家樹立の話があるそうです。ZAKZAKの記事は以前は何割引きかで考えてましたが、フッ化水素の件をたしか半年以上前に取り上げていたのを思い出し。今の朝鮮半島ならなんでもありだなと思いました。■参考リンク韓国株・為替ともに急落 日韓経済戦争の「戦犯」文在寅に保守から「やめろ」コール2019.8.5.鈴置高史 デイリー新潮抜粋経済が悪化しようと和解しない――では、韓国は日本に白旗を掲げるのですか。鈴置: 今の段階で、その可能性はまずありません。「日本に勝つ」と宣言した以上、文在寅政権は白旗を掲げるわけにはいかないからです。 この政権は50%前後の比較的高い支持率を誇っている。その自信からも、また、支持者をつなぎとめるためにも、日本にスワップなど求めず、徹底的に戦うでしょう。韓国の元外交官「今の韓国は正常な国ではない」民主主義も三権分立も存在せず、国内は「内戦状態」2019.7.31(水)古森 義久抜粋・文大統領の支持率はそれでも40%台から下がらないが、それは、文政権全面支持の「言論労組」が各主要メディアの個別労組を動かして、報道や世論調査を操作しているためだ。実際には文政権を支持する人は韓国民全体の3分の1以下だろう。光復節・天皇即位式・APEC…韓日、100日間で5つの大きな分岐点2019年08月06日07時45分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]抜粋(1)8月15日の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の光復節(解放記念日)記念演説 (2)8月後半のGSOMIA延長期間 (3)9月17日の国連総会 (4)10月22日の新天皇即位式 (5)10~11月のASEANプラス3など多国間会議 朝鮮報記事入力 : 2019/08/05 11:20名前もべず始まる韓米「洪吉童訓練」ムーディーズ「ホワイト国除外、韓国は耐えられる」2019年08月06日09時28分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]抜粋 格付け会社のムーディーズは今回の措置が韓国企業の信用度に否定的という点は明確にした。しかし輸出手続きを多少複雑にした措置が「輸出禁止」に激化しない限り、「多くの場合耐えられる水準になるだろう」と予想した。ムーディーズは「半導体・ディスプレーなど韓国企業が核心素材を適時に確保できるかでは不確実性が大きくなったが、素材供給が遅れるのにとどまるなら韓国企業の事業に及ぼす影響は一時的でそれほど大きくないだろう」と分析した。 ムーディーズはまた、日本政府が韓国への輸出を最初から認めない場合には「重大な水準」の影響が出るだろうが、これもやはり現実性は低いとみた。ムーディーズは「長期的には日本製素材の調達への制約が続けば韓国企業が該当素材の国産化率を高める契機になれる」として韓国にはやや楽観的な観測も出した。 世界的投資銀行のゴールドマンサックスも同様の理由で「日本が韓国をホワイト国から除外しても日本から韓国に向かう輸出は大きく減らないだろう。ただ不確実性は韓国企業のモメンタムに否定的だろう」と診断した。 朝鮮日報 記事入力 : 2019/08/05 16:10南北協力による平和経済実現で「日本に追いつく」=文大統領また、「今回のことで平和経済の切実さを改めて確認できた」とし、「日本の経済がわれわれの経済に比べて優位にあるのは経済規模や内需市場で、南北の経済協力で平和経済を実現すれば、一気に追いつくことができる」と強調した。Wikipedia:日本の戦争賠償と戦後補償朝鮮に対する補償朝鮮に対する補償とは、サンフランシスコ平和条約第4条に基づき、朝鮮との請求権問題を解決するため1965年06月22日に結ばれた日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約と同時に締結された財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定において大韓民国に提供された1080億円の経済援助金である。本国及びその国民の財産で[斉州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮]にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権(債権を含む。)で現にこれらの地域の施政を行つている当局及びそこの住民(法人を含む。)に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権(債権を含む。)の処理は、日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題とする。第二条に掲げる地域にある連合国又はその国民の財産は、まだ返還されていない限り、施政を行つている当局が現状で返還しなければならない。(サンフランシスコ平和条約第四条)日本国及び大韓民国は、両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望し、両国間の経済協力を増進することを希望して、次のとおり協定した…日本国は、大韓民国に対し、(a)現在において千八十億円(一◯八、◯◯◯、◯◯◯、◯◯◯円)に換算される三億合衆国ドル(三◯◯、◯◯◯、◯◯◯ドル)に等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務を、この協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて無償で供与するものとする…両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。(日韓基本条約の関係諸協定、日韓請求権並びに経済協力協定)朝鮮は戦勝連合国ではないので、これは戦後処理の一環(終戦と共に終了した植民地支配に関する補償)ではあっても厳密な意味での「戦争賠償」とは見なされない。朝鮮はサンフランシスコ条約第14条のような平和条約で規定されるところの正規の「戦争賠償権」を持たないので、賠償請求権の放棄の代わりに「財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が…完全かつ最終的に解決された」と記されている。現在交渉中の日本と北朝鮮(朝鮮民主主義共和国)との国交正常化において北朝鮮側から大韓民国以上の補償を求められている。1946年に厚生省は朝鮮人への未払い金を供託するよう企業に指示を行っており、補償を行う意志を戦後まもなくから示していた[6][7]。2011.12.22 (木)「 日朝交渉秘話、金正日側近の証言 」『週刊新潮』 2011年12月22日号日本ルネッサンス 第490回 櫻井よしこ抜粋捕らぬ狸の皮算用金正日の謝罪について張氏はさらに興味深い事実を語ったが、順を追ってもうひとつの重要点、日本の支払い額についての交渉を見てみる。「北朝鮮側は当初、400億ドル(当時の為替レートで約4・8兆円)を要求しました。日本が植民地統治期間に収奪した金額とその利子だという主張です。すると日本側は日本が作った発電所、製鉄所、鉄道などの社会基盤を北朝鮮はずっと無料で使ってきた、その費用を支払うべきだと反論しました。結局、国交正常化に伴って日本が115億ドル(約1・4兆円)を支援すると合意し、この金額は金正日に報告されました」5ちゃんねる 市況実況2米中貿易紛争はさらに続く…「1ドル=1250ウォンまでウォン安ドル高も」2019年08月06日15時22分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 抜粋キウム証券のキム・ユミ研究員は「結局、中国政府が人民元の流れにどう対応するかが重要」とし「もし中国がさらに人民元を切り下げて為替戦争に出れば、2016年初めの人民元安で金融市場が不安定になった当時(1ドル=1239ウォン)、2010年5月の欧州財政危機が深刻化した当時(1ドル=1253ウォン)のウォン安水準まで念頭に置く必要がある」と分析した。 韓国・文大統領“従北”の本性! 「北との協力で一気に日本に追いつける」と豪語も…ドイツをはるかに上回る統一コスト zakzak 2019.8.6.抜粋「(秘密報告書には)民主主義国家・韓国の消滅と、南北統一国家という『最悪シナリオ』も記されていた」「文氏は来春の総選挙までに、南北統一『高麗連邦国家』樹立に動く。『日本のせいで安全保障の枠組みが崩壊した』と叫び、電撃的に日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を宣言。国内に配備された米国の高高度防衛ミサイル(THAAD)を撤去し、中国を後ろ盾に『非核化放棄』した北朝鮮とともに動く」
2019.08.06
昨日の文韓国大統領の声明はなんか時代がかっていて、北朝鮮のニュースを思いだしました。デスクトップPCが水をかぶってしまい、ノートPCから更新です。ドルウォンがあっさり1200台に入ってきたようです。てっきり介入しなかったのかと思いました。このまま、するする1300,1400まで行くのかなと思っていましたが今のところ1200で落ち着いてます。日韓等の各ニュースサイトはほとんど今のところスルーです。取るに足りないnewsなのか、それとも触れてはいけないnewsなのか。アナリストはさらなるウォン安を予想するようですが、どこまで下げるのか。果たして97年の通貨危機はまた起きるのか、その時、日米政府はどう対応するのか。■参考リンク韓国ウォン1200台に突入「一時1ドル、1207.69ウォン」金融崩壊リスク高まるGlobal News Asia 配信日時:2019年8月2日 22時30分 [ ID:5810]2019年8月2日、韓国ウォン相場の対ドル下落傾向は止まらず、一時1ドル1207.69ウォンの安値を付けた。文政権になってから経済政策も無策で、最低賃金の大幅な引き上げで失業率も上昇、主要な輸出先の中国経済の悪化も要因の一つ。内需の少ない輸出依存国家である韓国は、1200台を避けるため、韓国の中央銀行は市場で積極的な介入を行ったが、ウォン売りの圧力が強く防戦できなかった。以下、略。ドル・円は一時6月以来の107円割れ、貿易摩擦懸念が強まるブルームバーグ酒井大輔2019年8月2日 12:00 JST 更新日時 2019年8月2日 15:25 JST抜粋東京外国為替市場では円が主要16通貨に対してほぼ全面高。米国による対中追加関税や日本による韓国のホワイト国除外の決定などを受けた貿易摩擦への懸念からリスクオフの円買いが強まった。市場関係者の見方大和証券の亀岡裕次チーフ為替アナリスト日本政府が韓国のホワイト国除外を閣議決定したことを受けて、これから韓国経済への悪影響が大きくなり、ウォン安・円高が進行する可能性が高い米国高官がホワイト国除外を回避するように発言していたが閣議決定され、予想されていたとはいえ、目先はウォン安になりやすいだろう外国為替2019年8月1日 / 09:49 / 2日前韓国当局、特定の相場水準での通貨防衛行わず=中銀総裁Reuters [ソウル 1日 ロイター] - 韓国銀行(中央銀行)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は1日、同国の当局は通貨ウォンの対ドル相場において、特定の水準を防衛してはいないと表明した。ソウル外為市場では、ドル/ウォンが特定の水準に達すると当局がドル売りを繰り返し出しているとの観測がある。この観測について問われ、総裁は「事実ではない」と答えた。韓経:ウォン安ドル高…一時は1ドル=1190ウォン台2019年08月02日07時42分 [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]抜粋 パウエルFRB議長は政策金利を従来の年2.25-2.50%から年2.00-2.25%に引き下げた。パウエル長はこの日の記者懇談会で「長期的な利下げサイクルの開始ではない」と述べた。市場関係者らはこうした発言について追加の利下げを示唆しなかったと解釈した。 大信証券のパク・チュンヨン研究員は「米国のさらなる利下げの可能性が弱まったという評価でウォン安ドル高が一時的に進んだ」と説明した。XE通貨グラフ: USD から KRW2019.10.3.リンク切れにより差し替え。2019.8.11.内容の追加。USD/KRW - アメリカドル 韓国ウォン:Investing.comBloomberg:韓国総合株価指数 KOSPIBloomberg:韓国KOSDAQ指数マネックス証券:経済指標カレンダー5ちゃんねる 市況実況2【KRW】ウォンを看取るスレが結構参考になります。Blogos 団藤保晴2019年08月04日 06:54日韓泥沼化の現場:反日政権を庶民は見透かす2nn:★東アジアニュース速報+ 08/03 22:44 1002res 平均投稿時速:1020res/h 対板現在投稿率:0.0% 2NNのURL Twitter【ウォン安】韓国ウォン1200台に突入~金融崩壊リスク高まり、韓国は消滅に向かうとの見方も★2
2019.08.03
鈴置先生の記事が更新されました。先生のご指摘の通り、日韓、日米同盟のほころびを見透かすように中露朝の動きが活発化しています。これで終わりでなく、これがご挨拶代わりの始まりのように思います。米軍の駐韓経費が来年は5倍が提示されたとの報道が出ています。5倍を提示して2倍で決着させるビジネス的なものなのかは、あるいははなから無理な金額を提示してさよならするつもりなのか、日本やドイツ、NATO等への提示額を見ればそのうち分かると思います。先日米国から釘をさされたばかりの日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長について「状況の展開によって(協定破棄を)検討する可能性もある」と韓国外相の答弁が出ています。少しずつ韓国が遠ざかっている感じです。また先日のWSJで米システム業界から日本の輸出規制に懸念の声が出ているとの記事があり心配しましたが、米日台のメーカーが積極的に投資を進めているようです。このままいくと先生のおっしゃるとおり韓国の電子業界は30年後にはすっかり影が薄くなっているかもしれません。7/30米国から、日韓は対立の一時「据え置き協定」を締するように米国から提案があったようです。韓国が米国の提示する何らかの別の要求に応じたのか、ここまでがシナリオどおりなのかは分かりませんが、少し前進したのは良いことだと思います。2019.8.2.追記8/2は日米韓の外相会談が予定されています。当初仲介の予定の無かった米国が、韓国外相がホワイト国を除外されたら日韓軍事情報包括保護協定への影響を示唆したことで、対応が変わってきたとの報道がありました。中国側に引き寄せられているとはいえ、韓国はまだ日米韓同盟の一員です。最近米国が、グローバルホークの韓国販売を承認したとのニュースもあったことからも、すぐに米韓同盟が破棄されるとは思えません。中国の海洋進出を阻む日・台・香・比等の東アジアの島々の弧(扇)の要に位置する韓国の重要性は高いと思うので、中国側に行かせるよりも、ここは事態をいったん凍結して任期切れにせよ、その他の場合にせよ、親米政権の誕生を待つのが良いのではと思います。■参考リンク日・ロ・中・朝から袋叩きの韓国 米韓同盟の終焉を周辺国は見透かした韓国・北朝鮮2019年7月30日掲載 鈴置高史 デイリー新潮抜粋演習名から消える「同盟」――「南北朝鮮は勝手に争え」ということですね。鈴置: それがトランプ大統領の、多くの米国人の本音でしょう。韓国は米国に守ってもらいながら、中国包囲網――インド太平洋戦略に加わろうとしない。それどころか米国を裏切り、中国と手を組もうとしている(「日本に追い詰められた韓国 米国に泣きつくも『中国と手を切れ』と一喝」参照)。 韓国の裏切りに、米国の外交関係者は怒り心頭に発している。そしてついに、米韓の間の亀裂を見透かして周辺国が一斉に動いたのです。それが7月に起きた「韓国袋叩き」の本質です。 日本だって、米国が仲裁に乗り出すと読んだら、韓国に対する輸出管理の強化には乗り出さなかった可能性が高い。 中ロが共同軍事演習で韓国を脅しあげたのも、米国が反応しないとの確信があったからでしょう。米韓は2019年8月の演習を最後に、合同軍事演習を取り止めると見る専門家もいます。 この演習も当初は「19-2同盟」との名称で呼んでいましたが、「同盟」を削除する方向です。北朝鮮に忖度した文在寅政権が言い出しました。米韓同盟はまず、「名」から消えて行くわけです。「ボルトン氏の訪韓目的は防衛費、5倍をはるかに超える50億ドル要求」2019年07月30日06時57分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]抜粋 米国が次期韓米防衛費分担金特別協定(SMA)として韓国に要求する防衛費分担金総額を50億ドル(約5400億円)に決めたとワシントンの外交・安保消息筋が29日、明らかにした。 この消息筋は米政府関係者の伝言として「防衛費分担金総額に関連し、ホワイトハウスで内部的に50億ドルを暫定的に用意した」とし「国務省が開発した『新たな計算法』に従うもので、『金額は調整不可(non negotiable)』という言葉もあった」と伝えた。『調整不可』という表現はそれだけトランプ大統領の意志が強く反映されているという意味とも取れる。トランプ大統領はこれまで、同盟国に防衛費分担金の引き上げをちらつかせながら圧迫してきた。今年4月、ウィスコンシン州グリーンベイの遊説演説で「我々が50億ドルを与えながら防御している金持ち国がある。その国は5億ドルだけしか出さない。国の名前には言及しないが、電話一本で今年5億ドルをさらに出させるようにした」と言及したことがある。第10回分担金協定仮署名の2日後である今年2月12日、ホワイトハウスで「韓国に5億ドルをさらに出させるようにした」という主張の反復だった。したがって50億ドルはトランプ大統領が言及した該当金額を具体化したものだとみられる。 韓日軍事情報協定 「状況により破棄検討の可能性も」=韓国外相連合ニュース 政治 2019.07.30 11:50抜粋【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官は30日、韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長に関して「状況の展開によって(協定破棄を)検討する可能性もある」と明らかにした。 康氏はこの日午前、国会外交統一委員会の全体会議に出席し「政府は現在さまざまな状況について見守っており、現時点では協定を維持する立場だ」とした上で、このように述べた。サムスン・SKが日本に足止めされている間にインテル・TSMCが大規模投資朝鮮日報 記事入力 : 2019/07/30 09:01日本による輸出規制でサムスン電子、SKハイニックスの業績が伸び悩む間、台湾積体電路製造(TSMC)、東芝、インテルなど韓国半導体メーカーのライバルが足早な動きを見せている。 各社は韓国の半導体企業が不確実性に縛られて微動もできない間に、追撃をかわしたり、あるいは追い抜いたりすることを狙っている。半導体業界からはサムスン電子が2030年までに133兆ウォン(約12兆2000億円)を投じ、メモリー半導体、非メモリー半導体の双方で首位を目指すとする「半導体ビジョン2030」が本格始動しない段階で危機に直面したとの分析が聞かれる。 日本の輸出規制が始まってから4週間が経過した29日時点でも日本製の高純度フッ化水素は韓国に供給されていない。半導体業界は「重要素材の在庫が底をつく10月初めには最悪の状況が訪れかねない」と懸念する。【寄稿】台湾の重要性、米国は今こそ考えよ台湾の市民は香港デモの行方を注視しているy Seth Cropsey 2019 年 6 月 19 日 14:58 JST The Wall Street Journal――筆者のセス・クロプシー氏は米ハドソン研究所の上級研究員で、レーガン政権とジョージ・W・ブッシュ政権では海軍副次官を務めた 香港では、恣意的な逮捕や中国本土への容疑者移送を可能にする逃亡犯条例改正案に抗議する大規模なデモが行われた。1997年の英国から中国への返還の際、香港市民らは「高度な」自治権の享受を保証された。しかし、その「高度」は下がり続けている。 香港から500マイル(約800キロ)北東に位置する台北では、台湾市民らが香港での争いの行方を注視している...以下有料記事要約中国は第一列島線(中国大陸から最も近い東アジアの島々)の北側の弧と南の弧を手に入れることで、米国が東アジアの同盟国を支援する能力を抑え、中国が中部太平洋に簡単にアクセスできるようにしたり、グアムの米軍基地や、ハワイを攻撃したり、米国とオーストラリアを分断したりしたい。Reuters:ワールド2019年7月31日 / 05:13 / 3時間前更新日韓は「据え置き協定」締結を、対立回避で米が要請=高官[ワシントン 30日 ロイター] - 日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化などを巡って両国の対立が深まる中、ある米政府高官は30日、日韓が話し合いの時間を確保するための「スタンドスティル(据え置き)協定」を締結するよう米国が求めたことを明らかにした。この高官は、据え置き協定で二国間の問題が解消するわけではないとしながらも、あらゆる措置を一定期間未然に防ぐことはできると述べた。協定の期間については決まっていないとした。日韓外相会談 議論は平行線 アメリカはどう動く?FNN PRIME:2019年8月2日 金曜 午前1:37抜粋2日は、アメリカがまずは日本と、次に韓国とそれぞれ2国間会議を行い、最後に日米韓の外相会談が行われる。このスケジュールから、アメリカのどんな出方が見えてくるのか。早稲田大学・中林美恵子教授は、「日本の言い分を十分聞いたうえで、それを韓国に伝えて、どちらの理論が正しいのかも踏まえたうえで、最終的に(アメリカは)仲介役を果たさなければいけない」と話した。アメリカが最善の落としどころともくろむのは、「ホワイト国除外」の扱いになるとみている。中林教授は「(ホワイト国除外は)韓国民の恐怖心はものすごく大きくなっていて、アメリカが韓国を説得して、日本がホワイト国から外しても大したことではないから、韓国もオーバーリアクションしないでと説得できれば、前に進んでいる可能性は残る」と話した。ホワイト国除外については、2日に閣議決定されたあと、7日に公布、28日から施行される予定。米国、グローバルホークの韓国販売を承認…1兆1000億ウォン規模2019年07月31日16時10分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 米国防総省傘下の国防安全保障協力局(DSCA)は、国務省が韓国に無人偵察機グローバルホーク(RQ-4 Block 30 RPA)を9億5000万ドルで(約1兆1220億ウォン、約1030億円)で販売する計画を承認した、と発表した。 DSCAは30日(現地時間)、報道資料でこのように明らかにし、「これに先立ち韓国がプログラム運営、パイロット訓練、部品、作戦飛行支援、プログラム分析など『契約者軍需支援(CLS)』の購買を要請してきた」と説明した。 続いて「今回の購買はインド太平洋戦区内の最も近い同盟国の安全保障および防衛需要を満たすもので、米国の外交政策および国家安保目標を後押しする」とし「韓国は東アジアおよび西太平洋地域内の主要政治・経済的強国であり、域内の平和と安定を保障するうえで米国の核心パートナー」と主張した。 再度延期されたグローバルホーク導入…焦り深まる韓国軍2019年03月31日11時55分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]Wikipedia:RQ-4 グローバルホーク(RQ-4 Global Hawk)RQ-4 グローバルホーク(RQ-4 Global Hawk)は、ライアン・エアロノーティカル社によって開発された無人航空機。現在は同社を買収したノースロップ・グラマン社の製品になっている。アメリカ空軍などによって使用されており、イラク戦争で実戦に投入されている。MQ-1 プレデターなどの無人航空機とは異なり、攻撃能力を持たない純粋な偵察機である。再度延期されたグローバルホーク導入…滅びへ至る韓国憂国のZ旗:2019-04-03 17:21:26 | 政治
2019.07.31
WTOを乗り切ったように見える日本政府ですが、米国のハイテク企業団体から、クレームが付いたようです。この動きが今後どれくらい拡大して、8/2に予想される韓国のホワイト国除外にどういう影響を与えるのでしょうか。韓国の第2四半期GDPは政府支出の大幅増でかろうじて前期比プラスを確保して1.1%増になったようです。これでホワイト国除外となれば、先日の週刊ポストの記事だと-2.2%相当とあったので、GDPにかなりの悪影響になると思われます。■参考リンク日韓摩擦、米ハイテク大手の供給網にダブルパンチウォール・ストリート・ジャーナル Timothy W. Martin 2019/07/26 08:08 【ソウル】世界有数のハイテク製品輸出国である日本と韓国の貿易摩擦を受け、シリコンバレーのハイテク企業団体は、摩擦激化が世界のサプライチェーン(供給網)に長期的な打撃を及ぼしかねないと警鐘を鳴らしている。 米中の対立が逆風となる中、米国のハイテク企業や半導体メーカー、製造業者が加入する企業団体は相次ぎ日韓に書簡を送り、世界のサプライチェーンは部品や化学品、原材料の効率的な納入に依存していると訴えている。日本と韓国で生産される半導体やディスプレーは、アップル、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフトなどが提供するサービスやハイテク機器に不可欠なものとなっている。以下略第2四半期の韓国GDP、政府の歳出拡大でプラスに転じるReuters ビジネス2019年7月25日 / 10:23 / 1日前抜粋[ソウル 25日 ロイター] - 韓国銀行(中央銀行)が25日発表した第2・四半期の国内総生産(GDP)速報値は、季節調整済み前期比で1.1%増加した。政府の歳出が大幅に拡大したことが寄与し、0.4%減を記録した前四半期からプラスに転じた。HI投資証券のエコノミスト、パク・サンヒュン氏は「GDP統計の詳細をみると、政府支出への依存は明らかで、第4・四半期に追加利下げがあるという見方が裏付けられた」と述べた。韓国の4~6月GDP、1.1%増 設備投資が反動増 日本経済新聞 経済 朝鮮半島2019/7/25 8:55米企業研究所「日本は韓国から手を引くべき:サムスン電子とSKハイニックスはファーウェイでない」2019年07月26日11時08分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
2019.07.27
鈴置高史先生の記事が更新されました。7/24のWTOの理事会で輸出規制の問題が取り上げられるようです。先生のご指摘の通り韓国が「不適切な事案」をきちんと説明することも大事ですが、日経の指摘のとおり『日本がこれまで規制強化の理由としながら詳しい内容を公表していない「不適切な事案」が、安保上の理由として認められるか』も焦点になると思うので、公の場で具体的な事実を提示したらよいと思います。サンケイが、有力な保守系シンクタンクの米「ヘリテージ財団」ライリー・ウォルターズ氏のコメントを紹介してました。近所のオヤジが居酒屋でおだをあげていっているのと違い、米政府の政策を作っているところが、『米政府は日米韓の3カ国関係の維持を望むが、日韓の「監督」になるつもりはない。仲介役になろうとはしていない。』というのですから、これが米政府の本音だと思います。一時解任の噂も流れたボルトン米大統領補佐官が来日され、イラン、北朝鮮、韓国問題について日本側と話されたようです。北朝鮮との窓口に立つのかは不明です。7月中旬予定の米朝実務者会談は結局行われず、8月上旬のASEANでの外相旧会談で調整中のようです。あっさり米国が北朝鮮の核保有を認めるとは思ってませんでしたが、やっぱり交渉は難航中のようです。2019.7.25.追記北朝鮮がミサイルを発射したようです。米朝実務者協議がまだ開催されなかったり、ボルトン米大統領補佐官が訪韓したり、現状がうまくいってないことへの苛立ちのように見えます。ボルトン氏も、訪韓にあわせて戦闘機やロケットで歓迎してもらったり、中露朝には存在感が結構大きいようです。WTO問題はロイターによれば、世界各国にスルーされたようで、韓国の作戦は失敗のように見えます。ちらっとみたところでは韓国のオンラインニュースもWTO関連は7/25 9:00現在ではさらっと連合ニュースが触れてるくらいで、ほかは報道してないようです。結果を理解したのかもしれません。中露がもっと擁護するかと思いましたが、何も発言がありませんでした。会議に先だって「WTO, Japan, Korea」で検索するも日本語記事しか出てこないで、他の国々にはどうでもよいことかもしれません。目だった報道ではTBSが、「ですが、いくつかの国に聞いたところ、かなり意見は割れています。中には、日本がトランプ政権がとるような政策を行い、とても残念だ。否定はしているが、これは徴用工問題の報復措置だと厳しい声を聞くこともありました。」と報道していましたが、発言した国の名前を報道せず、一方的な意見だけを紹介するのはいかがなものかと思いました。このコメントを言った国は韓国なのではとか、TBSはどこの国の放送局なのかと思ったりします。韓国も日本の輸出規制で2.2%もGDPが減るとの試算もあり必死ですが、徴用工の問題をまず引っ込めてから出ないと解決はまだ先のように思います。■参考リンク輸出規制に文在寅は打つ手なし、日本を非難するほど半導体は「韓国離れ」の皮肉2019.7.23.鈴置高史 デイリー新潮抜粋――韓国政府はWTO(世界貿易機関)で訴える、と息まいてもいます。鈴置: それは返り討ちにあいます。日本政府は、兵器にも転用される半導体の素材に関し「韓国に関する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」と管理強化の理由を説明しています。「日本に追い詰められた韓国 米国に泣きつくも『中国と手を切れ』と一喝」で指摘した通り、韓国の国会でも「韓国の不適切な事案」――日本に返品したはずのエッチングガスがどこかに消えた事件が野党議員によって暴かれたのです。 韓国政府はWTOで「日本は政治的な報復のため自由貿易を侵害した」と主張する方針です。でも、この「不適切な事案」をきちんと説明しない限り、主張は通りません。 そのうえ「韓国の国会でも問題になった、日本に返品したはずのエッチングガスはどこにあるのだ」と問い質されることになると思われます。日韓、WTOで応酬へ 輸出規制、「安保」の正当性焦点 朝鮮半島 ヨーロッパ2019/7/23 23:03 日本経済新聞抜粋ただ、WTOがGATT21条を巡る紛争を裁いた例はほとんどなく、例外規定の適用が認められるためには安保上の相当重要な理由が必要になるとみられる。日本がこれまで規制強化の理由としながら詳しい内容を公表していない「不適切な事案」が、安保上の理由として認められるかを疑問視する声もある。WTO韓国提訴なら日本有利「ヘリテージ財団」ライリー・ウォルターズ氏2019.7.23 23:50国際欧州・ロシア 産経新聞抜粋日韓双方の主張を世界貿易機関(WTO)規定に照らし合わせると、日本の方が有利だと思う。安全保障に関わる措置では、WTOが判断できる範囲は極めて限られているからだ。韓国がWTOに提訴した場合、日本が輸出に個別手続きを求めたことが「輸出制限」に当たると立証し、さらに、この措置は安全保障とは関係がないということを示さねばならない。 一方、米政府は日米韓の3カ国関係の維持を望むが、日韓の「監督」になるつもりはない。仲介役になろうとはしていない。(聞き手 三井美奈)Wikipedia:ヘリテージ財団ヘリテージ財団(ヘリテージざいだん、英:Heritage Foundation)は、1973年に設立された、アメリカ合衆国ワシントンD.C.に本部を置く保守系シンクタンク。企業の自由、小さな政府、個人の自由、伝統的な米国の価値観、国防の強化などを掲げ、米国政府の政策決定に大きな影響力を持つ。ヘリテージ財団の活動はこれまでのシンクタンクの概念を変化させた。「北朝鮮の準備が整えば」、米朝協議でトランプ氏 トランプ政権 朝鮮半島 北米2019/7/23 5:19 日本経済新聞【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は22日、北朝鮮との非核化交渉について「彼らの準備が整えば、私たちも用意できるだろう」と述べ、交渉を急がない立場を示した。「彼らは会いたがっている。最近も少しやり取りがあった。とても前向きなやり取りができている」とも語った。ホワイトハウスで記者団に語った。ポンペオ国務長官は南北の軍事境界線にある板門店での米朝首脳会談を受け、7月中旬にも非核化を巡る実務者協議を再開するとの見通しを示していた。米朝外相は8月初旬にタイで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)にともに出席する見通しで、この場での協議に向けて調整を進めているとみられる。ボルトン氏、有志連合で河野外相らと協議 イラン緊迫 政治 中東・アフリカ2019/7/22 20:00 日本経済新聞日本を訪問しているボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は22日、河野太郎外相や岩屋毅防衛相らと相次いで会談した。イランや北朝鮮など地域情勢をめぐって意見交換した。日本側の説明によると、ホルムズ海峡を航行する民間船舶の安全確保をめざして米国が同盟国に協力を呼びかけている有志連合などを巡って協議した。日本外務省によると、ボルトン氏は河野氏との会談で「地域や国際社会の様々な課題について日米で緊密に連携したい」と述べた。岩屋氏との会談では「2国間の同盟を強化するうえで非常に重要な局面を迎えている」と指摘した。日本側に有志連合への協力を要請した可能性がある。ボルトン氏は岩屋氏との会談後、記者団に「日米同盟をどのような形で前に進めるか話した。協議は数日、数週間続くだろう。結果について楽観的だ」と強調した。岩屋氏は有志連合について「具体的な中身の説明はなかった」と述べ、「政府全体で対応について考えることになる」との認識を示した。「日米同盟の役割、分担について踏み込んだ議論をしていこうという話だった」とも語った。河野氏とボルトン氏の会談では元徴用工訴訟などで悪化する日韓関係も議題になった。河野氏は日本の立場を説明した。北朝鮮への対応で韓国を含めた3カ国の連携を確認した。ボルトン氏は日本を訪問した後、韓国を訪れる予定だ。ボルトン氏は河野、岩屋両氏との会談に先立ち、首相官邸で谷内正太郎国家安全保障局長とも会談した。米ボルトン氏、安保巡り韓国にクギ 日米韓の協力確認 対韓輸出規制 朝鮮半島 北米2019/7/24 20:09 日本経済新聞北朝鮮が飛翔体を2発発射、430キロ飛行 5月と同種の短距離弾道ミサイルか2019.7.25 06:42国際朝鮮半島 産経新聞抜粋北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は6月30日に軍事境界線がある板門店(パンムンジョム)でトランプ米大統領と対面し、停滞していた北朝鮮の非核化をめぐる協議の再開で合意した。だが、トランプ氏が「2~3週間以内」としていた実務協議の開始見通しを過ぎても実施されず、北朝鮮は米韓が8月に予定する合同軍事演習を問題視する姿勢を強めている。 新たなミサイル実験による強行姿勢をあえて示すことで、米国との協議の主導権を握る狙いとみられる。中国国防白書「韓国THAAD、アジア太平洋安保を深刻に破壊」初明記記事入力 : 2019/07/25 08:40 朝鮮日報抜粋中国は24日、2019年国防白書を公表し、韓国の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備について、「アジア太平洋地域の戦略的バランスを深刻に破壊した」と批判した。中国の国防白書でTHAADに関する言及が盛り込まれたのは初めてだ。これに先立ち、文在寅(ムン・ジェイン)政権は2017年10月、THAADの追加配備、米ミサイル防衛(MD)への参加、韓米日同盟を推進しないことを中国に文書で約束した。韓国「WTOの支持取り付け失敗」 ロイター通信報道2019.7.24 21:56国際朝鮮半島 韓国へ輸出規制 産経新聞ジュネーブで24日に開かれた世界貿易機関(WTO)一般理事会では、韓国を支持する動きがなく、ロイター通信は「韓国は支持を取り付けることに失敗した」と報じた。ロイター ワールド2019年7月25日 / 03:02 / 6時間前更新対韓輸出規制は安保上の措置、WTOでの議論不適切=日本政府韓国は国際社会を動員して日本の動きをけん制しようとしたが、WTO関係筋によると、いずれの国も介入する姿勢を示さなかった。Reuters WORLD NEWSJULY 24, 2019 / 10:45 PM / UPDATED 10 HOURS AGOSouth Korea fails to drum up support at WTO in row with JapanGENEVA (Reuters) - South Korea’s bid to garner international support in a row with Japan by airing its case at the World Trade Organization brought no visible dividend on Wednesday, as no other countries took the floor to support either side, a Geneva trade official said.South Korea is protesting against Japan’s plan to remove it from a list of countries that face minimum trade restrictions, and brought the issue to the WTO’s General Council. After Japan’s ambassador rejected Seoul’s complaint, no other countries weighed in, the official said.Reporting by Tom Miles; Editing by Gareth JonesWTO終了、国際社会は意見割れるTBS 24日 23時22分抜粋Q.日本の主張に、各国の理解は得られたようでしたか? 今回の会議で何らかの結論が出るというわけではありませんので、やはり、各国の理解、国際社会の理解を得るということが重要なポイントになるかと思います。日本、韓国以外の第三国がどのように受け止めているのか、聞きました。 「韓国は熱が入っていた。これは日本が始めた問題だと思う」(ブルガリア関係者) 「2国間で協議して解決すべきだ」(モンテネグロ関係者) 日本側は、この理事会中も、昼休みに各国を招待して昼食会を開くなどして説明を繰り返していて、各国からの反応はすこぶるいいと、非常に手ごたえを得ていると話しています。ですが、いくつかの国に聞いたところ、かなり意見は割れています。中には、日本がトランプ政権がとるような政策を行い、とても残念だ。否定はしているが、これは徴用工問題の報復措置だと厳しい声を聞くこともありました。019.07.23 07:00 週刊ポスト対韓輸出規制の効果 韓国GDPは2.2%減で日本は0.04%減
2019.07.24
日韓情勢に気をとられているうちに人権面からも米国の中国に対する攻撃が進んでいます。たまたまペンス米副大統領のスピーチってどうなったっけと探してたら見つけました。米国で開かれた「宗教の自由」に関する国際会合で、一緒に演説したポンペオ米国務長官は、「現代における最悪の人権危機の一つが中国で起きている。これはまさに今世紀の汚点だ。」とまで言い切っています。今後設立される、国際宗教自由同盟がどういう役割を果たすのか注目です。また米大統領選に大きな影響力を持つとされるキリスト教福音派へ配慮した政策が中国やイラン問題にどう影響するかも注意が必要です。7分38秒あたりです。Secretary of State Michael R. Pompeo Keynote Address at the Ministerial to Advance Religious FreedomREMARKSWASHINGTON, DCJULY 18, 2019中国に対する反発ということで、台湾と香港が近づいているというニュースを見ました。また、1、2ヶ月くらい前に見たWSJの寄稿記事で、保守系の安全保障の専門家が今後日本、台湾、香港、東南アジアを結ぶ弧が対中国で大事と書かれていました。こうした中で最近フィリピンが5Gのサービスを中国企業を使って開始したというニュースを見ました。こちらの動向も気になります。■参考リンク米副大統領、中国のウイグル族拘束非難 演説要旨 日本経済新聞:トランプ政権 北米2019/7/19 13:43抜粋米国のペンス副大統領とポンペオ米国務長官は18日、米国務省で開いた信教の自由に関する閣僚級会合で相次いで演説した。中国政府による新疆ウイグル自治区でのウイグル族の大量拘束、イラン政府による「信仰の自由」の妨害などを批判した。両氏の主な発言は以下の通り。■ポンペオ米国務長官中国共産党は中国国民の生活や心情を支配しようとしている。中国政府はこの会合に他国が参加することを妨げようとした。これが中国の憲法に明記された信仰の自由の保障と整合的だといえるのだろうか。現代における最悪の人権危機の一つが中国で起きている。これはまさに今世紀の汚点だ。以下略中国「事実ゆがめるな」、ペンス発言に猛反発 日本経済新聞:中国・台湾2019/7/19 18:46中国が反発を強めるのは、習近平(シー・ジンピン)指導部が今年もっとも重視する10月1日の建国70周年を盤石の体制で迎えたいためだ。すでに香港では中国本土への容疑者引き渡しを可能にする条例改正案が問題となり、大規模デモが起きた。中国に対する反発は台湾にも広がりつつある。習指導部はウイグルの独立運動の再燃に警戒を強めている。トランプ米大統領は17日、宗教を理由に弾圧を受けて国外に逃れた外国人たちをホワイトハウスに招き、訴えに耳を傾けた。4人いる中国からの亡命者の一人としてウイグル族が出席した。この4人についても中国共産党系メディアの環球時報は19日付の社説で「法輪功やチベット出身者、中国を分裂させようとした人物の娘らだ」と主張した。米国、「国際宗教自由同盟」を設立 宗教迫害の対応優先度引き上げへ大紀元;2019年07月19日 16時59分抜粋米マイク・ペンス副大統領は、ワシントンで開かれている第2回宗教の自由推進のための閣僚会議で演説し、宗教の自由は外交政策の重要課題だと述べた。また、宗教に対する迫害問題の解決の優先度を上げるために、マイク・ポンペオ国務長官は、米国と志を共にする国と「国際宗教自由同盟(International Religious Freedom Alliance)」を設立すると述べた。ペンス副大統領は、世界には信条を理由に殺害された人々がいると述べ、「全ての人に深い信仰に従って暮らす権利がある」と述べた。さらに米中貿易問題の行方に関係なく、「アメリカ人は信仰のある中国人と永遠に共にいる」と発言した。この国務省主催の閣僚会議は、7月15~19日まで開かれ、世界中の宗教および指導者、市民代表ら100人以上が集まる。世界で発生している宗教の迫害問題に注意を向け、信仰の自由を促進し保護するためのアイデアを語った。ポンペオ長官は18日の演説で、中国は人権状況の最悪な国と例え、「世紀の汚点」と表現した。また、法輪功学習者など信仰を持つ中国人が米国の支援を必要としていることを知っていると述べた。17日、トランプ大統領は大統領執務室で、17カ国から来た27人の宗教的な迫害の経験者と面会した。「あなたたちが受けた苦痛は、ほとんどの人にとって耐え難いものだ。あなたたちと共にいることを、私は光栄に思う」と語った。米中ハイテク戦争、中国を選んだフィリピン 同盟相手の米国の圧力かわし、中国企業と提携して通信ネットワーク強化By Niharika Mandhana WSJ:2019 年 7 月 16 日 15:05 JST 【マニラ】米中テクノロジー戦争は世界中に広がっているが、フィリピンはもはや戦場ではない。同国は自国の電気通信の将来を中国に託しつつある。 フィリピンでは6月下旬、初めての第5世代移動通信システム(5G)のサービスが華為技術(ファーウェイ)製の機器を使って開始された。今月中には、中国国有の中国電信が出資する新たな電気通信会社が、主に中国で設計されたネットワークをフィリピンで展開し始める。担当するのは中国のエンジニアだ。以下有料記事米が中国の宗教弾圧を批判 副大統領「ウイグル文化を抹殺」毎日新聞2019年7月19日 20時24分(最終更新 7月19日 20時24分)抜粋米中貿易協議が進むなか、トランプ米政権はこれまで中国の人権問題への批判を抑制する場面もあった。だが、この日は政権の支持基盤で信仰の自由に敏感なキリスト教福音派を代表するペンス氏らが圧力を高めた形。ペンス氏は、貿易協議からどのような結果が出ようとも、米国民は「中国で信仰を持つ人々と連帯し続ける」と述べた。【ワシントン高本耕太】台湾、香港から避難のデモ参加者に援助を表明AFP 2019年7月19日 23:00 発信地:台北/台湾 [ 台湾 中国 中国・台湾 ]なぜ米国でメガチャーチが増えているのか?記事と動画で見る「キリスト教保守派のリアル」篠原 匡 他 1名日経ビジネス副編集長日経ビジネス:2018年3月23日抜粋米政治に影響力を持つ宗教勢力 ムントンが所属するヒューストン・ファースト・バプティスト教会はヒューストン郊外にあるメガチャーチ。メガチャーチとは一度の礼拝に2000人以上集まる巨大な教会のことで、高い動員力と集金力を誇る。 全米に1600ほどあるメガチャーチは、その大半がエバンジェリカルに属する。冒頭で述べたように、エバンジェリカルは聖書に書かれている内容を絶対視する点が特徴で、妊娠中絶や同性婚、進化論に否定的なスタンスを取る。東海岸や西海岸のリベラル層から見れば、ほとんど宇宙人に近いが、宗教離れが進む米国の中で信者を着実に増やしている。 それでも、数の力を背景に共和党保守派や政権に隠然たる影響力を持っている。2016年の大統領選でトランプが勝利した背景には、民主党候補だったヒラリー・クリントンを嫌ったエバンジェリカルの支持があった。先日、逝去した著名福音派牧師のビリー・グラハムはリチャード・ニクソンなど歴代大統領の就任式で祈祷を担当している。
2019.07.20
サムスン電子が中国企業からフッ化水素を調達したようです。ロシアも供給を提案しているようです。7/16公開の鈴置先生の記事を読むと、米中間の対立に韓国がどちらに付くかとなっていますが、米と中露間の対立に拡大する中で、日本と韓国が代理戦争していくように見えます。フッ化水素の原料の蛍石の産出は中国が圧倒的に多いようで気になります。その辺の問題は今回の輸出規制を検討した段階で、当然クリアしていると思いますが。2019.7.18.追記中国、台湾、ロシア等の他国での生産が検討されているようです。ソースは失念してしまいましたが、一部では日本から技術者を招いてフッ化水素を作ることも検討されているようです。なかなか難しいでしょうが、技術流出が防げればと思います。7/18は第三国仲裁委設置を要請への韓国の回答期限日です。韓国は第三国仲裁委要請を受け入れないようですが、日本政府の出方が気になります。7/4の参院選告示前の7/1に輸出規制を発表して国民の支持を得ている中で、7/21の投票日前に追加措置を発表すれば、議席2/3も夢で無いように思います。■参考リンク日本に追い詰められた韓国 米国に泣きつくも「中国と手を切れ」と一喝鈴置高史 デイリー新潮韓国・北朝鮮2019年7月16日掲載抜粋「選ぶ時が来た」とアメリカの声 国務省も結構しつこいなあ、と感心したのは、自身が運営する放送局、VOA(アメリカの声)を通じて「インド太平洋戦略」への参加を強要し始めたことです。 VOAは7月13日に「米国、韓国の域内での役割を強調…専門家、『結局、韓国は二者択一するだろう』」(韓国語版、一部は英語)という記事を載せたのです。 見出しから分かる通り、「いつまでも米中の間で二股をかけようとするな」との、韓国に対する叱責です。見出しの「専門家」の1人は韓国研究者として著名な、外交問題評議会(CFR)のスナイダー(Scott Snyder)シニア・フェロー。そのコメントを訳します。・韓国は伝統的に米中の間での選択を回避するという戦略をとってきた。しかし、この地域での共同プロジェクトに韓国政府が米国とともに可能な限り関与するよう、米政府は強く望むようになった。・米中対立の激化により、韓国はいくつかの点で選択をせざるを得ない。今後も多くの選択を迫られるだろう。米中は韓国に圧力をかけ続けているのだ。 つまり「どっちの味方か早く決めろ」と急かせたのです。「ロシアが供給提案」と韓国報道 規制強化のフッ化水素 日本経済新聞:朝鮮半島2019/7/12 15:27韓国、中国からフッ化水素調達か日本の規制強化対象共同通信2019/7/16 21:53 (JST)7/16 23:01 (JST)updated【北京共同】中国紙、上海証券報の電子版は16日、中国の化学企業、浜化集団(山東省)が韓国の半導体メーカーからフッ化水素を受注したと報じた。日本がフッ化水素の対韓輸出規制を強化したため、韓国企業が代わりの調達先として中国を選んだ可能性がある。 報道は日本の措置との関連を指摘した上で、浜化集団が製品検査などを経て韓国企業と正式な協力関係を結んだとしている。サムスン、日本製以外のフッ化水素を試験 代替にらむ 対韓輸出規制 エレクトロニクス 環境エネ・素材 中国・台湾 朝鮮半島 アジアBiz2019/7/16 15:59日本経済新聞 電子版フッ化水素を韓国から引き受けた浜化集団はどんな会社か?あの話題リサーチしてみた気になった話題を次々と深堀!世界の蛍石(フローライト)生産量 国別ランキング・推移グローバルノート - 国際統計・国別統計専門サイト 統計データ配信Befar Group Co.,Ltd (601678.SS)Shanghai - Shanghai Delayed Price. Currency in CNY浜化集団株価:ヤフーファイナンスUS韓国、日本の輸出規制で中国から調達試みるも代替は困難かマネーポストWEB:2019年7月17日 7:00フッ素について | サービス | 製品情報 | 森田化学工業株式会社希少な天然資源、蛍石の原産国は主に中国抜粋不純物が少なく含有量の多い蛍石は主に中国から採掘されています。安定した原料の確保と生産工程の高効率化のために、森田化学では中国国内の合弁会社でフッ化水素酸を生成し国内に輸入し、日本国内で加工しています。また、グローバルな展開に迅速に対応できる物流体制を築いています。ロシアは韓国にとって、フッ化水素の代替提供元になれるか? © REUTERS / Kim Hong-Ji/Sputnik オピニオン2019年07月16日 22:29(アップデート 2019年07月16日 22:36) タチヤナ フロニ輸出優遇除外:ロシアのフッ化水素供給提案に韓国業界は困惑朝鮮日報 記事入力 : 2019/07/13 10:00輸出優遇除外:参院選圧勝ムードの自民党、選挙後にさらに強硬姿勢か朝鮮日報記事入力 : 2019/07/16 08:30「始まったばかり」日本の経済報復、残る3つの峠はいつ?2019年07月10日16時53分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]◆分岐点(1)7月18日 日本政府が強制徴用賠償判決に関連して第三国仲裁委員会を構成するよう要求したことに対して韓国政府が返事を出さなくてはならない日だ。韓国政府が返事を出さない場合、日本政府はこれを次の報復カードを切る名分として利用する可能性がある。 日本政府が仲裁委構成を要求する根拠は1965年に締結した韓日請求権協定だ。協定は請求権関連紛争が発生する場合、第一に外交ルートを通じて解決し(第3条1項)、解決できなければ両国間で仲裁委を構成して(第3条2項)、どちらかが拒否する場合、第三国を通した仲裁委(第3条3項)を構成するように規定している。これに対し、日本は今年1月には第3条1項に伴う外交協議要請(韓国外交部「綿密に検討する」として事実上拒否)→5月には第3条2項に伴う両国仲裁委の構成(韓国政府「慎重に検討中」としながら事実上拒否)→先月19日第3条3項に伴う第三国仲裁委設置を要請した。回答期限は要請日の1カ月後となる7月18日だ。複数の外交消息筋によると、韓国は第三国仲裁委要請を受け入れない方針だ。 7月18日は参議院選挙(21日)を目前に置いた時点だ。安倍政府では韓国を圧迫しながら保守票を結集する一挙両得の時点だ。毎日新聞など日本メディアも7月18日を追加措置の関門として報じてきた。第三国仲裁委の回答期限が満了…安倍氏、追加報復出すか2019年07月19日07時05分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]日本政府が強制徴用判決問題に関連し、要求した第三国仲裁委員会構成に対する韓国側の回答期限が18日で満了しながら韓日関係が再び岐路に立った。日本政府は19日に徴用問題に対する立場を発表するものとみられる。メディアの報道によると、日本政府の立場は昨年10月大法院判決の時のように「外相談話」形式が有力だ。ただ韓国政府消息筋は「可能性は高くないが外相より格の高い菅義偉官房長官の談話が発表されるかもしれず、備えている」と明らかにした。この日、直ちに韓国に対する新たな報復措置が発表される可能性は高くないという見方だが、政府消息筋は「すべての可能性を残してある」と話した。 以下略
2019.07.16
米朝交渉もかなり具体的な提案までされているようです。今月中旬に米朝実務交渉が再開されて、8/2の東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)での会合へと加速していけばと思います。サムスン電子副会長の日本訪問は当初10日までだったのが、11日に延びているようです。具体的な解決策が見つかったのか。果たしてもう帰国されたんでしょうか。サムスン電子の株価は急落後戻り歩調です。2019.7.12.追記鈴置先生の記事が7/12付でアップされました。やはり日本は輸出規制を米国に相談しながらやっていたというか、脚本を書いたのは米国という先生の推理に私も賛成です。韓国の半導体つぶしが主眼なら、サムスンのトップが少なくとも5日間も日本に滞在して奔走したのが分かります。2019.7.14.追記サムスン副会長は結局7/12夜にソウルに戻ったようです。当初10日帰国のはずが1日ずつ延びていきました。どこの国のどんな人と会ったのでしょうか?下記の時事ドットコムによれば、8月中旬にも経産省は追加措置を発表するそうです。8月中旬(終戦記念日・光復節)というのがなんとも微妙な時期のように思います。■参考リンク北朝鮮への「横流し疑惑」で、韓国半導体産業の終わりの始まり鈴置高史 デイリー新潮 韓国・北朝鮮2019年7月12日掲載半導体の衰退は韓国の衰退抜粋 それに保守といっても、韓国の保守は中国の顔色を見る人ばかりです(『米韓同盟消滅』第2章「『外交自爆』は朴槿恵政権から始まった」参照)。 保守派の韓国だって中国の衛星国に戻っていきます。そうなればメモリー生産の半分を中国がコントロールすることになります。 世界の半導体ユーザーも米政府も、それは望まない。韓国以外の場所で、韓国資本以外が半導体を製造する体制を構築したいと思うのは当然です。 今回の日韓摩擦を期に、韓国の半導体産業が衰退の道をたどる可能性が出てきました。半導体の輸出は韓国の全輸出の20%を占めます。サムスン電子の時価総額は韓国市場全体の20%以上。半導体産業の衰退は韓国の衰退に直結します。――日本政府の今回の措置は韓国政府を攻めるのではなく、韓国の基幹産業を攻撃するのが目的なのですね?鈴置: 少なくとも結果的にはそうなりそうです。文在寅政権は日本にどんなに痛い目にあわされようと、譲歩するつもりはないでしょう。結局、韓国の半導体産業が身代わりに痛めつけられるわけです。 ただ、日本がそこまで図ったかどうか。日本政府にそんな戦略性があるとは考えにくい。でも、米政府なら、そこまで謀るはずです。――つまり、今回の事件の黒幕は米政府?鈴置: そう見えます。証拠は持っていませんが。米国、北朝鮮の核プログラム凍結の見返りなら制裁停止を検討-聯合Jim Jiaブルームバーグ2019年7月11日 14:52 JST北朝鮮が寧辺にある主要な核施設を解体し核プログラム全体を凍結すれば、米国はその見返りとして制裁の一部を12-18カ月間停止することを検討している。韓国の聯合ニュースがホワイトハウスの北朝鮮関連協議について知る関係者の話を基に報じた。 提案は、北朝鮮による石炭および繊維製品の輸出を制限する国連安全保障理事会の制裁措置を停止する内容だという。 北朝鮮が同意すれば、米国は正式に朝鮮戦争を終結させる宣言に調印することも考えており、両国の首都に互いに連絡事務所を設置することにも米国は前向きだと聯合は伝えた。トランプ氏、板門店で北非核化「寧辺+α」要求2019/07/06 07:00読売新聞抜粋 正恩氏はハノイ会談で、北西部・寧辺ヨンビョンの核施設の廃棄を表明していた。トランプ氏は、これにウラン濃縮施設などの非核化措置を積み増しした「寧辺プラスアルファ」を求めたものとみられる。 協議筋によると、米側の「相応の措置」としては米朝双方への連絡事務所の設置や、人道的な経済支援などが想定されるという。連絡事務所の設置は、米朝国交正常化後の大使館格上げを見据えた措置で、北朝鮮が求める「体制の安全の保証」につながるものだ。韓米高官 米朝非核化交渉の再開巡り協議2019.07.11 21:03連合ニュース抜粋【ベルリン聯合ニュース】北朝鮮核問題の交渉を担当する韓国外交部の李度勲(イ・ドフン)朝鮮半島平和交渉本部長は11日、ベルリンで米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表と会談し、米朝が再開を目指す実務協議について話し合った。韓国外交部が発表した。李氏はベルリンへの出発を前に、北朝鮮の非核化に向けた米朝実務交渉が今月中旬に再開されることに期待を示した。ビーガン氏は欧州の高官らと非核化問題を協議するため8日からブリュッセルを訪れており、10日にベルリンに移った。「北朝鮮ICBM、米本土全域を攻撃可能」 在韓米軍が初の公式見解北朝鮮 2019.07.11 10:55連合ニュース抜粋在韓米軍司令部が11日に刊行した「在韓米軍2019戦略ダイジェスト」によると、北朝鮮は現在、「火星13」と「火星14」、火星15という3種類のICBM級ミサイルを保有している。射程はそれぞれ3418マイル(5500キロ)以上、6250マイル(1万58キロ)、8000マイル(1万2874キロ)と推定された。 在韓米軍は特に火星14と火星15について、それぞれ「米本土の大半の地域に到達可能」「米本土全域を攻撃可能」と評価した。韓国企業の信用低下始まるS&P警告2019/07/11韓国経済.comサムスン電子副会長、11日まで日本滞留…銀行関係者など面会2019年07月10日08時13分 [ⓒ 中央日報日本語版]日本を訪問中のサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が11日まで滞留して大型銀行関係者などと会う計画だとANNが9日、報じた。 ANNはこの日、関係者を引用して「李副会長が日本の大型銀行(メガバンク)と半導体メーカーなどと協議する方針に調整中」とし「半導体素材の調達が停滞する恐れがあり、対応を協議するものと見られる」と伝えた。同時に、ただし李副会長が(日本政府の)規制の対象である半導体素材を取り扱う企業とは協議しない方針」と付け加えた。 李副会長は7日、日本政府が発表した半導体素材の韓国輸出規制を強化する措置に対する解決策を講じるために日本に入国した。「状況は思ったより深刻」慌てて訪日したサムスントップ、韓国ネットからも不安の声2019年07月08日 21時10分 Record China ニフティニュース抜粋これを見た韓国のネットユーザーからは「無能な政治、外交が経済にどれほど悪影響を及ぼすかについて教えてくれる重要な事例」「韓国の半導体が滅びたら文大統領は弾劾だ」「文大統領のミスを李副会長がカバーしている。李副会長の方が大統領にふさわしい」「日本はこれを見て『その気になれば韓国を混乱させられる』と自信をつけるだろう。現政府は本当に外交下手」「文大統領が訪日するべきでは?韓国の企業は本当にかわいそう」など大統領や政府への不満の声が数多く寄せられている。日本の輸出規制、意外な勝者は韓国半導体メーカーBy Eun-Young Jeongウォール・ストリート・ジャーナル 2019 年 7 月 12 日 02:43 JST【ソウル】日本が韓国向け半導体材料の輸出規制を強化したことは、韓国半導体メーカーにとって痛恨の一撃となるはずだった。だがそれから1週間経った今、サムスン電子とSKハイニックスがつかの間の勝利を味わっているようだ。 世界の半導体市場シェアの約6割を占めるサムスンとSKハイニックスは、輸出規制を受けて株価が上昇し、半導体価格も値上がりしている。 歴史問題で韓国政府と対立している日本は先週、日本製の半導体材料が北朝鮮に流れ、大量破壊兵器の製造に転用されるのを韓国企業が容認しているとして、...以下有料記事。サムスン電子副会長、日本出張終えて帰国…質問にはノーコメント2019年07月13日10時48分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が5泊6日にわたる日本出張日程を終えて12日、帰国した。李副会長はこの日午後8時55分ごろ、チャーター機便で金浦(キンポ)空港を通じて帰国した。 李副会長の現地日程や訪問結果などについて公開されたものはない。李副会長は空港で現地日程などに対する記者団の質問にコメントしないまま入国フロアを後にした。 これに先立ち、李副会長は今月7日、日本政府の半導体部品輸出規制措置に対する対応策摸索のため出張の途についた。日韓、輸出規制で対立激化=来月には追加措置時事ドットコム:2019年07月13日08時12分抜粋 双方の見解は開きが大きく、12日の会合でも日本は「事実関係の確認」にとどめた。経産省は来月中旬にも輸出先として信頼できる「ホワイト国」から韓国を外す追加措置を発動する方針。実施すれば工作機械や先端素材など幅広い品目で対韓輸出の手続きが厳しくなる可能性がある。サムスントップ 日本出張で輸出規制3品目の在庫確保7/14(日) 15:12配信 連合ニュース【ソウル聯合ニュース】日本による半導体材料などの対韓輸出規制強化の解決策を探るため訪日した韓国・サムスングループの事実上の経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が規制対象の3品目の在庫を確保したようだ。複数の財界関係者が14日、明らかにした。以下略
2019.07.12
韓国への輸出規制問題ですが、単なる徴用工問題から北朝鮮問題へと広がりを見せてきました。日本だけで輸出した品目の行く先を追及できるとは思えないので、今回の日本の対応は米国と連携しているように思います。7日から来日されているサムスン電子副会長の日本滞在が長引けば、うまく事態が進んでいない証拠だと思います。結構以前から輸出規制品目については取りざたされていたので、ちゃんと備蓄していると思ったら、今回長持ちしない製品だと分かりました。WTOに7/9に今回の問題を韓国は提起しているようですが、7/23,24のWTOの会議でどんな議論がされるのか注目です。果たして韓国にブーメランとして返ってくるのか。競合の米マイクロン・テクノロジーや米ウエスタン・デジタルの株価は7/9の取引でも前日比1%程度上昇しています。この問題は長期化すると見込む政治専門家もいるようです。■参考リンク日本に「怪しい国」認定された韓国 文在寅は「受けて立つ」というが、保守派は猛反発デイリー新潮 鈴置高史韓国・北朝鮮2019年7月9日掲載韓国は問い合わせを無視――匿名ながら「韓国は北朝鮮の共犯者だ」と断定したわけですね。鈴置: 同じ7月5日の夜、BSフジLIVE・プライムニュースで、小野寺五典・前防衛相がさらに踏み込みました。行方不明となったウラン濃縮に使える物質に関し、韓国政府に問い合わせたが返事がない、と明かしたのです。以下です。・例えば、日本は今までウラン濃縮にも使える素材について、韓国企業から『100欲しい』と言われたら100渡していた。ところがよく見てみると、実際に工業製品に使うのは70ぐらいのはず。残り30はどうなのだろう。『全部ちゃんと使っていますよね』と韓国政府に確認しても最近は報告が来ない。信頼して出してきたのだが、協議に応じてくれない。 だから、半導体の製造に使うけれど、ウラン濃縮にも使ううえ、VXガスやサリンなどの毒ガスの原料となるエッチングガス(フッ化水素)の対韓輸出の管理を強化したのであり、これは報復ではなく国際的な義務なのだ、と小野寺・前防衛相は強調しました。 同時に管理を強化した、半導体の製造プロセスで利用するレジスト(感光材)と、有機EL製造に使うフッ化ポリイミドは、それぞれレーダーと戦闘機の素材にもなる、とも解説したのです。輸出優遇除外:サムスン電子副会長、日本の財界人脈通じ間接支援を要請か朝鮮日報 記事入力 : 2019/07/09 07:58抜粋韓国の財界では、「企業ができることはない状況」としながらも、「これまで築いてきた日本でのネットワークをもとに、事態悪化を防げるのでは」という期待論もある。 李在鎔副会長が日本で誰かに会うのか、いつまで滞在するのかなどは分かっていない。韓国財界関係者は、産業界に影響力が大きい金融界の人物を中心に会うのではと予想している。日本でなければ台湾でも…サムスン副会長、フッ化水素を探しに東奔西走2019年07月09日09時32分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]抜粋7日、日本経済新聞は李副会長が取引先の企業幹部に会って日本以外の工場から韓国に素材調達を要請するだろうと報じた。日本以外に台湾・シンガポールに生産拠点をもつ素材会社ステラケミファから高純度のフッ化水素(HF・エッチングガス)を調達するための目的と見られる。フッ化水素は半導体の製造工程の中で回路の形通りに削るエッチング工程に使われる。IT業界によると、エッチングガスは毒性があって長時間保管が難しい理由に「JIT(Just in time・適時供給)」が必須だ。 サムスン電子の要請と違い、ステラケミファは現在の日本政府の最終承認を得てこそ台湾などの地域からで韓国にエッチングガスを輸出することができるという立場だと知らされた。日本経済産業省がエッチングガスをはじめ、戦略物資の輸出許可権を握っているため、これを考慮した措置に見られる。 現在のサムスン電子やSKハイニックスは大きく2つにエッチングガスを供給されている。ステラケミファなど日本企業から直接高純度のエッチングガスを輸入し、あるいは韓国にある協力企業が買い入れた一般のフッ化水素を高純度に加工した製品を調達する方式だ。 匿名を要求した半導体業界関係者は「ガス形態のフッ化水素でなくても液体などケミカル形態のフッ化水素を使うことができるだろうが、円滑な工程のためには高純度のエッチングガスを十分に確保するのが良いだろう」と説明した。 他の取り引きの規制品目であるフォトレジスト(PR)を生産する日本現地企業のTOKも李副会長の現地日程に含まれる可能性がある。TOK関係者は最近、時事通信とのインタビューを通じて「米国のファーウェイ(華為技術)の制裁が多少緩和されるという期待感が大きくなったが、突然政府の輸出規制が不可能になり失望感が大きい」として「極紫外線(EUV)のフォトレジストは生産量が少なく、韓国でも生産施設があり影響は制限的になる可能性もある」と伝えた。TOKは仁川松島(インチョン・ソンド)に生産拠点を構えている。 李副会長の帰国は9日が有力視されている。ただし、サムスン電子は「何も決まっていない」という立場だ。輸出優遇除外:韓国高官ら支援求め訪米も、米は依然消極的朝鮮日報 記事入力 : 2019/07/09 22:06韓国政府は日本による経済報復措置に関連し、米国のトランプ政権に支援を求めるため外交・経済関連部処(省庁)の当局者らを相次いで米国に派遣する。米国に「仲裁者」の役割を果たしてもらおうというわけだ。しかし米国務省は8日(現地時間)も「北朝鮮など共同の域内課題について3か国の協力は必須」という原則的な立場を述べるにとどまった。また、「化学物質が北朝鮮に渡っている」という日本の主張に関する質問にも答えなかった。日本の経済報復に笑うサムスン競争社…米マイクロン、単独で上昇2019年07月09日15時28分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]ところがこのように各社が下落する中で一人勝ちしている企業があった。サムスン電子とSKハイニックスの競争会社だった。 世界メモリー半導体メーカー3位のマイクロンはこの日、ナスダック市場で2.51%(0.99ドル)上昇した40.41ドルで取引を終えた。その後の時間外取引ではさらに40.45ドル上がった。マイクロンはシェア23%で、サムスン電子(42.7%)およびSKハイニックス(29.9%)とDRAMメモリー市場を三分するメーカーだ。マイクロンはNAND型フラッシュメモリー市場でも占有率12.9%で4位につけている。サムスン電子(34.1%)が1位、2位は東芝(18.1%)、SKハイニックスは9.6%で5位だ。NAND型フラッシュメモリーシェア3位(15.4%)の米国ウエスタンデジタルもこの日2.78%株価が上昇した。 各社が軒並み下落する中でも、サムスン電子・SKハイニックスの競争社の株価だけが逆に上昇したのは、米国投資家の間に日本の半導体材料の輸出規制から始まった貿易紛争が長期化し、これら会社に反射利益があるだろうという期待が広がったことが反映されたのとみられている。ロイター通信はこれに先立ち、「アジアの2つの経済強国が政治的紛争によって自分たち同士の貿易戦争に向かって近付いている」と報道した。それとあわせて政治コンサルティング会社ユーラシア・グループのスコット・シーマン氏(アジア担当部長)の言葉を引用して「韓日が今後、少なくとも数カ月間の報復措置をやりとりしながら、両国関係が悪化していくだろう」と展望した。 シーマン氏は「安倍晋三首相は韓国の日本強制占領期間の強制徴用賠償判決に対する立場の違いを埋められないことに対して特に腹を立てているとみられる」とした。あわせて「さらに重要なのは、安倍首相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領はともに、7月21日の日本参議院選挙と来年4月の総選挙を控えて引くに引けないという点」と説明した。結局、両国国民の悪感情が高まれば互いに製品の購入や観光訪問が減るだろうとみている。 これに関連し、ワシントンの外交消息筋は「米国政府は韓日両側を考慮して言及を敬遠して沈黙している反面、民間企業側では安倍首相が選挙用の一回性のものではなく、事態を長期化する意志が強いとする見方のほうが優勢」と伝えた。一週間以上も沈黙しているドナルド・トランプ大統領も、今回の事態を米国内企業と市場の世論を通じて見る可能性が高いということだ。 米国務省報道官はこの日も「米国は韓日双方の同盟であり友人として、北朝鮮を含めた共同の挑戦事項に直面していて、3国の強力かつ緊密な関係を保障することが決定的だと信じている」とした。日本が交渉を拒否する状況で、米国は不介入の立場かという中央日報の質問に対し、先週末と同じ原則的な返事を繰り返すだけだった。「公開的にも、水面下でも3国関係を強化する方案を常に追求している」とも伝えた。ただし、北核と関連して「我々は北朝鮮の非核化を圧迫するために統一した姿勢を維持している」という言葉を追加した。韓日半導体貿に対する言及は一切避けたまま「非核化圧迫維持」に対する関心は示したものといえる。South Korea raises Japan trade dispute at WTOUPI ByElizabeth ShimWORLD NEWS JULY 9, 2019 / 1:23 PM抜粋July 9 (UPI) -- South Korea is introducing a bilateral trade dispute with Japan as an urgent item for the agenda of the World Trade Organization's Council on Trade in Goods.Seoul's foreign ministry said Tuesday the issue began to be raised with the WTO in Geneva on Monday to "explain the South Korean position."On Tuesday, South Korean Ambassador Paik Ji-ah was expected to tell the WTO's Goods Council that Japan was unleashing "unjustified" trade restrictions against Korea.The council's meeting began Monday and concludes Tuesday.South Korea is also expected to raise Japan trade issues at the General Council meeting of the WTO, to be held July 23-24, according to Yonhap.キャスターのお姉さんについ見とれてしまいます。ボタンを押すと字幕が出てきます。How Would the Japan-Korea Spat Affect the Chip Industry?Bloomberg July 9, 2019
2019.07.09
イランの核問題も先日ご紹介したNHKの解説のとおり新たな段階に入ってきました。次のポイントは60日後なので、今度は9月7日頃が新たなヤマ場にあるようです。マクロン仏大統領のように気軽にイラン指導者から電話で相談してもらえる関係に安倍首相もなってくれたらと思います。法政大学の真壁教授の解説が大変分かりやすいです。イスラエルを重視する米国のキリスト教福音派からの大統領選での支持を得るために、イランに強硬策をとるトランプ米大統領ですが、大統領選が始まって、対中国政策、北朝鮮問題、日本との貿易交渉にも国内の指示を得るために影響が出てくるように思います。先生のご指摘の通り、原油の値上がりにも要注意です。■参考リンクイラン、ウラン濃縮 上限超え着手 核合意さらに逸脱 日本経済新聞:イラン緊迫 中東・アフリカ2019/7/7 15:53 (2019/7/7 18:05更新)抜粋【テヘラン=岐部秀光】イランは7日、2015年に合意した核合意で定められたウランの濃縮度を制限の3.67%から引き上げる作業に着手したと発表した。米国の制裁で合意が機能しなくなっていることに不満を持つイランは、状況が改善されなければ、60日後に義務削減の範囲をさらに広げると警告した。米の反発は必至で、中東の緊迫が一段と高まりそうだ。アラグチ外務次官は記者会見で「必要な水準まで濃縮レベルを引き上げる」と述べ、濃縮度をどこまで高めるかについて言及しなかった。ただ、イラン核合意の前に実施していた20%までの濃縮は「いまのところ必要ない」と指摘した。イラン当局者は5%程度までの濃縮を示唆している。イラン核危機…トランプ政権、揺らぐ強気姿勢産経新聞:2019.7.6 23:01 国際米州抜粋イランが実用レベルの核兵器を製造するには、ウラン235を濃縮度90%まで高めた「兵器級ウラン」が必要だが、濃縮度が20%でも初歩的な核爆弾の製造は可能だ。 また、ウラン濃縮の過程では、濃縮度が4%程度に達した段階で、濃縮度90%に向けた作業の約3分の2は完了しているといわれ、核爆弾を製造するのに必要な時間である「ブレークアウト・タイム」が一気に短縮する恐れがある。イランとフランス、核合意巡り対話再開の条件を探ることで合意Golnar Motevalli、Gregory Viscusi、Giulia CamilloBloomberg:2019年7月7日 11:41 JST抜粋ロウハニ大統領とマクロン大統領が6日夜1時間にわたり電話会談全当事者による対話再開に向け、15日までに条件検討することで合意フランスとイランは6日、2015年に締結されたイラン核合意を巡り、7月中旬までに対話再開の条件を模索することで合意した。米国とイランの対立は楽観禁物 トランプは福音派の支持固めを狙うNewsweek:2019年7月5日(金)17時00分真壁昭夫(法政大学大学院教授)※時事通信社発行の電子書籍「e-World Premium」より転載抜粋その目的は、米国のキリスト教福音派の支持を固めることにある。2016年の大統領選挙では福音派の80%程度がトランプ氏を支持したといわれ、トランプ氏にとって重要な支持基盤である。福音派の人々には、親イスラエル政策は宗教上の義務との考えが強い。トランプ氏にとって中東地域での覇権をめぐってイスラエルと敵対するイランへの圧力を強め、屈服させようとすることは福音派からの支持をさらに強め、自らの支持を盤石とするために欠かせない。トランプ大統領の対イスラエル支援策は、時間の経過とともに強化されていくだろう。軽視できない原油価格上昇のリスク中東の地政学リスクの影響を考える上で注視しなければならないことは、原油価格の動向だ。特に、イランが世界の石油輸送の大動脈といわれるホルムズ海峡での軍事演習の実施をほのめかすような場合には、世界経済への原油供給に関する懸念が高まる。足元の世界経済は米国経済に支えられてそれなりに安定している。この中で、中国経済は債務問題の深刻化から厳しい状況を迎えている。石油需要が大きく増加する状況にあるとは言いづらい。国内外の市場参加者と話をしていると、「需要が高まりづらい中でイランと米国の緊張が高まったとしても大したことはないだろう」との見方が多い。そうした時こそ、供給懸念の高まりとともに、原油価格が短期間のうちに大きく上昇してしまうリスクに注意が必要だ。市場参加者の見方が一方向に偏っている場合、想定とは異なる変化に直面すると資産の価格は想定とは逆の方向に大きく動くことがある。イラン・ウラン濃縮5% 合意違反拡大 新措置を警告 欧州に支援要求7/7(日) 20:22配信ヤフーニュース 毎日新聞抜粋イランは7日、国内に貯蔵する低濃縮ウランを2015年に主要6カ国(米英仏独露中)と結んだ核合意で定める濃縮度3・67%を超えて、当面は5%前後まで濃縮すると発表した。1日には低濃縮ウラン貯蔵量の上限300キロ(六フッ化ウラン換算)超えも認めており、合意違反がさらに拡大することになる。 核兵器の製造には濃縮度90%のウランが必要だ。イランは医療用として20%のウランを保有していたが、合意を受け入れ原発燃料用の3・67%を上限としていた。5%のウランも原発用とされ、今回の超過の程度は、それほど大きくない。ただ、ウランは3・67%から90%まで濃縮するには1年以上かかるが、濃縮度が上がるほど濃縮しやすくなる。Investing.com:原油先物 WTI 取引 - 8月 2019 (CLQ9)
2019.07.08
北朝鮮問題も日韓問題も動きが速くなって来てます。北朝鮮問題ではビーガン米北朝鮮担当特別代表が7/8~11日に欧州訪問で北朝鮮側と会う可能性もあるとか。今月中旬の実務交渉を経て8/2の東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)で高官級協議につなげ、次回の米朝首脳会談に持って行きたいようです。ボルトン米国家安全保障問題担当大統領補佐官は北朝鮮問題から外されてしまったのかも気がかりです。一方日韓問題ですが、日本の輸出規制を巡ってあの忙しいソフトバンクの孫社長が訪韓されたり、サムスン電子副会長が7/7から来日予定との報道など、こちらも事態は深刻のようです。孫社長が文韓国大統領とどんな話をしたかも興味が有ります。日韓のIT業界のトップクラスが時期をたまたま同じくして相手国を訪問、しかも一方はその国の政界トップと会っているとしたら、外交がマヒしている中で、お互いの国の使者として立てたように思いますが、実際はどうでしょうか。日本からの規制品は代替が効かず事態は中長期的には韓国の電子業界への影響も大きそうです。サムスンの7-9月期業績も予想を下回るとみるアナリストもいるようです。徴用工問題についての根本的な韓国政府からの譲歩がないと長期化しそうに思います。鈴置高史先生の記事のように、本当に韓国潰しなのでしょうか。これだけ思い切った措置をとるなら当然米国にも相談しているでしょうから、そんな気もします。■参考リンク日本の輸出規制、韓国では「単なる報復ではなく、韓国潰し」と戦々恐々デイリー新潮 鈴置高史 2019.7.4.韓国財閥トップらと孫正義氏が会合(7月5日)連合ニュース:2019.07.05 09:50抜粋≪日本の輸出規制強化も議論≫ 韓国の主要企業グループ(財閥)のトップらが4日、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長と会合を持ち、日本政府が半導体などの製造に必要な材料3品目の対韓輸出規制を強化したことなどについて意見を交わした。 孫氏は会合後、記者団に対し、日本の輸出規制強化について「多くの話をした」と伝えた。韓国サムスン電子の李在鎔副会長、7日にも訪日-聯合ニュースPavel Alpeyev、Hooyeon KimBloomberg (EN)2019年7月6日 17:26 JST韓国の聯合ニュースよれば、サムスン電子の李在鎔副会長が7日にも日本を訪れ、日本政府による半導体材料の輸出管理強化を巡り日本の企業関係者と話し合う。聯合は金融業界関係者の話として報じたが、関係者の氏名は明示していない。 李副会長は最近、サムスンの半導体事業を統括する同社幹部と複数にわたり会合を持ち、日本訪問を検討していたと聯合は伝えた。聯合は李副会長のスケジュール確認を試みたが、サムスンは断ったとしている。米特別代表が欧州訪問へ 韓国高官とも面会=非核化巡り議論連合ニュース:政治 2019.07.07 09:47抜粋【ソウル聯合ニュース】米国務省は6日(現地時間)、ビーガン北朝鮮担当特別代表が8~11日に欧州を訪問し、最終的で完全に検証された非核化(FFVD)について議論すると発表した。韓国外交部の李度勲(イ・ドフン)朝鮮半島平和交渉本部長とも面会する。非核化を巡る米朝の実務協議の再開を控え、議題や開催場所などに関する議論が本格化するか注目される。李氏とビーガン氏は米国が北朝鮮への相応の措置として検討しているとされる人道支援や連絡事務所の設置などを議論するとみられる。中断されている南北経済協力事業の開城工業団地や金剛山観光の再開問題を巡り、対北朝鮮制裁の緩和措置も議論されるか注目される。 ビーガン氏の欧州訪問中、実務協議の再開に向け、北朝鮮側と接触する可能性も排除できない。米朝高官協議 来月ARFで開催か=バンコクで実務交渉も連合ニュース:北朝鮮 2019.07.03 11:53今月中旬に予定されている実務交渉で成果を出し、これを基に早期に高官協議が開催されれば非核化交渉にも弾みがつき、次回の米朝首脳会談も視野に入ってくると期待される。 外交関係者によると、ポンペオ米国務長官と北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は8月2日にバンコクで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議に共に出席すると予想される。サムスン、4-6月利益は予想上回る-貿易摩擦でも半導体が堅調Sohee KimBloomberg:2019年7月5日 9:19 JST 更新日時 2019年7月5日 13:32 JST抜粋営業利益は市場予想上回る-一時的収入が寄与景気減速を受けた需要の停滞に直面、対中追加関税も打撃 サムスンは景気減速を受けた需要の停滞に直面。同社の半導体メモリーは引き続きコンピューターやスマホなどあらゆる製品のバロメーターとなっており、トランプ米政権が5月に対中追加関税を発動してから最も大きな打撃を受けている部品の一つだ。また、日本が韓国向けの半導体材料の輸出規制を今週強化したことで懸念はさらに高まった。メリッツ総合金融証券のアナリスト、キム・ソヌ氏は決算発表後のリポートで「メモリー価格や携帯事業の構造的な低迷を考慮すると、サムスンの業績が下期に予想を上回る公算は小さい」と指摘した。Samsung says its second-quarter profit likely fell 56% from a year agoCNBC:PUBLISHED THU, JUL 4 2019 7:48 PM EDTUPDATED FRI, JUL 5 2019 12:57 AM EDTSaheli Roy Choudhury抜粋Japan-South Korea trade tensionThe simmering tension between Seoul and Tokyo will likely exacerbate the situation for Samsung, as well as other semiconductor rivals in South Korea like SK Hynix.There is a growing dispute between the two countries over wartime forced labor, which resulted in Japan announcing Monday stricter restrictions on exports of crucial high-tech materials that are used by South Korean electronics companies to make chips and smartphone displays.For its part, South Korea said Thursday it may retaliate.Analysts at Citi said they expect this week’s ruling from Tokyo will “have limited short-term impact on Samsung and SK Hynix thanks to high inventory level, but (those companies) will face some difficulty in sourcing semiconductor materials soon.”Others have pointed to ripple effects in the semiconductor and display sectors.“Because of the volumes of chemicals required within the semiconductor manufacturing process, it is unlikely that the major chip suppliers will be able to find suitable quantities from suppliers outside Japan,” Len Jelinek, executive director of semiconductor research at IHS Markit, wrote in a recent note.ボルトン米国家安全保障問題担当大統領補佐官ツイッターサムスン、取引先と対応協議へ 対韓輸出規制で 対韓輸出規制 エレクトロニクス 環境エネ・素材 アジアBiz日本経済新聞 2019/7/7 17:38抜粋サムスングループを事実上率いる李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が7日、日本に出向いたことが分かった。生産への影響を避けるため取引先企業の幹部に会い、日本以外の工場から韓国への出荷などを要請するもようだ。「AIに集中投資を」孫正義氏、韓国大統領に提言 日本経済新聞ネット・IT 朝鮮半島2019/7/4 19:00抜粋日韓関係は元徴用工訴訟をめぐり悪化の一途をたどっている。1日には日本政府が韓国向けの輸出管理を厳格化すると発表。緊張はさらに高まっている。ただ、大統領府によると会談では日韓関係については言及しなかったという。朝鮮日報 記事入力 : 2019/07/05 10:07輸出優遇除外:ソフトバンク孫会長、文大統領・実業家らに助言 文大統領は孫会長に、韓国のAI企業に対する積極的投資を求めた。孫会長は世界的なベンチャー投資家で、最近はAI関連企業に対する投資を増やしている。文大統領は「韓国市場の規模には限界があり、グローバル市場へ進出しなければならない。ソフトバンクが持つグローバルネットワークを利用して世界市場に進出できるよう、助けてほしい」と語った。一方、孫会長は4日、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長など韓国の実業家らと会った後、「日本の制裁に関して助言をしたか」という報道陣の質問に対して「いろいろな対話を交わした」と答えた。サムスン電子株価推移
2019.07.07
北朝鮮情勢が急展開してきました。史上初の国境線を越えて韓国から北朝鮮に入って、金委員長に「こんにちは」という米大統領にトランプ氏はなるのか。米中貿易交渉、米民主党の大統領選挙候補のTV討論会等、様々な要素の中で、2020年の米大統領選挙を勝ち抜くためにこのイベントは計画されているとの見方もあります。WSJによればある専門家は、2月のハノイ会談が不調に終わって膠着する中で、交渉継続のメッセージをトランプ米大統領は送っているとする一方で、別の専門家はこの訪問をきっかけに交渉が進展する可能性は低いとしています。はたしてどんな展開になるのか。■参考リンク北朝鮮が韓国に“仲介者失格”の烙印 それでも文在寅が続ける猿芝居の限界が来たデイリー新潮:韓国・北朝鮮2019年6月29日掲載 鈴置高史/韓国観察者Wikipedia:軍事境界線 (朝鮮半島)訪韓中のトランプ大統領 キム委員長と面会実現か 注目NHK:2019年6月30日 7時20分DMZ訪問、テレビで生中継の可能性…トランプ大統領の選挙イベント?2019年06月27日14時35分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]抜粋トランプ大統領が主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に参加する間、民主党大統領候補がフロリダ州マイアミで現地時間26日と27日の午後夜9時(日本時間27、28日午前10時)に1回目のテレビ討論を行うことも変数になりえる。ワシントン・ポスト(WP)はこの日、「トランプは海外にいる間、民主党選挙戦第1回討論と競争しなければならない境遇に置かれている」と指摘した。G20サミットでは中国の習近平国家主席の譲歩によって電撃的に米中貿易合意を実現する可能性が不透明なので、DMZ訪問がその次なる最大イベントになる可能性だ。 ホワイトハウスは「金委員長と会う計画はない」としたが、「サプライズ握手」の可能性を取り上げる一部専門家もいる。韓半島(朝鮮半島)専門記者のDonald Kirk氏はオンラインメディア「The Daily Beast」に「首脳会談でなくても、金委員長が来てトランプと南北軍事境界線を間に挟んで握手をして笑顔を浮かべる姿を演出しても、ハノイの大失敗を挽回できるだろう」と明らかにした。韓国「DMZ米朝首脳会談、不可能ではない」2019年06月29日11時27分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]抜粋 米国政府はトランプ大統領のDMZ訪問を控え、適当な場所の物色をすでに終えた状態だ。韓国政府関係者は「前方の多くの場所は鉄柵で阻まれ、地雷などで安全を確保できないため、トランプ大統領が言及したように国境に来て手を握り合うのは不可能」とし「ただ、実際に劇的な協議と合意がある場合、板門店(パンムンジョム)やすでに地雷を除去して遺骨発掘作業が行われているファサルモリ高地での接触は物理的には可能な状態」と伝えた。 Trump Offers to Meet North Korea’s KimPresident tweets he’d like to meet at DMZ, adds he might step inside North KoreaBy Alex Leary in Osaka, Japan, and Timothy W. Martin in SeoulThe Wall Street Jiournal Updated June 29, 2019 2:53 pm ETPresident Trump said he is willing to meet North Korean leader Kim Jong Un at the demilitarized zone between North and South Korea, even if just to “say hello,” which drew interest from Pyongyang.Mr. Trump also said he would be willing, while at the demilitarized zone, to cross the border into North Korea, potentially becoming the first U.S. president to do so.以下有料記事2019.7.1追加日韓会談を見送った日本、米朝韓協議を見守るだけ?森 永輔 日経ビジネス副編集長 2019年7月1日抜粋最強硬派のボルトン補佐官はずしへ実務者協議はどのように進みますか。武貞:交渉チームを再編成しますね。最強硬派であるジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が、板門店での会見の場にいなかったのが印象的でした。北朝鮮の意向を汲んで、同補佐官を新チームからはずすかもしれません。 北朝鮮側は、当然、崔善姫外務次官が中心となります。金委員長の実妹である金与正氏(キム・ヨジョン)も、これまで米朝交渉の中心となっていた金革哲(キム・ヒョクチョル)氏も板門店に姿を現しませんでした。彼らはどちらも新チームに入らないかもしれませんね。李容浩(リ・ヨンホ)外相は、板門店からの映像に顔が映っていました。米朝双方は2月のハノイ会談の苦い記憶がありますから、協議は合意しやすいものから「段階的に」進めることになるでしょう。寧辺にある核施設の放棄を北朝鮮が受け入れるのに応じて、米国側も制裁を緩和していく。この段階で終戦宣言と連絡事務所の相互設置は可能です。非核化の期限を設けることなく進めるものとみられます。日本はひきこもり外交”をしてしまった韓国が果たした役割をどう評価しますか。武貞:板門店の会場の準備をし、米朝の首脳が会う便宜を図ったのは韓国です。しかも、今回、史上初めて米朝韓の首脳会談が実現したのです。韓国内は「米朝の仲介をした」と沸いてるでしょう。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率がこれで上がるでしょう。 それと、このようなサプライズの形で金委員長と会う計画を日本には事前通告しないで実行すれば、「日本政府はどう思うだろうか」とトランプ大統領が考えなかったことになります。これでは「日本は軽んじられた」と言われても仕方ありません。 日本はG20大阪サミットの場で、大国としての外交を展開すべきだったと思います。どういうことですか。武貞:文大統領と首脳会談を行うべきだったのです。日本は今回のサミットで議長国でした。主催者として会うだけでもすべきでした。そうでなくても、日本と韓国は、北朝鮮の核・ミサイル問題と拉致問題で協力しあう関係なのですから。 元徴用工をめぐる問題が進展していないことを理由に会わないのは正論ではあります。しかし、そのかたくなさは、かつて韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が安倍首相との首脳会談を拒んでいたのと同じようにみえました。 もし文大統領と首脳会談をしていれば、トランプ大統領と金委員長の会談について耳打ちすることがあったかもしれません。G20大阪サミットの会場で、トランプ大統領が文大統領に対し、親指を立てて合図を送ったことが報じられました。あれは「金委員長と会う。準備をよろしく」というサインだったのかもしれません。 日本はけっきょく引きこもり外交をしてしまったのです。北方領土の返還が難しくなった今、アジア情勢をめぐる外交の中心は北朝鮮の核と拉致の問題になります。これに参加する機会を、日本はつかまなければなりません。北朝鮮問題の当事者なのですから。
2019.06.29
最近、いろいろ緊迫したニュースが飛び込んでくるイラン問題ですが、自分用にわかりやすいまとめを探していたら、NHKで大学生とつくる就活応援ニュースゼミを見つけましたのでご紹介します。「さらにこのままイランが他の国とビジネスができない状況が続けば、60日後には次の段階の核開発に進むって言っているんだよね。それが7月上旬、6日か7日じゃないかと言われている。」と、さりげなく重要な期限も教えてくれてます。モサデク政権のアングロイラニアン石油(現BP)の国有化に始まって、パーレビ国王の誕生、イランイスラム革命、米大使館人質占拠事件とかいろいろ、米国・イランの間ではあって遺恨が残っていると思いますが、なんとか、戦争回避の方向で動いてくれたらと思います。安倍首相もこの前の訪問で終わらずに両者を取り持って外交で大金星を挙げてくれたらと思います。数年前の影像ですが、池上彰さんの番組はよくわからないイランという国を理解するうえで助けになります。イスラム革命防衛隊の位置づけが今回はじめて分かりました。2020.1.27.追記NHK大学生とつくる就活応援ニュースゼミの(2)、(3)を追加します。■参考リンクNHK大学生とつくる就活応援ニュースゼミ目指せ!時事問題マスターアメリカ vs. イラン(前編) なぜ対立するの?2019年06月12日 (聞き手:井山大我 勝島杏奈 田嶋あいか )NHK大学生とつくる就活応援ニュースゼミ目指せ!時事問題マスター1からわかる!アメリカ vs. イラン (後編) 緊迫は今後どうなる?2019年06月20日 (聞き手:勝島杏奈 田嶋あいか )NHK大学生とつくる就活応援ニュースゼミ目指せ!時事問題マスター1からわかる!アメリカ vs. イラン(2)中東情勢は?2020年01月14日 (聞き手:勝島 杏奈)抜粋アメリカが核合意という国際的な約束を破って、舞台から降りてしまったと。その上で経済制裁を勝手に発動したっていう状況で、さらに対話を認めてしまうと。こういう国際的なルールを破ってその上で相手に行動を変えさせるっていう事がまかり通ってしまうんじゃないかってイランは主張している。そうなんでしょうけど…一方のトランプ大統領も、国内の自分の支持者の意向とか、同盟国イスラエルとの関係とかもあって、イランに対する圧力を強化してきたんですよね。でも、イランはいまのところ動じない。ここで譲歩すると、これまでの圧力政策がやっぱり間違っていたってなってしまうので、それはできない。引くに引けない?そう、引くに引けない状況ですね。イランへの経済制裁はずっと厳しく続いているんですか。ずっと続いている。一番大きいのは原油が輸出できないっていうこと。原油は大きな収入源ですよね。イラン国民もかなり貧しい思いをしてるんですか?イランの通貨は、私が赴任した2017年からすると価値が4分の1くらいになってしまった。通貨が暴落し、イランの首都テヘラン中心部の両替所に掲げられた通貨レートを見る市民例えば輸入品はドルで買わないといけないから、イランの人は自国の通貨をドルに変えて物を買うよね。輸入の家電製品を買おうとするとしたらね、今までの4倍のお金を用意しないと買えなくなってしまったことになる。100円だったものが400円になったということですか?そうです。イラン国内の人たちは今まで買えたものが、とても買えない状況になってしまったんだ。あとは、イランには海外に子どもを留学させているっていう家族も多いんですね。たまには留学先に行って、子どもの顔を見たいっていう親も多いだろうけど、これまでの何倍も出さないと海外にも行けない状況で、不便を強いられてるよね。どのくらいの間に通貨の価値が4分の1になってしまったんですか?急激に下がったのはトランプ大統領が核合意から離脱した2018年5月頃からかな。そこから急激に価値が失われたことになるね。もし自分がイラン国民だったら不満が高まってると思うんです。それはイラン政府に対してなのか、トランプ大統領に対してなのか、どっちなんでしょうか?そこはすごく重要なポイントだね。アメリカに、これだけ理不尽な政策を強いられれば、国民の間で反米意識が高まりそうだけど、実際にはそう単純でもないんだよね・・・。NHK大学生とつくる就活応援ニュースゼミ目指せ!時事問題マスター1からわかる!アメリカ vs. イラン(3)緊迫は今後どうなる?2020年01月17日 (聞き手:勝島 杏奈)抜粋イランにいるとよく「日本はなぜ戦争をしたアメリカとそこまで仲よくやっていけるのか」と聞かれます。イランは40年間ずっとアメリカと敵対してるから、日本の戦後の方針転換が、なぜ起きたのかを意外に注目して見てるんじゃないかなと思うんだ。薮さんは、それに何と答えるんですか?一つの理由として、現実を見すえ、経済を重視して戦後を歩んできたからこういう結果になってるんだって答えていた。なるほど。アメリカとイランとの対立ですごく苦しんでいるのはイランの国民。彼らが少しでも苦しさから脱出するために、日本が戦後、アメリカとの間で強固な同盟関係を築いてきた歴史が、何かの参考になるかもしれない。両方の国がいつか、対立関係を解消できることを願っています。池上彰が解き明かす!“謎多き国”イラン(1)gataro-clonedailymotion:未来世紀ジパング「池上彰が解き明かす!“謎多き国”イラン」 Wikipedia:モハンマド・モサッデクモハンマド・モサッデク(ペルシア語: محمد مصدق、1882年5月19日 - 1967年3月5日)は、イラン帝国の民族主義者、政治家。スイスで国際法の博士号を取得したので、モサッデク博士として知られる[1]。同国の首相を2期務め、1951年に石油国有化政策を行った(→アーバーダーン危機も参照)。それまでイラン国内の石油産業を独占的に支配し膨大な利益をあげてきた英国資本のAIOC(アングロ・イラニアン・オイル会社、現:BP)のイラン国内の資産国有化を断行した。イラン国民は熱狂的にモサッデクを支持したが、AIOCなどの国際石油資本は、イラン原油をボイコットしイラン経済を締め付け1953年、アメリカのCIAや英国の情報機関、イラン軍の一部、カーシャーニーなどがシャーを担いクーデターを決行、モサッデクを失脚させた。失脚モサッデクは不公正な裁判により死刑判決を受けたが、執行されず3年間投獄され、その後に自宅軟禁となった。晩年は、地域の貧しい農民たちを集め、無料で食事や医療を提供する活動などに力を入れて1967年に死去した。Wikipedia:日章丸事件日章丸事件(にっしょうまるじけん、ペルシア語: حادثه کشتی نیشومارو[1])は、1953年(昭和28年)に起きた石油の輸入とそれに付随した訴訟および国際的な衝突。概要イギリスの影響下にあったイランは、第二次世界大戦後独立していたものの、当時世界最大と推測されていたその石油資源はイギリス資本の元にあり、イラン国庫にも、国民にも利潤が充分に回らない状況にあった。その中で、イランは1951年に石油の国有化を宣言。反発したイギリスは、中東に軍艦を派遣し、石油買付に来たタンカーの撃沈を国際社会に表明する。事実上の経済制裁・禁輸措置を執行するイギリスにイランは態度を硬化させた。これらはアーバーダーン危機と呼ばれ、戦争が近づきつつある情勢となっていた。一方日本は第二次世界大戦後、イギリスやアメリカなどの連合国による占領を受け、占領終了後も両国と同盟関係にあるために独自のルートで石油を自由に輸入することが困難であり、それが経済発展の足かせとなっていた。イラン国民の貧窮と日本の経済発展の足かせを憂慮した出光興産社長の出光佐三は、イランに対する経済制裁に国際法上の正当性は無いと判断し、極秘裏に日章丸(タンカー・同名の船としては二代目)を派遣することを決意。イギリスとの衝突を恐れる日本政府との対立も憂慮し、第三国経由でイランに交渉者として専務の出光計助を1952年に極秘派遣。モハンマド・モサッデク首相などイラン側要人と会談を行う。以下略Wikipedia:イランアメリカ大使館人質事件Wikipedia:イスラム革命防衛隊概要イラン・イスラム革命後、旧帝政への忠誠心が未だ残っていると革命政権側から疑念を抱かれた正規軍(ペルシャ語:ارتش、Artesh)であるイラン・イスラム共和国軍への平衡力として、アーヤトッラー・ホメイニーの命令により、1979年5月5日に創設された。正規軍とは別に独自の陸海空軍、情報部、特殊部隊(ゴドス軍、後述)、弾道ミサイル部隊等を有し、戦時には最大百万人単位で大量動員できる民兵部隊「バスィージ(ペルシャ語:بسيج、Basij)」も管轄している。さらに多数の系列企業を持っている[1](建設・不動産や石油事業を営む複合企業ハタム・アルアンビアなど[2])。トランプ、イラン攻撃取り消しは作戦開始10分前Newsweek: 2019年6月22日(土)13時03分
2019.06.24
北朝鮮核問題に加えて、ペンス米副大統領の対中国政策演説の中止が伝えられるなど、米中、イラン、香港問題の動きがあわただしくなってきました。鈴置先生の記事も更新頻度が上がってきています。出所不明とはいえ、自分の国土が米中露韓によって分割統治される地図を見せられたら金正恩委員長も心中穏やかでないことと思います。あわてて中露との会談をセットしたくなるように思います。来週の動きに注目です。中央日報・日本経済新聞・ロイター等の記事をもとにカレンダーを作成6/20-21:米朝平壌首脳会談6/23の週:スティーブン・ビーガン米国務省対北朝鮮特別代表の訪韓6/24:ペンス米副大統領の米中関係に関する演説(中止)6/28-29:大阪G20首脳会議 G20にあわせて米中首脳会談 その後、トランプ米大統領の訪韓7/1:香港返還記念日のデモ■参考リンク6/22デイリー新潮 鈴置高史(対話形式)中朝会談、習近平は金正恩を米国に売るのか “北朝鮮分割”という最終手段ペンス米副大統領が中国演説中止、順調な首脳協議受けReuters: 2019年6月22日 / 03:44 / 5時間前更新[ワシントン 21日 ロイター] - ペンス米副大統領が中国政策に関する演説を中止したことが、米政府当局者の話で分かった。米中首脳会談を来週に控え、緊張激化を回避したいとの思惑が働いたようだ。この当局者は「今週のトランプ大統領と習近平国家主席との電話会談が順調だったことから、ペンス氏の演説を来週の大阪20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)以降にずらすことがより適切であるとトランプ氏やペンス氏は判断した」と指摘した。さらに「米中協議には進展の余地があり、たとえそれが漸進的であっても、可能性の芽をつむことは望ましくない」と語った。中止決定は、完全な驚きをもって受け止められた訳ではない。米政界ではここ数週間、ペンス氏が演説のトーンを和らげるか中止に踏み切るといううわさが飛び交っていた。ペンス氏側近は当初、5月29日に中国に関する演説を行うと公表、人権などの問題で強硬な発言をすれば貿易摩擦緩和に水を差す可能性を懸念する声が中国や米経済界から上がっていた。香港デモ 返還22周年の7月1日に向け、政府への圧力強化香港の学生や市民団体などが21日、政府や警察総部(警察庁)の庁舎を取り囲み、抗議活動を展開、一部の幹線道路を占拠した。香港政府トップの林鄭月娥(りんていげつが)行政長官は、香港で拘束した刑事事件の容疑者を中国の司法当局に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改正案の審議継続を断念したが、学生らは林鄭氏の辞任や改正案の「完全撤回」などを求めており、応じる姿勢を見せない林鄭氏との対立は深まっている。【撮影・福岡静哉】2019年6月21日公開
2019.06.22
鈴置先生の記事では米国の戦争準備が整って、北朝鮮に対してもう時間稼ぎする必要が無くなったとされる状況で行われる中朝・米中・米韓首脳会談はどんな意味を持ってくるのか興味があります。北朝鮮問題、香港問題は米中の争いにどう影響してくるのでしょうか。4月の文韓国大統領の訪米は結果的にsay Helloぐらいの成果だったように思いますが、今回のトランプ米副大統領の訪韓はSay Goodbyeの始まりになるのでしょうか。中央日報・日本経済新聞等の記事をもとにカレンダーを作成6/20-21:米朝平壌首脳会談6/23の週:スティーブン・ビーガン米国務省対北朝鮮特別代表の訪韓6/24:ペンス米副大統領の米中関係に関する演説6/28-29:大阪G20首脳会議 G20にあわせて米中首脳会談 その後、トランプ米大統領の訪韓■参考リンク米国にとって北朝鮮は狂信的なカルト集団、“先制核攻撃”があり得るこれだけの根拠デイリー新潮 鈴置高史(対話形式):韓国・北朝鮮2019年6月18日掲載米国の「先制核攻撃」の脅迫に北朝鮮がうろたえる。米国の脅しは思い付きではないからだ。米朝の隠れた「核のつばぜり合い」を韓国観察者の鈴置高史氏が対話形式で解き明かす。手も足も出ない北朝鮮――北朝鮮は米国の「核も辞さない」姿勢に反応しましたか?鈴置: 「米国が北朝鮮を先制攻撃するなら核を使うか? その時、韓国は? 読者の疑問に答える」を読んだ多くの人から、そう聞かれました。 答は「イエス」です。5月29日、北朝鮮は米国の核戦力拡充を非難しました。朝鮮中央通信の「朝鮮外務省米国研究所の政策研究室長 力の使用は決して米国の独占物ではない」(5月29日、日本語版)です。 この記事は「最近は(中略)核弾頭搭載が可能な海上発射巡航ミサイルを朝鮮半島の周辺に配備しようとする動きまで見せている」と米国を批判しました。 5月23日、「核弾頭搭載の巡航ミサイル」で威嚇した米国防総省のファンタ(Peter Fanta)副次官補の発言に対し、6日後に反発したわけです。北朝鮮の狼狽ぶりが分かります。 米国が先制核攻撃の体制を整えれば、北は手も足も出なくなる。米国の第1撃により、発射前の核ミサイルを破壊されてしまうからです。北は「核攻撃してきたら、核で反撃するぞ」と凄めなくなります。トランプ氏の訪韓を控えて…習近平氏、「金正恩カード」で先攻2019年06月18日08時26分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]抜粋 このようなことから今回の訪朝は習主席には「諸刃の剣」になり得るという分析だ。米国の立場では習主席の北朝鮮に対する影響をめぐり非核化交渉を進展させる起爆剤と感じられる可能性もあるが、反対に貿易戦争でより強く中国を圧力する不敬罪と思われる可能性もあるからだ。世宗(セジョン)研究所のイ・ソンヒョン中国研究センター長は「今回の訪朝で北朝鮮が米中強大国間の全面戦争のカードの中の一つとして使われることになった」として「トランプ大統領を相手にする習主席にとっては金委員長に会ったとのことが現時点では最高のレバレッジになる」と指摘した。北朝鮮と「直取引」を望む米国としては訪朝がうれしくはないが、習主席が北朝鮮をひとまず対話のテーブルに座らせ、一定の譲歩を引き出すことができれば損をすることではない。 一方、北朝鮮と中国が主要20カ国・地域(G20)首脳会議と韓米首脳会談に先立ち、平壌(ピョンヤン)首脳会談で共同戦線を強化するなら当分韓半島の非核化交渉は一層難しくなるという懸念の声が大きい。来週、米国が準備する日程はスティーブン・ビーガン国務省対北朝鮮特別代表の訪韓→28~29日大阪G20首脳会議→トランプ大統領の訪韓と知られている。このような状況で北朝鮮と中国が20~21日平壌首脳会談を行うと宣言することで米国が主導した順序がかく乱された。国立外交院のキム・ヒョヌク教授は「訪朝3日前に突然発表した方式などから見ると中国が米国と全面戦争を繰り広げながら北朝鮮を対米カードとして使い始めたと見られる」として「中朝連帯感を強固にして北朝鮮を米国との対決で活用するという思惑」と解釈した。そのため、習主席の対北レバレッジが非核化のためのレバレッジというよりは大統領再選に挑むトランプ大統領に向かって北朝鮮非核化を反故にさせる可能性もあるというレバレッジという分析もある。米中首脳、G20で会談へ 電話協議で合意 トランプ政権 G7首脳会議 貿易摩擦 中国・台湾 北米日本経済新聞2019/6/18 22:50 (2019/6/19 0:12更新)【ワシントン=鳳山太成、北京=原田逸策】トランプ米大統領は18日、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と電話協議し、28~29日に大阪で開く20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせて会談することで合意したと明らかにした。米中両政府の代表者で事前協議を始めるとも述べた。5月以降の対立激化で途絶えていた米中交渉が再開する見通しだが、妥協点を見いだせるかは不透明だ。トランプ氏はツイッターで「広範囲な会合を開く」と指摘し、貿易問題だけでなく、対北朝鮮外交を含む幅広い議題を扱う方針を示唆した。以下略中国の人権問題、厳しく非難へ…ペンス氏演説読売新聞:2019/06/07 10:13トランプ氏、天安門30年の副大統領演説を延期-米中首脳会談期待しJenny Leonard、Jennifer Jacobsブルームバーグ:2019年6月15日 9:57 JSTペンス副大統領、中国人権問題批判の演説を6月4日に予定していた24日に延期も米政権は依然議論中-月末の首脳会談実現目指しペンス米副大統領は中国の天安門事件から30年の記念日に当たる6月4日に同国の人権問題を批判する演説を行う予定だったが、トランプ大統領の介入で延期されたことが、複数の関係者の話で明らかになった。 トランプ大統領は大阪で月末に開催される20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて中国の習近平国家主席と会談する可能性をにらみ、その前に中国側の反発を買う事態を避けるため副大統領の演説を延期させた。この演説は大阪サミットの数日前に当たる6月24日に暫定的に日程変更されたが、習主席が米中首脳会談に応じない可能性を中国側が示唆したことから、現在トランプ政権はペンス副大統領の演説時期やペンス氏の対中強硬姿勢について議論中だという。以下略
2019.06.19
6/9に100万人を集めたデモに続き、香港で明日6/16にもデモが行われる予定です。香港の自治をおびやかしかねない法改正案への人々の反発が強まっているようです。欧米各国もデモ擁護の姿勢を示しています。G20を前に、デモを鎮圧すれば会合で非難が殺到するし、放置すれば国内で弱腰と批判されて政権が危うくなうので、習近平さんも辛い立場なように思います。当初6月中旬と報じられていたペンス副大統領の中国の人権問題に関する演説が6/24になったのもこのデモを勘定に入れたのではと思ったりします。もし万が一、米中問題を有利に運ぼうとする情報機関を使った米国の戦略の一つだとすれば、絵を描いた人は武力を使わない点で、大したものだと思います。2019.6.17.追記昨日の日中、ニュースをチェックした際には6/16のデモのニュースも無く、「逃亡犯条例」改正の無期限延期でだいぶ小規模になったのかと思ってましたが今朝ニュースを見てびっくり。主催者発表で200万人参加とのこと。香港は750万人しか人口がいないので4人に1人以上が参加したことになります。今回は警察の武力による排除が報じられていませんが、中国の奥地と違って何をしたか瞬時にスマホで世界中に伝わる状況では勝手なこともやりにくくなっているんだと思います。台湾問題にも影響しそうに思います。■参考リンク黒色に染まる「香港史上最大の200万人デモ」 延期方針後の日曜日、撤回求め毎日新聞2019年6月16日 20時30分(最終更新 6月17日 00時41分)香港で16日、刑事事件の容疑者を中国本土の司法当局に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めるデモがあり、香港史上最大となる約200万人(主催者発表、警察発表は33万8000人)が参加した。香港政府は15日に改正延期の方針を示したが、市民は「撤回」を強く求めており、103万人が集まった9日のデモを上回った。運動のシンボルカラーとなった黒色の服を着た市民は幹線道路を埋め尽くした。さらに、数百人が立法会(議会)の敷地になだれ込み、正面玄関前に座り込んで占拠。審議再開は絶対に許さないという市民の強い意志を香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官に突きつけた。 大規模デモが再び起きたことで、林鄭氏は追い込まれ、16日、「社会に分断と争いを招いてしまった。市民に謝罪する」との声明を発表した。改正案は撤回しなかったものの、12日の機動隊によるデモ隊の強制排除に対する激しい抗議に、謝罪で応じた形だ。 立法会を鉄柵で囲んでいた機動隊は16日、厳しい警備態勢を解き、デモ隊が立法会を占拠するのを傍観している。幹線道路は埋め尽くされ、まるでラッシュ時の地下鉄車内のようだった=香港・湾仔で2019年6月16日午後3時22分、福岡静哉撮影 林鄭氏はこれまで決して譲らない姿勢で知られ、2017年7月の就任以来、比較的安定した行政運営を維持、中国政府も高く評価してきた。だが今回、改正案の審議をめぐって譲歩を続けたことで求心力が弱まり、改正案の撤回に追い込まれるシナリオも現実味を帯びてきた。政府の統制が弱体化すれば、ほかの中国政府寄りの政策に対しても市民の反発が強まる可能性がある。 林鄭氏は15日、立法会で年内に審議を再開することは難しいと述べた。香港メディアによると、来年7月までに採決できなければ改正案は廃案となる。妻と子供2人と参加した会社員、陳俊熙さん(35)は「今日のデモで参加者が少なかったら政府は審議再開を狙うに違いない。撤回まで大規模デモを繰り返し続けるべきだ」と語気を強めた。 12日に起きたデモで機動隊が若者をゴム弾や催涙弾などで攻撃し、80人以上がけがをしたことへの怒りも爆発した。家族連れや主婦らも大勢加わり、殴られて血を流す若者や、催涙弾を撃つ機動隊の写真などをプラカードに張り、林鄭氏に対して若者への謝罪と行政長官の辞任を求めた。12歳の子供と参加した主婦(40)は「機動隊は倒れた若者を繰り返し警棒で殴りつけていた。デモに参加することで私たちの怒りを政府に伝える必要がある」と話した。 台湾などでも香港市民を支援するデモが行われた。【香港・福岡静哉】【解説】 なぜ香港でデモが? 知っておくべき背景2019年06月13日ヘリエ・チュン、ローランド・ヒューズ、BBCニュース香港で市民が立法会(議会)や主要道路をふさぎ、抗議デモを行っている。警察はこれに催涙ガスやゴム弾で対応している。この抗議活動は表面上、犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを認める「逃亡犯条例」の改正案に反対するものだ。だが、そこには改正案以上の理由がある。何が起きているのかを知るには、数々の重要な、中には数十年前から始まっている文脈を見ていく必要がある。香港は特別な場所思い出して欲しいのは、香港が他の中国の都市と大きく違う場所だということだ。これを理解するには、歴史を振り返る必要がある。香港はかつて、150年以上にわたってイギリスの植民地だった。香港島は1842年のアヘン戦争後にイギリス領となり、その後、イギリスは当時の清朝政府から「新界」と呼ばれる残りの地域を99年間租借した。それからの香港は活気ある貿易港となり、1950年代には製造業のハブとして経済成長を遂げた。また、中国本土の政局不安や貧困、迫害などを逃れた人たちが香港に移り住むようになった。99年の返還期限が迫った1980年代前半、イギリスと中国政府は香港の将来について協議を始める。中国の共産党政府は、返還後の香港は中国の法律に従うべきだと主張した。両国は1984年に、「一国二制度」の下に香港が1997年に中国に返還することで合意した。香港は中国の一部になるものの、返還から50年は「外交と国防問題以外では高い自治性を維持する」ことになった。返還後の香港は香港特別行政区となり、独自の法制度や国境を持つほか、表現の自由などの権利も保障されている。例えば、中国国内で1989年の天安門事件について市民が追悼できる数少ない場所となっている。以下略香港デモ、週末に再び大規模行進 警察は11人拘束発表朝日新聞 有料記事香港=益満雄一郎、宮嶋加菜子 2019年6月14日06時00分刑事事件の容疑者を香港から中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対するため、香港の民主派団体「民間人権陣線」は13日、改めて大規模なデモ行進を16日に香港中心部で行うと発表した。一方、香港警察は一連のデモで11人を拘束したと発表。香港政府は負傷者が80人に達したことを明らかにした。悲鳴と怒声の香港デモ「自由かけた戦い」雨傘運動再来か「香港から中国移送」日本人も対象か デモの原因の条例 「民間人権陣線」が呼びかけるデモは4回目となる。 今月9日に行われた前回のデモ行進では、1997年の香港返還以来、最大規模となる「103万人」(主催者発表)が参加。香港政府の強硬姿勢に市民の反発は収まる気配がなく、16日のデモも9日に匹敵する規模になる可能性がある。行進するコースは9日と同じで、香港中心部の大通りを通って香港政府本部に迫るとしている。 民間人権陣線は17日も改正案を審議する立法会(議会)周辺で抗議集会を開くとし、市民や学生にはストライキや授業のボイコットを呼びかけ、集会への参加を求めている。以下有料記事香港デモ、国際社会に波紋 欧米批判に中国引けず 中国・台湾2019/6/13 16:51日本経済新聞 電子版【香港=木原雄士、北京=高橋哲史】香港の「逃亡犯条例」改正をめぐる12日のデモ隊と警察の衝突を受けて、国際社会に波紋が広がっている。米政府はデモ参加者を擁護する立場を表明し、欧州連合(EU)やカナダも改正案に対する懸念を示した。中国は海外の批判に猛反発し、引くに引けなくなっている。6月末の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)を控え、中国は難しい問題を抱え込んだ。以下有料記事【社説】香港デモ、世界にとって重要なわけ「自由の港」をのみ込もうとする中国 トランプ米大統領は非難の声を上げるかThe Wall Street Journal By The Editorial Board2019 年 6 月 14 日 14:54 JST 更新 香港で大規模な抗議デモを行っている若者は、自分たちの苦境に目を向けさせることで世界の役に立っている。習近平国家主席率いる中国共産党の支配の本質をわれわれに教えてくれるからだ。特にドナルド・トランプ米大統領はそれに耳を傾け、堂々と声を上げるべきだ。 デモ参加者と9日に平和的な行進をした100万人の香港市民が反対しているのは、犯罪容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改正案だ。人々はこれが成立すれば、中国政府を批判する者は誰でも本土に移送され、ほぼ確実に有罪判決を受けて処罰されるこ以下有料記事200万人デモで「一国二制度と中国」を巡って共鳴する「香港」と「台湾」Foresight 執筆者:野嶋剛 2019年6月18日抜粋もう1人の勝者は蔡英文総統 香港デモの最大の勝者は、法案の延期を勝ち取った香港市民であるが、もう1人の勝者は紛れもなく台湾の蔡英文総統であった。 与党・民進党では、総統選の予備選がデモの発生と同時に進んでいた。民進党は世論調査方式を採用しており、香港で103万人デモが行われた翌日の6月10日から12日まで世論調査が実施された。13日発表の結果は、蔡総統が対立候補の頼清徳・前行政院長に7~9ポイントの差をつけての「圧勝」だった。 予備選が始まった3月末時点では逆に頼氏に大きく差を開けられていた蔡総統だが、候補者決定の時期を当初予定の4月から6月にずらしていくことで支持率回復の時間稼ぎを試み、頼氏と並ぶか追い抜いたところで、香港デモのタイミングにぶつかった。香港デモ勝利、挫折した習近平が次に恐れること6/20(木) 6:15配信JBpressJBPRESS (福島 香織:ジャーナリスト)「中国共産党こそ真の敵」アメリカ国防総省、最新報告書の衝撃あきらかにギアが一段上がった長谷川 幸洋ジャーナリスト2019.6.7.現代ビジネス
2019.06.13
鈴置高史先生の記事の更新頻度が上がってきました。事態が動き始めているのではと思います。記事によれば在韓米軍の撤収が早ければ今秋という早さにびっくり。米韓連合司令部がソウルから平沢に移るそうですが、平沢の場所を確認しました。そんなにソウルから離れていないように見えますが、この程度の後退で大丈夫なのかなと思います。北朝鮮への先制攻撃に加えてイラン問題も絡んで事態は複雑になりそうです。更に米中の板ばさみになる韓国とか。6/23の週は、6/24のペンス副大統領の中国の人権問題の演説に始まってG20サミット、米中首脳会談と世界の歴史の転換点になりそうです。■参考リンク米軍は韓国からいつ撤収? 北朝鮮を先制攻撃する可能性は? 読者の疑問に答えるデイリー新潮 鈴置高史:韓国・北朝鮮2019年6月11日掲載抜粋――「在韓米陸軍の撤収」はいつになりますか?鈴置:それは「韓国軍の戦時の作戦統制権をいつ、韓国側に返還するか」という質問とほぼ同じですが、答は「早ければ2019年秋、遅くとも2022年5月」です。「現状から見て」との但し書きが付きますが。 「早ければ」の方は韓国各紙が「2019年8月に実施する米韓合同の図上演習で初めて韓国側が司令官を、米軍側が副司令官を務める。この演習で韓国軍が自立できるかを検証する」と報じているからです。「検証」が終われば、返還を妨げるものはなくなります。 「遅くとも」の方は「2022年5月までの文在寅大統領の任期中に戦時作戦統制権を返還する」と米韓が約束しているからです。 撤収時期は北朝鮮の非核化により左右されるでしょう。トランプ政権は米軍撤収、あるいは米韓同盟の廃棄を非核化との取引カードに使うつもりです(「米韓同盟消滅」第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照)。 ただそれは、北朝鮮が非核化に素直に応じた時の話。いつまでたっても応じない場合、あるいはICBM(長距離弾道弾)の試射などの挑発に出た場合は、北の攻撃にさらされる一方で攻撃能力に乏しい陸軍を撤収したうえで空爆、ということになる可能性が高い。つまり、先制攻撃を実施するケースです。イランへ濃縮ウランを密輸?――米朝対話が一応続いているのに「先制攻撃」とは……。鈴置:水面下では緊張が高まっています。北朝鮮がレッド・ラインを踏み越えた――国連制裁を破ったからです。まずは5月の2回にわたる弾道ミサイル発射。 もっと米国が神経を尖らせているのが、濃縮ウランとプルトニウムなど核兵器の素材を中国経由でイランに輸出したとされる事件です。制裁で経済難に陥った北朝鮮が外貨稼ぎのため、密輸に手を染めたと言われます。 メディアではほとんど報じられていませんが、安全保障関係者とコリア・ウォッチャーの間では「常識」になっています。 核関連物資の輸出も核・ミサイル実験と並ぶ国連制裁の対象です。最近、米国がイランに対し強硬になったのもこれが一因と見られています。 安倍晋三首相が6月12日からイランを訪問するのと関係するのかもしれません。イランと北朝鮮は核とミサイルを共同開発していると見なされてきました。北朝鮮の非核化にはイランへの説得がカギとなりうるのです。――そもそも、先制攻撃は許されるのですか?鈴置:いいご質問です。それは米朝の間で緊張が高まった2016年頃にかなり突っ込んで議論されました。説明にはやや時間がかかります。――では、その話は次回に。米国が北朝鮮を先制攻撃するなら核を使うか? その時、韓国は? 読者の疑問に答えるデイリー新潮 鈴置高史:韓国・北朝鮮2019年6月12日掲載抜粋「核攻撃も辞さない」と宣言――北朝鮮は核で反撃しませんか?鈴置:それを念頭に米政府は「先制攻撃には核兵器の使用も辞さない」と公言しています。第一撃で北朝鮮の核ミサイル基地を完全に破壊するには、広範囲を叩ける核兵器が有効だからです。――「先制攻撃に核も使う」というのですか!鈴置: その通りです。国務省のアダムス(Katina Adams)報道官(東アジア太平洋担当)が2017年12月5日、米政府が運営する放送局、VOAの質問に答え、以下のように語りました。• トランプ(Donald Trump)大統領が優先順位の最上位に置くのは米国の本土と準州、そして同盟国を北朝鮮の攻撃から守ることだ。• 米国は通常兵器と核兵器のありとあらゆる能力を動員し、同盟国である韓国と日本を防衛するとの約束を完全に履行する。 「国務省、北朝鮮の脅威に『核兵器を含む全ての能力を総動員…対話の時ではない』」(2017年12月6日、韓国語版・一部は英語)で読めます。韓国平沢市
2019.06.12
6/2にヤフーで見たニュースで、シャナハン米国防長官が、米朝交渉が失敗した際の準備を在韓米軍はすでに整っており、米韓合同演習の再開の必要なしとしていました。韓国抜きでやるのかとびっくりしましたが、いつでも戦闘突入OKは北朝鮮、韓国にとっても結構なプレッシャーになるように思います。■参考リンクついに「在韓米軍」撤収の号砲が鳴る 米国が北朝鮮を先行攻撃できる体制は整った韓国・北朝鮮2019年6月7日掲載デイリー新潮:鈴置高史/韓国観察者抜粋韓国人の連合司令官の誕生は、在韓米陸軍の撤収に直結する。米国は一定以上の規模の部隊の指揮を外国人に任せない。米軍人が副司令官を務めるといっても、在韓米軍の3万人弱の米兵士が韓国人の指揮を受けるのは米国の基本原則に反する。在韓米陸軍の人員が大きく削減されると見るのが自然である。 そうなれば、あるいは米陸軍が韓国から撤収すれば、連合司令部は有名無実の存在となる。米国は韓国に海軍と海兵隊の実戦部隊を配備していない。在韓米空軍はハワイの太平洋空軍司令部の指揮下にある。 連合司令部が指揮する米国軍が、ほとんど存在しなくなるのだ。米国にすれば、有名無実の連合司令部のトップなら韓国人に任せても実害はない、ということだろう。米韓連合司令部の平沢移転は、韓国政府・軍にとって寝耳に水だった。在韓米軍司令部などが平沢に移っても、米韓連合司令部だけはソウルに残ると米国は約束してきた。 首都ソウルに米国の高級軍人と家族が残る、という事実こそが、韓国人に大きな安心感を与えるからだ。だが5月16日、中央日報が特ダネとして「米軍が最近、連合司令部の移転を要請してきた」と報じて1か月もしないうちに、それが実現した。米国はよほどの決意を固めたのだろう。米韓合同軍事演習、「再開の必要なし」 米国防長官代行AFP: 2019年6月3日 14:42 発信地:ソウル/韓国 [ 韓国 米国 北米 北朝鮮 韓国・北朝鮮 ]抜粋アジア歴訪中のシャナハン氏は2日、次の訪問地、韓国のソウルに向かって飛行中の機内で、米韓合同演習は再開するのかとの質問に「その必要はないと考える」と返答。在韓米軍は北朝鮮との「外交が失敗した際の準備」がすでに整っており、「われわれに求められている即応体制、作戦部隊、態勢は整っていると確信している」と述べた。韓経:【社説】韓国外交に「真実の瞬間」が近づいている2019年06月07日14時23分 中央日報:[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]抜粋 このような理由で、歴代政府は南シナ海紛争など米国と中国が衝突するようなことが起きるたびに、「安米経中」(安保は米国、経済は中国)という「戦略的曖昧性」でバランスを取ってきた。このような弥縫策がこれ以上通じにくくなった状況で下さなければならない選択は、突き詰めていけばそれほど難しいものではない。企業の経営学的古典戦略である「基本に立ち返ること(back to the basic)」は参考に値する。今日の大韓民国を作った「自由市場経済価値同盟」の一員であることを堂々と明らかに宣言する時、伝統友邦の信頼はもちろん、中国からも「一目置くべき国」として尊重される道が開かれるだろう。安倍晋三首相の日本が米国との同盟を強化する土台の上で、中国とも大小の外交問題を解決していく最近の様子は「価値に基盤を置いた外交」の典型を見せている。韓国もそのようにできない理由はない。
2019.06.08
米中の問題が、貿易から軍事・人権等の政治へ拡大しようとしていますが、どうなっていくのでしょうか。シャナハン米国防長官代行に続き、ペンス米副大統領も中旬に天安門事件30年に伴い、人権問題について演説を計画しているらしいです。下旬の米中首脳会談に向けたジャブのような気もしますが、場合によってはこのまま冷戦突入か。今、様子見しているアジア各国もどちらかの陣営について対立となれば世界経済への悪影響もありそうです。まさかの自衛隊の出番は来るのか。そのとき、韓国はどっちにつくのか。■参考リンク米国防長官代行 「地域の最大の脅威」と中国を非難NHK:2019年6月1日 12時22分アメリカのシャナハン国防長官代行がインド太平洋戦略について演説し、南シナ海での軍事拠点化の動きや威圧的な他国への関与は「最大の長期的な脅威だ」として中国を厳しく批判しました。そのうえでアメリカとして地域への関与を強めるとともにアジアの関係国へも防衛費の増額などさらなる取り組みを求めました。アメリカのシャナハン国防長官代行はシンガポールで開かれている「アジア安全保障会議」でインド太平洋地域の戦略について演説しました。この中でシャナハン長官代行は「この地域の最大の長期的な脅威は規範に基づく国際秩序を損なおうとするものからもたらされる」として、名指しは避けながらも地域を不安定化させる中国の行動を厳しく批判しました。そして中国が実効支配する南シナ海の島々や人工島での軍事拠点化の動きや軍事技術の盗みだし、搾取的な経済関与などを「威圧の道具」と表現し、「中国は他国の主権を侵害し、不信を生む行為を終わらせなければならない」と述べました。そのうえでシャナハン長官代行はアメリカとして自由で開かれた秩序の維持に取り組むとして、軍事面での態勢を整えるとともに同盟国や協力国との連携を強化し、安全保障のネットワークの構築を進める方針を示しました。以下略Youtube:THE US VISION FOR INDO-PACIFIC SECURITY中国軍高官 南シナ海めぐる米の批判に強く反発NHK:2019年6月1日 19時10分中国軍の高官は、アメリカのシャナハン国防長官代行が中国の南シナ海での軍事拠点化などを厳しく批判したことについて、「主権国家の当然の権利だ」などと強く反発しました。シンガポールで開かれている「アジア安全保障会議」では1日、アメリカのシャナハン国防長官代行がインド太平洋戦略について演説し中国の南シナ海での軍事拠点化の動きなどを厳しく批判しました。これを受けて中国軍統合参謀部の邵元明副参謀長が記者会見し、アメリカ海軍が南シナ海で中国が主権を主張する海域に艦艇を派遣する「航行の自由」作戦を繰り返していることなどについて「地域の平和と安定に役立たない」と非難しました。以下略天安門30年で対中批判演説か=来月にペンス副大統領-米TVjiji.com:2019年05月31日10時01分 【ワシントン時事】米CNBCテレビは30日、関係筋の話として、中国の民主化運動が武力弾圧された天安門事件から6月4日で30年になるのに絡み、ペンス副大統領が同月中旬にも中国の人権侵害を批判する演説を計画していると報じた。貿易問題で対立が激化する中国をけん制する狙いもあるとみられる。 米国は、中国政府がイスラム教徒の少数派ウイグル族に同化を強制しているなどとして、「信教の自由を著しく侵害している」と非難してきた。ペンス氏の演説でも、こうした内容が含まれる見通し。2019.6.11追記中国の人権問題、厳しく非難へ…ペンス氏演説読売新聞 2019/06/07 10:13【ワシントン=黒見周平】香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポスト(電子版)は7日、ペンス米副大統領が24日、首都ワシントンの研究機関「ウッドロー・ウィルソン・センター」で米中関係について演説を行うと報じた。演説は、中国の人権問題を厳しく非難する内容になる見通しだ。 トランプ米大統領は28~29日に大阪で開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議に合わせ、中国の習近平シージンピン国家主席と首脳会談を行う方向で調整している。会談直前にペンス氏の演説を設定することで、貿易摩擦などで対立する習氏に圧力をかける狙いがあるとみられる。以下略
2019.06.02
鈴置先生の記事でよく引用される貿易関係のデータを自分で探せないかと見つけたサイトです。サイトのデータの信頼性は確認していません。ブログを書いている途中でデータが更新されました。サイトの表示によれば5月と思われる輸出の対前年増減は-9.4%。4月の実績は-2%、5月のアナリスト予想平均は-5.6%ですので、前月比、予想比大幅に悪化しているようです。来週以降のドルウォン相場にどう影響するでしょうか。South Korea Exports:Tradnig Economics追加:中央日報の記事が出ました。貿易収支は22億7000万ドルの黒字で、88カ月連続の黒字としていますが、前月比半減近いことには触れていません。中央日報6月1日(土)米中貿易戦争・半導体不振の影響…韓国、5月の輸出9.4%減少[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月01日 09時45分 韓国の5月の輸出が前年同月比9.4%減の459億1000ドルとなった。輸入は同比1.9%減の436億4000ドルだった。 産業通商資源部が1日に発表した「5月の輸出入動向」によると、輸出は昨年12月(-1.2%)、今年1月(-5.8%)、2月(-11.1%)、3月(-8.3%)、4月(-2.0%)に続いて5月まで6カ月連続で減少した。 産業部は輸出不振の理由に米中貿易紛争、半導体業況の不振、中国景気の減速などを挙げた。米国や中国など世界主要国の輸出も不振が続いたと分析した。 産業部は金額基準では輸出が減少したが、5月の輸出量は4月に続いて増加したと説明し、「輸出不振は単価の下落が主な要因」という見方を示した。 貿易収支は22億7000万ドルの黒字で、88カ月連続の黒字となった。サムスン電子のニュースを2つ。1ヶ月前に文大統領とサムスン電子副会長が握手した写真を見て、あれ、たしか副会長は文大統領に逮捕されたことがあるのではと、違和感を覚えました。左翼の文大統領が自分から面会を要望することはしないと思ったので、4月の米韓首脳会談でトランプさんからもうちょっと経済をしっかりしろといわれたのかと思ってました。その後、今週の日経で、サムスン電子副社長の逮捕が報じられていました。サムスンとの付き合い方が 政権内でせめぎ合っているように感じました。大統領府とサムスンの“密月”の背後には「親市場主義者」の秘書室長がいたThe Hankyoreh 登録:2019-05-02 09:43 修正:2019-05-02 10:05経済政策の変化、秘書室長の役割に注目 サムスン投資発表→文大統領の工場訪問 →政府支援対策へと続いた“共同イベント” ノ・ヨンミン室長の就任から3カ月後に行われ ノ室長、10年前から半導体支援を力説 「半導体の日」制定を主導した“半導体マン”で通る 経済指標の改善が遅れ、“救援ピッチャー”として 文在寅政権の経済政策を“陣頭指揮”以下略韓国検察、サムスン電子副社長2人を逮捕 日本経済新聞:朝鮮半島2019/5/25 2:51【ソウル=山田健一】韓国サムスングループの医薬品受託製造会社サムスンバイオロジクスの粉飾会計事件で、韓国検察は25日未明、サムスン電子の副社長2人を証拠隠滅教唆の容疑で逮捕した。聯合ニュースが伝えた。検察は同時にサムスンバイオロジクスの金泰漢(キム・テハン)社長の逮捕も目指したが、金氏に対する逮捕状発付の請求は裁判所が退けた。聯合によると、検察は来週にもサムスングループを事実上率いる李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長の最側近である鄭賢豪(チョン・ヒョンホ)サムスン電子社長について、同様の容疑での聴取を検討している。粉飾会計をめぐる李氏の関与の有無を調べる狙いとみられるが、金氏の逮捕が認められなかったことで、今後「サムスン上層部に対する捜査にブレーキがかかる」(聯合)との見方もある。以下略このまま1年がんばれば米国による為替監視リスト対象国から韓国は除外されるそうです。米為替報告書要旨(2019年5月)Reuters:ビジネス2019年5月29日 / 19:00 抜粋◎韓国大きな対外黒字は、2018年も緩やかな減少が続いた。2018年の経常収支の黒字はGDP比4.7%に減少した。韓国の対米貿易黒字も減少傾向を続け、2018年には180億ドルと、2013年以来初めて200億ドルを下回った。米財務省の評価によると、2018年には、韓国当局はウォンを支援するための介入を実施、ネットベースで小幅な外貨売りを行った。2018年のウォン相場は対ドルで4.1%下落し、実質実効ベースでは小幅に下落した。米財務省は、韓国が為替介入を初めて公表したことを歓迎する。これは、2018年下半期の行動をカバーするものだ。当局は、為替市場が乱高下するなどの例外的な状況に介入を制限すべきであり、財務省は引き続き韓国の為替慣行を注視していく方針だ。現在、韓国が2015年法の3つの基準のうち1つしか満たしていないことを考慮すれば、財務省は次の報告書の時点でこのままであれば、監視リストから韓国を除外することになる。【社説】韓国経済最後のとりで、揺らぐ経常収支黒字Chosun Online:記事入力 : 2019/06/03 08:40韓国の5月の輸出が前年同月比で9.4%減少した。4月(2.0%減)よりも減少幅が拡大した。輸出品目でトップの半導体の輸出が31%も減少し、対中輸出も20%の落ち込みだった。5月の貿易収支は22億7000万ドルの黒字だったが、前年同期を64%も下回った。輸出がマイナスに転じたのは6カ月前からで、不吉な兆候だ。韓国政府は商品、サービス、所得の各収支を総合した経常収支は83カ月連続の黒字が4月でストップする可能性があるとの見方を示している。4月の経常収支が外国人への配当支払いで小幅の赤字になるとの予想だ。 外国人への配当は毎年4月に海外に流出するドル建て資金だ。経常収支が7年ぶりに赤字となれば、主因は輸出減少なのだが、それを認めたくないために他の理由を付けた格好だ。5月の貿易収支黒字が4月(40億ドル)の約半分に減少した点からみて、経常収支の赤字が5月も続く可能性がある。輸出全体の21%を占める半導体の価格(8ギガビットDRAM)が最近4ドルを割り込んだ。市場は半導体価格の回復時期が来年4-6月にずれ込むとの見方が出ている。 輸出は韓国経済を支える柱だ。韓国政府は2005年以来13年ぶりに昨年の民間消費の伸び(2.8%増)が経済成長率(2.7%)を上回ったと自慢しているが、輸出は昨年の経済成長率に半分程度寄与した。今年の成長率予測値(2.5%、韓国銀行)のうち内需と輸出の寄与度はそれぞれ1.5ポイント、1.0ポイントだ。輸出のマイナスが続けば、成長目標の達成は難しくなる。 韓国経済の対外信用度を支えてきた2本の柱は財政の健全性と経常収支黒字だ。財政の健全性は税金ばらまきで急激に損なわれており、経常収支までもが7年ぶりに赤字となれば、対外信用度に赤信号がともりかねない。外国為替市場では既に不安な兆候が見られる。ウォンの対ドル相場は年初来で7%も下落し、1ドル=1200ウォンを割り込むウォン安水準が迫っている。 こうした中で韓国経済に悪影響を与える米中貿易紛争はエスカレートする一方だ。中国は今月から米国産の輸入品600億ドル相当に25%の報復関税をかけ始めた。米国は中国の反発に構うことなく、報復関税の対象から除外されていた残る輸入品3000億ドル相当にも追加報復関税をかけることを検討している。米中貿易戦争は関税戦争から「為替戦争」「技術戦争」へと拡大する可能性が高い。「安全保障は米国、経済は中国」という構図をこれ以上持続することが難しい状況になった。不安な国民は金やドルを買い、企業は海外投資に没頭している。そうした状況にもかかわらず、大統領は「韓国経済は成功に向かっている」と述べ、経済副首相は「下半期には改善する」という言葉ばかりを繰り返している。朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
2019.05.30
5/21に鈴置高史先生の記事の更新がありましたので遅くなりましたが、ご紹介します。5/21ディリー新潮(鈴置高史/韓国観察者):蟻地獄に堕ちた韓国経済、「日本と通貨スワップを結ぼう」と言い出したご都合主義韓国・北朝鮮 2019年5月21日掲載その中で6月に予定されているムーディーズの格付けについて言及され、『ムーディーズが格付けを下げする可能性は50%以下だろう。しかし今後の見通しを「安定的」から「弱含み」に変える可能性が高い』と中央日報の記事を紹介されています。一方、5/2の鈴置先生の記事で、『毎日経済新聞の「ウォン安に縮こまる外国人…6月がターニングポイント」(4月25日、韓国語版)は、1ドル=1150ウォンが分水嶺で、それ以上のウォン安になると外国人は株を売る傾向にあるとの分析を紹介した。』との引用がありました。6月に何があるのかと思って、その後、先生の引用された中央日報の経済記事等があると読んでいたら、ムーディーズの格付けが6月に出ることを知りました。調べたらムーディーズは昨年は6/17に格付けを発表しています。ムーディーズについては、5/21に韓国の信用プロファイルについて、リサーチを公表しています。機械翻訳を私がちょっと修正しただけで、うまく訳せない箇所も多くありますが、今後の見通しを「安定的」から「否定的」に変更することに関する記述は見つけられませんでした。またリサーチの内容も、今後の韓国への見通しを「安定的」から「否定的」に変更するような書きぶりでもありませんでした。ご自分でかざす辞書等を使って読まれることをお勧めします。ムーディーズに無料登録すると過去の韓国に関する格付け情報が見られます。鈴置先生の引用先をたどっていくと、新たな韓国問題情報に直接アクセスでき自分なりの見方が見つけられると思いました。最近は、1ドル1,200ウォンを突破しようとする勢いだったり、6月28,29日のG20で米韓首脳会談が実施されること、G20での日韓首脳会談の実施を韓国が要望していること、4月の韓米首脳会談でトランプ米大統領が文在寅大統領に「日韓関係の改善」を要請していること等、6月は格付けも含めて大きな動きがありそうです。また7月末発表のGDPも要注目かと思います。当初は、6月中旬にムーディーズが今後の見通しを「安定的」から「弱含み」に変えることをきっかけに、ヘッジファンドがウォンを売り崩して再度の通貨危機となり、月末のG20で日米に助けを求めるのかと思っていました。しかし私なんかが予想するように世界の政治、経済が動くはずも無いので、静かに見ていきたいと思います。業績不調のサムスン電子ですが、ファーウェイ排除で神風が吹いたり、半導体市況も底入れがささやかれています。韓国への逆風も少し、弱まってきているように思います。■参考リンクResearch Announcement: Moody's - Korea's credit profile remains strong despite recent challenges21 May 2019リサーチの発表:Moody's - 最近の難局にもかかわらず、韓国の信用度は依然として堅調シンガポール、2019年5月21日 -- 韓国の強力な経済基盤はそのままであり、現在の難局は概して本質的には循環的なものである- 政府の取った労働政策は、悪い雇用情勢を更に悪化させただけである成長の鈍化やいくつかの短期的なリスクにもかかわらず、韓国(格付け:Aa2安定的)は依然として競争力が高く、潜在的成長力は他の高格付け先進国と同じくらいある韓国は最近、経済成長の鈍化、失業率の上昇、通貨安などに見舞われている韓国の強力な経済基盤はそのまま残っており、現在の難局は概して本質的には循環的なものである非常に多様化した韓国経済は、その衝撃吸収能力が高まっている総付加価値で最大の部門はサービス部門であり、過去10年以上における可処分世帯所得と観光客の増加の両方を反映しているまた、急速に高齢化と、労働市場における人口問題の両方を考慮しても、韓国の中期的な成長率は依然として類似の格付けを持つ他の国々を上回っている失業率の上昇問題について、最低賃金の引き上げを含む政府の労働政策は、弱い輸出需要や現在行われているマクロプルーデンス措置を含む他の経済情勢を単に悪化させただけのように思われる最近の韓国ウォンの下落についても、構造的な収支の黒字、対外的に純債権者である立場、理想的な債務構造を含む対外的ショックに対する堅固な緩衝能力を考慮して、韓国の強力な経済基盤は変わっていないと見る北朝鮮の最近の武器テストについても、韓国の地政学的リスクに対するムーディーズの中程度の評価を変えていないこれは、2018年の北朝鮮問題に関する緊張の緩和と、最近のこの問題の悪化とのバランスをとっているためである中央日報:【社説】トランプ大統領まで動いた韓日関係回復、時間はない[ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]2019年05月25日 10時23分韓日関係改善要求が同盟国からも出ている。日本メディアの昨日の報道によると、4月の韓米首脳会談でトランプ米大統領が文在寅(ムン・ジェイン)大統領に「韓日関係の改善」を要請したという。韓日間の葛藤が米国の大きな懸念になっているのだ。トランプ大統領が心配しているのは韓半島(朝鮮半島)安全保障の基盤である韓日米協力体系が崩れることだ。 中央日報:急激なウォン安ドル高も…韓国政府が積極介入しない理由2019年05月23日07時57分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]抜粋 最近、1ドル=1200ウォン目前までウォン安ドル高が進んでも韓国政府が積極的に動かないのは、最近の景気を勘案しているという解釈が出ている。ある通貨当局関係者は「最近は輸出が良くない状況であるため、『この程度は大丈夫』という共感がある」と伝えた。ウォン安になれば輸出品価格が下がるからだ。物価上昇率が4カ月連続で0%台という状況で「デフレーション(物価下落による経済沈滞)」を防ぐ効果もある。ウォン安になれば輸入物価は高くなるのが一般的だ。財政投入や人為的な市場介入なく政策効果を期待できるという意味だ。中央日報:【コラム】危機の韓国経済、韓日通貨スワップ復元など最後の安全弁を用意する時(1)2019年05月15日10時06分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版抜粋先月24-26日にムーディーズの例年の協議団が訪韓した時のことだ。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は24日午後に協議団と面会する前の同日午前、6兆7000億ウォン(約6170億円)の補正予算を公式発表した。発表のタイミングまでムーディーズを意識したのだ。それだけ政府も深く懸念している。翌日(25日)に韓国銀行(韓銀)が1-3月期の成長率マイナス0.3%を発表したことで色あせてしまったが。 次はムーディーズ協議団に会った国内エコノミストが伝えた内容だ。 質問=ムーディーズ側の関心は何か。 エコノミスト=例年とは違って北核に関する質問はほとんどなかった。多くの韓国経済の数値と見通しはすべて把握して来る。今年は(1)成長率目標(2.6%)は達成可能か(2)税収見通しが良くないが、財政健全性は悪化しないのか(3)過度な半導体依存に対する代案は何か(4)市場的だった韓国でなぜ全国民主労働組合総連盟(民主労総)のような反市場主義が勢力を強めるのか--という4つの点を詳しく問いただした。 質問=格付けは落ちるのか。 エコノミスト=すぐに現在の「Aa3」を[Aa2」に格下げする可能性は50%以下だろう。しかし今後の見通しを「安定的」から「否定的」に変える可能性は高いようだ。これは6カ月以内にマイナス要因が改善されなければ格下げするという予告と変わらない。 質問=どんな影響が予想されるのか。 エコノミスト=1999年2月以降、韓国は12回も格上げされた。保守・進歩政権に関係なく一度も格下げされたことはない。これが20年ぶりに格下げとなる場合、文在寅政権は致命傷を受けるしかない。これ以上は「経済が良くなっている」と言い張るのも難しくなる。 質問=どうすれば格付けを維持できるのか。 エコノミスト=世界の流れと正反対の政策方向は危険だ。先進国は「小さな政府」に向かうが、韓国だけが「大きな政府」だ。世界は「減税」の動きを見せているが、韓国だけが「増税」を固執している。 質問=政府はどう対応すべきか。 エコノミスト=格下げになれば経済政策を展開できる余地が狭まる。財政健全性のために今のように思い切って財政を投入しにくくなる。景気浮揚のための政策金利引き下げも難しくなる。ウォン安ドル高による外国資本の離脱まで考慮しなければいけないからだ。中央日報:韓経:IMF団長「最低賃金2年間で30%上がればどんな経済でも耐えられない」=韓国2019年05月16日09時48分 [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]抜粋 国際通貨基金(IMF)のタルハン・フェイジオール韓国ミッション団長が14日、韓国に対し「最低賃金が2年間に30%ほど引き上げられればどんな経済でも耐えられない」と苦言を呈した。彼は3年間IMFの韓国ミッション団を率いており、前日にIMFが出した「韓国政府との2019年年次協議報告書」を作成した実務責任者だ。 フェイジオール団長はこの日、米ワシントンDCにあるIMF事務室で韓国経済新聞記者と会い、「2018年の最低賃金を16.4%上げたのはともかく、その状況で2019年の最低賃金を10.9%も上げたのは行き過ぎだった」としてこのように明らかにした。引き続き「2年間の最低賃金累積引き上げ率が30%に迫った。その結果雇用が減少し(経済が)必要以上の衝撃を受けた」と指摘した。その上で「最低賃金引き上げ率を労働生産性上昇率以内に抑えなければならない」と助言した。 1-3月期の韓国の経済成長率が前四半期比マイナス0.3%を記録したことに対しては、「IMFの予想より悪い」と診断した。ただ「4-6月期の状況を見たい。今年2.6%の成長見通しはひとまず維持する計画」と話した。 韓国の格付けを「Aa2」に据え置き、見通し安定的=ムーディーズ外国為替2018年6月18日 / 10:54 / 1年前[17日 ロイター] - 格付け会社ムーディーズは、韓国の格付けを「Aa2」に据え置いた。見通しも引き続き安定的とした。ムーディーズは韓国経済について、大規模かつ多様であり、今後も世界的な衝撃に対して耐性を示すだろうと指摘した。また、財政は健全性を維持し、現在進められている構造改革によって一段と改善するとの見方を示した。実質国内総生産(GDP)は短期的に健全な伸びが続くとも予想した。その上で、経済の幅広い多様化や高い競争力、財政面での余地が、輸出への依存の影響を和らげると指摘した。JETRO:第1四半期のGDP成長率は前期比マイナス0.3%に(韓国)2019年05月09日韓国銀行(中央銀行)は4月25日、2019年第1四半期(1~3月)のGDP(速報)を発表した。実質GDP成長率は前期比マイナス0.3%に転落した。なお、前年同期比では1.8%だった(表1、2参照)。中央日報:【コラム】また危機がくれば日米は通貨スワップに応じるのか(1)2017年10月02日08時03分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]抜粋 それから10年ほど経過した2008年秋、米国発のグローバル金融危機が韓国を襲った。振り返ると、水面下の状況は通貨危機当時に比べて良くなっていなかった。同年9月以降、ロールオーバー(外債満期延長)はすぐに凍結し、韓国ウォンは1ドル=1500ウォン台に暴落した。当時、韓国には2000億ドル以上の外貨準備高があったが、実際、国際金融市場に危機が発生すると効果はなかった。外国投資家は容赦なく資金を引き上げた。当時、韓国経済を通貨危機から救ったのは米国との通貨スワップだった。通貨スワップ規模は300億ドルだったが、危機に米ドルを使えるという「マイナス通帳」の心理的安定効果は相当なものだった。外国人の離脱はすぐに落ち着いた。 中央日報:【コラム】また危機がくれば日米は通貨スワップに応じるのか(2)2017年10月02日08時04分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 結局、過去20年間の2回の大きな経済危機克服には基軸通貨国の支援と協力が絶対的だった。考えたくもないが、もしまた危機を迎えれば、韓国はその危機を乗り越える万全の準備ができているのだろうか。8月末現在の外貨準備高は3848億ドル。20年前とは比較にならない金額だ。しかし国際金融専門家の間では「実際に金融危機に直面すればその程度では十分でない」という懸念が少なくない。危機が早期に収まらない新興市場からは無条件に資金を引き上げるのが国際金融の属性であるからだ。結局、冷酷な投資家に「絶対にデフォルトはない」という確信を与えられるかどうかが市場安定のカギとなる。それが20年前には13カ国による100億ドル支援というクリスマスプレゼントであり、9年前には米国との通貨スワップだった。 しかし為替レート防御のこうした最終安全装置はいま状況が良くない。米国との通貨スワップは2010年に中断して以来、再開の兆候が見えない。韓日間の通貨スワップは終了から2年半経過した。10日が満期の中国との通貨スワップ(560億ドル規模)の延長も昨今の韓中関係を勘案するとどうなるか分からない。 基軸通貨国でない韓国のような小規模開放経済にとって経済同盟の重要性はいくら強調しても十分でない。しかし米国との関係はなぜか以前とは違うように見え、日本との溝は深まっている。今後、危機が訪れれば自力で克服しなければいけない切迫した状況になるかもしれない。外貨準備高を相当積み上げているからといって過信する時ではない。経済であれ安保であれ「根拠のない自信」が危機を招く。 中央日報:韓経:外国人資金大挙離脱…韓国の格付け落ちるか2018年10月22日09時36分 [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版] 11月のムーディーズ・インベスターズサービス、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)、フィッチ・レーティングスの3大国際格付け会社の定例審査を控え、イタリアの格付けが降格された。韓国も証券市場に続き債券市場でも外国人資金が離脱しており、格付けがどうなるのかが関心事に浮上している。外国人が最近のような形態を見せる時は格付けが下方調整されるケースが多かったためだ。 世界的に実績がある格付け会社は150社を超える。このうち3大格付け会社が最大の信用評価市場である米国で占めるシェアは95%に達する。国際信用評価市場の寡占度を示すハーフィンダール・ハーシュマン・インデックス(HHI)を見ると、寡占市場かどうかの判断基準である1800をはるかに超えている。3大格付け会社の中ではムーディーズ、S&P、フィッチの順で影響力が高い。 米国2大格付け会社であるムーディーズとS&Pの格差はさらに広がった。投資案内板の役割をしなければならないS&Pがサブプライムローン問題をしっかりと予測できなかったためだ。その後のS&Pは落ちたシェアを挽回するために各国の格付けを積極的に調整しているが、むしろ頻繁な調整が悪手になる時が多かった。 瀕死のサムスンに「ファーウェイ排除」で吹いた神風漂流する東アジアを撃つ(第13回)JBPRESS:2019.5.25(土) 右田 早希抜粋昨年5月30日に、サムスンの株価が5万ウォンを割り込んだ時、「サムスン・ショック」と言われたものだ。それから1年経った今月には、今度は4万ウォンを割る「ウルトラ・サムスン・ショック」が市場を襲うのではと、警戒感が強まっていた。Wikipedia:アジア通貨危機韓国「IMFによる韓国救済」も参照大韓民国はマクロ経済のファンダメンタルズが十分であったが、一方で金融部門では不良債権を抱えてしまった。過剰な借金は経営判断で大きなミスを招き、経営交代を招いた。起亜自動車の倒産を皮切りに、経済状態が悪化。国際通貨基金の援助を要請する事態となった。アジアの市場に異変を感じた格付け機関のムーディーズは、1997年7月に韓国の格付けをA1からA3まで落とした。さらに同年の11月にはBaa2にまで格を落とした事で、既に落ち込んでいた韓国の証券取引市場をさらに冷え込ませて韓国経済を不振に陥れた。先進国協調の下で、韓国に対する金融支援パッケージが組まれた。韓国が通貨危機に際して1997年12月24日にIMFと合意した金融支援は総額580億ドル。このうち実際に支援が実施されたのは国際通貨基金の210億ドル、世界銀行の100億ドル、アジア開発銀行の40億ドル。これに加え、第二線準備として230億ドルが準備され、日本はその中で最大の100億ドルをコミットした[4]。結局、第二線準備金は使用されることはなく貸し出されることはなかった[5][6]。ソウル証券取引所は、同年11月7日に4%も落ち込み、翌日には一日の株価変動としては史上最大の7%の下落を記録した。国際通貨基金に韓国が救済を申請したのが1997年11月21日で、この後IMFがしっかりとした再建を行うかどうかの不安感も災して、11月24日には、さらに7.2%落ち込んだ。12月12日時点で韓国の抱えていた民間短期対外債務残高は320億ドル、その借入先の内訳は日本が118億ドル、ヨーロッパ全体で118億ドル、アメリカ合衆国で42億ドルであったとされる[3]。そして同年末に韓国はデフォルト寸前の状況にまで追い込まれた。これによりIMFが韓国の経済に介入し、現代グループなどに対して財閥解体が行われた。先に述べた日米欧の民間銀行に対する債務返済繰り延べ(リスケジューリング)の成否が、まさに韓国の国家破産を回避できるかどうかの鍵を握っていた。日本国政府は、邦銀に対して返済繰り延べの説得に奔走し、混乱する金融市場の中で邦銀の合意を取り付け、1998年1月29日には、日米欧民間銀行団の短期債務繰り延べ交渉を妥結に導いた。これは市場に大きな安堵感を与え、1月29日に1ドル=1,678ウォンであった為替レートは翌1月30日には1,524ウォンまで値を戻した。なおIMFは、韓国に対し救済融資をする傍ら国債発行量に枠を定めた。しかし韓国銀行は「通貨安定証券」という名の事実上の国庫債券の発行に踏み切った[7]。この高い利払いにより、中央銀行は赤字決算に陥った[8]。その後、金大中大統領によって海外からの証券投資に対する規制緩和がなされ、対外証券投資の流入が促進された。こうして韓国の国際収支は、安定を取り戻していった[3]。韓国では、1997年の経済危機は『朝鮮戦争以来、最大の国難』『IMF危機』と、呼ばれている。原因分析改革が必要だったにもかかわらず、問題の先送りが事態を大きくした原因だったのではと、ETV特集2002アジア通貨危機の真相2にて姜慶植が分析している。姜慶植は金永三政権での経済担当であったが、金大中政権が開催した「IMF危機事態の責任」を問う国会聴聞会でにおいては「日本系の金融機関が、日本国内の予想外の金融事情から短期債権の満期延長を拒否し、1997年11月~12月に急に70億ドルを回収していったのが金融危機をもたらした原因だと決めつけ、それを予測出来なかったのは当たり前で自分たち金融当局には直接の責任は無い」と主張した。この主張に対し、前政権を追及したかった金大中政権は、欧米系金融機関が資金を引き揚げたのに対し、日本系金融機関は、最後まで韓国金融機関への協調融資に応じていたと明らかにし、激しく非難した[9]。ところがそれ以降、韓国内ではその主張が独り歩きし、アジア通貨危機は日本の資金引き上げによって引き起こされたとする新聞記事などが多くみられるが、それらは全く根拠が無いものである[10][11][12]。Wikipedia:サムスン電子サムスン電子(サムスンでんし、朝鮮語: 삼성전자 三星電子、英語: Samsung Electronics Co., Ltd.)は、大韓民国の会社であり、韓国最大の総合家電・電子部品・電子製品メーカーで、サムスングループの中核企業である。スマートフォン・薄型テレビ・NAND型フラッシュメモリ、DRAMにおいては、いずれも世界シェア1位[3][4][5]。2018年における研究開発費は世界1位で、市場を牽引しており、世界経済に大きな影響を及ぼしている[6]。概要サムスン電子は、2010年の売上高が韓国のGDPの22%、時価総額は韓国株式市場の25%(外国人持ち株率は50%前後[7])、韓国の輸出額の20%以上を占め[8]、資産は韓国国富の3分の1に迫る、韓国最大の企業である。韓国を象徴する企業であり、フォーチュン・グローバル500では、世界企業ランキング12位(2018年)[9]。イギリスの調査会社ブランド・ファイナンスが発表するブランドランキングでは、ブランド価値923億ドル[注 1]で世界4位(2018年)[10]。アメリカのコンサルティング会社レピュテ―ション・インスティテュートがグローバル企業を対象に実施した『評判の良い企業100社』調査では26位(2018年)[注 2][11]。香港に本社を置くコミュニケーション・マーケティング企業のキャンペーン・アジアパシフィックと調査会社のニールセンが共同で調査して発表した『アジアのトップ1000ブランド』では、7年連続で1位(2018年)[注 3][12]。社員30万人を擁し、世界各地に65の生産法人、および130の販売法人を展開し、家電製品から工業製品、軍事製品まで幅広い電子機器を製造する。日経EXTECH:半導体市場の低迷脱出は間近、需要動向の荒っぽさは増す一方か[テクノ大喜利まとめ]低迷する半導体、反転の糸口2019.5.20.有料記事抜粋野村證券の和田木哲哉氏は、「半導体市場は、ほぼ最悪期を脱したと言える。回復時期として最も可能性が高いのは2019年9月だが、もっと早く回復している可能性もある。ロジックでは、台湾TSMCの受注が3月下旬より徐々に回復している。メモリーでは、米Amazon.comのAWS向けの韓国Samsung Electronics製DRAMのリコールが決定的トリガーとなって、余剰在庫の解消が一気に進む可能性が出てきた」とする。 Grossbergの大山 聡氏は、「世界半導体市場統計(WSTS)のデータを見ると、メモリーには今でも4年周期の市況のサイクルがあることが分かる。前回のピークは2017年中盤だったので、市況の底は2年後の2019年中盤、つまり6月前後から反転するとみる」としている。 東海東京調査センターの石野雅彦氏は、景気の先行市場である株価から半導体市場の行方を論じた。「半導体業界の代表的株価指数であるフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は、2018年12月26日を底として回復に転じ、2019年4月3日には1年ぶりに最高値を再更新。その後も続伸している。株式市場では、5Gの普及やAIによる産業構造変革に伴う、半導体業界の将来の成長性を高く評価していると見られる」としている。
2019.05.26
鈴置高史先生の記事が更新されていたのでご紹介します。「韓国通貨当局の当面の防衛ラインと見なされる1ドル=1200ウォン」を超えるかが今後の焦点になりそうです。韓国政界内の闘争、通貨危機を利用した財政革命論、昨年の韓国映画国家不渡りの日の意味とか、引き続き目が離せません。このところのウォン安ドル高で韓国内では国内投資家の海外証券投資が急増しているそうで、ミセスワタナベならぬミセスキムという言葉があるそうですが、このままドルウォンが暴落すれば、利益になるのでしょうが、なにか自国通貨の暴落を喜ぶのは考えさせられます。韓国「ウォン急落」で防衛ライン突破間近 文在寅が払わされる反米・反日のツケデイリー新潮 鈴置高史 韓国・北朝鮮2019年5月14日掲載韓国ウォンが急落する。米中経済戦争がきっかけだ。それに米国・日本との関係悪化が追い打ちをかける。韓国が通貨危機に陥っても、誰からも助けてもらえないと市場は見切ったのだ。(鈴置高史/韓国観察者)貿易赤字に転落か 5月14日の韓国外為市場でウォンは前日比1・90ウォン安い1ドル=1189・40ウォンで引けた。一時1190ウォン台に乗せるなど、前日(10・50ウォン安の1ドル=1187・50ウォン)の地合いを引き継いだ。2年4カ月ぶりの安値水準で、韓国通貨当局の当面の防衛ラインと見なされる1ドル=1200ウォンに迫った。 米中の関税引き上げ合戦で中国経済がますます悪化するとの懸念を反映した。韓国は中国向けの輸出比率が25%前後と高いため、中国経済が減速すればもろに打撃を受ける。以下略■参考リンクスターバックス0.01株購入…「ミセスキム」が為替レート動かす(1)2019年05月09日10時25分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]韓国国内の会社でデザイナーとして勤務するハンさん(26)は1月、国内の証券会社を通じて米アップル株を買った。アップルの株価が今年に入って30%近く上がり、ハンさんは喜んでいる。さらに配当金も受け、最近のウォン安ドル高で為替差益まで生じている。ハンさんは「デザインを勉強しながらアップルという企業に大きな関心があったが、会社員生活をしながらアップルの株主になり、配当金まで受けたので気分がいい」とし「周囲の友人に自慢したところ、みんな海外の株を買いたいと話していた」と語った。 国内投資家の海外証券投資が急増している。国内の証券会社を通じた直接投資と海外投資ファンドを活用した間接投資の規模は3日基準で199兆1300億ウォン(約18兆7000億円)にのぼる。今月中の200兆ウォン突破は確実と金融投資業界は見ている。 以下略
2019.05.15
5/3にご紹介した鈴置先生の記事で止まらないウォン安に触れていました。その後連休中からドルウォンのチャートを見ていましたが、鯉の滝登りみたいな感じで上がっていました。XE通貨グラフ: USD から KRW2019.10.3.リンク切れにより差し替え。今晩は、NYダウも日経平均先物も、底が抜けた感じで下げています。1ドル、1,190ウォンを突破しそうな勢いです。USD/KRW - アメリカドル 韓国ウォン:Investing.com5/13付中央日報/韓国経済新聞の記事に、ウォンの下げ余地と、資金流出の可能性について触れています。4月の経常収支がカギを握るようです。韓経:ウォンが連日急落…なぜ韓国だけ際立つのか [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版] 2019年05月13日08時57分 ウォン相場がむなしく急落している。先月初め1ドル=1130ウォン台序盤水準だったウォンの対ドル相場は1カ月で50ウォン以上のウォン安ドル高となる1ドル=1180ウォンに達した。10日には取引時間中に1182.90ウォンまでドル高が進んだ。2017年1月17日以降2年4カ月来のウォン安水準だ。最近の上昇幅だけ見ると経済危機に直面したアルゼンチンなどと同水準だ。 ウォン相場は昨年7月からの9カ月間にわたり1115~1135ウォン水準のボックス相場を守り横ばいだった姿と180度変わった。9日と10日にはわずか数分で3~4ウォンの急騰落を見せる不安な様相を見せた。為替差損を懸念した外国系資金が韓国市場から離脱することにならないかとの懸念が頭を上げている。為替相場をめぐる3種類の争点を探ってみた。 (1)ウォン下落だけが速い理由 ウォン相場は9日に1179.80ウォンまでウォン安ドル高が進みウォンは年初来安値を記録した。4月以降の下落率は4.06%だ。同じ期間に主要先進国と新興国のうち韓国より対ドル相場下落幅が大きい国は深刻な高物価と経済難に苦しめられるトルコ、アルゼンチン程度にすぎない。米国と貿易紛争を行う当事国である中国も下落幅は1.72%にとどまった。ウォン下落が米中貿易摩擦の影響だけとみるのは厳しいという話だ。 専門家らは対外変数のほかに国内景気沈滞の懸念が反映された影響とみている。淑明女子大学経済学科のシン・セドン教授は、「輸出不振が長期化するという見通しからドルを先取りしようとする需要が増えウォン下落幅を拡大した」と解釈した。KEBハナ銀行のソ・ジョンフン首席研究委員は「1-3月期のマイナス成長がグローバル投資家に相当な不安感を抱かせウォン急落につながった」と説明した。この1カ月間でウォン相場が最も大きく下がった時期は1-3月期の成長率が発表された先月25日を前後した3日間だった。ここにしばらく水面下にあった対北朝鮮リスクが再び浮上した点もウォン安をあおったと分析される。 以下略
2019.05.13
10連休中にもかかわらず鈴置先生の記事の更新です。ドル ⁄ 韓国ウォンのチャートを見ると4/22から急上昇してからもみ合って、1,160ウォン台を維持しています。先生によれば1,150ウォンが分水嶺とのことですが、果たしてどうなるでしょうか。韓国の為替、株価、経済指標、企業決算等しばらく目が離せません。この記事を読むと、最近の急にすり寄ってくる姿勢の理由がわかるような気がします。■参考リンクウォン安が止まらない韓国、日米との関係悪化で“助け舟”も絶望的の自業自得デイリー新潮 鈴置高史 韓国・北朝鮮2019年5月2日掲載ウォン安が進む。理由は明快だ。2019年に入り貿易黒字が急減、GDPもマイナス成長を記録するなど「韓国経済の縮み」が明らかになった。そのうえ、日本・米国との関係が極度に悪化し、通貨危機に陥っても誰からも助けてもらえないと見なされたからだ。(文/鈴置高史)4月の下落率1位 ウォンは2018年6月中旬から2019年4月下旬まで、1ドル=1110〜1140ウォン台でほぼ動く、ボックス相場を形成していた。しかし4月25日に1年9カ月ぶりの安値を付けた後は、1150〜1160ウォン台を推移するようになった。 4月30日には前日比9・7ウォン安の1168・2ウォンまで下がり、1170ウォン台をうかがった。2017年1月20日(1169・2ウォン)以降、2年3カ月ぶりのウォン安水準である。 聯合ニュースは「ウォン、1か月で2・8%急落…重要16カ国の通貨中、下落率1位」(5月1日、韓国語版)との見出しで“異変”を伝えた。以下略XE通貨グラフ: USD から KRW2019.8.3.リンク切れにより差し替え。2019.10.3.リンク切れにより差し替え。Bloomberg:韓国総合株価指数 KOSPIマネックス証券:経済指標カレンダーサムスン、半導体事業6割減益 1~3月 悪化とまらず 日本経済新聞 エレクトロニクス 朝鮮半島 アジアBiz2019/4/30 10:13サムスンの1-3月利益、最近引き下げられた市場予想に届かずBloomberg: Sam Kim 2019年4月30日 9:53 JST純利益は5兆1100億ウォンに減少(市場予想は5兆7000億ウォン)下期は上期より良くなるはずだとアナリスト韓国サムスン電子の1-3月(第1四半期)利益は、最近引き下げられたアナリスト予想に届かなかった。半導体メモリーの売り上げ減少と、同社初の折り畳みスマートフォンの発売延期という問題を抱える同社にとって、さらなる悪材料が加わった格好だ。 30日の当局への届け出によると、純利益は5兆1100億ウォン(約4920億円)に減少。ブルームバーグの集計データではアナリスト予想平均は5兆7000億ウォン。 世界的にデータセンターの展開ペースが鈍化していることがサムスンの半導体メモリー需要を圧迫しているほか、同社のスマホ事業は中国との競争激化の影響を受けている。同社が今月公表した暫定集計では、半導体販売の落ち込みが響き、営業利益がここ数年で最低となっていた。同社はスクリーンの不具合の報告を受け、折り畳みスマホ「ギャラクシー・フォールド」の発売を無期限延期した。 元大証券のアナリスト、イ・ジェユン氏は「半導体メモリー需要が上向きつつある明確な兆候は見られないが、下期は上期より良くなるはずだ。折り畳みスマホの技術が新たな市場を開拓できるだけの十分な信頼を得るには2、3年かかるだろう。従って、発売延期はサムスンのファンダメンタルズに大きく影響しない見込みだ」と分析した。 1-3月期の営業利益は6兆2300億ウォンと、暫定集計と一致した。売上高は52兆4000億ウォンだった。原題:Samsung Profit Lags Reduced Estimates on Chips, Smartphones (1)(抜粋)
2019.05.03
4/26付WSJの社説で、米大統領選挙の民主党候補選びの記事を読んでいたら、最近の同党の進歩派の関心事として、グリーン・ニューディール、メディケア・フォー・オール(国民皆保険)、富裕税、大学無償化、奴隷への賠償が挙げられていました。前の4つはわかりますが、最後の一つって何じゃそりゃと、検索してたら出てきたのが下記の記事です。200年近く前の奴隷問題で、賠償のための基金を作るそうです。いろいろな事情があるのでしょうが、この制度を作るに至った経緯に興味があります。ただ、これをやるとキリがなさそうに思います。大学構内に奴隷像とかつくろうとかもちかけてくる国が出てくるかもしれません。豊臣秀吉の出兵とか白村江の戦いとか謝罪と賠償を求めてきたり、こちらは逆に元寇の賠償を求めたりとか、古代エジプトやローマの奴隷の子孫が賠償を求めてきたりしそうです。それに過去があるから公民権運動を経てアファーマティブ・アクションとかの制度も出来ているのだと思います。ニュースで候補者のこれに関するコメントが出たら注目したいと思います。■参考リンク奴隷子孫への償い、米ジョージタウン大の学生らが基金設立へAFP 2019年4月14日 14:10 発信地:ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]【4月14日 AFP】米名門ジョージタウン大学(Georgetown University)で11日、同大を設立したカトリックのイエズス会に売られた奴隷たちの子孫に対する償いを目的とした基金の設立が、学生協会の投票で承認された。ジョージタウン大学学生協会(GUSA)によると、投票結果は賛成2541票、反対1304票。この種の基金の設立は米国で初めて。首都ワシントン近郊のジョージタウン地区にある同大は1789年にイエズス会によって設立されたが、イエズス会は1838年、借金を返済するために奴隷272人を売却した。基金は、この272人の子孫の教育支援や慈善活動などを目的とし、ジョージタウン大の学生と奴隷の子孫たちで構成された理事会が運営する。資金は学期ごとに学生1人から27ドル20セント(約3050円)を徴収して賄う。 大学側は学生投票の結果に拘束される義務はないが、トッド・オルソン(Todd Olson)副学長(学務担当)は「本学の学生による合意を尊重する」と述べた。 ジョージタウン大には学部生7000人以上が在籍。学部生の2019会計年度の授業料は、5万3520ドル(約600万円)となっている。奴隷子孫への賠償、大統領選で論点となる可能性も 奴隷の子孫であるアフリカ系米国人たちへの賠償をめぐっては、2020年米大統領選に向けた民主党予備選の候補者たちの間でも議論が展開されている。 米国初の黒人大統領となったバラク・オバマ(Barack Obama)氏や16年の米大統領選で民主党候補に指名されたヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)元国務長官は、奴隷子孫への賠償について支持を示さなかった。だが、20年大統領選の民主党予備選候補者では、マサチューセッツ州のエリザベス・ウォーレン(Elizabeth Warren)上院議員やテキサス州サンアントニオ(San Antonio)のフリアン・カストロ(Julian Castro)元市長らが、奴隷子孫への賠償を強く支持すると表明している。(c)AFP20019.4.26WSJ【社説】バイデン氏はサンダース氏に勝てるか有料記事Wikipedia:アファーマティブ・アクション肯定的措置、または積極的是正措置(英: affirmative action)とは、弱者集団の不利な現状を、歴史的経緯や社会環境に鑑みた上で是正するための改善措置のこと。この場合の是正措置とは、民族や人種や出自による差別と貧困に悩む被差別集団の、進学や就職や職場における昇進において、特別な採用枠の設置や、試験点数の割り増しなどの優遇措置を指す。各国の事例 抜粋アメリカ合衆国アメリカ合衆国では、アフリカ系アメリカ人(黒人)やラテン系の平均の学力が低いために進学率が低いことを是正するために、大学において一定枠の確保(理想としては黒人の全人口に対する割合と同一の合格確保)が行われている。差別が論拠とされるが、非白人(non-White Americans)で被差別民族であるはずのアジア系(東洋系およびインド系)の人種は、成績が全体として高いためにこの優遇措置を受けることができない。またアメリカの大学の入試においては課外活動での活躍が評価され、この分野では総じて白人が有利とされる。よって、成績が平均的に優秀であるアジア系が大学入学においての不利とされる。課外活動がアメリカの大学の入学審査で考慮されることになった元々の理由は1920年代に遡り、それは学力でWASPの白人より優秀であったユダヤ人(ユダヤ系アメリカ人)の入学数を有名大学で制限するためであった。この場合は、実際の課外活動の内容に関係なく人為的にユダヤ人の点数を下げていた。現在ではこのような人為的な人種別の点数操作はなくなったが、結果として学問に熱心なアジア系の学生に対するハンディとなっている。また最高学府であるはずの大学の入学審査に課外活動が審査基準の一部であることの正当性も問われている。このことからダニエル・ゴールデン(英語版)らはアジア系アメリカ人は「新しいユダヤ人」と呼ぶべき状態にあると主張している[7]。このため、「教育のためのアジア系アメリカ人連合」(AACE)のような優遇措置廃止を訴えるアジア系アメリカ人(特にアジア系学生の大多数を占める中国系の主導)の団体は同様の目的を持つユダヤ系アメリカ人のエドワード・ブルム(英語版)ら白人保守派のNPOである公平な入学選考を求める学生たち(英語版)と協力している[8]。アメリカの大学入試競争においては、ゴールラインが人種枠ごとに別々に引かれており、東洋系は他人種以上に成績をあげることが必要となる。このため、アジア系の人種は個々人の事情に関わらず、人一倍の努力が制度上義務付けられるという、逆に差別的な実態が生じている。特にフィリピンやベトナム系のアメリカ人は社会的にも不利な境遇の出身者であることが多く、白人の貧困層出身者と同じで彼らの立場改善に大きな妨げになっていると指摘されている。プリンストン大学の社会学者のトマス・J・エスペンシェイドとチャン・Y・チュンの調査によるとアイビー・リーグ大学の入学審査における学力以外での基準によるSAT (大学進学適性試験)の修正点は、白人をゼロとすると人種 修正点黒人 +230ラテン系 +185アジア系(東洋系、インド系、東南アジア系) –50スポーツ特待生 +200レガシー (元卒業生の子弟および大学への献金者) +160(満点1600): Study (PDF)と、優遇措置対象であると得点が10%以上有利になり、アジア系であると3%程度不利となる。
2019.04.24
4月11日の米韓首脳会談についての鈴置高史さんのコメントです。酔っ払って帰ってきて、YouTubeで会談の様子を見ましたが、たしかにおっしゃるとおりで会談という雰囲気には程遠い感じで、記者会見もトランプ大統領の独演会といった感じです。デイリー新潮:文/鈴置高史 米韓首脳会談で赤っ恥をかかされた韓国、文在寅の要求をトランプはことごとく拒否 韓国・北朝鮮2019年4月12日掲載文在寅(ムン・ジェイン)大統領が大恥をかいた。重要行事を放り出して米国まで行ったのに、トランプ大統領から「北朝鮮への制裁は緩和しない」と言い渡されてしまったのだ。異例の「夫婦同伴の首脳会談」 4月11日にワシントンで開かれた米韓首脳会談は異例づくめだった。通常は首脳だけで膝を突き合わせる「首脳の単独会談」に何と、両国のファーストレディも参加したからだ。 文在寅政権に批判的な保守系紙の朝鮮日報は会談当日に掲載した社説「『夫婦同伴の韓米首脳会談』だなんて」(4月11日、韓国語版)で以下のように疑念を表した。●(韓国)大統領府は首脳会談が2時間以上にわたり「単独会談」→「スタッフが同席しての小規模の会談」→「昼食兼拡大会談」の順で開かれると発表した。●ところがこの単独会談に双方の夫人が同席するという。1日3泊の実務訪問に大統領夫人が同行するのも異例だが、首脳会談を夫婦同伴でするのもほぼ前例がない。●通訳の時間を除けば事実上、挨拶を一言交わせば終わってしまう短い時間であり、実質的な単独会談はないも同然だ。「スタッフが同席しての小規模の会談」がそれなりの議論の機会にも見えるが、それだってすぐに昼食会に移ってしまう。●韓米首脳が同席者なしで北朝鮮の核、韓米同盟など重要な案件に関し深い会話を交わす時間は実質的にない。この形式は米国側が提案したという。以下略。YouTube:President Trump Meets with the President of the Republic of Korea2ページ目の色あせた太極旗というのもなんか気になります。この写真は空港で撮ったものです。ホワイトハウスでトランプ米大統領がお出迎えのときに映っていた写真も水色です。一緒に映っていた赤は色あせていなかったので、これは意図的に国旗の色を変えてある種の警告メッセージを発していたように思います。あんまりちょろちょろしてないで、言うことを聞かないと、この国旗と同じ様に国が色あせて衰退するぞ、とか。米国に相当嫌われているっぽく見受けられました。ディリー新潮:韓国・北朝鮮 2019年4月12日掲載“お出迎え”に米儀仗隊が掲げた太極旗が、「色褪せている」と話題に…(青瓦台Facebookより)Trump Welcomes South Korea's Moon to the White HouseWikipedia:大韓民国の国旗去年マクロン仏大統領がG20にアルゼンチンに出かけたとき空港に誰も迎えに来ていなくて、黄色いベストでのお出迎えを思い出します。YouTube:Argentina: Macron greeted by airport employee in ‘yellow vest’ after arriving for G20■参考リンク金正恩が文在寅を“使い走り以下”の存在と認定 韓国「ペテン外交」の大失敗韓国・北朝鮮2019年4月16日掲載ディリー新潮:文/鈴置高史文在寅とトランプ「かみ合わなかった米韓首脳会談」の舞台裏2019.4.16.現代ビジネス:朝鮮半島はこの先いったいどうなるのか近藤 大介『週刊現代』特別編集委員
2019.04.12
ディリー新潮の鈴置高史さんの記事が更新されました。まだ紹介していない記事とあわせてリンクを貼っておきます。先日米沿岸警備隊の大型警備艦「バーソルフ」が韓国入りして、北朝鮮による「瀬取り」の取り締まりに乗り出したとたん、瀬取り疑いで韓国船調査のニュースが流れたりと、あわただしくなってきました。文大統領の夏休みの宿題でしょうか。来週4/11に米韓首脳会談があります。まさかトランプ大統領にほめてもらいに行くわけでないのでしょうが、よその国のことながら気になります。韓国の特殊出生率が急降下しているのに驚きました。韓国ならではの事情を知ると韓国の若者に同情します、まだ日本のほうがましなのかも。国連の幸福度の調査でも高福祉、高負担の北欧の国が上位を占めていて、どうやら社会民主主義が望ましい方向と分かっているのですから、その方向に向かっていったほうが良いと思います。■参考リンクディリー新潮:鈴置高史 文在寅の“ピンボケ政策”で苦しむ韓国経済、米韓関係も破綻で着々と近づく破滅の日 韓国・北朝鮮 2019年4月5日掲載一部抜粋「経済は堅調」と言い張る 景気の悪化は出生率の低下を呼ぶ。職が得られず、将来に希望を持てない若者が結婚も出産も控える。文在寅政権の失政は人口問題にも影を落とし始めた。 2月27日に統計庁が発表した2018年の韓国の出生数は前年より3万人あまり少ない約32万7000人で、過去最少だった。合計特殊出生率は0.98。統計を取り始めて以降、初めて1を割り込んだ。日本の1.43(2017年)よりも低く、世界でも最低水準だ。 韓国の合計特殊出生率は2001年以降2016年まで1.08から1.30の間で推移していた。それが、文在寅政権がスタートした2017年に1.05に下落した後、2018年には0.98に落ち込んだのだ。 しかし、文在寅政権に反省の色は全くない。大統領自らが「経済は堅調だ」と言い張り続ける以上、各省庁は「無理な賃上げ」など人気取り政策を変えるわけにはいかない。 世界でも類例のない少子化には、異常な学歴重視という社会背景がある。ことに韓国の教育費は高く、普通の親は「競争力」を付けさせるには1人しか子供を持てない。以下略米国にケンカ売る文在寅、北朝鮮とは運命共同体で韓国が突き進む“地獄の一丁目”ディリー新潮:鈴置高史 韓国・北朝鮮2019年3月20日掲載「平和のために日本は謝れ」 反日・反米を煽る文在寅「3.1演説」の正しい読み方デイリー新潮2019年03月08日06時05分dメニュー ニュース 文/鈴置高史韓国18年出生率、初めて1.0割れ 世界最低水準に 日本経済新聞 朝鮮半島 2019/2/27 16:39一部抜粋【ソウル=山田健一】韓国統計庁は27日、2018年に同国で生まれた子どもの数(出生数)は前年より3万人あまり少ない約32万7千人で、過去最少だったと発表した。一人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は0.98と、データがある1970年以来初めて1を割り込んだ。少子化が進む日本よりも急速に出生率が低下しており、世界でも最低水準となった。背景には若者の経済不安がある。韓国では10年ごろから「恋愛、結婚、出産」をあきらめる「3放世代」という言葉が使われ始めた。財閥系の大企業と中小企業の待遇差や、不安定な労働市場に不安が広がったためだ。経済的事情から子供を持つことに慎重な家庭が多いとみられる。
2019.04.05
Honkawa Data Tribune:社会実情データ図録在留外国人(登録外国人)数の推移(毎年末現在)の推移4月1日からの外国人労働者受け入れ拡大のニュースに絡んで在日外国人の数の推移を調べていた際に見つけたグラフです。よくお世話になっているHonkawa Data Tribuneさんのグラフです。てっきり素人の方が休日に趣味で作成されていると思ったら、制作者の本川裕さんは本職と知りびっくり。統計学が苦手な自分ですがこれからも勉強させて頂きたいと思います。グラフを見ると1991年から2017年で2.1倍に増えています。途中2008年から2012年まで減少しています。リーマンショックのせいでしょうか。2013年から増加に転じあがり方に加速度がついています。アベノミクスのおかげでしょうか。韓国・朝鮮系が漸減傾向です。世代の入れ替わりと、二世、三世の日本国籍取得がすすんでいるんでしょうか。中国が予想通り拡大して最多になっています。ベトナムが予想外に急拡大しているのに愕きました。1つのグラフから色々なことを考えさせてくれます。新聞の記事を読んでもよくわからなかった外国人労働者受け入れ拡大についても、現代ビジネスの望月優大さんの「技能実習生や留学生として入国した事実上の外国人労働者たちによる在留期間の長期化です。」という解説を読んでやっとわかりました。■参考リンク「日本は移民が少ない」という誤ったイメージが定着している理由「在留外国人300万人時代」は目前に 現代ビジネス編集部 2019.3.13.4月から何が変わるのか?こうした文脈の中で、2018年末には入管法が改正され、この4月からさらに外国人労働者の受け入れが加速します。では、具体的に何が変わるのか。今回の入管法の改正は、大きな変化であると同時に、これまでの延長線上にあります。その両面を正しく理解してほしいです。4月に「特定技能」という名の新たな就労目的の在留資格が設けられます。特定技能は1号と2号に分かれ、1号は最長5年で家族帯同ができず、2号は家族帯同も可能です。4月から1号が開始となり、今後5年間で最大34.5万人を受け入れる見込みです。2号は遅れて2021年度から開始することになっていますが、現状は受け入れ分野も非常に限られているため特定技能での受け入れは1号が中心になると考えられます。34.5万人の内訳は、介護の6万人を筆頭に、外食の5.3万人、ビルクリーニングの3.7万人、農業の3.65万人とつづきます。重要なことは、受け入れ14分野のうちの大部分がすでにその多くが日本で働いている技能実習生からの移行のみで開始するということです。つまり、新たに外国人が入国するということではなく、すでに日本で働き暮らす技能実習生の滞在を長期化させるという形がメインなのです。技能実習生の受け入れは続いていきますから、技能実習と特定技能の合計は純増していきます。同時に、外食や宿泊といった分野では、アルバイトとして働いていた留学生が、日本語学校などからの卒業後に特定技能へと移行して就労し続けるケースも生まれていくでしょう。現在はコンビニなどの小売業は特定技能の対象分野に入っていませんが、業界側の要望によって今後含められる可能性もあります。ここまでの話を簡単に整理してみましょう。それは、技能実習生や留学生として入国した事実上の外国人労働者たちによる在留期間の長期化です。2年、3年ではなく、それが5年、10年へと伸びていきます。その間にはこれまで以上に様々な人間関係(職場、友人、恋愛、結婚、妊娠、出産・子育てなど)が生まれるでしょうし、日本での定住を考える人もいるでしょう。しかし、特定技能の1号は技能実習と同じく家族帯同を認めていません。母国にいる配偶者や子どもと暮らすことは認めないということです。そして定住へとつながり得る特定技能2号は狭き門になりそうというのが現状です。日本で長年働いて定住したくてもできない可能性もあるのです。単身の健康な労働者に人手不足の分野で働いてほしい、でもいつかは帰ってほしい——こうした外国人労働者に対する態度は特定技能でも大きな変化がないように見えます。外国人労働者受け入れ拡大、4月1日スタート 政府側の準備不足否めず毎日新聞2019年3月30日 19時28分(最終更新 3月30日 19時44分)外国人労働者の受け入れを拡大する新たな制度が4月1日、始まる。これまで「高度な専門人材」に限定されていた就労目的の在留資格を、事実上の単純労働者にも認めるという大きな政策転換だ。人手不足に直面する産業界からは歓迎の声が上がるが、政府側に準備不足の感は否めない。以下略。
2019.03.30
2月中旬の記事ですが見落としていました。ベネズエラ問題と絡めて、年金基金を通じての大韓航空とかの民間企業への政府の経営介入の指摘が面白かったです。鈴木さんの記事は北朝鮮問題だけでなく米中問題、べネスエラ問題等もわかりやすく解説してくれるのがいいです。そういえば高校時代、地理の自由研究のテーマがベネズエラだったです。豊富な石油資源で世界の大国になるんではとか、書いたように思います。デイリー新潮:文在寅で進む韓国の「ベネズエラ化」、反米派と親米派の対立で遂に始まる“最終戦争”2019年2月12日掲載 鈴置高史米韓同盟が音もなく崩れ始めた。韓国人の過半が「米国に支払う経費負担を増すぐらいなら、在韓米軍に出て行ってもらったほうがいい」と言い出したのだ。 在韓米軍の駐留経費――韓国版「思いやり予算」を巡る米韓の交渉が暗礁に乗り上げた1月25日。世論調査会社のリアルメーターが「韓国側の分担経費の増額に応じない限り、在韓米軍を削減・撤収する」と米国が言ってきた場合、増額すべきか――と韓国人に聞いた。 すると52.0%が「在韓米軍が削減・撤収しようとも増額には反対」と答えた。「賛成」が30.7%、「分からない・無応答」が17.3%だった。 この世論調査の1か月ほど前の2018年12月28日。ハリー・ハリス駐韓米国大使が青瓦台(大統領官邸)を訪れ、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長に対し「米韓相互防衛条約を他の方式で履行する案も検討可能だ」と語った。 要は「要求を飲まないのなら今後、在韓米軍は頼りにするな」と脅していたのだ。世論調査の結果は「売り言葉」に対する「買い言葉」の形で思わず漏れた、韓国人の本音だった。 5割以上の韓国人が「米軍が出て行ってもいい」と言うようになったのは、北朝鮮との緊張緩和が原因だ。2018年6月にトランプ米大統領と金正恩(キム・ジョンウン)委員長がシンガポールで会談した。 それ以降、韓国には「戦争の可能性が大いに減った」との安堵感が広がり、左派からは「戦争が遠のいた以上、在韓米軍は不要だ」「北朝鮮を刺激する米軍がいないほうが平和になる」との声が高まった。以下略。■参考リンクWikipedia:ベネズエラベネズエラ・ボリバル共和国[3](ベネズエラ・ボリバルきょうわこく、スペイン語: República Bolivariana de Venezuela:英語名 Bolivarian Republic of Venezuela)、通称ベネズエラは、南アメリカ北部に位置する連邦共和制国家である。東にガイアナ、西にコロンビア、南にブラジルと国境を接し、北はカリブ海、大西洋に面する。首都はカラカス。コロンビアと共に北アンデスの国家であるが、自らをカリブ海世界の一員であると捉えることも多い。ベネズエラ海岸の向こうには、オランダ王国のABC諸島(キュラソー島など)、トリニダード・トバゴといったカリブ海諸国が存在する。ガイアナとは、現在ガイアナ領のグアヤナ・エセキバを巡って、19世紀から領土問題を抱えている。南アメリカ大陸でも指折りの自然の宝庫として知られている。また原油埋蔵量は2977億バレルと世界一。世界幸福度報告では2015年には23位[4]、2016年の44位と比較的上位に位置していたが[5]、2017年には82位と順位を低下させている[6]。
2019.03.07
鈴置高史さんのデイリー新潮への寄稿ですが、前回が2/1だったので月イチペースなんでしょうか。インターネットのニュースを見ていると、せっかく電車で何十時間もかけて来たのに、思ったように成果が上げられず、悔しそうに去っていく金正恩朝鮮労働党委員長と、譲歩しなかったトランプ米大統領の勝利といった感じで単純に見ていましたが、どうもそうでも無さそうです。3/1の文大統領の演説での日本との協力強化も、額面どおりに受け取れないことになり引き続き、目が離せません。デイリー新潮:鈴置高史 米朝交渉物別れでも、実は“ほくそ笑む”文在寅 韓国が北の核を使って日本を脅かす最悪シナリオ 韓国・北朝鮮2019年3月1日掲載2月27、28日にベトナムの首都ハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談は物別れに終わった。北朝鮮の非核化はますます遠のいた。それに“ほくそ笑む”のが韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権だ。 2月28日の首脳会談の直後に会見したドナルド・トランプ米大統領は「何らかの署名をすべきと考えていた。しかし今回はその選択をとらないことにした」と述べ、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との間で何の合意もできなかったことを認めた。 2月27、28日にベトナムの首都ハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談は物別れに終わった。北朝鮮の非核化はますます遠のいた。それに“ほくそ笑む”のが韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権だ。 2月28日の首脳会談の直後に会見したドナルド・トランプ米大統領は「何らかの署名をすべきと考えていた。しかし今回はその選択をとらないことにした」と述べ、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との間で何の合意もできなかったことを認めた。非核化の約束を5度も破った北朝鮮 その理由については「金正恩委員長はある程度の非核化の用意は示したが、制裁の完全な解除を求めてきた」と、条件が折り合わなかったと説明した。 ただ、「会談は大変に友好的だった」「今後も話し合いを続ける」と、決裂したわけではないと強調した。 北朝鮮からすれば、会談にはそれなりの成果もあった。制裁を解除させるには至らなかったが、非核化に関する首脳協議を開いたことで「核保有国」の地位を米国に事実上、認めさせたからだ。核開発を続けようが米国に「お仕置き」される懸念もグンと減った。 トランプ大統領は会見で「今後も北朝鮮が非核化に応じない場合、経済制裁を強化するつもりか」との質問に「制裁強化に関しては言いたくない。北朝鮮でも多くの人々が生活しているのだ」と明確に否定した。米韓合同演習に関しても「カネがかかる」と実施に消極的な姿勢を打ち出した。 北朝鮮はこれまで5度も「核を放棄する」と約束しては破ってきた(掲載図「非核化の約束を5度も破った北朝鮮」参照)。2018年6月、シンガポールで米国に約束した「非核化」もホゴになる可能性が高まった。以下略。
2019.03.02
出生数の減少ペースの速さ、子供を生まない女性の割合の増加にびっくり。結婚率を高めることが鍵を握るようです。そのために色々なアプローチがあると思いますが、2年前に紹介した年収別職業別未婚率では、男性の場合、年収が未婚率に大きく関わってくるようです。普通にまじめに働いていれば年収600万以上になるようにして、この年収の人(未婚率10%)を増やす政策を基本にすれば、結婚率、出生率は苦労しなくとも上がるように思います。そのためには、契約社員、派遣社員とか廃止して、待遇改善を図ったり、昭和の頃の社会体制に戻すのも良いのではと思います。成果果賃金制を廃止して、年功序列に戻す。土曜半ドンの復活、一泊社員旅行の復活。祝日の縮小、ROE重視経営からの脱却。株主重視から社員重視経営へ、とか。最近、移民を推進するようにとのニュースをWSJや著名投資家のジム・ロジャースの記事で見かけましたが、まずそうする前に、早急に出生率を上げる施策を検討、実施したほうが良いと思います。何万年も島国で移民を受け入れずにやってきたわけですし、江戸時代には250年鎖国までしても国は衰退しなかったのですから、まだ移民に頼ると判断するのは早すぎのように思います。Meiji Net:衰える結婚、止まらぬ無子化 ――このままでは日本の未来が失われる 明治大学 政治経済学部 教授 加藤 彰彦 2018年5月23日抜粋日本の年間出生数:2040年に74万2千人、2065年に55万7千人、2115年には31万8千人に減少女性の年齢別既往出生児数――各年齢までに出産した子ども数――:20~49歳の再生産年齢にある女性のうち、子どもを持ったことのない無子の女性の割合は47%、1992年の値は35%であり、無子は20代に集中子育て最盛期の30~49歳でみると無子女性は15%だったが2014年には33%現在の20~49歳男性の無子割合は60%強、30~49歳では50%程度男女ともに再生産年齢人口の過半数が子どもを持っていない25~29歳男女のパートナー関係(異性関係)女性:この年齢層の39%が既婚者で、交際相手(婚約者・恋人・男友だちなど)のいる未婚者が26%、交際相手のいない未婚者が34%。男性:既婚者が27%、交際相手のいる未婚者が21%、交際相手のいない未婚者が50%恋人や配偶者探しの最盛期であるはずの20代後半において、女性の3分の1、男性の半数が異性関係を持っていないNewsweek:生涯未婚率は職業によってこんなに違う 男女差が最大の医師では、女性の未婚率が男性の10倍以上 2015年9月1日(火)17時00分 舞田敏彦(教育社会学者)【社説】日本で始まる移民受け入れ 閉鎖的なこの国が外国人労働者の受け入れ拡大へ:ウォール・ストリート・ジャーナル2018 年 12 月 6 日 15:02 JST 更新 この世界は驚きに満ちている。日本が他の先進諸国の潮流に逆行して移民を受け入れる方向に進むとは、一体誰が想像しただろうか。だが安倍晋三首相率いる自由民主党が高齢化社会と労働力不足に対処するために推し進めている政策は、まさにそういうことだ。 日本の景気拡大が7年目に突入する中、企業は労働者確保に必死になっている。出生率が低いため人口は年間30万人以上減少し、労働市場のひっ迫で失業率は2.4%まで低下した。東京商工リサーチの調査によれば、人手不足による倒産件数は2016年から17年にかけて倍増した。以下略。「2050年の日本は犯罪大国になる」とジム・ロジャーズが予測する理由ジム・ロジャーズ DIAMOND ONLINE 2019.2.21抜粋国の衰退の原因を歴史に見る 人口が減少し、さらに移民を受け入れない国に将来大きな問題が起きるのは、歴史も物語っている明白な事実だ。 たとえば、西アフリカのガーナ共和国。1957年当時、ガーナは大英帝国の元植民地の中で最も裕福な国だった。しかし、初代大統領のエンクルマが「外国人は排除する、ガーナのためのガーナにする」と言い出して国境を閉鎖した。結果はどうだろう。ガーナはわずか七年後に瓦解し、軍事クーデターが起きて、エンクルマは追放された。 ビルマもいい例だ。1962年、アジアで最も裕福な国はビルマだった。ところがビルマ政府も「外国人を追放せよ」と命令し、国境を閉鎖した。国名はその後ミャンマーに変わり、50年後のいま、彼の国はアジアの最貧国に成り果てた。 東アフリカのエチオピアも同様だ。200~300年前は非常に繁栄している国だった。エチオピアはアフリカの中でも特殊な国で、アフリカの多くの地域が15世紀以前、キリスト教からイスラム教に改宗したにもかかわらず、ここだけはキリスト教が生きのびた。それだけ外の世界にさらされていたから、繁栄することができたのだろう。 しかし、もう外国人はいらないと言って閉鎖した途端、完全に崩壊した。いま、GDPが世界平均の5パーセントにも満たないこの世界最貧国に行きたいと思う人はなかなかいないだろう。 いまや世界経済をリードする存在となった中国も、過去に同じ過ちを犯している。 ヨーロッパ人がアメリカ大陸に渡るはるか前に、中国はアメリカを発見していたという説がある。ヨーロッパ人がアメリカを発見した時、すでにそこには中国人がいたのだ。しかし中国の皇帝か誰か権力者が、新大陸に求めるものは何もないと言って船をすべて燃やしてしまった。 アフリカなど各地を探訪した鄭和という有名な提督もいたが、政府は彼の残した貴重な地図や記録もすべて燃やし、国を閉鎖してしまった。するとどうだろう、中国は衰退の一途を辿った。 アメリカだってそうだ。アメリカ経済が一番繁栄を極めていたのは移民法が制定される1920年代の前だと、私は著書(『冒険投資家ジム・ロジャーズのストリート・スマート』SBクリエイティブ)をはじめ、多くの場で繰り返し述べている。 このように、外国人を排除し、門戸を閉じた国が衰退の一途を辿るということを、歴史は何度でも教えてくれる。外国人は新しい活力、新しい血統、資本、アイデア、興奮、刺激をもたらす。だから繁栄している国は外国人を欲しがるのであり、外国人もそんな国に惹きつけられる。ただ、国内で問題が起きて不満がたまってくると、何でも外国人のせいにして、やがては追放してしまう。外国人を追放する方が結局はさらなる問題を引き起こすというのに、だ。欧州「移民受け入れ」で国が壊れた4ステップ これから日本にも「同じこと」が起きる施 光恒 : 政治学者、九州大学大学院比較社会文化研究院准教授 東洋経済ONLINE 2018/12/30 7:40「平和ボケ」が「国のかたち」を変えてしまう改正出入国管理法が国会で可決され、外国人単純労働者の事実上の受け入れが決まった。今後5年間で最大約34万人の受け入れを見込んでいる。2025年までに50万人超を受け入れるという話もある。『西洋の自死 移民・アイデンティティ・イスラム』(書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします)事実上、日本の移民国家化に先鞭をつけかねない、つまり「国のかたち」を変えてしまいかねない重要法案であったにもかかわらず、審議は拙速だった。衆参両院の法務委員会での審議は合計38時間にとどまった。たとえば、今年7月のカジノ解禁に関する法案(IR実施法案)の可決に比べても審議は短かった。周知のとおり、欧州をはじめ、移民は多くの国々で深刻な社会問題となっている。にもかかわらず外国人単純労働者を大量に受け入れようとするのであるから、受け入れ推進派は最低限、欧州のさまざまな社会問題から学び、日本が移民国家化しないことを十分に示さなければならなかった。現代の日本人はやはり「平和ボケ」しており、移民問題に対する現実認識が甘いのではないだろうか。以下略。
2019.02.22
1月はじめにご紹介した韓国観察者の鈴置高史さんの記事です。あれからすぐ日経ビジネスの記事が終了して、非常に残念に思っていました。日韓問題以上に鈴置高史さんの動向は気になっていました。毎日、どこかに記事は出ていないか探すも見つかりませんでしたが、昨日ヤフーニュースのデイリー新潮の記事で見つけました。デイリー新潮の新潮社は鈴置さんの著作を昨年10月に出版されて、著書からの引用記事を1月に何本か出されていました。今回2/1掲載の記事は著者名が入っていましたので、1ヶ月ぶりの復帰はうれしいです。相変わらずわかりやすく歯切れのいいコメントはありがたいです。これからも毎週デイリー新潮に寄稿して頂けて無料で見られるとうれしいです。2月は米中貿易問題、北朝鮮の核問題、日韓問題、トランプ米大統領のロシア疑惑の報告書、グダグダの英、EU離脱とか、熱い月になりそうです。韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド?:デイリー新潮 鈴置高史 2019年2月1日掲載前、略。今後、資本逃避が起きた時に米国と日本は韓国を助けない可能性が高い。それどころか、それを助長するかもしれない。1997年の通貨危機の際、米国がドルを貸さなかったのは「韓国にお灸をすえて言うことを聞かせる」ためだった。 だが今回は状況が完全に異なる。米国は北朝鮮の核放棄の引き換えに米韓同盟を廃棄する意向を見せている(『米韓同盟消滅』第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照)。 同盟国ではなくなり、下手すれば中国の傘下に入る韓国の経済を痛めつけておこうと米国が考えても不思議ではない。それは日本も同様だ。「米国を通じた準同盟国」でもなくなり、北朝鮮と民族の核を持とうとする韓国は仮想敵として取り扱われるであろう。敵の経済は弱体化するのが常道だ。 この点については別稿で改めて触れたいと考えているが、別段、驚くべき話でもない。米国は関税引き上げという貿易戦争の形をとりながら、「仮想敵」である中国の国力を削ぐ作戦に出ている。それが韓国にも「金融戦争」の形で適用されるだけなのだ。
2019.02.02
鈴置 高史さんの「早読み 深読み 朝鮮半島は、韓国映画「国家不渡りの日」に関する記事を検索していたときに見つけたコラムです。元日経の記者さんで、職業が「韓国観察者」と付けられているくらいですから、韓国情勢にお詳しい方で、最近の日米韓の動きの分析とかバックナンバーを読んで勉強させてもらってます。日経ビジネスオンラインの会員登録をすれば全部無料で読めます。2019年は韓国情勢は元より、中国、台湾、アジア情勢も大きく動きそうで、株が下がったとかの次元を超えた激動の世界情勢になりそうですが、この記事を参考に乗り切りたいです。毎週の更新を楽しみにしています。早読み 深読み 朝鮮半島:鈴置 高史 日経ビジネスオンライン記事一覧2018年12月27日「現場の嫌がらせ」では済まないレーダー事件 くるりと言い訳を翻した韓国2018年12月21日半島がまた、きな臭くなってきた 崩壊した米朝シンガポール合意2018年12月15日IMF危機を思い出す韓国人 21年前とだんだん似てきた……2018年12月7日「米韓同盟消滅」にようやく気づいた韓国人 文在寅は米国に「縁切り」を言わせたい2018年11月14日「言うだけ番長」文在寅の仮面を剥がせ 反日の先にあるのは米韓同盟の破壊だ2018年11月2日文在寅政権は「現状を打ち壊す」革命政府だ 「民族の核」を持つ北と組めば怖いものなし2018年10月30日新日鉄住金が敗訴、韓国で戦時中の徴用工裁判 日韓関係は「無法」状態に2018年10月24日北朝鮮と心中する韓国 文在寅はローマ法王まで“動員”し暴走した2018年10月16日「言うことを聞け」と文在寅を叱ったトランプ 北朝鮮への制裁解除を巡り米韓対立が激化2018年10月11日中国との冷戦を宣言したペンス副大統領 米国世論も操る「悪の帝国」と戦え2018年10月2日「北朝鮮の使い走り」と米国で見切られた文在寅 「金正恩は信頼できる」と詭弁を連発したあげくに……2018年9月17日米国は通貨で韓国に「お仕置き」する 1997年「通貨危機」のデジャブ10/11の記事ではペンス米副大統領の中国を非難する演説を取り上げています。私は演説があったことすら知りませんでしたが、中国への冷戦の宣戦布告ともいうべき重要な演説だったようです。YouTubeに日本語字幕付で出ていました。米国に対する中国の脅威を具体的で非常にわかりやすく挙げ、説得力のある素晴らしい演説だとい思いました。40分が短く感じられるくらい興味深い内容です。この演説を聴けば米中問題は単なる貿易戦争でなく、もっと根っこの深い問題で解決はすぐに出来ないものだとわかるように感じました。オススメの演説です。尖閣諸島の問題についても取り上げてくれているのはうれしいです。ちょっと疑問に思ったのはこれだけの重要演説を副大統領に任せた理由です。プレゼンがうまい人に任せたということでしょうか。またなぜこの時期に中国へ厳しく舵取りを取ったかです。演説で中国の脅威に比べればロシアの脅威は取るに足りないと言っていました。2019年2月にロシア疑惑の捜査報告が出るようですが、米国民に対中国の結束を訴えることで、ロシア疑惑から国民の目をそらし、求心力を高めようとしているのでしょうか。台湾問題についても触れていますが、年明けの習近平中国総書記の台湾問題の演説を受けてトランプ米大統領はどんな反応をするんでしょうか。夏に観たトムハンクス主演の映画「王様のためのホログラム」で、主人公が中国に工場を移したら技術を盗まれて会社の経営が傾いた話がまさに、この演説の中国脅威の実例であるように思います。ハリウッド映画は、最近は中国寄りのストーリーが散見されましたが、本質的にはやはり米政府の考えが基本にあるように感じました。中国との冷戦を宣言したペンス副大統領 米国世論も操る「悪の帝国」と戦え鈴置 高史2019.4.28.リンク切れにより差し替え日本語字幕がありませんでしたので、英語字幕に差し替えです。2019.5.19.日本語字幕付を見つけたので差し替えます。YouTube:ペンス米副大統領 対中方針演説 2018字幕あり鈴置高史さんの昨年10月の著書です。日経ビジネスオンラインの記事とあわせて読むと理解がより深まります。欲を言うと、米韓同盟が消滅したとき、日本にどんな影響が予想されるかが具体的に知りたいです。米韓同盟消滅(新潮新書) Kindle版 鈴置高史 (著)■参考リンク2019年「トランプが在韓米軍撤退」で世界大乱時代の幕が開ける 露・中・朝・韓が日本の敵に回る日近藤 大介『週刊現代』特別編集委員:現代ビジネス
2019.01.03
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