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「『貯蓄から投資へ』に関する特別世論調査」の概要やっぱり定期預金なんですかね?内閣府の調査によると元本リスクのある商品の購入動向は、71.7%→73.5%になったみたいです。「貯蓄から投資へ」の政策もあまり浸透していないみたいですね。
2007.06.30
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平成18年夏季における連続休暇の実施予定状況調査結果この夏の休みの調査が厚生労働省から発表されました。サマリーは、・ 連続休暇実施予定事業場は91.8%・ 平均日数は7.9日、最も長い連続休暇は22日・ 7日以上の連続休暇を3分の2の企業で予定です。22日も休める会社って・・・。お休みはどこいきますか?
2007.06.26
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郵便局をメインバンクにしている世帯と、郵便局を全く利用しない世帯の比較郵政総合研究所プロジェクト研究部 梶村 均今年秋にも再スタートの郵貯プロジェクト。昨今の投資信託の販売額を見ていても、民間金融機関に与える影響は大。ちょっと古い資料ですが、郵貯を使っている人って誰?ということを考えている資料を見つけました。【要約】1 郵便局をメインバンクとして利用している世帯と、郵便局を全く利用していない世帯では、世帯属性、金融行動に相違が見られる。2 世帯属性では、世帯主男性比率、単身世帯割合、世帯主平均年齢、平均世帯収入、平均世帯貯蓄、平均世帯借入金、職業、居住都市規模、持ち家率に相違が見られる。3 金融行動では、コンビニATMやインターネット、インターネットバンキングの利用、金融機関の選択理由(貯蓄、利用回数、決済口座としての利用)に相違が見られる。4 郵便局不利用世帯は、郵便局を利用していない分、地銀、都銀を選択している。5 年齢層別に分析すると、郵便局をメインバンクにしている世帯は世帯主年齢60歳以上の比率が高く、この年齢層の世帯属性、金融行動が、郵便局をメインバンクにしている世帯全体の世帯属性、金融行動に与える影響が大きい。やっぱり、年齢が高い層が多いのですかね?!結構、若い層も使っている感じではありますが。
2007.06.18
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金利上昇局面?ゼロ金利政策が解除されて、徐々に金利が上がってきてます。参院選後には更なる引き上げも確実視されているようです。確かにここ数日の長期金利の動きは、確実に上昇傾向にあります。でも、ここ3年くらいの推移を見ると、毎年6月くらいになると金利は上昇傾向にあるみたいです。しかしながら、今回は、短期金利のゼロ政策が解除され、銀行における定期預金金利も確実に上昇してきています。「ようやっと」という感じですが、年金問題、消費者金融問題などなど「金利」に大きく影響される事柄も多く、「金利」をうまく政策に使っている印象もありますね。
2007.06.17
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「サザンオールスターズが流行る夏相場に期待」なんのこっちゃ?!大和総研投資戦略部クオンツチームのレポートです。「今夏、全国東宝系で故ウィンドサーファーの飯島夏樹選手の生涯を描いた「Life 天国で君に逢えたら」の映画が公開される。それに伴いウィンドサーフィン(以下、ウィンド)の大ブレイクが予想される。以前のクオンツマンスリーで紹介したが、『ウィンドが注目されると株価は上がり、サーフィンでは株価は下がる』関係があることからも、夏相場が期待される。」だとか。本当ですかね?でもそろそろ期待したいところですね。
2007.06.16
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小企業向け融資における新しい金融手法の有効性2003年3月に金融庁が「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」を公表して以降、国内の民間金融機関ではクレジットスコアリングをはじめとする新しい金融手法の導入が急速に進んでいる。その結果、従来とは違った形での融資が拡大し、中小企業の資金調達環境も改善すると見込まれている。しかし、国民生活金融公庫総合研究所が2006年8月に実施した調査の結果をみると、新しい金融手法のなかでも、とりわけ中小企業向けに有効とされる「クレジットスコアリング」「貸出債権の証券化」「動産担保」を用いた融資は、いずれも同公庫の融資対象である小企業層へは十分に浸透しておらず、今後も大幅な進展は望めない。リスク評価の困難さや、資金需要が小さいことによる収益性の低さを、簡単には解消できないからである。また、最も基本的な金融取引の方法であるリレーションシップバンキングについても、小企業のなかで対象となっているのは、事業規模が比較的大きく、継続的に資金需要の生じる一部の層に限られる。つまり、新しい金融手法の導入やリレーションシップバンキング機能の強化による融資拡大の効果は、小企業には及びにくい。むしろ、民間金融機関が新しい金融手法の活用やリレーションシップバンキング機能の強化に注力するほど、それらの対象とならない小企業の借入環境はいっそう悪化し、事業規模による格差が拡大するおそれすらある。中小企業金融の円滑化を図るには、今後も金融手法の高度化が欠かせない半面、その効果には常に限界があることを認識しなければならない。国民生活金融公庫総合研究所調査役斉藤卓也
2007.06.15
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今夏のボーナス 改善傾向鮮明に!「日本経済新聞社のまとめ(中間集計:4 月26 日時点)によると、今夏のボーナスは昨夏実績を0.99%上回り5 年連続で増加する見込みである。海外販売が好調な自動車など業績好調な製造業の伸びが目立ち、幅広い業種で改善傾向が続いている」とのことです。楽しみですね。財団法人 地域流通経済研究所
2007.06.13
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「ワールドリテールバンキングレポート2007」 欧州最大手のIT系コンサルティング企業であるフランスのキャップジェミニ社(2005年7月からNTTデータとグローバル分野で包括提携)では、2004年以来、「ワールドリテールバンキングレポート」 を刊行しています。この年次調査には、世界の主要銀行がほぼ網羅され、各国を横断しての有用なデータが盛り込まれている一方、これまで日本の銀行は調査の範囲外にありました。今年から、日本の主要行も調査対象となったそうです。少し意味の解らない記述もありますが、興味深い資料です。
2007.06.12
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電子マネーと金融政策 発表日:2007年6月6日(水)~ポイント還元の普及が金融政策効果を薄める可能性~電子マネーが普及すると、マネーサプライと経済取引の関係が撹乱されて、金融政策効果が効きにくくなるという見方がある。しかし、金融政策が金利コントロールを介して実体経済に影響を与えていることを勘案すると、電子マネーの普及によってマネーの量的な変化が起こっても金融政策には影響しない。むしろ、電子マネーのポイントの普及が、消費者の購買意欲に影響を与えるルートの方が議論になるのではないか。すなわち、好景気のときに電子マネーのポイント割引が集中すると、家計の貯蓄・消費選択に影響が及ぶことになる。この仮説はまだ未来の話ではあるが、電子マネーの普及がかなり進み、さらにポイントの割引率がコントロールされるようになったとき、金融政策の効力に影響が及ぶと考えられる。
2007.06.10
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革新的なサービスの提供こそが銀行ブランドの源泉長らく銀行の独壇場だった「決済ビジネス」分野で、少額決済の領域を中心に多様なプレーヤーによる革新的なサービスが提供され始めている。決済は銀行の基幹業務であり、顧客との信頼関係を形成するうえで重要なサービスでもある。今後、銀行が、競争上の優位性を確保するためには、決済ビジネスのイノベーションを既存業務にうまく取り入れていくことが不可欠である。NTTデータ経営研究所
2007.06.07
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ご当地預金!いい響きですね。以下日経新聞(070603)からです。地銀・信金、相次ぎ「ご当地預金」を投入 地方銀行や信用金庫が地域色を盛り込んだ「ご当地預金」を相次ぎ導入している。地元のスポーツチームの成績が良いと金利を上乗せしたり、資金の一部を環境保護目的で寄付したり、預金者の関心を引こうと工夫を凝らす。日銀の利上げを受け、銀行間取引での資金調達コストが上昇しているため、比較的低利の預金の獲得に力を入れ始めているという事情もある。 福岡銀行は3月、プロ野球の福岡ソフトバンクホークスの成績が良いと金利を上げる1年物の定期預金を販売した。ソフトバンクがリーグ優勝をした場合、店頭表示金利に0.25%を上乗せする。今年の募集は締め切ったが、販売開始から9営業日で50億円を超えるなど人気を集めた。(07:01)
2007.06.03
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