電子マネーと金融政策

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2007.06.10

電子マネーと金融政策
～ポイント還元の普及が金融政策効果を薄める可能性～

電子マネーが普及すると、マネーサプライと経済取引の関係が撹乱されて、金融政策効果が効きにくくなるという見方がある。しかし、金融政策が金利コントロールを介して実体経済に影響を与えていることを勘案すると、電子マネーの普及によってマネーの量的な変化が起こっても金融政策には影響しない。むしろ、電子マネーのポイントの普及が、消費者の購買意欲に影響を与えるルートの方が議論になるのではないか。すなわち、好景気のときに電子マネーのポイント割引が集中すると、家計の貯蓄･消費選択に影響が及ぶことになる。この仮説はまだ未来の話ではあるが、電子マネーの普及がかなり進み、さらにポイントの割引率がコントロールされるようになったとき、金融政策の効力に影響が及ぶと考えられる。

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