2005.07.04
テーマ： 戦争反対(1248)
カテゴリ： 「バカの壁」シリーズ
～中国『遺棄』化学兵器問題考～
その３
さて、元日記を見て貰えば分かるように日記を書いた瞬間に即反撃を食らって沈黙した彼女ですが健気なのか無謀なのか 名無しさんは創氏改名中 さんに反論を試みました。
それがこれです。
■と言うことで 全く懲りてないどころか小癪にも反論を試みよう としていますね。Re:そもそもの問題として(07/04) kimdongsungさん (2005年07月04日 16時18分36秒)
名無しさんは創氏改名中さん
＞日本軍は「武装解除」したので国民党軍やソ連軍などが「日本軍の武器弾薬類」を接収する形になっています。
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字面だけをみればそういうことになるかもしれません。
しかし、実際に、国民党軍やソ連軍などに化学兵器を引き渡したとする直接的で具体的な証拠なり証言なりは存在するのでしょうか？
遺棄であれ引渡しと解釈するのであれ、中国大陸を軍靴で踏みにじり、４２３回の作戦で毒ガスを使用し数万人の兵士、民間人を殺傷しました。字面だけの解釈によって毒ガス処理の責任回避を図ろうとしているんじゃないかと他の国からはそのように受け取られてしまうのではないでしょうか。
2004年の政府調査にしても、だれがどのように調査したのかなど、あやふやな点が多くあります。
さらに言えば、中国の管理責任などを問題にしても、日本軍がかつて毒ガスを使用したくさんの人を死なせてしまった犯罪的事実がなかったことになるわけではありません。
(後略)
しかも その結果自分の無知を更に晒す と言ういつものお約束のオチです。
＞字面だけをみればそういうことになるかもしれません。
＞しかし、実際に、国民党軍やソ連軍などに化学兵器を引き渡したとする直接的で具体的な証拠なり証言なりは存在するのでしょうか？
その１で述べましたが 「ポツダム宣言」をすっかり忘却の彼方に追いやっている彼女に乾杯。
＞遺棄であれ引渡しと解釈するのであれ、中国大陸を軍靴で踏みにじり、４２３回の作戦で毒ガスを使用し数万人の兵士、民間人を殺傷しました。字面だけの解釈によって毒ガス処理の責任回避を図ろうとしているんじゃないかと他の国からはそのように受け取られてしまうのではないでしょうか。
いいえ、平成７年４月に批准された化学兵器禁止条約は 「遺棄化学兵器の定義」
＞第２条 定義及び基準
＞この条約の適用上
＞
＞６．「遺棄化学兵器」とは，
＞１９２５年１月１日以降にいずれかの国が他の国の領域内に当該他の国の同意を得ることなく遺棄した化学兵器（老朽化した化学兵器を含む。）をいう。
としています。
そしてこの「遺棄化学兵器」を
＞第１条 一般的義務
＞３．締約国は，この条約に従い，他の締約国の領域内に遺棄したすべての化学兵器を廃棄することを約束する。
と廃棄するように定めています。
つまり「字面だけの解釈によって毒ガス処理の責任回避を図ろうとしているんじゃないかと他の国からはそのように受け取られてしまう」のではなくて 「日本が遺棄した化学兵器以外日本側に処理する義務は発生しない」 と言うことです。
これらの条約を根拠に中国東北地方の毒ガス弾処理は日本政府の義務と解されていますが、繰り返し言っているようにそもそも 日本軍の遺棄兵器など中国に存在する可能性は低い と言うことです。
支那方面軍は蒋介石政権に、関東軍はソ連軍に武装解除され、整然と武器を引き渡しました。
引き渡したからには「遺棄」ではありませんから日本に処理の義務はありません。
無論終戦の混乱に乗じて日本軍が遺棄した化学兵器であれば日本側に処理する義務があることは明白ですが、70万発全部が遺棄化学兵器とは考えられません。
ちなみに「日本国政府及び中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」にも
＞2．日本国政府は、「化学兵器禁止条約」に基づき、旧日本軍が中華人民共和国国内に遺棄した化学兵器の廃棄を行う。(後略)
日本国政府及び中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書 より)
と 遺棄化学兵器以外は処理の義務がない と言うことは明記されています。
＞2004年の政府調査にしても、だれがどのように調査したのかなど、あやふやな点が多くあります。
調べれば分かりますが私の調べたところによると外務相と防衛庁から派遣された係官が調査し、総務省から報告書が出されたそうです。
あやふやなのは貴方がろくに調べてないから ですね。
＞さらに言えば、中国の管理責任などを問題にしても、日本軍がかつて毒ガスを使用したくさんの人を死なせてしまった犯罪的事実がなかったことになるわけではありません。
関連性は全く皆無 ですが？
さて、最後にKimさんに問題です。
中国大陸に存在する化学砲弾を大まかに分類すれば以下の通りになりますが、 日本側に処理の義務がある のは次の内どの砲弾でしょう。
1.日本軍の化学砲弾で日本軍が遺棄したもの。
2.日本軍の化学砲弾で日本軍が武装解除の際に連合国に引き渡したもの。
3.日本軍以外の化学砲弾。
参考
平成７年４月に批准された化学兵器禁止条約は
＞１９２５年以降、いずれかの国が他の国の領域内に、その国の同意を得ないで、遺棄した化学兵器を遺棄化学兵器という（第二条六項）
とし
「日本国政府及び中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」には
＞2．日本国政府は、「化学兵器禁止条約」に基づき、旧日本軍が中華人民共和国国内に遺棄した化学兵器の廃棄を行う。(後略)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/cw/oboegaki.html
とあります。
さぁ、1～3の化学砲弾のうち 日本側に処理の義務があるのはどれ しょう。
最後に産経の社説を引用して〆にしたいと思います。
■終わり。【主張】遺棄化学兵器 すべて旧日本軍の責任か (産経新聞)
旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器の処理方法をめぐり政府内で検討が始まった。中国の法外な要求に乗せられないことが肝要だ。
遺棄化学兵器の総数について、中国は二百万発だと主張する。これに対し、日本側は平成八年、遺棄化学兵器の九割以上が埋まっている吉林省のハルバ嶺を調査した結果、七十万発と推定した。中国側はしかし、今後も、「二百万発」を外交カードに使ってくるだろう。
日本側の「七十万発」も、確実な数字ではない。実際に掘ってみれば、化学兵器ではない通常兵器や、化学兵器であっても旧ソ連軍や中国軍のものが見つかる可能性がある。厳密な調査に基づく区別が必要である。
また、仮に旧日本軍のものだとしても、化学兵器禁止条約が問題にする「同意を得ずに遺棄された化学兵器」に当たらない場合もあろう。
終戦時、旧満州の関東軍は旧ソ連軍に、満州以外の中国大陸に展開していた支那派遣軍は中華民国軍などにそれぞれ、化学兵器を含む大量の武器・弾薬を引き渡したからだ。政府はそれらの証拠書類を捜すべきである。
化学兵器禁止条約発効から二年後の平成十一年、日中間で遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書が締結された。日本が処理費用をすべて負担し、将来の事故も日本が補償するなどの内容だ。中国の言い分をほとんど受け入れてしまった外交のつけが回ってきた。
中国の要求によっては、費用は一兆円を超すともいわれるが、費用算定は厳正に行われなければならない。
最近、旧日本軍が化学兵器を遺棄したとされる問題で、そうではなかった可能性の指摘も出てきている。
旧日本軍が遺棄した化学兵器で死傷したとして、中国住民らが日本政府に損害賠償を求めた、いわゆる「毒ガス兵器損賠訴訟」で、国側は「化学兵器の容器は旧ソ連製である疑いが強い」などとする新証拠を提示した。
また、茨城県神栖町の井戸水汚染の原因は当初、旧日本軍の遺棄化学兵器との見方が強かったが、不法投棄された産業廃棄物の可能性が出てきた。
遺棄化学兵器の処理は、国の名誉にかかわる問題でもある。将来に禍根を残さないため、慎重な外交的対応と学問的な再検証が必要である。
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