ライフワークサポート　響　支援ブログ

それぞれの職場において年間や月間の休日数はある程度の違いがあると思います。労働基準法で定めているのは最低限の休日数です。あくまでも最低基準ですから、お忘れの無いようお願いしますね。！！

どうもうちの会社は休日が少ないような・・・？と感じたら、休日数が労働基準法で定めた日数を下回っていないかどうかを確認してみましょう。

労働基準法の休日とは、労働の義務が無い日、つまり予め申請や報告をしなくても休める日です。一般的な会社では土・日が休みとなっている事が多いと思いますが、これが休日というわけです。

また、シフト勤務を採用している職種では、予め勤務シフトが組まれていない非番の日がこの休日に当たります。

労働基準法では最低でも1週間に1日、又は4週間に4日の休日を与えなければならないと定めています。（ 第三十五条　休日）

実は休日にも更に二つの種類があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 「法定休日」と「法定外休日（所定休日）」 です。

これらについても労働基準法上の扱いが異なってくるので、違いを確認しておきましょう。

「法定休日」は、1週間に1日、又は4週間に4日と法律で定められた最低限の休日です。
法定休日に労働させるには使用者と労働者の間に36協定が必要で、更に休日労働した時間については35％の割増賃金が必要になります。

「法定外休日（所定休日）」は、法定休日を上回っている日数分の休日です。
例えば週休2日制の会社の場合、労働基準法で定められた休日は週に1日ですから、残りの1日が法定外休日となります。

法定外休日の労働に関しても、36協定（時間外労働で）の締結が必要です。

僕個人の解釈になりますが、 1日8時間労働で週40時間以内労働を遵守すれば、おのずと2日間の労働をさせてはいけない日が出来ますよね。

そのうちの1日は、法定休日として決められているので、週40時間を超えたら1日の休みは当たり前だよなって思います。

賃金の面では、法定外休日に労働しても法定休日労働とはならないので休日割増賃金は必要ありませんが、大抵の会社では週に6日働くと法外残業（週に40時間を超える分の労働時間）になるでしょうから、 この場合には休日割増賃金の変わり、残業の割増賃金として25％の上乗せは必要です。

労働基準法における休日の1日とは、暦日の0時から24時までを言います。つまりカレンダー上の日付によって計算されます。

従って夜勤などで22：00から翌朝6：00のまで働いたりした場合、24時間経過した翌日の午後10：00まで休んだとしても、「丸ごと休んでいる暦日」が存在しないため休日とは数えられません。

ただし、労働時間が8時間以内の3交代制の職場や旅館業など一部の職種では連続した24時間の労働しない時間を休日とみなす事も認められています。

なんか、労働基準法に照らし合わせると難しくなっちゃいますね。このブログを書いてる僕に文才が無いので尚更ですがね。

皆さん、今日も長い日記にお付き合い頂き感謝いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　僕の好きな言葉 「一期一会」 出会いを大切にしていきたいと思います。！！

一人はみんなの為に、みんなは一人の為に！！　 を合言葉に、ミントくんの情報も宜しくお願い致します。！！

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