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400社が朝鮮人強制連行 真相調査団が公表
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)などでつくる朝鮮人強制連行真相調査団は16日、東京都内で記者会見し、戦時中に朝鮮半島出身者を強制連行した企業数が最低でも400社に上るとの調査結果を公表した。
調査団は、日本政府が1946年に調査し、韓国政府に渡した 約6万6000人分の徴用者名簿を韓国の非政府組織(NGO)を通じて入手。 強制連行された企業数を調査した結果、406社の社名が判明したという。
調査団朝鮮人側中央本部の洪祥進事務局長は「厚生労働省の調査では、強制連行の被害者は名簿の10倍の約66万人とされており、実際に徴用した企業数は約4000社に上るとみられる」と話している。
群馬 県有地内追悼碑前 強制連行犠牲者追悼式
日本の植民地時代に強制連行され過酷な労働を強いられて、群馬県内で犠牲になった朝鮮人のための追悼式が4月23日、群馬県立公園「群馬の森」の「記憶 反省 そして友好」の追悼碑の広場で行われた。式には角田義一参議院副議長ら日本の各代表と南朝鮮在住の盧炳禮牧師、総聯、民団の同胞ら約120人が参列した。
労働跡地や犠牲者に関する資料を調査してきた市民らが98年、「建てる会」(昨年「守る会に改名」)を結成。碑建立を呼びかけ募金活動を行い、県とのし烈な議論のすえ、04年4月に県有地内としては初めてとなる碑を建立した。
式では各代表が追悼の辞を述べ、参列者全員が献花。群馬朝鮮初中級学校の生徒たちが「故郷の空」「リムジン江」を合唱した。
同会共同代表の森野善右衛門氏は「過去の事実を明らかにし、いかに反省するかが求められている」と指摘。総聯群馬県本部の田成培委員長は「真の友好を深め一日も早く国交正常化を実現するために活動したい」と述べた。守る会の猪上輝雄事務局長は「強制連行の事実を全国に訴え、正しい歴史認識を持てるようにしたい。これからも徹底調査のためにがんばりたい」と語った。【群馬支局】
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