2007.07.17
カテゴリ： いろいろ
今月に入ってから、やっと獲得したものが２つあります。
ひとつは、(財)生涯学習開発財団 認定コーチ
ひとつは、「Ｑ＆Ａ定款変更登記の実務全書」（セルバ出版）の出版
認定コーチの方は、CTPの３年間をとっくに過ぎてからの取得になりましたが、基本的には、有料クライアントさんだけで受験資格を取るための時間がかかったということですね。
本の出版の方は、昨年８月くらいにお話を頂いて、正式に依頼があったのが、昨年１１月。
３月半ばまでの〆切に対して、書き始めたのが、１月半ば。。。（＾＾；
何とか〆切に間に合わせたものの、編集さんの方でレイアウトを組み直したら、５分の１くらい新たに原稿を入れなければならなくなりました。。。
で、結局、初校（＆原稿補充）で１ヶ月弱。
最終校正は、１週間程度で終わらせましたが、この半年くらい、寝るのは毎日３時・４時という感じでした。。。
本の目次は、下の方に入れておきました。
次は、新しい会社（ ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社 ）での新作（今度は共著）です。
今度は、「事業承継」関係の一般書ですので、多少はわかりやすいかも。。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
★ 下記は、原稿入稿時のもので、最終版はもう少し細分化されて
Ｑ９６までになっています。
各Q&Aには、書式をたくさん入れてあります。
定款変更の登記実務Ｑ＆Ａ（仮） 目 次
はじめに
Ｑ 1 定款ってなに・その効力は
Ｑ 2 定款の記載事項は
Ｑ 3 定款の構成・配列は
Ｑ 4 定款のみなし規定ってなに
Ｑ 5 定款の変更ってどういうこと
Ｑ 7 非公開会社で取締役会を置かない会社の定款例・定款変更で注意することは
Ｑ 8 非公開会社で取締役会設置会社の定款例・定款変更で注意することは
Ｑ 9 公開会社の定款例・定款変更で注意することは
２ 定款変更の手続で注意することは
Ｑ10 定款の変更に必要な株主総会の決議は
Ｑ11 株主総会議事録の作成で注意することは
Ｑ12 定款の変更に必要な取締役会の決議は
Ｑ13 取締役会議事録の作成で注意することは
Ｑ14 定款変更の登記手続のポイントは
Ｑ15 登記申請書の作成で注意することは
Ｑ16 登記申請書の添付書類の作成で注意することは
３ 総則に関する変更登記
Ｑ17 商号を変更したときは
Ｑ18 目的を変更したときは
Ｑ19 本店を移転したときは
Ｑ20 支店を設置・廃止したときは
Ｑ21 公告方法を変更したときは
４ 株式・新株予約権に関する変更登記
Ｑ22 発行可能株式総数を変更したときは
Ｑ23 株券の不発行の定めを置いたときは
Ｑ24 株券を発行する旨の定めを廃止したときは
Ｑ25 株券を発行する旨の定めを設定したときは
Ｑ26 単元株式数の定めを設定したときは
Ｑ27 単元株式数が増加・減少したときは
Ｑ28 単元株式数の定めを廃止したときは
Ｑ29 基準日を定めたときは
Ｑ30 基準日後に株式を取得した株主が議決権を行使することができる旨を定めたときは
Ｑ31 株式の併合をしたときは
Ｑ32 株式の分割をしたときは
Ｑ33 株式の無償割当をしたときは
Ｑ34 株式の消却をしたときは
Ｑ35 資本金の額を増加したときは
Ｑ36 資本金の額を減少したときは
Ｑ37 募集新株予約権を発行するには
Ｑ38 新株予約権が行使されたときは
Ｑ39 新株予約権の無償割当て・消却をしたときは
５ 発行する全部の株式の内容に関する変更登記
Ｑ40 株式の譲渡制限の定めを設けたときは
Ｑ41 株式の譲渡制限の定めを廃止したときは
Ｑ42 譲渡制限株式の譲渡に関する承認機関の定めをしたときは
Ｑ43 株式の譲渡について株式会社の承認があったものとみなす定めをしたときは
Ｑ44 取得請求権付株式に関する定め・変更をしたときは
Ｑ45 取得条項付株式に関する定め・変更をしたときは
６ 種類株式に関する変更登記
Ｑ46 種類株式の内容の定め・変更をしたときは
Ｑ47 剰余金の配当や残余財産の分配ついて内容の異なる種類株式に関する定めをしたときは
Ｑ48 議決権制限種類株式の発行の定め・変更をしたときは
Ｑ49 譲渡制限種類株式の発行の定め・変更をしたときは
Ｑ50 取得請求権付種類株式の発行の定め・変更をしたときは
Ｑ51 取得条項付種類株式の発行の定め・変更をしたときは
Ｑ52 全部取得条項付種類株式の発行の定め・変更をしたときは
Ｑ53 拒否権付種類株式の発行の定め・変更をしたときは
Ｑ54 取締役等の選任権付種類株式の定めを設けたときは
７ 株主総会に関する変更登記
Ｑ55 株主総会の定足数に関する定めをしたときは
Ｑ56 議決権の代理行使の定めをしたときは
Ｑ57 株主総会の決議の省略を定めたときは
Ｑ58 種類株主総会の決議事項に関する定めをしたときは
８ 株主総会以外の機関に関する変更登記
Ｑ59 株式会社の機関設計のルールは
Ｑ60 取締役の選任に関する定めをしたときは
Ｑ61 取締役の員数を変更したときは
Ｑ62 取締役の任期の定めを変更したときは
Ｑ63 取締役会の設置・廃止に関する定めをしたときは
Ｑ64 特別取締役による議決の定め・廃止をしたときは
Ｑ65 取締役会の決議の省略を定めたときは
Ｑ66 監査役の設置・廃止に関する定めをしたときは
Ｑ67 監査役の監査の範囲を変更したときは
Ｑ68 監査役の員数を変更したときは
Ｑ69 監査役の任期を変更したときは
Ｑ70 会計参与を置く旨の定めの設定・廃止をしたときは
Ｑ71 役員等の責任の免除等に関する定め・変更したときは
Ｑ72 会計監査人を置く旨の定めを設定・廃止をしたときは
Ｑ73 委員会を置く旨の定めの設定・廃止をしたときは
９ その他の変更登記
Ｑ74 剰余金の配当等に関する定めを設けたときは
Ｑ75 株式名簿管理人を置く旨の定めを設定・廃止をしたときは
Ｑ76 支配人の選任をしたとき又はその代理権が消滅したときは
Ｑ77 事業年度の変更をしたときは
１０ 特例有限会社の定款変更と登記
Ｑ78 定款の変更が必要なのはどんなとき
Ｑ79 特例有限会社固有の登記手続は
Ｑ80 特例有限会社から通常の株式会社に移行するときは
ひとつは、(財)生涯学習開発財団 認定コーチ
ひとつは、「Ｑ＆Ａ定款変更登記の実務全書」（セルバ出版）の出版
認定コーチの方は、CTPの３年間をとっくに過ぎてからの取得になりましたが、基本的には、有料クライアントさんだけで受験資格を取るための時間がかかったということですね。
本の出版の方は、昨年８月くらいにお話を頂いて、正式に依頼があったのが、昨年１１月。
３月半ばまでの〆切に対して、書き始めたのが、１月半ば。。。（＾＾；
何とか〆切に間に合わせたものの、編集さんの方でレイアウトを組み直したら、５分の１くらい新たに原稿を入れなければならなくなりました。。。
で、結局、初校（＆原稿補充）で１ヶ月弱。
最終校正は、１週間程度で終わらせましたが、この半年くらい、寝るのは毎日３時・４時という感じでした。。。
本の目次は、下の方に入れておきました。
次は、新しい会社（ ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社 ）での新作（今度は共著）です。
今度は、「事業承継」関係の一般書ですので、多少はわかりやすいかも。。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
★ 下記は、原稿入稿時のもので、最終版はもう少し細分化されて
Ｑ９６までになっています。
各Q&Aには、書式をたくさん入れてあります。
定款変更の登記実務Ｑ＆Ａ（仮） 目 次
はじめに
Ｑ 1 定款ってなに・その効力は
Ｑ 2 定款の記載事項は
Ｑ 3 定款の構成・配列は
Ｑ 4 定款のみなし規定ってなに
Ｑ 5 定款の変更ってどういうこと
Ｑ 7 非公開会社で取締役会を置かない会社の定款例・定款変更で注意することは
Ｑ 8 非公開会社で取締役会設置会社の定款例・定款変更で注意することは
Ｑ 9 公開会社の定款例・定款変更で注意することは
２ 定款変更の手続で注意することは
Ｑ10 定款の変更に必要な株主総会の決議は
Ｑ11 株主総会議事録の作成で注意することは
Ｑ12 定款の変更に必要な取締役会の決議は
Ｑ13 取締役会議事録の作成で注意することは
Ｑ14 定款変更の登記手続のポイントは
Ｑ15 登記申請書の作成で注意することは
Ｑ16 登記申請書の添付書類の作成で注意することは
３ 総則に関する変更登記
Ｑ17 商号を変更したときは
Ｑ18 目的を変更したときは
Ｑ19 本店を移転したときは
Ｑ20 支店を設置・廃止したときは
Ｑ21 公告方法を変更したときは
４ 株式・新株予約権に関する変更登記
Ｑ22 発行可能株式総数を変更したときは
Ｑ23 株券の不発行の定めを置いたときは
Ｑ24 株券を発行する旨の定めを廃止したときは
Ｑ25 株券を発行する旨の定めを設定したときは
Ｑ26 単元株式数の定めを設定したときは
Ｑ27 単元株式数が増加・減少したときは
Ｑ28 単元株式数の定めを廃止したときは
Ｑ29 基準日を定めたときは
Ｑ30 基準日後に株式を取得した株主が議決権を行使することができる旨を定めたときは
Ｑ31 株式の併合をしたときは
Ｑ32 株式の分割をしたときは
Ｑ33 株式の無償割当をしたときは
Ｑ34 株式の消却をしたときは
Ｑ35 資本金の額を増加したときは
Ｑ36 資本金の額を減少したときは
Ｑ37 募集新株予約権を発行するには
Ｑ38 新株予約権が行使されたときは
Ｑ39 新株予約権の無償割当て・消却をしたときは
５ 発行する全部の株式の内容に関する変更登記
Ｑ40 株式の譲渡制限の定めを設けたときは
Ｑ41 株式の譲渡制限の定めを廃止したときは
Ｑ42 譲渡制限株式の譲渡に関する承認機関の定めをしたときは
Ｑ43 株式の譲渡について株式会社の承認があったものとみなす定めをしたときは
Ｑ44 取得請求権付株式に関する定め・変更をしたときは
Ｑ45 取得条項付株式に関する定め・変更をしたときは
６ 種類株式に関する変更登記
Ｑ46 種類株式の内容の定め・変更をしたときは
Ｑ47 剰余金の配当や残余財産の分配ついて内容の異なる種類株式に関する定めをしたときは
Ｑ48 議決権制限種類株式の発行の定め・変更をしたときは
Ｑ49 譲渡制限種類株式の発行の定め・変更をしたときは
Ｑ50 取得請求権付種類株式の発行の定め・変更をしたときは
Ｑ51 取得条項付種類株式の発行の定め・変更をしたときは
Ｑ52 全部取得条項付種類株式の発行の定め・変更をしたときは
Ｑ53 拒否権付種類株式の発行の定め・変更をしたときは
Ｑ54 取締役等の選任権付種類株式の定めを設けたときは
７ 株主総会に関する変更登記
Ｑ55 株主総会の定足数に関する定めをしたときは
Ｑ56 議決権の代理行使の定めをしたときは
Ｑ57 株主総会の決議の省略を定めたときは
Ｑ58 種類株主総会の決議事項に関する定めをしたときは
８ 株主総会以外の機関に関する変更登記
Ｑ59 株式会社の機関設計のルールは
Ｑ60 取締役の選任に関する定めをしたときは
Ｑ61 取締役の員数を変更したときは
Ｑ62 取締役の任期の定めを変更したときは
Ｑ63 取締役会の設置・廃止に関する定めをしたときは
Ｑ64 特別取締役による議決の定め・廃止をしたときは
Ｑ65 取締役会の決議の省略を定めたときは
Ｑ66 監査役の設置・廃止に関する定めをしたときは
Ｑ67 監査役の監査の範囲を変更したときは
Ｑ68 監査役の員数を変更したときは
Ｑ69 監査役の任期を変更したときは
Ｑ70 会計参与を置く旨の定めの設定・廃止をしたときは
Ｑ71 役員等の責任の免除等に関する定め・変更したときは
Ｑ72 会計監査人を置く旨の定めを設定・廃止をしたときは
Ｑ73 委員会を置く旨の定めの設定・廃止をしたときは
９ その他の変更登記
Ｑ74 剰余金の配当等に関する定めを設けたときは
Ｑ75 株式名簿管理人を置く旨の定めを設定・廃止をしたときは
Ｑ76 支配人の選任をしたとき又はその代理権が消滅したときは
Ｑ77 事業年度の変更をしたときは
１０ 特例有限会社の定款変更と登記
Ｑ78 定款の変更が必要なのはどんなとき
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Ｑ80 特例有限会社から通常の株式会社に移行するときは
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