お父さんの手作り

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June 2, 2004

　【追記あり】（頭だし）自分なりの考察：衝撃的事件

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カテゴリ：カテゴリ未分類

　長崎県の小学生の同級生殺傷事件は、誰もが暗い気持ちになる悲しい事件です。

　この事件の背景の一つに、インターネットの普及があげられてきています。

　このことについて、考えてみたいと思います。

　今日は、ひとまず、頭だしです。

　今後、追記することとして、しばらく考えてみます。

　とにかく、悲しい、衝撃的な、気が滅入る事件です。関係者の皆様の気持ちはいかばかりかと・・・・・。

【追記】

　まずは、基礎的データから。

　総務省によると、平成１４年度末で、全世帯の81.4%にインターネットが普及しており、300人以上の事業所では、98.4%にのぼるという。

（総務省情報通信統計データベース）

（情報通信白書）

「我が国は、情報通信インフラ面では世界をリードしつつある。例えば、ブロードバンド料金は世界で最も低廉であり、携帯電話のインターネット対応率は世界第1位、第3世代携帯電話の契約数は世界第2位である。また、我が国及び海外の情報通信研究者を対象に行った情報通信技術の国際比較調査等において、情報家電、モバイル端末、光通信等の技術力は欧米より優位にあると認められ、次世代インターネットプロトコル（IPv6）の実用化も我が国が先行している。これらの優位性を活かし、世界に先駆けて「いつでも、どこでも、誰でも利用可能なネットワーク」（ユビキタスネットワーク）社会を実現し、このモデルを世界に向けて発信すれば、我が国の国際競争力の確保や国際貢献に資すると考えられる。」

　しかしながら、インターネットの利用状況の中に、次のような、気になる記述もある。

「各グループの年齢構成を分析すると、商取引をよく利用する「商取引型」「商取引＋メール型」では高年齢層の比率が比較的高いが、不特定多数に対して積極的に発信する「情報発信型」「ウェブコミュニケーション型」では若年層が多くなっている。」

「また、オンライン・コミュニティ参加者の22.0％が、「誹謗中傷を受けた」、「コンピュータウイルスを送りつけられた」等、何らかの被害を受けたとしている。」

　つまり、今回の事件は、この、「誹謗中傷を受けた」等とされる22.0％（統計上ではこの位だが、実際はもっと多いと推察される）の人から発生した問題とも言える。

　ということは、類似の事件が22.0％の人（こだわるわけではないが）の中でさらに発生する危険性があるということだ。

　物事、そう単純ではないが、警鐘をならしておくにこしたことはない。

　次の日記から、更に、考察をしてみる。

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