PR
キーワードサーチ
カレンダー
コメント新着
フリーページ
中国との関係悪化を招いた首相の台湾有事発言、悪化の一途なのにいまだに修正と訂正を放置状態だ。
経済関係で密接に絡む日中間貿易を生活の生業にする国民が多数おられるのを無視しつづける精神性まで問われる始末。
今回、この状況を打破しようと動いた経済界がある、それが日本国債貿易促進協会(国貿促)、中国貿易促進が目的である。
会長は与党派重臣の河野氏、長年同国との貿易促進として活動し、一定以上の成果を上げてきた団体だ。
そこがこの 6 月中旬にでも訪中し、悪化継続中の日中関係修復と促進を図ると言う。
ようやく政府の大失点の回復に経済界が動き出したかと安堵するが遅すぎである。
責任を押し付けられたと受け取ってはいないだろうが、首相の態度には猛省を突き付けたいはず。
幸いに中国側も事情があるようで受け入れには前向きな返答を用意しているようだ。
両国ともに近い隣国、貿易立国として交流を止めることの不利を認識、これを機に改善修復の足がかりとしたいと。
6月を予定するのは大規模な中国国際サプライチェーン促進博覧会があるためとされ、経済団体の訪中名目にふさわしいと。
当然、参加する国内企業を募集し大きな規模にし訪問したい、それが気持を示すことになる。
訪中中に政府の習近平主導部との面会を希望すると申し込んでいる模様で、可能になれば一気に雪解けへ動かせよう。
なお、博覧会と同じか分からないが、国貿促と関係が深い中国国際貿易促進委員会も主催する大規模な国際見本市への訪問も組まれている。
ともかく 2 国間貿易の最大取引先が両国、ここが止まっていて良いことは何もない、貿易はあるものないものを融通し合う、これが基本だから。
貿易による物流の障壁は互いの距離、運送費、輸送費が障害の最たるもの、それが短いし、今や補完する重要関係国である。
デジタル社会の牽引力は中国優勢という状況だから、日本経済界も接触を強めたいのである。
主要産業である自動車やロボット、 AI など知恵を借り生産増強に打ち込みたい日本経済、重要部品を提供しつつ補完し合う仕組みにより世界へ羽ばたける、である。
一気呵成に戦略的な投資と集中力は日本に欠ける手段、これこそ未来を分かち合える両国であろう。
これを見失っている現政府と首相の責任は非常に大きいものがあるのだ。
今回の経済団体がその種まきになれば彼らにとってこれほど有難いことはないだろう。
日中間貿易で生業としている多くの関係業者にとっても、待ちに待った雪解けが見えてこよう。
だから、ここはスムーズに静かに紳士的に交流できることを願うばかりである。