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方向が真反対へ変わった国内EV販売、中国製を扱う事業者が参入へ
この動きがオートバックス含めた日中5社の中国製の低価格EVを日本へ輸入販売する動きである。彼ら先ごろ、来年発売を目標に新事業活動を始めると発表、その主幹事をオートバックスが担うとして。彼らがここで動いた背景は、中国メーカーが日本でEVを発売を始めることにあろう、BYDの軽タイプEV発売がそれだ。思惑として、国内でEVブームがやってくる気配への気づき、そこは軽タイプEVが好調に推移しているとの受け取り方だ。三菱と日産のEV（さくらなど）軽タイプが徐々に販売戦線で指名買いが現れていることがある。HVなどエンジン車、エンジン補助車の燃料代もバカにならないほどの燃料高騰もお菊影響しているだろう。そしてオートバックス、中国大手とされる奇瑞（チェリー）に、2025年に日中5社と設立した合弁会社EMTが、開発、生産、販売を手掛けると言う事業を描く。このEMTは、かつてニッサンEVリーフの初代開発に携わったH氏が最高技術責任者として任務に就いていることが注目される。それで彼ら、本格的なEV事業活動を始める体制を整えた、外野からと受け取られた。販売はオートバックス店舗網、そこで購入しやすい手頃モデルの低価格帯EV中心にやろうと言う意図が見えたから。さらに新たな独自販売店網を構築する考えもあるそうで、業績次第で動くとも。この影響が大きいと見られてたのが日本国内のEV販売動向への影響、変わるぞと、これが中国から来るとして彼らも日本重視へ舵を切ったと理解した。中国内販売が低調なので世界市場へと変化、欧州を皮切りに攻勢を掛ける。そして次は中南米、東南アジアへと次々と大攻勢中である。そのもっとも近くて有力な市場が日本、と彼らが今気づき、資本投入も厭わない決断を実行したわけだ。まず日本企業と合弁て足掛かりを、BYDのような大規模より危険性を薄められるこの手法がちょうど良いと言うわけ。投入モデルの生産はチェリー内でいつでも可能、日本向けアレンジも問題なし、スピード重視で対応するし。この新EVが日本ユーザーの目線に適うか、競争力があるか、と言う試金石であろう。調査会社の資料は、チェリーの2025年中国内販売141万台で7位、輸出は中国トップ129万台とし、この会社は海外展開に強みがあるとする。このように日本国内EV販売、未だ全体の1%にも至らないと受け取れるが、ここにとんでもないことが今年後半から来年に始まる、と言う確信事が待ち受けると認識できるか、である。BYDの仕掛ける軽EV、これが起爆剤だと受け取らないと理解できないであろう。あのさくらがマイナーチェンジで受けて立つが、これこそ市場調査から浮かんだ危機感と警戒心、主役を奪われる可能性をありと見た。対抗上、少しでも安くと実行したが、それを上回るEV熱の高まり、これが本物の考えなくてどうする、危機が迫るのである。軽EVは流れを大きく変える、これはEVの黒船来襲である、その主役を張るのが中国勢EV、政府支援を背景にしているだけに侮ってはならないのである。使い勝手も良く市場の人気も高まり、まだ早いEVと言う受け取り方に風穴を開けるである。自宅で充電できる軽EV、100Vコンセントで充電できる、これなら違和感なく購入できるし、日常の足にピッタリと受け取られて当たり前だ。軽市場の劇的変化、いよいよ始まりのゴングが鳴った、対抗できるか日本の軽メーカーである。うかうかしていれば底辺層を中国製で奪われる、この考えを経営者が持ち合わせているか、である。そこでは、安かろう悪かろうの批判は軽自動車に当てはまらないと見る、安くて使い勝手の良い軽EVが広まる下地が十分にあるのだから。
2026.05.15
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家電量販店の独自ブランド品が成長の糧、意外に儲かることが判明
ヤマダホールディングの事業が好調と言う、今年度の利益目標が公表され前期比88%の伸びと。278億円儲けだがこれを生み出す元は、利益率の高い独自ブランド家電としている。裏にあるのは不良在庫処分が少なく損失を抑えられる、とそう言う事情がメリットなのだった。仕入費も抑えられ計画販売しやすいのだろう、純利益予想も高くなるようだ、ただし市場予想平均を下回る。同社の経営売上高1兆7800億円、営業利益515億円、これは3.2倍の伸びと好調と成長路線だ。家電メーカーが苦戦した裏で独自ブランドが成長した、これがクッキリ出てきた。低コストの家電品、それもアジア製を購入させるより自社品を推奨するのだろう。その購入者は、国内企業が関わった方が安心感と受け取っているかも知れない。ちなみに売れ筋はドラム式洗濯機などの比較的高額にならないモデルだそうである。なお、今年は来年からエアコンの2027年問題とする省エネ基準の見直しがあり、価格上昇傾向を警戒し駆け込み需要を見込んでいる。また同社営業品の特徴である家丸ごと事業の住宅関連は営業利益も成長過程で好調と言う。この部門、傘下のヤマダホームズとヒノキヤグループで注文住宅の受注残高が積み上がっているようだ。このように量販店の独自ブランド家電への傾倒が流行り、その背景が見えてきた。だからあのノジマが日立家電部門を買収したことの理由がここにありそうだとも。もっともノジマ路線はオリジナルブランドを使わず、それらもともとのブランドを継承させると言う手法だ。それは日本で販売する、ブランドが浸透している、この2つが決め手だろうと思う。VAIOも日立も買収したが、先行したパソコンではそのままで成功させたことが下地にあるとした。日本ブランドを買収した中国企業ら、こちらも元ブランドをそのまま継続し成功を収めている。アクア、レグザ、アクオスなどなど量販店でそのまま売られ、知らなければ中国製と受け取らないから都合も良いのだろう。とは言っても独自ブランド品の製造をどこで行うか、中国かベトナムか、またはマレーシアか、いろいろと拠点がある。購入側としては、一概に外国製、アジア製だからと中国と決められない事情に放り込まれるから、これからの家電購入は難しいと見る。要は量販店独自ブランドを信用し、アフターフォローを確認し購入することを欠かさないことである。日本人管理の製品ならばアフターフォローもそれなりに配慮されるだろうから、と。こうした買収側の従業員ら、日本人も多く残るが、普段の気持ちを継続し粛々と励んでいるだろう。
2026.05.14
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大統領関連の衝撃ニュースを転載します、どう受け取れば良いのやら
それが以下のようなニュースだ、web公開されている。ト大統領の支持者らが、トランプ・モバイル「T1 Phone」を予約するため100ドル（約1万5,800円）の予約金を支払ってから1年が経過した。だが、1台も配送されておらず、最近変更された細かい利用規約のせいで、予約者らは製品を永遠に受け取れない可能性に不安を感じている。最近、トランプ・モバイルの運営会社であるT1 Mobile LLCは、予約注文の規約を密かに修正した。新しい規約には、デバイスが「実際に生産されるか、購入可能な状態で発売されることを保証しない」と、明記された。4月6日付で改訂された最新規約によると、「予約金は、今後トランプ・モバイルが独自の判断でデバイス販売を決定した場合にのみ有効な『条件付きの機会』を提供する」と、していると言う。オンラインで「CarterPCs」として活動するテック系コンテンツクリエイター、カーター・ライアン氏を含む購入者らは、会社の曖昧な態度を即座に非難した。彼はTikTokで「後で製品を作るかもしれない『機会』のために、今100ドルを払えと言うのか」と述べ、「そもそも製品が欲しくて金を払ったのに」と指摘した。T1 Mobile LLCとドナルド・J・トランプ財団は、フォーチュンのコメント要請に即座に応じなかった。米ホワイトハウス報道官はすべての問い合わせをトランプ財団側に回した。T1 Phoneと名付けられたこの500ドル（約7万8,800円）のスマートフォン、発売予定日が何度も延期された。当初は2025年8月に発送される予定だったが、その後11月へ延期され、さらに12月へ再延期された。昨年末、同社の顧客サービスの担当者は当時の政府閉鎖を理由に「1月中旬から下旬の間に到着する」と述べていた。特に当初「米国産（Made in America）」と宣伝されていた文言は、現在ウェブサイトで「米国の価値を念頭にデザインされた（designed with American values in mind）」に修正された。T1 Phoneの発売が遅れる中、トランプ・モバイルはサムスンとAppleの整備済み端末を販売し、トランプ大統領の第45代、および第47代大統領在任を記念する月47.45ドル（約7,500円）の「47プラン」料金プランを宣伝している。と言う内容である、読者の皆さん、大統領の対応と態度をどう思われますか？
2026.05.13
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イラン戦争被害の深刻さ、コロナ禍を越える倒産が急増中へ
日本経済が急速に棄損しようとしている、イラン戦争による物価高に襲われた中小企業が大悲鳴を上げているから。中小と零細が厳しい現実に見舞われており、コロナ禍でもこれほど急増はなかった、とアナリストらが言う。ここまで人手不足で仕事が回らない中に急激な物価高が襲い、さらに資材入手難が重なってきた。経営を直撃され倒産、または廃業する会社が続出中だと、加工業にすれば資材と原料が手に入らないのが致命的に。購入価格も上昇で、他を探そうにも手に入らず、結局、我慢の限界を超えてしまう。さらに人材不足が給与高を押し付けられコスト増が避けらない、とそこにコロナ禍の時のゼロゼロ融資の返済も重なる。この無担保無利子が曲者で、気軽に借金した資金、その返済が迫ったから目も当てられない状況に。特に中小企業も人件費の割合が大きいサービス業が圧迫を受けている実態が顕著だとされる。イラン戦争被害の大きさは非常に深刻で、経済界がアンケートを取ってみたところ回答企業の約8割が景気悪化というマイナス回答だ。生産に必要な材料入手が滞り生産へ直接影響、これが受注キャンセルにつながる例が続出だとか。要はイラン戦争の長期化が想定外、そこに石油原料のナフサ停滞で材料が手に入らず出荷停止に見舞われた例が多いのだ。資金繰りで見通しが立たず倒産を選択せざるをえない経営者、その前に政府支援の話が出てこないことに嫌悪感を抱く。コロナ禍の時に、あれほど集中的な支援策と現物投下を実施した政府、今回の政権がまったく関心を寄せないことに不信感を持ち始めたのだ。明日の支払いに困り倒産を選ばざるをえない、これで解雇される従業員が溢れ出すのだが、良いのかと。ともかく街の景気悪化の急増は常識を越しており、先月から急に資材停止が始まった印象から、今月はパタッとすべて止まってしまったのだ。そこに思わぬ材料値上げ、急なことから印刷ではインクの値上がり、しかも入手難である。紙の値上がりも追い打ちし、生産現場が燃料高でこれまでの価格で販売できないと一旦出荷中止した。包装用フィルムも急に値上がり、ガソリン補助はされてもナフサ補助は行われないと言うちぐはぐさが影響だ。生産の現場と工程への意識がない政府、言われてみて中途半端、何も効果が上がっていないことにやっと気づくありさま。石油手当で十分と思ってしまったところが、経済オンチと言う烙印をおされる始末。仕事の流れを把握し必要な部品と材料まで考慮し、何が滞ると支障が出る、これを掴まえていない、だからまっとうな対応などできないのだ。良い例はナフサ問題、石油材料で作られ加工部品用の必須部材、重要な品物なのにこれを認識されていなかった。ここに気づいた官僚がどれだけいたか、問われるのはここ、正常に石油が入手できなければナフサ生産も止まるのだ。これで経済活動が石油依存にどっぷりだとを気づく始末、慌てて手当に走っているのが彼らの姿がいまであろう。政府も詳しく調査せず官僚任せ、担当役員の報告で済ませていたのだろう。石油輸入だけ努力すれば、目標通りの量が確保できればそれで良いと受け取ったと。実態は石油製品の生産工場にどういう具合で納品されれば良いかの確認不足だ。日常で流通していた材料に加工品、そして末端の使用現場ら、すべてが安心しきっていた緩い構図だったのだろう。止められて初めて困った、それでこれまで流通の心配などに考えを寄せていなかったと反省しきりである。ホルムズ海峡が止められる、石油業界も経済界も消費者も、すべて考えもしていなかった世界、喉元を占められる苦しさを突き付けられたのである。何十年ぶりのオイルショック、トイレットペーパー買い漁りが起きないだけでもマシだが、経済事情はもうそれどころでは危機迫るである。企業倒産が明日にも、と言う状況が迫る、これにより国民の収入へ直結しトイレットペーパーどころではない大問題が発生するかも知れないのだ。政府は憲法改正、防衛予算増など構っている暇はない、オイルショック対応こそ緊急問題なのである。
2026.05.13
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新幹線線路の切り替えポイントに新技術、線路と車両技術の両者が結集し
JR東海の新幹線運用ノウハウの長い歴史の中でもこれは画期的な開発だそうだ、約60年の東海道新幹線の歴史で初だとする。そうか新幹線はもう60年も運用されてきたんだ、と振り返るに十分な歴史を刻んでいた。あの時、試験列車が新設鉄橋を走る光景を見た記憶が蘇る、線路真下から新幹線が見られるからと勇んで見に、聞きに行ったことを懐かしく思い出す。手元に今も写真が残っているが、猛烈な風圧を伴い轟音が渦巻き通り過ぎた光景が新幹線への期待を大きくした。その後、開通し営業運転、それで夜間走行の光景がまぶたに浮かぶ、多数のパンタからパチパチと火花と音を散らし、飛び走る様はさすが新幹線だと憧れた。それまで東海道線でパンタから火花を飛ばし走っているなど見たことないのだから。その東海道新幹線、長い歴史を刻んでも線路風景は大きく変わらなかった、路肩や盛り土の光景は進歩しても線路は不偏不滅と。今回、技術発表し試験導入された線路が公開された、品川駅そばらしいが、そこは線路切り替えポイントである。切り替えポイントを専門用語でトングレールと言うらしいが車両の行く先を切り替える不可欠なポイントだ。高速で走る新幹線、時間短縮を拒む障害がポイントである、速度を落として通過する新幹線だが、そのスピードは半端ではない。ただスピードを上げたくてもここがネック、彼らは長年研究を続けていたのだ。今回の成功を編み出したのは線路と車両の技術者が集まっからとか、一緒に研究したことがつながったと述べる。さらに車両や保線とも異なる社員も参加、多くの技術的課題に取り組んだそうだ。それで新たにできあがったトングレール、車輪とレールの接触する面積を広げ、摩耗しにくくした。トング部分全体のレールを厚くすることに成功し、亀裂を抑えられ寿命も伸ばすことができたと言う。つまりレールの形まで無制約でアイデアを投入した、その写真が公開されているが、ポイント先端部、車輪が通過・侵入を繰り返す部分が変わった。ここは最大の障害部、車輪接触部は可能な限り薄く細くすることが求められるが破壊に弱くなる。そこで工夫したのが接触外の下地部に注目したこと、ここの厚みを増すである。写真で見えるのは予想以上に厚くなっているのが分かる、発想の転換であろう。こういう方法があったかと目はうろこ状態、そうだよなぁ理屈よりも実用性だ、と言うようである。これに気付けば、改良は時間の問題、実験を繰り返せば実用に供することができよう。と言うことで、運用試験へ移行した、本格採用は2029年から投入するとされる。こうして車輪下がしっかりすればポイント通過スピードの向上も可能になろう。時間短縮による事故発生も抑え、振動や騒音も抑えられるだろうから乗り心地向上と周辺環境への負担も下げるだろう。まさに新しい東海道新幹線の誕生と言える開発である、半世紀を超える技術開発と賞賛されることだろう。
2026.05.13
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「しらせ」から撤退？ 背景にある「厳しすぎる現状」が影響と言うが
南極観測船「しらせ」の運用は海上自衛隊が行っていた、いわゆる防衛省の管轄船だ。それが文科省の南極輸送計画小委員会で撤退を決めた、現行しらせの退役に合わせ、自衛隊の運用を止めると言う。なぜ自衛隊が撤退するのか、すぐ疑問に浮かんだが、自衛隊の置かれた事情が関係しているとか。自衛隊本来の軍事運用を優先するとなったから、と指摘しているのが次の通り、物凄く物々しい。それら安全保障環境悪化や大規模災害発生で海自に求められる役割の増加が一番大きい。周辺海域を航行するロシアや中国への警戒と監視・情報収集作業が増えているとする。要は、平和と科学支援より軍事優先である、首相の右傾化とつながり無縁ではないのだ。彼女の偏る尖った政策が、文化と科学探求に影響したと言うとんでもないことが起きたのである。文科省もだらしない、世界人類の文明発展にこうした研究が欠かせないのにあっさり認めるとは。それで継承はどうするのかと思ったら、新しらせ建造から、運用主体を海洋研究開発機構が、搭載ヘリの運用を国立極地研究所へと移すとした。新船の登用は2029年建造開始で、運用は2034年からとされ、この間まで現行しらせが使用、運用される。現在のしらせ船体は、全長138メートル、幅28メートル、2万2000トンと言う堂々たる姿が特徴。コンテナ56個搭載、ヘリ2機、予備1機の調査船としては最大規模、それは氷河海域への進出、南極圏の厳しい自然に立ち向かうため。なお船体そのものの観測船らしく計測機器を満載、音響探知機から大気観測機材を積むのだ。要員は、海上自衛官の179人、それに観測隊員80人、なお観測隊員は途中から乗船。船内を覗いたことがあるが、スペースはゆったりしていると思えるし、環境はかなり良い。南極基地での観測成果は数多く挙げ、地球と人類へ貢献してきた、大きくはオゾンホールの発見、冷媒の影響だからと使用ガスの質を変更させた。また南極エリア最大の大型大気レーダーPANSYの活用が地球気象観測に貢献し続けている。そういう意味で、日本の撤退は地球気象観測にも影響を与える、だから撤退はあり得ず継続することが使命でもある。こうした成果と地球や人類に不可欠な観測を担っているのに、自国だけの都合で体制変更は反する行為と言わざるをえない。首相は何を考えているの、と声を大きくして訴えたい、自国より地球の自然が大事だろう。局地気象と自然への厳しい自然に対する技術の開発、これが数々の成果に結びついてきた。その規模と目的は月へ科学者を送るものと同じ、これは誰もが理解する内容だ。それをほんの一握りの個人都合で体制変更、軍事優先は人類への挑戦であり、安易に認めることなどできない。自衛隊員も南極へ出かけられる、これを楽しみにしている海自隊員は非常に多いと言うことも忘れてはならない。彼らも乗船し運用するという貴重な経験を得られているのだから、こんな楽しいことはない。大型船としても武力を装備していないから観光気分でもある、難局を一度は見てみたい、踏んでみたい、これが力になっている。今からでも遅くはない、この計画は見直すべきであろう。
2026.05.12
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熱意不足が輪を掛けた、時間も不足だが説明しようとの気持ち不足
結局、中道連合を作ったのは良いが、だったのでは、当時、執行部は何も分かっていなかったのだ。国民や支持者がついてくると勝手に思い込む、この予測がまったく外れていたから悲惨だった。原因はこれら担当議員らと国民との間の思いの大きなズレ、考えを予想できなかったのは日頃の研究と観察力が不足である。それで敗因を女性人気、ネットの影響とすり替えたから混乱を招く、いかにも時代にせいだと言うように。新党大集合は間違っていなかったと思う、そこは多くの議員の賛成を得たのだから。反対者が出なかったというのは奇妙だが、それが責任逃れさせてしまうが、多くの議員にも責任はかぶさるだろう。中道連合で集まりたい、立民と公明が一緒になるのだからこの手しかなかったかも知れない。しかし、作った時期と残された時間の少なさは無茶な立ち上げだったことをはっきり示す。言うなれば党名告知させる時間の計算違い、国民に議員らしからぬ選挙下手であある。野党第1党と言う看板の重みを読み違え、付いてくるだろうと見たが逆に傲慢さが出てしまうという大ミスだ。この辺の総括を最近のインタビューで語るが、まったくズレたままが見えていて恥ずかしい限り。説明する時間が足りなかった、と支持者に言われたたがと解説するが、もはや今はその時点にない点を忘れている。中道連合と言う党の内容と活動方針させ国民へ説明されず浸透もしていない、これが最大の問題点なのに。これこそ中道連合の執行部の怠慢で、党内議員らを描くばかりで肝心の票を持っている国民を無視した活動では立民議員が寄って来るわけがない。まず国民への認知度を高めなければ消滅する、この危機感が浮かばない執行部、彼らは失格である。身内議員には、執行部の覚悟をこうした活動で非常事態と受け取ってもらい、日夜活動しているのだと示せば、黙っていてもこれなら集まってくれるだろう。それがマスコミジャック、この気持ちで毎日どこかのジャーナリズムで中道連合が取り上げられる、この状態を作らないといけない。要するに政界の話題の発信源は中道からを確立すること、この努力と活動をやっていないでは何をか言わんである。与党、首相周辺ばかりが毎日画面に出てくる状態を見せられている対抗勢力の人々、その気持ちを知らないのか。対抗勢力なら首相発言へのコメントを毎日発信する、これをマスコミが取り上げてくれるよう努力してこそ野党だ。野党第1党の良き時代、そう受け取れる党内議員がどれほど残っているのか、今や国民はこのように不思議がって見ている状態だから。こうした議員の集まりの党など消えてしまっても誰も残念と思わないのである。国家最大の危機が迫る、強烈な右傾与党で国民は不振と不安中だ、野党勢力を最大に伸ばせるチャンスが訪れている。この最大チャンスを生かす、だから中道立ち上げなのだろう。軍靴の音が聞こえる昨今、最大野党の中道は国民に寄り添い反対論で行動し結果を残すことが求められている。日本の運命が今ほど危機にさらされているときはない、野党は声を拾い上げ丁寧に国会運営で阻止行動することである。
2026.05.11
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高度に分別して回収する自治体活動、処理業者の負担軽減が狙い
この自治体、ゴミ収集場所に11個のコンテナを設置しているのだとか、何とも思い切った処置である。例では、ビンも色分けを要請し無色と茶色で分けると言う、それでこれが住民にどういう具合で伝わっているのか。木製の箸類なども、割りばしや串などで分ける、と非常に細かく分類されるのだ。缶類は指定ごみ袋に入れて出すのだが、蓋は雑金属のコンテナに入れる必要がある。そして一番多い生ゴミ、持ち込む人は口を開け資源ごみ回収用のコンテナに振り分ける。このような分類、普通はゴミ処理業者の焼却所などのセンターで行うのが常道だ。これを住民に労力として負担させるのが自治体だが、説明し納得をもらって始めたと言うからよくできたと思う。実行している自治体は鹿児島県のある地域、何と分類数はさらに細かく28個に上がるそうだからびっくり。これほど徹底した分類は、全国でもここしか見当たらないのではないのではないか。当然、集積所のコンテナ数はその半分以下、それしか用意しない、理由は反発が起きることへの警戒だ。ゴミ出しは多くが女性の仕事のように行われるため、細かすぎると苦情が出てくるからである。自治体はこうした経験を積み上げつつ、ゴミ収集場所で直接指導もやったそうだ、さもありなんである。このゴミ回収作業、いま全国で人手不足に見舞われている、以前、報告したように女性が進出し自治体や委託業者ともに作業員確保に苦労している。ほぼ毎日収集作業に当たる業者が大部分なきつい仕事、地区全体を1週間区割りで回るルートが決まっている。住民も週2回の回収日を逃さないよう工夫と努力、苦労を負いながら回収と分別に協力する。ゴミが散らかる原因の多くはカラス被害、網で囲うが引っ張り出される始末である。知恵者が多いのがカラス、鋭いくちばしを侮るなかれで、網も弱ければ破られる。見ていると最近、回収作業では1台のトラックにドライバー1人という状況が多くなったと思う。通常2人で回っているはずだが、ごみの少ない日はドライバーしか乗らず。これでは負担が大きいから辞めて行く人が出てきても納得してしまう。トラック一杯に乗る量は決まっているから、満杯になると一旦センターに戻る、そして新たに出発、と言う繰り返しである。1日に何度も往復すれば疲れも倍増、いい加減にやめてくれと言いたいのも分かる気がするのだ。住民にすれば週2回の回収と思うが、実際は地域を区分し毎日回収作業に明け暮れているのが彼らの仕事だ。担当地区が広がれば回るルートも再構築、これまた負担増の原因、と言うことでごみ減量を叫ぶのが自治体の重要な仕事になった。先のように業者負担を減らすよう分別を細かくさせるが、これがまた課題を呼ぶ、選別による貴重資源の供給元になると言うこと。ごみ集積所は資源回収者にすれば貴金属など換金できる貴重収集場所になること。資源回収者は貴金属類などの値上がりが裏にあるから、こうした場所を循環する最高の場所に変わってくれたと喜ぶのだ。いわゆる無許可回収される、自治体の収入源のはずが未然にすり取られると言う原因を生み出すのである。段ボールや新聞紙の比ではない、貴重な金属資源は換金率が高く自治体も当てにする税収補助金である。ゴミ出しで細かく振り分ければ業者を助けると考えたものの、すり取られる温床を作ったとは、と悩みが増えてしまっているのだ。
2026.05.11
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特殊成型したネットが獣害を減らす、特許所得した発明品になった
この特殊ネットは3年がかりの開発と言う、その会社が前田工繊、土木資材メーカーだとか。山や畑を荒らすシカやイノシシによる獣たちの食害被害、深刻な状況にあるのはニュースで知られていること。繁殖が盛んになり増加しているからなおさら、これらが食物を探して里に下りてくるからだ。最近ではクマが住宅地などに出没し人への被害を増加させこちらも対策が急を要している。だからシカ、イノシシ、そこにクマを加えては思うがどうどうか。 この会社が目を付けたのが苗が食われないようにすること、ではどうするかの研究だ、これまでのようなネットでは効果がないことも知っていた。植えたばかりの小さな苗を食われないように、ネットを張るとしてどういう風に張るかとか。発明したネットは素材と言うか表面に出てくる面を特殊加工による成形したもの。 シカとイノシシをターゲットにしたのは山での食害の多くがこうした獣たちだからである。完成させたネットはこの被害防止用に特化して成形したものと言い、加工方法により蹄のあるこれらの動物、ネット上を歩けば滑ってしまうことを狙ったのだ。まさに特殊成型加工、滑りやすさを発揮するよう作られ、これで苗に近づけないのだそうだ。 蹄部分がネット上で滑る、これらの動物が脚を滑らせて進入しにくく、その後は近づかないそうである。対策用ネットを研究して成果を上げるのに要した時間はおよそ3年、特許も認められ苦労の甲斐があったと胸を張る。名を付けて「イノシカスライダー」だ、イノシシとシカが滑るぞとアピールする素敵な名前で好評とか。 すでに販売中なので導入例が全国に広がっている、道路ののり面に植えた苗を守るとして20件ほど例がある。苗の周辺、ある程度の幅を設けて敷設するだけという施工方法に難しさはないそうだ。逆に言えば、平地では効果が薄い、事例のように滑りやすい斜面でないと効果も減るかんじだろう。 山間部のスギやヒノキなどの苗を定期的に補充する作業があっての林野業、いま住宅街に出没しているクマは研究の余地を残す。蹄がないクマでは狙い通り行かないかも知れないが、土表面へのネット張りではない違う方法で対策できないか、と。 ともかく山間部の斜面設置でシカイノシシの食害は防げそう、この一歩前進させた成果を高く評価したいと思う。
2026.05.10
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前のめり姿勢に違和感、国家と国民無視で突っ走る右傾の人
拉致被害家族、中国問題、どこ見ても無関心に興味外でまったく知恵を使わない姿勢。この人の頭には政権維持と憲法改正しかもうない、他のことはすっかり放り出した。いわゆる開き直っている、自信を深めたと言うか、傍若無人なふるまいでも支持は下がらないと大満足な状態に陥っている。そこで官邸の集合発信と強引な会合実施である、与党の抵抗勢力にいやと言わせない強硬姿勢で敗退を押し切るのが狙いであろう。いまさら分かっても遅いわよ、である、それで国会の7月会期末に向け、憲法改正に何らかの杭を打ち込むためだ。どこ見ても自分都合の勝手主義、相手の都合より首相命令を優先しろと押し付ける。呼ばれたら直ぐ来い、という状況だろうか、いい大人がそれも男性がこうも軽く使われているのだから滑稽ささえ通り越す。外遊に持っていく手土産、多くは税金からのねん出、それは現ナマ効果で強引な押し付け私案を認めさせる狙い。国家予算は首相がいくら使っても問題ないと勝手な解釈、議会を通さない手土産で湯水のごとくつぎ込んでの外遊を国民は記憶しておくこと。政権の現状は自由勝手な行動が許された無政府状態、都合よく自分でやりたい放題を貫けるのはどこかの大統領と同じ。言葉の軽さも同レベルで明日は忘れ、一週間も経てばすっかり逆の意見さえ発する。これを某週刊誌がネタとして毎週取り上げるが、都度反論する当たり気になって仕方がないのだろう。放り出しと言えば拉致被害者救済、中国問題などだが、問われれば巧みな言い逃れで繕う、ご都合主義に振り回される方はもうたまったものではない。口先答弁もいい加減にしてもらいたい、であろう、これを売国奴と指摘するジャーナリズムだが、あながちズレていないところが怖い。どこかで歯止めを掛けなくては、与党重心に期待をかけたが骨抜きされた彼ら、もはや期待することもできないほどの様変わりだ。与党の大敗（退廃）ぶりが国家を破滅させる、過去の例が示しているのである。
2026.05.09
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滑舌が衰えた人のラジオ出演、少し聴きやすい方法を採らなければ
耳からの情報だけに頼るのがラジオ放送だ、NHK再編成で注目されたがなんとか無事に済ませたようである。AMラジオを1つにまとめるとした思い切った編成替え、聴取者にどう影響するか気になったがFM移行が主だったため第1が大きな変更がなく治った。それでも聴取者にすれば学習や教育系など受信機変更という迷惑を受けた人も多い。こうした人々に支援と言う話も出なかったが、教育関係者に関心が薄かったと受け取った。改めてラジオの役割に当局は反省と新方針などを確認したのではないか、聴取者に必要な情報とは何かと。耳から入る情報を期待している人々、それらの主だった人は目の衰えや使い方に、なんらかの障害があるような弱者が多いのである。また就寝時にラジオを友達にしている高齢者やラジオファンへ広がり、1日の楽しみと待ち受けている。こうした耳から入る情報や音楽など、聴きやすく話しているか、制作しているか、収録しているか、こう言う技術面も見直されてるしかるべきと思う。少なくとも聴きやすさを優先とする制作姿勢が問われよう、その1つがアナウンサー選別も最低限のことでもある。再編成は時間的集中と密度の見直しがなされるべきで、聴きやすく制作する、年齢層にふさわしいように適切にと。そうした中で著名人だからと安易に起用している例は再考すべきことと思う、まず聴取者へ伝わる話し方や声の質などを調べ直すこと。出演される著名人の方、自分の話や内容が相応しいかどうか、話しぶりは良いか気にされていよう。優先するのは滑舌ぶり、言葉が聴きやすく発声できるか、本人が一番気にしているはずだ。歳を重ねると滑舌力は下がり、自覚されていると思うが相手に話が伝わり難くくなっているなと。それがラジオであればなおさら重要視される、以前あれほど声質もよく小さな声でも耳に届く話しぶりが評判のアナウンサー出身者でも、年齢には勝てないものだ。この局はこの辺を配慮するより、著名人の起用を優先する傾向が強く、配慮が足りないと指摘したい。こう言うときこそ技術力の出番である、放送研究所を抱えている意味はここにあるのだから。例えば、滑舌劣化を抑える発音練習、さらに技術的、デジタル的なハード側の支援方法などを開発するなど。後者ではデジタル手法にAIが重なるようになったいま、マイクで声をとらえた後、デジタルソフトとAI活用でカバーできる環境になったと思う。アナログ時代もあったが音を通すフィルター構造を工夫し、ノイズ抑制技術など開発してきた。この方法はデジタル化された音ならなおさら有効に活用できるはずで、デジタルフィルターとAI処理を組み合わせればこのような声質を修正することができるだろう。生でも録音でもどちらでも構わず修正はできるだろうが、本人承諾の上で使用することである。こうした事情で高齢者の人が出演を拒否している例があるとすれば技術でカバーできます、このように聞こえます、と示せば承認を受けることもできるだろう。ただし声質を変えたり、年令以上に若返させたりは禁物、これらは開発時に気付けば問題ないであろう。アナウンサー出身者が深夜便に回って苦労しているのはこの滑舌劣化だと思うが、この人らも技術でカバーされればありがたいと歓迎されるだろう。デジタル技術をいたずらに称賛するわけでもないが、実用面で話し言葉をより聞きやすく処理する現場への採用は積極的でよいと思うのである。
2026.05.09
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全国で鉄筋コンクリート作りの城が閉館の憂き目、耐震性の不備で
第二次大戦で被害を被った各地のお城、有名どころでは名古屋城がある。そこに同じコンクリート製の広島城の話題が加わり関心を集めている、閉館を迎えるにあたり改修や木造建築へ建て替えかとして。名古屋城は何度も報道されたように木造建築へアプローチにするとされたが、その後バリアフリー工事への対応で着工されていない。なおこの城は2018年に耐震問題で閉館されており、中へ入れない状態がつづく。これと同じ運命を辿っているのが広島城だ、1958年に戦後復興で鉄筋コンクリート造の5階建て復元されたもの。それがここにきて耐震性問題から3月に閉館、市は天守の今後を議論し、改修や木造復元の是非を問う。修理を適切に行えば半永久的になる構造化のメリットが優勢のようだが、工事費と完成まで長期になると結論が出ていない。各地のお城は地物と誇りとステイタスでありシンボル、大名時代の藩の名残からも残してもらいたい建物の代表格だ。戦後の復興では復元に当たり永久的建築物ともてはやされた鉄筋コンクリート製が何の問題もなく選ばれてきた。それが巨大地震への耐震性やコンクリート劣化問題が持ち上がり、反永久的が覆る。コンクリート製の弱点が表面化したのが見直し論の焦点だが、コンクリートのそこに雨露が入り鉄筋が錆び崩壊するとなる。コンクリート建物は堅固で雨や地震にも強いという認識が誤っていたのだから問題を大きくしている。全国には多くのアパートやマンションが次々と建てられたが、多くは鉄筋コンクリート造りだ。適切な維持管理を行えば永久的に持ちこたえるが、現実は耐震性不足で建て替えを迫られている。雨露対策には壁面や屋上の定期的な修繕や改修工事を行えば対応できるが、耐震性はいかんともしがたく立て直ししかない。結果的には個人財産が目減りし移住者が続出、また賃貸化が進み廃墟化が忍び寄る。アパートのような単純構造ならまだよいがお城のような複雑さでは修繕と維持もたやすくない。年季が経つほど費用がかさむようになるから市としても税金を使うだけに頭を悩ますのである。だから今後、各地のお城がどういった形で起こされて行くか、全国民の関心事として取り上げられて行くことは間違いない。現在のように急な物価高に襲われればできることもできなくなる、これが一番のネックだろう。最善策は木製にする、しかし材料調達がままならない、高額、これでは人口減少化が避けられない自治体が多く、たくさんの知恵を集める必要がある。
2026.05.08
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EVに豊かな車内を、静音さにドライブの物足りなさが欲求を駆り立てる
あのSHM社のEV、ものにならないようだが、彼らの目指した車内エンターテイメントの方向性が分かるような気がする。販売寸前までたどり着きながら中止は苦渋の選択だろう、当事者らが納得して点もあったようにも感じる。気持ちのどこかに、何か中途半端、消化不良だ、と言う企画や技術らの担当者に熱が冷めていたとか。先に発表されたメルセデスベンツのニューCタイプ、そのEVが示した方向性を見てSHMモデルがすでに陳腐に映るから恐ろしい。車作とは、それもEVでは、と言う向かう方向性と車内空間の演出法は、さすがと言わざるものがあるのだ。彼らのCタイプ、世界販売をもとに企画されるモデル、販売直前の実車もにと言うところにも注目しないといけない。ではA車が追いつかれ足りなかったのは何か、今ごろ開発陣には反省と再意欲が持ち上がっているのではないだろうか。外野から見れば車両そのものの魅力、サーフェスデザインと表面処理は良いがステイタス性が薄い、オーラが弱いとでも言うところ。EVならではのハンドリング性やドライブ性、EVならばこれだけクルマは進化した走行性を得られる、と言う点が薄い。車内空間が大事と言う主張は狙いどころとして非常に優れていた、しかしいかんせん一歩先が足りなかった。仮にCタイプとAモデルが同時期に走っていると想像して見えるのが車の本質差である。どう言うシチュエーションで車に乗る、使用する、それがEVになったらどうすべきか、この基準点が低かったように思える。車内空間をエンターテイメント性で満たす、これは正解だろう、しかし乗る人たちは楽しさをどこに見ているかと言う点の想いが薄い。恐らくEVが重要と求める車内空間の演出は、出来上がってしまう静かさと無縁でもない。これまでクルマと大きく異なる静かさ、モーターだけが得られる貴重な個性だ、それは乗る人は様々な気付きを見つけ、満たす何かを要望しよう。初期開発時に誰もがすぐ思いつくのがエンターテイメント性、これをどう作る、演出するかである。オーディオと映像を抱えるメーカーなら、直ぐにどう言うものが提供できる、具体化できる、と回答はすぐ出たであろう。ディスプレイとカーコンポのコラボ、これをEV車内空間でどう作り込むか、この計画と練上げ期間が勝負になると見る。しかし、最後の決め手は文化、クルマ文化、地域文化、地勢的文化、いろいろな文化が取り巻くのがクルマだ。静かなビークルになったときこうした文化がどう受け止めてくれる、どう溶け込めるか、こうした想いと走る空間を想像できないと上手くいかない。恐らく日本人には気づかない多くの要素が欧州のクルマ文化に根付いているのだろう。これを伝統と解釈しても良い、もともとクルマと言う立ち位置まで戻る必要がある。そこでは世界一を誇る中国も違いすぎる文化で寄り添えるものではないはずだ。しかし、車内空間の静かさは五感を刺激し、中途半端なものを排除すると思われる。ここは最高のエンターテインメント性を備えた映像と音による五感を刺激する本物の投入が求められていると考える。例えば、プラスチックで囲う、デジタルやソフトで納める、いずれも伝統的文化とはなじめないものばかり。豊かさを必要とすることになると見るEV、ホーム以上の高性能＆高品質が不可欠だろうと思う。
2026.05.07
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映画もAI活用が迫る、そこでアカデミー賞の審査方法を表明した審査会
著名な映画作品の表彰として世界的な権威とされるアカデミー賞、審査会が見解を発表した。映画業界にもAIの進出が激しく、早急な審査基準を求められたことが背景にあると見られる。野放しでは許されないだろうと言う危機感であろう、どこかで線引きし作品の品位を保ちたいと見る。来年2027年、第99回のアカデミー賞の応募作品に関し新たなルールを作成したから守るようにと言うことである。それが特に2部門に関するルールの厳密化、演技部門や脚本部門の選考対象を人間による作品に限定する、である。補足として、演技部門は「映画の法的なクレジット表記された役柄で本人同意を得て人間によって演じられた役柄のみを対象」。さらに脚本部門は「脚本は人間によって書かれたものでなければならない」、である。これは明らかに人が作った作品であること、と言っているが、つまりAIが作用した作品は審査外とされるわけ。それで、この基準を守ることの難しさをつい思い浮かべてしまう、AI関与があるかないかの判断をどう行うのかと。賞審査会の方針も示された、彼らの心理としてAI技術が映画産業にも影響を及ぼすようになった、深刻な状況だが避けられないと。昨年までに審査会はAI利用を使うことは否定しないとしたが、これが転換点になったと見る。使用しても良い、では深く掘り下げて実際の基準を示してほしいと、言うことになったのだ。スマフォに氾濫する個人らの映像や写真、AI補正アプリも多数生まれていることから、アップされたそれらが非常に判別が難しい。並べてみて初めて不自然さに気づくと言うのが多いのだから、これはもうお手上げである。それにアプリの改良に判別方法の改善が追いつかず、そうした状況が現在ではないだろうか。こうしたところに映画産業が追い込まれていると受け取って良いだろう、ましてや映画は動画だ、写真のような静止画ではない。比較できる対象としてゲーム世界が良い例ではないだろうか、こちらはほぼAI利用でなければ制作も追いつかない状況にあるだろう。精細度に高い4K作のゲーム世界、先にも述べたが立体感が想像以上に向上、それが動画も不自然さが消え映画見たいなのだから。デジタル技術の発達で処理スピードが向上、滑らかに動きを手に入れ出しているゲームの社会。まさに瞬間的に映画作品へ流れるであろう、と言う確信を得たのは間違いなかったのだから。逆に見れば、アニメ作品らはAI利用を否定しては何も応募しなくなる、出てこなくなる、と言う状況である。実動画作品の一部でアニメが使用される、これならAIを判別できるから許容される、これはよく分かる。要は作品の映像の中で判別できるシーンかどうか、ここが分かれ目ではないかとい言うこと。ましてや脚本への採用チェックなど相当難しいのでは、と思うのである。人間によって書かれたもの、ただベースが人間作であれば模倣されたとして判別できるのか誰も自信がないのではないだろうか。学校の作文、試験の回答文、評論や裁判の判例文、発明の解説文、多様なところで文章が使用されるが、AI関与があるかないかの判別は難しいだろう。さすがに小説などは各賞の審査委員にもなれば例文がどこかにあったと気づくだろうが、脚本で指摘するのはほとんど不可能では。とすれば、今回の審査基準もまだ先に漂う霧が取り払われたとは言えないし、自信のなさを示していると見る。映画ファンは、おもしろい、楽しい、感動した、魅了された、画面が美しい、音が凄い、こんな作品を待ち望んでいよう。だから映画作品がこの賞を貰う、もらわないは二の次と判断される方向に向かうのは一向に構わないようになるだろう。いよいよ賞の存在そのものに危機がやってきたようにも見受けることができる。いっそのこと審査会にもAIを導入すべき時期である、ちなみにほかの何とか賞も同じような方向が必要である。
2026.05.06
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最高指揮官の自覚はある？ 戦争に出て行けと命令できるかと
この連休に全国で平和憲法を維持しようと言う活動が広がったように見える、いわゆる反戦行動だ。首相の右傾発言がさらに強まり、憲法記念日を改憲の発露場として堂々と発信したこととも関係していよう。憲法9条改正に自衛隊を軍へ昇格させる、国外へ出て行く攻撃も実行できる、そう言う国防軍的な発言を繰り返すから。また緊急事態法の設立も目指す、これは国会審議を経ず閣議で、非常時の戦争維持を自由できるとするもの、緊急時だから個人財産など無視、破壊と搾取を可能とできるとすること。これは大戦前の日本軍の存在時そっくりな状況をコピペした武装社会を作り上げることを狙ったものだ。強権的なのなか軍事力行使を首相采配で行える、このように国家維持に欠かせないとする暴言的な発想と思想で固まった知恵者なふるまいである。押し付けられた憲法、自前憲法ではない、改憲する側の基本ベースと理念が平和憲法以前の考えで総括されていることに思いが及んでいない。憲法で保証される基本的人権、個人の自由、これらをないがしろにしており憲法違反である。それでも首相は、自衛隊の存在と憲法で守られていない、それは中途半端、正式に軍隊とすべき、と強固に主張しこれが支持を集めるからと錯覚しているように映る。しかし、戦後も守ってきた平和憲法は、曲がりなりにもその法律の中で自衛隊存続を認め維持していることも事実なのだ。平和憲法内でもやればできる、法律と整合性を図り自衛のための武力維持、自衛軍を持てるよう通年に渡り築き上げてきた。これが知恵を集め練り上げた現在の国防方法の最高の状態と言うことはできないだろうか。国民は国家維持のため労力を提供しなければならない、これは首相が描く国民義務の一コマ。そう国民は国家の一コマと言う発想が基本にあるが、国に生まれたからには国家を支えなければならない、とするのは短絡過ぎだろう。どうすればこうした発想に行き着くか、人の基本理念まで落とし込めた思想形成、右傾的と思わないあたりが異端である。個人的人権、行動の自由、思想宗教の自由、これらを退けてよいものではない。日本軍として、海外へ戦力派遣、武力活動を許容、その最高指揮官が首相権限、でこの人は果たしてどこまで認識しているのが問われる。そして武力維持で不足なら徴兵制まで取り込むなど頭に浮かんでいるのではないだろうか。とこのようにヤンキーの考えることはよく分からないのである。
2026.05.05
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違法関税なのに融資を止めない、これ政府の及び腰と怠慢と指摘も
ト大統領の違法相互関税の交渉時に日本が約束した対米融資の第一弾が契約され実行されようとしている。でもその前に日本政府はやるべきことがあるのでは、第一違法関税なんだから見直して当たり前だし。政府は律儀に約束だと、実施時期がきたから契約と実行を行うと言うのは何かしっくりしない。巨額なお土産自体も違法性が高く、国会審議を得ていなかったのではないのか、その総額が約86兆円という巨額。無理やりひねり出したという経緯に、国民への説明は何もなく、前政権が大統領の威嚇に怯えた結果のもの。今回その第一弾が期日を迎え実施のため契約を履行、融資額と先が公表されている。ちなみに融資方法は政府系金融機関の国際協力銀行を通して米国事業へ投資される。国にこんな現金があるわけがないから実物は民間銀行から借用し支払われ、言うなれば国家が借金して米国に差し出す。この様子を知れば知るほど、到底、国民に説明できるような代物ではないのが分かる、借金だから金利も付いてくる。それに候補事業の正当性だ、実現と利益の検討がなされたのか疑問が残ると、銀行筋は言う。要は投資するなら利益の出る計画書が提出されているはずだが、国民への説明はなされていない。事業3つの投資先は、ガス火力発電所18億8500万ドル、原油輸出インフラ3億1300万ドル、人工ダイヤモンド製造が2300万ドルだ。これら米国が新事業として計画するインフラ整備ら、火力発電で設備受注を、石油基地は産物の日本への輸出拠点、人口ダイヤモンドは産業用か。 総額約3500億円、国際協力銀行から新規に作る特別目的事業体（SPV）経由で相手へ金が流れる。この仕組みは誰が作った？ 金融専門家だろうが政府を支える財務省指導なのは言うまでもないだろう。設備費や機材を負担し一定割合で引き取る、それも低額で、という仕組みと思うが上手く行くかやってみないと、である。 ただその前提には違法関税と認定された事実に向き合う必要がある。全ての関税を返金せよという命令が裁判所から出たのだから。これを受け返金の仕組みが決まり、応募式だが返金を求めれば戻されるのだから融資の仕組みと内容に金額など見直してしかるべき。だから国民への説明責任が伴っている、借金までして税金を投入しようとしたのだから当然である。 マスコミが追求し報道したか知らないが、見直したという話を聞いたことはない。ト大統領にすれば米国投資は既定事実と知らん顔、当たり前だが貰う方が申告するわけがないのだから。とにかく数年掛けて融資するにしても巨額な86兆円である、国会は速やかに議題をあげ審議するようやとが中心になって動かなければいけない。これをスルーさせるようでは国会議員バッジも返還させなければ、である。この頃、野党の力が相当衰えたのが気がかりである、与党がいいように国会を取り仕切り大手を振って歩いては国家の先行きに未来はない。とにかくこんな無謀な融資を見過ごす野党はいらないし、国民はその金で国内インフラ整備を促進せよと言いたい。上下水道から道路や橋脚の整備不良、通行禁止措置など、金を必要とする案件が山積みなのだから。
2026.05.05
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違法を突き付けた関税、問題をそらすのに躍起なこの人
イラン戦争を仕掛けた背景にあるのは違法な関税問題もあるだろう、26兆円もの返還が大統領の責任と指弾されるから。この5月にも返還が始まるとされるが、当然、日本企業も請求する権利はあるが、彼ら表立って取り上げられない工夫をすると思う。それが大統領を刺激し、また何を突き付けられるか分かっていないからで、思い付き手法の彼なら反撃をするなど苦にしない。この違法関税で徴収された金額は約26兆円という巨額、政府裁判所が返還せよと命令で11日から払い戻しが始まると言う。この手続きを監督する米国際貿易裁判所（CIT）判事が所に出した書面で明らかにされた。手続きでは費用も発生するが、これがまた無視できない金額と思うものの公表していない。全て合わせれば2倍ほどになるのではないだろうか。これを受け払い戻しを求める業者らの申告は、約21%が返還システムに受理されていると言う。4月9日現在で、5万6497社関税の払い戻し手続きを完了し総額約19.9兆と言う数字も公開された。それで金に執着心の強い大統領、思わぬペナルティーに国民の審判が怖いと映ったようだ。だから少しでも影響を削ぐためにイラン戦争を引き起こし、あたかも正義の戦争と見せかけようとした。核武装のための設備放棄と破壊が目的と本当かどうか不透明な名目で始める無謀ぶり。どういった神経の持ち主かとして、その疑わしさは100%だ、こうした点は認知障害に侵されていては自覚範囲外だろうと思う。仕掛けられた被害者は当然イラン、国家を破壊される、国民を殺されるでは容認できるわけがない。特にひどいのは武力世界一の国が先端武器で闇雲に疑わしいからと攻撃していること、誤爆も厭わずは先進国家のすべき役割ではない。彼らの情報機関が大統領の病歴と具合を知らぬわけがなく、無謀の裏にある認知障害を突き止めたと見る。信用するべき内容はほとんどない、危険行為は全てがまやかし、恫喝も内容をすぐ忘れ明日には全く逆のことを支持する始末だと。困っている当事者は米国、それと大統領自身、攻撃開始時短期に終わるを信用してしまったと失敗を認めにくいから。戦争で使う巨額の武力費、このままでは関税の26兆円に迫るかも知れないから大誤算だろう。金に執着心が強いわりに自分の具所が痛まないからこその制限なしの無駄使いである。米国民はそろそろ大統領の知恵と病気に関心を寄せるべきであろう、もっとも支持率大暴落中だからもう始まっているが。世界経済と政治不安を作った張本人、一番の被害者は世界の貧困層の人々、物価高に襲われ明日の食品に手が届かない。こうした地球世界に住まう人類へ一人の暴力人が勝手に振舞って良いはずがない、この先で強いしっぺ返しが待ち受けていると見る。悪いのは大統領に側近を含めたグループ、有能な人が集まらなかったが、もう最悪である。
2026.05.04
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低学年に相応しくないデジタル教科書の声、文科相が声を上げる
小学校の教科書、デジタル促進が進められている、そしてタブレット使用の教科が特に盛んである。動画や音声を文字に加え教育面で活用、知識の吸収に効果が大きいと言う知見の裏付けで。正式な教科書として認める学校教育法がこれを後押し、審議会は積極的に進めよと指摘する。この旗振り役である文科相が、完全デジタル化は良いが小学4年以下は適当でないと発言し物議を醸しているそうだ。一部の保護者から、紙の教科書では学習しづらい障害の子はデジタル化が良いのにという声も。ちなみにデジタル教科書はタブレット配布により補助教材として採用が始まった。QRコードを印刷の脇に付け読み込むことで誘導、使い勝手もまずまずと評価されてきた。動画は物や動物、植物を映し、写真らの含め声が付いて紹介されれば効果も上がる。なお、デジタル教科書が教科書と決まればそれなりの学習方法と指導が行われる手はずだ。それで教科によってどういう組み合わせが良いか模索され、改良がされて行くと思われる。そのとき考えられる組み合わせとして上げられたのが3つ、印刷物のみ、印刷物とデジタル、デジタルのみ。柔軟性があるという面ではハイブリッド方式が馴染みやすいが費用負担が増えるのが難点か。デジタル教科書は動画や音声を入れることが前提になるから初期費用は莫大だろうと見る。ただ、一旦デジタル化されてしまえばその後のバージョンアップや訂正、追加などは便利になるから長期利用なら割安になろう。時代の要請はスマフォが生活に進出し子供も成長期に接することが多いから、教科書学習映像や音付きなら身近に感じ学習も進むのも分かる。しかし、文科相の意見のように、低学年に相応しいかどうかは別れる、それは印刷物の教科書のメリットを否定することも納得しがたいため。印刷物の良さは読みやすく見やすい、目に優しいに加え、目的のページを素早く探せる、前後を見やすく見つけやすい、ペースを保ちやすい、機器障害がない、など。情報の速さ、修正と追加の速さ、バージョンアップのし易さ、デジタルのメリットはここだが、データが消えやすいのが欠点だ。記憶に残る面では少ないが、長く記憶の残るか、という面は使用を始めてからの研究が待たれる。ちなみに文学の小説や、知識の補完に使う参考書や辞書は印刷物の方が良く、軽いのも良い。要はケースバイケースだろう、ただ言えるのはそう言う混在を残す、許す、という姿勢だ。強く強制して実施するようなことは止めたい、授業を仕切るのは先生、この領域を残す生かすことである。教室で学習を受け持ち指導し伸ばすのは先生のセンスと力量、ここを残しやる気を阻害しないことだ。それにデジタル教科書を利用するには周辺の教材道具や機器を揃える必要性も忘れないこと。教室には児童ごとの進捗具合やテーマの発表などに画面の大きなディスプレイが必要。各タブレットからの映像などシステムを仕切る機材に、使い易い仕組みが備わっていること。教科書会社に求められるのは印刷物と異なった要望が次々と出てくるが、これを吸収しバージョンアップを適切に実行する柔軟性とフォロー力を用意すること。試行錯誤は導入後から始まる、要は購入され利用されておしまいではないこと。それがデジタル教科書の宿命と言うこと、これを覚悟して参入してもらたい。
2026.05.03
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時代の大転換点だ、中国が技術流出を懸念するとはもう大異変だ
中国政府は、国内AI企業へ米国が買収を仕掛けてもこれを禁止すると発表し、世界を驚かせた。メタがManusを買収しようとしていることを察知し、これは防止しなければと動いたのだ。何と技術流出の恐れがあると言う理由で、もうそこまで来たか、だが本当に技術を備えた企業なのだろうか。この企業マースは第二の「ディープシーク」とされ、AI事業の新興企業と言う。ここに目を付けたのが米国メタ、昨年買収を発表しすでに終えたとされていたもの。ここに急遽中国政府が乗り込んだのだ、買収停止を命令し取り消しを強制する。国家発展改革委員会という組織がその主役、この買収、中でも外資の買収は技術流出の可能性がありダメと言う。命令文は「投資禁止の決定は、当事者に対し買収取引を取り消すよう求める」となっている。特に敵対国と見ている米国企業の買収話を問題視、そこにはAI技術は中国の核心技術、先端技術と言う自負があるからだろう。米国企業と猛烈な技術競争を繰り返しているところに、当の企業が買収するではメンツが立つわけがない、これも理由だろう。言うなればマースの技術と実績が如何のという以前の、メンツが立ちはだかったと言うこと。それにしても中国は次の成長への糧にAIとロボットを据えたのは明確、ここに侵食してくる外資への警戒心が非常に強い。国内のAI企業が1社では心もとない、だから次に成長しようとする企業を支援したい。それがマースだった可能性があり、メタにすれば調査不足が露呈したとも言える、根回し不足でもあろう。中国人の知的産業への取り組みはロボットマラソン大会の開催や、実績作りと技術蓄積と、着々と成果を上げている。外国から知られる前に政府資金援助による技術者養成、ソフト開発促進と、知らぬ間に世界一を走る。こうした活動は、彼ら国内人口数に見合う経済発展と企業活動の育成に欠かせないと見据えていることに他ならない。いずれの分野は成功例のEVがあると見る、世界が本気で取り組む前に実績を残してしまう。多くの企業がこれで育てば世界の有力国や企業が多い進出しようにも手遅れと諦めるから。EVがその方法を見せつけたから確信したと思う、次は知的産業でロボット、宇宙、AIなどなどと狙ったのだ。当然EVを進化させる先に自動運転車がある、車両量産技術とバッテリー技術、そしてAIが合体すれば世界一になれると。おそらく今回のAI企業は自動運転にも重要なポジションを担っている可能性がある。もっとも自動車生産に関しては米国より日本、韓国、欧州勢を警戒しようが、肝心の自動運転技術に脅威を感じていないかも知れない。欧州はすでに楔を打ち込んだ、残るは日本、でもここは出遅れでもはや追いつけない、と。自動運転車が次のモービルビークルとして世界制覇、彼らの国家を掛けた取り組みである。もちろん軍事的要素も多分にある、米国へ流出すれば肝心の軍事機密が漏れてしまうし、なのだから。
2026.05.02
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優秀なアプリに翻弄され使い走りへ、通販を支える人がいるからこそ
ネット通販大手の現実と実態が表出し関心を集める、配達ノルマをこなすにはアプリが支えなければ無理と。軽バンで走り回るドライバーの実態がなぜか投稿記事として出た、これで配達員の過酷な業務というのがよく伝わってくる。運転席目の前にスマフォが数台、それぞれが配達指令受信用の重要なアイテム、ルート表示に時間表示と。アプリは世界一と言う超機能性もの、ルート上の気をつけるべき注意文言も出てくるそうだ。これがなければ時間に間に合わせられないとドライバーは言う、素人もベテランも一緒だ。逐一通信状態で画面が変化し、位置情報が把握され、状況をそくり掴まれている。配送の連絡やトラブル対策も用意され、果ては教育動画も収まっているとか。配送センターに出向き当日荷物を受け取るとさっそく配送ルートを表示、行動開始。地図上には順番に番号が振られ、時間指定も色分け表記、それに時間マーク付きと。センターでやることは使用のスマフォに袋のバーコードを読む込むことからだとか。配達ルートを指定するのがアプリ最大の仕事、無駄のないルート、この能力が日々更新と言えるほど優秀なのだと。ライバルも同じようなアプリを使うと、今やこれが業務の支えでバイトを支援する。1日7時間ほど配達する物量は100個以上、時間当たり数十個という過酷さ。だからこそルート作成能力がバイトにも会社にも、互いの収益に直結、出来栄えに依存することになる。つまり会社は雇用するドライバーは人と考えず、あくまで配達要員のドライバーだ。車両と付帯ロボットと言う認識、時間通り配達がスムーズに終えて始めて売り上げや利益が確定できるから。通販受注から配達完了まで、量を確保し、配送から配達までのリードタイムをいかに短縮できるか、この徹底化で初めて事業が成り立つ。通販業者はネット活用で巨大ビジネスを作り上げたが、裏側は働く人をいかにロボット化できるかの歴史。巨大倉庫を全国に作り適切な要員を配置、倉庫の滞留時間をどう減らすか技術を磨く。この間、バイトの人権問題を引き越した歴史は知られたものだが、過去はロボットより人が優秀と真反対な環境だった。それが今はロボットに置き換わる、いわゆる無人倉庫へ、一旦倉庫へ収まれば残るは配送だけだ。と言いことから、最後の砦となったのがこのドライバー業務、どう無駄なく稼動させるかと。倉庫内のバイトも言っていたがロボットに成りきるのがコツと、疲れないよう無意識にどう動くかが大切だと言う。これが倉庫から人が消え外へ漏れ出た状態が今であろう、ロボット化の終着駅だ。自動運転車に早くならないか、と考えているのが通販業者経営であろう。このような労働環境に身を置く人たちで通販が成り立っている、そう思えば再配達など迷惑そのものと思いが向かう、こうなれば料金請求も必然と思える。しかし、利用者は配送料無料で価格が安い、だから利用する面があり、再配達有料化の壁は高いと見る。としてドライバーの人権をどうとらえるかが課題でもある、ロボット化し無意識で配達に専念できるまでの葛藤を利用者が感じているか、と。ともかく配達ルート作成アプリ、運送側が同じアプリで道路状況をつかんでいるからか、新設道路があっという間に混雑化する傾向が生まれている。どうしてこんな新しい道路がすぐ満杯になるのか不思議だったがどこも同じようなアプリで効率アップしようとしているからかと整理できた。いずこも時間勝負、効率重視、燃費節約に必死なのだ、そこにドライバー不足が重なるから運送業者、通販業者ともども日々戦略を練っていると言うわけだろう。大手ほど共同運送へ向かわないのは差別化手段として短時間配達を売りにしているからとも思う。アプリ開発時は日々休む暇なし、もっとも過酷な状況に落とし込まれていると思えるのであった。
2026.05.01
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列島が亜熱帯化すれば名産も変わる、良い例がバナナ生産地
日本列島が異常気象の影響を受け亜熱帯化しつつある、その例が関東地方の内陸地で猛暑日の増加。内陸地で全国一暑い夏とPRする熊谷市が挙げられるが、内陸地特有の気象現象であるヒートアイランド、またフェーン現象などが起き易い地域だ。風向きの切り替わり時間、夏なら午後から夕方、この時間帯で無風になり気温上昇に変わる。同じように周辺地域も気温上昇に見舞われる、と言うことで館林、前橋、佐野ら、いつでも過去の気温を上回る日が生まれるのだ。夏に最高気温を記録、40度を超える日が生まれる状況は異常気象そのもの。仮に連日この気温に襲われると体力消耗で相当きつく、健康維持が難しくなる。日中の居場所、避難場所を確保すること、高齢者や幼児らは十分に配慮をすべきだ。躊躇なエアコンを使うのも必要で、健康被害か電気代かの選択になる。それで食物の名産地、亜熱帯地域で成長著しい食物が、気象の変わったこの地域で生産可能になれることなるのだ。いま話題を集めている例が「前橋バナナ」である、道の駅で販売して人気上昇中とされている。1本400円という少し高め値段で売られるが、上々の人気で売り切れも出ているもよう。この前橋は熊谷の隣り、少し離れているが気象状況はほぼ同じグループの内陸地。当然40度を記録した日もあり亜熱帯化に侵食されている、と言うことからバナナに目をつけた農家がいた。日本で売られる多くのバナナは台湾産、その台湾は亜熱帯地方にあり、春から初秋までほぼ夏の気象である。そこで収穫されるのが名産バナナ、出荷は船便なので青いうちに出荷、輸送時間に保存時間を加えて熟成させ販売する。黄色いバナナ、見た目に美味しそうに見える黄色いバナナも、収穫は時期外れ、熟成は収穫後であり、それが販売されている。これを考えれば、産地で木に成っている時に熟成するようにすればより美味しいバナナになるだろうと思いついてもいいだろう。称してこれを熟成バナナで販売すれば、本物のバナナが食べられるから、美味しくて人気に挙がって当然かも。この理屈で前橋バナナを商品化しようと取り組んだのが前橋の農家ら、販売ルートも道の駅があるからそう心配しないで済むし。ちょうど食べごろの美味しいバナナ、それを収穫し時間を経ずに食べれる、輸入バナナと違う風味の良い味わいバナナが人気にならないわけがない。それでこれ前橋でもビニールハウスで育成させており、春や秋の冷気を避けるなど工夫し収穫時期を広げているようだ。このような取り組みに他の産地が目を付けるが、それもありうるだろうと思う。例えば全国で人気の産物となった名産地イチゴ、栃木が有名だったが埼玉が追い付き関東地方の二大産地になった例があるから。こう考えれば、名産バナナも群馬から、栃木、埼玉、千葉などへ広がって行く可能性を抱えている。そうこれ、もう時間の問題かも知れない、農家は次の商品に目を配っており、群馬が成功するなら俺たちもと手を上げるのだから。健康食品、ダイエット食品として根強い人気を得たいるバナナ、消費地に近ければ美味しいものが手にできるから、名産地になる可能性は大きい。
2026.05.01
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トヨタにできて他ができないこと、経営センスと厳しさの違い
評論家やアナリストらの過去の指摘をあざ笑うかのようにトヨタの世界販売台数が好調である。先ごろ発表された同社の決算で示されたが、過去最高の販売量となった。世界販売台数の総計は1,047万台だ、これは前年比2.0％増、厳しい世界状況の中での達成は経営センスの良さであろう。トヨタとレクサスを合わせた合計で海外販売が2.7%増の900万台が支えたもの。その内訳で米国と中国に注目したい、ト大統領の関税障壁で厳しいかと思われた米国、集計したら何と7.2%増292万台でびっくり。なんでもEV補助金の停止が後押しでHEVが大ヒットしたとされている。米国製造モデルのカローラ、カムリだから関税も壁にならなったのだろう。そして中国、そこでは競争激化がまずあり1.4%減の176万台、同社にはこれは堪えた。そこで現在はEV転化、現在は中国産EVを積極的に投入しており、上昇気流に乗る。なお日本国内販売は2.0％減、147万台、これも厳しい状況だ、がしかし国内販売にはからくりが潜む。と言うのは生産調整とも指摘される受注停止モデルが次々であったから。部品調達が遅れているとか、人気集中モデルで生産現場の混乱とか言うが、本音は無理な生産をしない、であろう。多少に枯渇感を残しておく、この方が人気モデル風に装えるから、と。それでこれからの販売中心になると予測されるEVだ、ここで同社は、出遅れた、関心を寄せなかった、彼らにとさんざん言われていた。HEV中心が時流と植えるクルマ造りにまい進していたが、技術は遅れていなかったことを証明した結果が出たのだ。2025年度販売実績で、EV大幅増を成し遂げていること。HEVとEVを合わせた電気車の総販売台数は6.5%増503万台で過去最高だ。内訳はHEV445万台（3.2%増）、EV24万台（68.4%増）、とこのようにEV販売量が急伸していた。月販に置き換えみれば毎月2万台を売り上げていたのである、そういえば国内も販売店に展示されるようになり、先行メーカーを超えてしまう。もっともEV販売は胸張るような状況ではない、たかだた月2万台でしかないから。中国でEVが人気になったり、米国EVが売れ出しているとよい傾向を残し、米国モデルを逆輸入で日本販売も軌道に乗りつつあるとか。最後に、イラン戦争の影響が大きいことが懸念材料、地域情勢悪化を受け輸出6.0%減からさらに影響が増加中だから。そういう意味では全方位対応化である、エンジン車からHEVシフトへが進んでいるが、それでもEV投入を止めなかったのが選択肢を広げた。と言うように日本勢で、どうして他社はこうした構図を描けなかったのかと。EV先行メーカーはもっと積極的な販売戦略を世界で繰り広げたり、エンジン車からHEV、EVへをシフトを想定した戦略を描いたメーカーら、中途半端すぎていた。経営者から従業員まで一体となり困難を乗り越える覚悟が半端ではない点がこの里なったと思われる。こうした考えで対抗できているメーカーはスズキしか思い浮かばない、これは寂しい限りと言わざるを得ない。
2026.04.30
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来たる新EV時代のセダンを示すベンツ、一歩先を行くクルマの提案だ
ドイツのメルセデスベンツ、先ごろ韓国で開催されたワールドプレミアイベントで、新型「Cクラス」を世界初公開し話題と注目を集めた。モデルは「C400 4マティックエレクトリック」、中型Cクラスで初のオールEVモデルである。ちなみにインテリアデザインにエンターテインメントは時流として対応、グレードアップも順次行われるだろう過度期ものと見る。このC400 4マティックエレクトリックは、日本勢や世界勢を相手に、EVセダンとはどういうものかを如実に物語るベンチマークたる高性能ぶりだ。トヨタの追い上げを意識したか、欧州勢のEVを意識したか、はたまた中国勢を意識したか、すべてを研究し尽くし元祖メーカーの使命と意欲、革新性の主張である。細かなことは後述するが、EVだからできるAWD（全輪駆動）、アクティブステアリング、EVに欠かせない長距離走行性の対策、静かな車内空間の在り方、そして長距離をこなせる椅子の在り方の答えを示した。こうした要素の多くは個々のメーカーで実用化しているが、すべてまとめた1台を作り上げたモデルはまだない。そういう意味で、このモデルによりベンツらしさの回答を示したと言えるだろう。SUV時代は終わろう、重く大きくたくさん詰め込め、長距離走れる、それはEV時代にはふさわしくないと。限られるバッテリー性能の制約を逃げるのは難しい、だからセダンの長距離走破性を重要視したと。EV化で使用パーツがシンプルになり、静かな室内空間が広がり、重いバッテリーが床下に、なれば走安定性は革新的に求められるだろう。それがAIRMATICサスペンション、AWDとPSMの採用、低くフラットに流れるエクステリアデザインである。あまり自動運転の内容を示していないが、Cクラスでこれを言ってもまだ顧客は望まずEVの走安定性と快適性、それが革新的に進んだセダンを望むと見たのだ。そこに同社が時代をけん引するクルマ造りを具体化して提案、あえてベンチマークを目標にしたと受け取ればよい。恐らく世界のメーカー各社、この方向に追従すると思われる、トヨタとて例外ではない。逆にここまで充実させなければEV量産モデルに勝てないと言うことだろう。ちなみに中国資本を受け入れている同社、彼らの要望を受け止めれば中国製バッテリー使用が優先だろうから、弱点はこれかも知れない。なお、エクステリアデザインでいえば前後デザインに革新性が薄くここも弱点だろう。と言うことで、細かなユニーク点は以下に示しておく。大きな特徴はスポーティ性と快適性の高次元な両立。AIRMATICサス、後輪操舵システム、ワインディングロードと高速巡航時のハンドリングを両立化。全長4883✕全幅1892✕全高1503（ミリ）、ホイールベース2962（ミリ）、いわゆるミドルクラス。最高出力360kW（490馬力）、最大トルク800Nmモーター、AWD（4輪駆動）、0−100km／h 4.0sec、最高速210km／h 。このAWD、フロントアクスルにPSM（パワーステアリングモジュール）搭載、モーターを「ブースト」ドライブとして使う。走行状況と走行プログラムに応じ必要出力、必要トラクションをコントロール。ディスコネクトユニット（DCU）を介して作動、低負荷時は電気モーターを瞬時に切り離し停止状態化する。リアアクスルは同期モーターとPSM搭載の2速トランスミッション化、高効率性と高性能を両立。鋭い加速と高い牽引力の1速、高速時パワー供給と長い航続距離を狙う2速方式だ。エクステリアデザインは、フロントイルミネーション付き新グリル、低くフラットなフロント、引き締まるルーフライン、丸みリアでCd0.22の空力性能を獲得。インテリアデザインは「Welcome home.」コンセプトのくつろげる空間演出。車内はアンビエントライト、オーディオ、ディスプレイが演出、これらがウェルカムシーケンスで駆使される。フロントダッシュボードにフルワイド39.1インチハイパースクリーンを装備。高精細さにタッチパネル操作でドライバーと同乗者にデジタル体験を提供、AIインフォテインメントでパーソナライズ化できる。車内天井は162の星が輝くパノラマルーフ、幻想的な光の演出で特別に空間を演出。新しい高機能シートはランバーサポート、マッサージ機能、シートベンチレーション、4Dサウンド（音振動シート）を装備。こうした内容だが、エンターテインメント性はあのアフィーラにも準じているようだ、だから彼らも中止すべきではなかったと言えよう。このC400、さて値段は幾らで販売するのだろうか、1000万円以下なら上々であろう。
2026.04.30
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月イチで車を動かす人、バッテリー上がりが不安なら1W5Mである
マイカーが手元手にある人の不安と維持の方法、どのようにするかが保有者の負担でもある。出勤する、働いている人はマイカー所持でも毎週末に乗るのは簡単でもない。若い、子育て中なら車を走らすことも少なくないだろうが、中高年はそうとも限らないし。それで最低でも車のコンディション維持に月イチ走らす、乗る、を習慣にしている人も多い。機械モノは油切れが調子良さに必要と、エンジンにはシリンダーなどの油膜維持も欠かせない。またエンジン補機でゴムベルトなどがあり、このコンディション維持も必要である。と言うことで、走らせるを、最低月イチになる、この習慣は悪くないと見る。でも燃料費高騰がこれさえも奪いそうな感じになってきた、燃料節約で走らせずだから。バッテリー上がりが心配、調子の維持も気がかり、いろいろな面で走らす、エンジンを掛ける、などの習慣をどうすれば良いのか。そこでヒントを示したい、これはベテランロートサービス者の声から得たもの。これならバッテリー上がりも防げ、エンジンの調子の維持にも、最低限の効果があると言うのだ。それが週イチ5分、ベテランのアドバイスはこう言う、週1回エンジンを掛ける、時間で最低5分と。まずバッテリーの電気放出を考える、車は電子機器などが増えたため、エンジン停止、駐車中でも電気が流れる仕組みが常態化。エンジン掛けの時を思い出せば分かるが、キーを持ち込む、差し込むなりすればエンジン始動するが、これは微量な電気を流しているからだ。センサーの機能維持のため電気が流れており、バッテリーはこれを常にバックアップしている。つまり、始動用のため最低限の電力で維持されており、微弱でもバッテリーを消耗させている。と言うことは、この微弱電流が流せる能力をバッテリーが失うとエンジン始動が困難になるわけだ。それで考えられたのが週1イチ5分、覚えやすく言うなら1W5M、1ウイーク5ミニッツである。バッテリー上がりが心配ならこれを習慣として受け取り行動すればいい、とベテランが答えを教えている。少し拡大すれば2W10Mだろう、バッテリーの消耗具合と劣化を考え、間を2週間空けると最低10M（分）、短く感じれば15M（分）だろうか、である。つまり、週1回、5分間エンジンを掛け、充電させつつエンジンの調子も維持させる方法である。クルマファンの多くは常識かも知れないが、未熟な人には新鮮に受け取ってくれるのではないか。このとき走らさなくても良い、駐車のまま5分間の充電、これを守れば放電を補完しエンジンも調子が良い、と言うわけだ。燃料を消費するものの走らないから消費量はずっと少なく、燃料代負担も許される範囲である。と言うことで、愛着に親しみやすさを感じるマイカー維持、これなら習慣としてもちょうど良い、と受け取ってもらえるであろう。
2026.04.29
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米国のレンタカーでEVが人気復活、燃料高の後押しで
イラン戦争による思わぬ余波である、米国に限らず欧州もEV人気が復活中とか。その米国、レンタカーでEVを選択するのが流行りだとか、ト大統領の税控除が止まり人気失墜だったが、これで息を吹き返す。ガソリンの値上げは深刻のようだ、特に西海岸が高く、EVが一番の伸びたのがこの西海岸。3月の予約件数は2月比25%もの伸び、とにかくホルムズ海峡をタンカーが通過できないから高騰なのだそうだ。とは言っても、米国は国内に油田もシェールガスもあるのではないのか、大統領はそう言っていた。で全米ガソリンの平均価格で1／3以上値上がりと、原油とLNGともに逼迫状態、家計を直撃する。そしてEVの新車販売よりも、より顕著なのが中古EV販売の急増だそうである。EVに対する需要が急速に高まった、税控除なしの新車価格は高いEVから、中古EVへ向かったと言う構図だそうだ。この中古販売で利用されるオンラインプラットホームのデータサイエンスの担当者は、数ヶ月下落しっ放しが急に反転、好調に変わったとするここで分かるのが米国でEV投入を計画中だった日本メーカー、中でもホンダは勇み足と言うクジを引いた可能性が浮かぶこと。トヨタやスバルのグループは共通モデルを名前とブランド分けして発売開始、これがタイミングとしてピッタっとはまると言う幸運ぶり。対してホンダ中止で煽りを食らったソニーホンダモビリティのアフィーラ、もう少しゆっくりと見ていたら、なのである。とにかく潮目が真逆へだから市場は一寸先は闇、彼らどうせ予約中だったから半年ほど見据える気持ちで良かった。昨日の発表後にこうしたニュースが突如出現、これで分かるのはEVは次世代へ繋がるアイテムだと言うことの確認だろう。ただし個人的見解は、自動運転車へ結び付けて括るには少し時間が掛かる、そして中国車中心になる、と言うのは変わらないこと。逆にアフィーラの高級路線車なら、十分に存在感があるから支持するファンも多いはず、だから中断せずじっくり構えればビジネスにつながっただろう。とは言うもの、このEV傾倒も、燃料代が元の価格に戻れば小休止か、それでも長く見据えれば局面は底堅い。そういう意味で、アフィーラは車体と切り離し室内エンターテイメントアイテムを売りとし納入先の顧客を募れば継続ビジネスになりうる。だからソニー単独で世界相手にビジュアルオーディオ＆オートドライブカーと言う提案でビジネスマーケティングすべきであろう。その手法で参考になるのがホンダジェットの世界、オンリーワン商品なら手堅くビジネスが成り立つのである。中断せず開発継続だそうだが、ここは事業解散を止め、開発陣の研究継続を図るべきであろう。
2026.04.28
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渡来人が大和国を手に入れる、この狙いは何百年もつづいてた
この国を大和国とすれば、民族的に1つにまとまっているように見える。しかし、その大和国が国政を収めるため外来技術を求めたため渡来人に頼った歴史は消し去ることはできない。その名残は現在までつづいていると言わざるをえず、曰く為政者の多くがそうしたルーツを持っている人が多い。現在の県単位で分けられる地方各国、中でも山口県、奈良県はそうした人たちの居座る地域であった。このように示せば勘の良い方はあの人かと思い浮かべよう、最近もルーツをここにおける人が政界に生まれているから。物知りの方がよく指摘するのが山口県、韓国、中国に近く、古代から渡航してくる道のたどり着く先がこの県であったから。学問、仏教、技術伝承者、とアジアで進んでいたこの２国が大和国の要請を受けわたってきたとされる。さらに定着すれば何代にもわたり子孫が継続的にやってきていることも記録に残る。蒙古襲来はこの道を見つけたモンゴル民の大和への渡航計画だし、倭寇で引き寄せた朝鮮国の技術者もいる。伝統芸術としてこの国に残りもてはやされている伝統工芸の陶器は渡来人作である。このルートの他に目指した道が大和の隣の奈良だ、朝鮮語で国を表す奈良、ナラがそれを裏付ける。大和国と百済国の交流が活発なのは法隆寺の仏像で証明されるが、技術者を積極的に登用したため。この国にやってきたこうした人々が定着し世代を重ね大和民と同じような生活習慣を身に着けたのも納得できよう。こうして定着された人々、日本国籍を取り日本人としてふるまうようになれば同化もするから見分けがつかなくてもおかしくない。と言うわけで、この2国から政界へ進出した為政者ら、彼らのルーツを忘れることはなかったと言えるだろう。大和国の人が純粋な日本人と言うことで差別する気持ちはないが、ルーツをDNAとして記憶と継承されるとするならば軽率に受け取るのもおかしなことと思う。朝鮮や中国をルーツとする民族意識を失わないとすることも間違っていないだろう。そこでは何世代前まで遡る強烈な民族意識を伝承されていないとも限らない。ここで取り上げたのは、国家運営に彼らの意識と意図が知らず知らずに反映されているのでは、と言うことを示したかったから。民族の心、これはそうやすやすとすり替えられるものではないだろう、例えば世界に広まった中華、華僑とする民族意識があることのように。現在、中国はこのルーツを活用すべき世界会議を行い始めている。いざと言うとき彼らのルーツパワーが役立つ、と国家運営する政府と為政者が活動し始めているのだから。とまれ大和国にやってきたこれら渡来人が同じような活動を始めた痕跡は見つかっていない。しかし、民族の団結力を侮れないことも確かなこと、そういう意味で心の内で忘れることは不用心と思わざるを得ない。
2026.04.27
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粋なスバルの取組み、でも優越者への特別扱いのように見えてしまう
スバル車を長く乗り続けて欲しい、そういう願いを込めた取組みがこれだそうだ、それでつい羨ましいと思うのだ。その取組みとは以下、今年早々に開かれた東京オートサロンの発表の一コマ、それが「SUBARU UPGRADE SERVICE」である。新しいサービスは、同社が現行モデル開発中に得た知見や技術、そしてパーツのフィードバック方法である。旧年式車両や同型車にインストールし復活以上の状態にブラッシュアップさせようとの試み。その狙いを同社は語る、「愛車との生活を安全に長く愉しむ」のだと。内容は、「スバル ウルトラスエード パッケージ」、「スバル ダイナミックモーションパッケージ for レヴォーグ」、「スバル コンフォートクワイエットパッケージ for レヴォーグ」の3つ。既存モデル購入者へのユーザーサービスで、先行サービスのレヴォーグ用「Active Damper e-tune」、BRZ用「SPORT Drive e-Tune」ソフトウェア・アップデートサービスを加え、合計5つのプログラムが展開される。いわゆるレボーグとBRZらのユーザーへバージョンアップサービスと言う具合のもの。少し詳しく紹介すると、「スバル ウルトラスエード パッケージ」は、VM系レヴォーグ（2014年6月～2020年10月）、VA系WRX S4（2014年8月～2021年3月）が対象。それぞれ価格はステアリングホイール＆シフトノブセットが8万5800円、ステアリングホイールのみが6万6000円、シフトノブのみが2万3100円と言うもの。ついで「スバル ダイナミックモーションパッケージ」は、現行VN系レヴォーグを対象としたハンドリング向上メニュー、パーツはWRX S4に使うフロントサスペンションのロワアーム、STIコンプリートカーも採用される湾曲形状のタイロッドエンドなどのインストールだ。はっきり言えば持ち主以外はこのサービスやバージョンアップなどは全く無関係。ただこれらを雑誌記者が紹介している体験情報が面白いから、ここで取り上げてみただけ。そう言う意味ではあしからずだ、でも市販車も何かしら特別パーツや追加整備を施すと様変わりな様相になるのがよく分かる。こうした特別処置を施した車は、その事後が表現する走りの違いがはっきりし、標準車も十分スポーティ性能を見せるのだと。クルマは面白いほど走りの車へ変身、例えば、ダンパー減衰力や電動パワステ、4WDの制御がよりシャープになる、のだそうだ。つまり一般市販車はユーザーレベルを多用と受け取り、ある点で万人向けの様相にまとまっている。ここにベース車がこれらなら、ユーザーサービスで用意した各コースを施せば楽しさ倍増できると言う同社らしいメッセージ。車好きのファンが多いブランドのスバル、中でもここに選んだモデルのドライバーには先を提供する役目をメーカーは行うべきと言う活動だ。国内メーカーでここまでパッケージ販売とサービスしているところはあまりないが、同社なら長い付き合いのファンがおられるから喜ばれるだろうというわけ。何れにしても、やらないよりやったほうが良い、ブランドを大切にし引き続きファンでいていただくために。どのモデルも上級クラス、一般的ファンには無縁なのが惜しいので自慢話にすり替わるが、そうならないよう同社の告知は丁寧にしなければいけない。でも本当なことを言えば一言、羨ましい、やである。
2026.04.27
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ソニーの名声を高めるAIロボ開発の成功、卓球選手を負かす実力者
これは驚き、卓球選手とラリーどころか試合にも勝つロボットが誕生、この人間技を超えるロボットが作れたとは。あれほど小さなボールがスピードも速く迫ってくる卓球の試合、全国大会レベルともなればそうそう勝つのは難しい。長く鍛錬を重ね、しかも子供時分から毎日練習を積み重ねて初めて全国大会へ出られると言うほどの力量レベル、これは半端ではできない。卓球用テーブルは狭い、そこに左右、前後にボールが打ち分けられる、駆け引きの凄い選手は相手の呼吸を読む能力さえ備わる。その試合にロボットが参加するなどほとんど夢世界と思った、それが同社傘下のソニーAI社が開発した「エース」が勝利した。これはニュースになる、と言うわけで全国紙が取り上げ、研究チームが全国レベルに選手に挑む、それに勝つ、である。同社は手持ちのカメラとセンサーに実力者が揃っている特徴を有する、要はマシンとソフトと人間選手の戦い。もっともハードもソフトも人が作り上げたもの、高性能な仕組みと部品、ソフトが揃えばあとは製作時間が勝負と。開発に投入できる時間が潤沢にあればロボット技術を積み上げ、繰り返せば乗り越えられるのであろう。示したのはこういうこと、8関節の腕でラケットを操り、前後移動もアームなどの工夫で克服、テーブル全体がカバーできるロボットが出来上がる。難しいネットインも対応というから選手にはこれは強敵だろう、小技がきかないから。スピンも受けられる、いわゆるサーブレシーブも自在な対応ぶりのようである。結果は全国レベル選手に勝ち越し、AI付きだから試合を重ねると徐々に強くなると思われる。試合の後半戦は体力勝負にならざるをえない、選手の方は気持ちも萎え試合勘も退化したではなかろうか。それでサーブはとにかく拾う、ラリーに持ち込めれば体力と正確さで上回れるから勝敗を左右、ここへ持ち込み勝利である。ロボットが勝つ要素はセンサー性能、データ処理ソフト改良、半導体処理スピード、最新半導体が高速化していることも支えだろう。ちなみに8関節ロボットの視覚を受け持つカメラは12台、これでボール位置と回転を解析、ラケットを操る腕の動きへ伝え反応し処理する。AIソフト開発は深層強化学習といい、つまりディープラーニングも、より高度な学習機能性能もの。AIソフトだからいかに時間を効率よく使い学習を重ねたかが勝負、強い選手と戦えば乗り越えるのはいつか可能になる。人間選手には酷とだが手の内をさらけ出せば出すほどロボットは学習を重ねる、だから対策も限界がある。これはAIが将棋や囲碁で強くなって行った過程とそっくり同じ、データ処理で知能を高めたロボット頭脳へ対応し、動力メカが完成度を上げれば乗り越えるのだ。こうして誕生してしまった卓球ロボット、最高選手への挑戦も時間が決め、乗り越えると考える。それでロボット「エース」の利用価値、世界大会レベルの選手育成用ロボットとして活用されるのではないだろうか。駆け引きが勝負、新たな卓球の試合方法が開発されるところにつながる。ただくれぐれも戦争道具進化に加担させないように、放っておくとすぐ活用されそうだから。中国がマラソン選手を超えてロボットランナーの開発に力を入れているが、これこそ戦士武器への期待、陸軍にロボット隊が作られることになる。それで先駆者だったオムロン卓球ロボット、この成果をどう受け止めた、聞いてみたいし秘策を持っているのだろうか。
2026.04.26
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事務系中心に人材削減を励む企業が続出、すぐそばに迫る配置転換
AI活用による事務系中心での配置転換や人員削減、いま目に見える形で急速に始まり迫ってきた。人手に頼る職場の代表として思い浮かぶのは銀行窓口、椅子に座り来客者への対応である、これは典型的な職場だ。表に見えるというところでは役窓口もほぼ同じ、このように女性の職場が多いが、この職場がいま様変わりするときに変わった。銀行窓口はもう半減で配転ではなく窓口業務の縮小中だ、そのため待ち時間が増えておりお客は遠のいている。ここを勘違いしている彼ら、事業効率は上がったとするようだが、実態は客が遠慮しただけ。同じようなことが全国のサービス業で広まり出した、例えば表に出ない電話応答の問い合わせ業務など。最近ここの自動応答化が広まっているが、高齢者は人工的対応に戸惑い、これまた問い合わせから遠のく始末だ。企業活動でもっとも疎かにできない重要な業務、としてきたのは過去のこと、ここにAI採用によるロボット対応を促進させている。それはもうあっという間、昨日まで無料通話0120の窓口、これとの同じ番号から声で出てくる相手がロボットの声だ。自動応答式です、録音しています、そういうところから始まる問い合わせ応対、より進んだところは、話し言葉でも認識OKと言う優れたレベルものさえある始末。でもスマフォ一辺倒で済まない人も残されているから、人が対応する窓口へ誘導する方法も残されている。でもこの人対応がもはやスムーズに行かなくなっている、どうせ高齢者だちばかりにつっけんどんな対応なのである。こういう状況を上部が把握していると思えないのが嘆かわしい、人対応に親切さを期待する方が間違っているという受け方、修正を要するだろう。こうしたことで企業イメージがどれだけ削がれて、信用を失っているか、この声は経営者に届いていないだろう。これぞ端境期現象という、AI業務への移行、配置転換の負の遺産である。ちなみに企業が目指すAI活用による省コストと人材削減は、目標6割という数字が打ち出されているとか。経営側としては業務改善による効率を高めた収益向上へ、少子化による人手不足を錦の御旗に、雇用中の人材削減が大手を振ってまかり通る。組合側にすれば危機感いっぱい、社員を統制し雇用関係改善が組合活動なら、真っ向から会社側から挑戦されているのだから。AIツールを盾に積極的な導入で何が悪い、これは先端経営姿勢だ、という社長が増えて行けば職場はどんどん消滅して行くのだから。職場環境の整備は人材適材適所、言うは易し、行うは難しい、慣れない社員どころか顧客も混乱、こうした会社や企業を敬遠されて行くのである。明日の職場が一日にして消えている、これがAI導入の顛末だが、組合はこれをどう防ぐかが緊急課題に挙がってきた。会社を訪れる訪問者は「お客さん」と教育を受けた世代はほぼ退職、デジタル社会で効率と教育された社員ばかりが残る。それで失うのは人とのつながり、というところに気付かない経営者も増え、これが常識なのだと誤りと知らずだから何をか言わんだ。お客さま窓口、このようにわざわざ丁寧語で書いてきた会社経営の歴史だが、AI社会がこれを破壊する。それで本当に生き残れる会社があると言うのだろうか、この疑問に早く気づく経営者のいる会社側が生き残るだろうな、と思うのである。でも6割が目標なら、消去は4割だから、多くの社員が消される運命にある、だからか高額な初任給を支払っても勘定が合うわけだと納得してしまう。
2026.04.25
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量販ノジマが日立家電を買収へ、積極的な事業拡大が花開くか
家電事業で日立がまだ残っていたのも不思議だが、量販ノジマがこの買収の乗り出した言うのも不思議。不思議が２つ重なると、意外に成功するのかなと思わず納得だが、さてどだろう。量販店がメーカーを手に入れ事業拡大に役立つのか、はじめにそういう点に思いが行く。販売側の目論見はヤマダ電機の方式とか、またヨーカドーがプライベートブランドで低価格な品を揃えると言うイメージなど。それでれっきとした家電機器メーカーを手に入れると言うのは英断だし、独立運営としてコントロールできるのかが疑問として残る。いま流で言えば、ブランドを中国傘下へ売り渡し、彼らの資金力と開発パワー、人材力で成長路線と言うのが理に適うと思えるから。アクアやレグザ、最近ではブラビアなどなど、老舗と伝統を誇る日本ブランドが次々と売り渡された様子の方が腑に落ちる。それで家電で残っていたブランドが日立だ、家電ではパナソニックが雄だが日立も個別な得意分野では老舗である。冷蔵庫、洗濯機、扇風機、エアコンなど、モーター使用の家電でシェアーを確保してきた。量販店にそれほど積極的なアプローチせず、ブランドが残り継続的な販売を心掛けたイメージであった。そこにこのニュース、子会社の日立グローバルライフソリューションズを傘下に入れようとノジマが動いたと。ちょっと隙を突かれた感じだが、ときどき思い出したように日立家電のCMがテレビで流れもするが、どう言う加減でこう言う手法をやっているのか不思議だった。ノジマは量販店でも最近、活動が積極的で、首都圏でも埼玉で中規模店を駅前に出店したで、地域から注目されている。なおよく知られたPCメーカーのVAIO、これを買収したのがノジマである、ソニーが手放し独立した後で買収を仕掛けたもの。性能と個性、独創システムなどなど、ちょっと質が変わるパソコンだが、失うにはもったいないから手に入れたと思う。次の大型案件が今回の日立家電ブランド、韓国勢が関心を寄せた時期があったようだが条件面でノジマが選ばれるもよう。日立本体は家電よりBtoBへシフト、デジタルもシステムソフトへ、モーターも列車へ、と創立時の電機屋へ舵を切っている。それでノジマ、このブランドを自社化することはないと思う、日立ブランドの方が通用するからそのまま継続と。量販としては、実力家電品を他社より有利な条件で仕入れ、販売できれば利益が上がるため、それで御の字と言うこと。冷蔵庫、洗濯機、扇風機、エアコンなど販売力が伴えば大物家電中心で値が張るから利益は大きい、これが魅力である。ちなみにノジマを訪れてみれば分かるが、彼ら独自の接客方法を得意としている。訪れたお客を放置しない、少し間を開けるが店員が素早く近寄って来る、いわゆる寄り添う、と言うか説明しようと積極的な店員さんが特徴だ。そこではお客一人ひとりに好みに合わせ商品を提案するのである、これを称しコンサルティングセールスと呼んでいる。この店員さん、実はヘルパーではなく自社社員とか、いわゆるノルマかも知れないが売り上げに直結させた売り方を採用している。 創業地は神奈川県、すまし顔どころかこの積極性は大阪的なノリ、ヤマダ電機も真っ青と言うほどだ。社の方針をHPで調べると、デジタル家電、快適な暮らし、多様な選択やサポート、お客様の生活をより豊かにする相談員、お客様の期待を超える「感動接客」とある。かなり毛色の違った量販店という感じだが、少子高齢化社会には新鮮に映るかも知れない。その品揃えは限りなき多様、ないものはない、店舗は広くないのだが、効率良く展示するノウハウが詰まっているように見受けた。
2026.04.25
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あなたは本当にこれで良いの？ 問われている軍派遣の覚悟
恐ろしいと思う、女性首相だからとは言わない、ただ役割は軍の最高司令官なこと。彼女にこの覚悟があるかどうか、しっかり確かめなければならないだろう、軍隊を国外へ派遣、戦争させるのかと言うことを。直接には国会で問えば良いのに誰もしない、それは与野党議員らに覚悟がないからだと。彼らの覚悟は、選挙で不利になり落選するから表立って言いにくい、だからここは静観すると。首相はこの周囲の機運と状況を察しているから念願の日本軍創設、軍隊派遣自由化、さらに軍備製造企業の育成に励むのだと思う。集団的自衛権の容認に成立は安倍政権が道を開いた、次は私の番だ、である。憲法改正で軍の承認と海外派遣、同盟国と協調して戦争を行う、国会の安寧のために、である。このように「である」の憲法保証を確立するのが首相の悲願だと見る、恐ろしい人だ。思うに、戦争行為の悲惨さ、殺傷を繰り返し人対人の殺戮をする、これを本質で理解していないのかも。こう考えていると思わないが、首相は命令するだけで戦争地へ行かずに済むとか。ただ最高司令官には言い逃れは絶対に許されない、これが軍隊の最高指揮権である。この覚悟もなく軍派遣命令が出せる、出して行けると受け取っている考えなら、自衛隊入隊を勧めたい。国が殺傷武器を有する、製造する、運用者を養成する、これが軍隊と言う組織の維持と必然性である。先の大戦、敗戦で作られ運用されてきた日本国憲法、押し付けだろうが自主的だろうが、貴重な平和憲法に相違ない。幸いにも占領国から派遣された米国中心の進駐軍、多数の死者を出した反省から日本軍の強さを知り、2度と軍を作らせないと約束、この平和憲法を押し付けた。日本国民には有難い平和憲法である、これが戦後の国家繁栄の礎になったのは間違いない。もっともこれが憲法改正運動の始まりだが、押し付け憲法は国家の恥と自主憲法制定へと国民を煽るネタになる。多くの日本国民は日本国憲法は平和憲法と受け止め、これで育ち成長した人たちで、戦争しないことによる平和のありがたさが身に染み込んでいる。対する首相ら、外敵に戦うために軍隊して戦争の行える憲法にしなければと国民をたきつける。それで何が生じるか、変わるか、国民はしっかり把握しているだろうか、今一度振り返ることが必要だろう。若者中心の軍隊が紛争地へ戦争地へと派遣され、殺傷を繰り返すのだが、殺し合いをやって来いとあなたらは言えるかと。これこそ真っ先に首相に問いかける問題である、そういう命令ができるのかと。将来を背負う後輩らへ国家のために命を捧げろと言う命令を出せるか、強く押し付けできるのか、と。問われるのはここだ、本当の悲惨さは戦争地で殺戮のやり取りと、状況に遭遇しないと分からないだろう。軽々しく命令できる人なんて無機質、無頓着で感情もない人しかできるものではない。このような人々がこの国に増えているとは思いたくない、しかし首相をはじめ閣僚、国会議員、さらに若者層中心に、首相支持者が増えているのは想像外である。いま憲法改正を行おうとしている国会と政治権力者ら、そこから国民は目をそらしてはいけない。将来に禍根を残す、当たり前のように言われつづける文言だが、まさに今が正念場である。
2026.04.24
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首相の尻拭いで経済団体が出向く、与党中心の貿易促進の訪中団
中国との関係悪化を招いた首相の台湾有事発言、悪化の一途なのにいまだに修正と訂正を放置状態だ。経済関係で密接に絡む日中間貿易を生活の生業にする国民が多数おられるのを無視しつづける精神性まで問われる始末。今回、この状況を打破しようと動いた経済界がある、それが日本国債貿易促進協会（国貿促）、中国貿易促進が目的である。会長は与党派重臣の河野氏、長年同国との貿易促進として活動し、一定以上の成果を上げてきた団体だ。そこがこの6月中旬にでも訪中し、悪化継続中の日中関係修復と促進を図ると言う。ようやく政府の大失点の回復に経済界が動き出したかと安堵するが遅すぎである。責任を押し付けられたと受け取ってはいないだろうが、首相の態度には猛省を突き付けたいはず。幸いに中国側も事情があるようで受け入れには前向きな返答を用意しているようだ。両国ともに近い隣国、貿易立国として交流を止めることの不利を認識、これを機に改善修復の足がかりとしたいと。６月を予定するのは大規模な中国国際サプライチェーン促進博覧会があるためとされ、経済団体の訪中名目にふさわしいと。当然、参加する国内企業を募集し大きな規模にし訪問したい、それが気持を示すことになる。訪中中に政府の習近平主導部との面会を希望すると申し込んでいる模様で、可能になれば一気に雪解けへ動かせよう。なお、博覧会と同じか分からないが、国貿促と関係が深い中国国際貿易促進委員会も主催する大規模な国際見本市への訪問も組まれている。ともかく2国間貿易の最大取引先が両国、ここが止まっていて良いことは何もない、貿易はあるものないものを融通し合う、これが基本だから。貿易による物流の障壁は互いの距離、運送費、輸送費が障害の最たるもの、それが短いし、今や補完する重要関係国である。デジタル社会の牽引力は中国優勢という状況だから、日本経済界も接触を強めたいのである。主要産業である自動車やロボット、AIなど知恵を借り生産増強に打ち込みたい日本経済、重要部品を提供しつつ補完し合う仕組みにより世界へ羽ばたける、である。一気呵成に戦略的な投資と集中力は日本に欠ける手段、これこそ未来を分かち合える両国であろう。これを見失っている現政府と首相の責任は非常に大きいものがあるのだ。今回の経済団体がその種まきになれば彼らにとってこれほど有難いことはないだろう。日中間貿易で生業としている多くの関係業者にとっても、待ちに待った雪解けが見えてこよう。だから、ここはスムーズに静かに紳士的に交流できることを願うばかりである。
2026.04.24
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もはやシニタイ状態か、ト大統領が弱気に変わった裏がこれだった
米国の世論調査が報道された、先ごろ行われたAP通信とシカゴ大学世論調査センターの発表値である。T大統領の支持率が33%に急落、先月38%から5ポイントも下げていた、まさに急落。経済政策に関する数値はこれより低く、38%から30%へと8%も下げた、この背景は戦争を仕掛け交渉中断中のイラン問題。支持率の33%は2期目の政権で最低数字、支持政党の共和党が中間選挙に重荷と危機を抱く。そのイラン問題、支持率は32％、これ先月35％だったと言うから3%のダウン。そして生活物価高対策では、最低の23%と言う呆れらるほどの低数値、何もやっていないと指摘されたようなもの。自分の懐を肥やすばかりと言う無策と放置が指弾され、見透かされた模様だ。支持政党である共和党内の数字でも51%しかない。ト政権は自分の都合だけの政権、国民を考えた政治をやっていない、無駄ばかり。そして戦争という卑劣行為に手を出した、そういう受け取りからのように見える。もはや挽回は計算外、絶望だろう、と言っても何をやらかすか分からないだけにそれが心配の種。こうした状況を日本の株式が見透かしたと言うか、何か情報が届いていると思う。この時期に最高値を出すと言う信じられない動きは、秘密情報がどこかから何か情報が届いていなければ理解できない。そういう面で株屋は恐ろしい、やっていることは生馬の目を抉り取っているようなもの。として、日本の首相は本当に大金星を掴み損ねた、渡米時に戦争を諌めていれば世界の寵児と持ち上げられたであろうに。大統領だって誰か止めてくれる人を待っていた節があるのだ、いま彼は心底反省していると思われる。健康を阻害してまで実行した結果の酷さにもう手を拭くとギブアップなようにさえ見える。それでチャンスを逃したばかりか大恥もかかされた、そういうレッテルが首相に着きそうだが、分かっていられるだろうか。ヤンキーにはほとんど無縁の話かもしれないが。
2026.04.23
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撤退をチラつかせた政府の無神経さ、技術開発は手掛けたら止まらず
政府が自動運転車の開発に投資する条件を提示したと報道された。成長戦略への重点的投資は足かせをはめたと、それが投資ロードマップだ。政府がどこを見てこうしたロードマップを描いたか分からないが、どこかの技術陣が支援し作成したと思う。しかし、自動運転車についての見識は相当ずれている、どこをライバルとしたか知らないが、先行陣営はもうはるか先だ。そう中国陣営は相当な技術体制で取り組んでおり、ソフト技術者も豊富である。これに対抗する日本メーカーという構図では明らかなマンパワー不足なのだからである。成長戦略で示されたときにも指摘したが、日本が取り組む自動車事業ではないこと。自動運転車にクルマファンがもろ手を挙げて賛同するなどあり得ないから。それよりなにより自動車の本質に迫る、乗る楽しみ、操る楽しみ、そういうクルマを開発すべきである。もちろん量産モデルであると言うポジションは失うだろう、大量生産し販売するクルマにあらずとなるから。しかし、大量生産車が自動運転車になることも突き詰めるとこれもないように思う。個人が購入するクルマで世界に存在しつづけているか、いやあり得ないだろうし。つまり公共機関向けクルマ（と言うか分からない）、自治体らが購入して使用者に提供、レンタルものとなっていよう。こういうクルマが必然となり、そしてこの手を得意とするのは中国メーカーである。今回の政府が示したシェアー30％という数字の根拠を聞いてみたい、2030年代にこのシェアーと言うが本当なの、と。それにどういう場合のシェアーかも、個人購入車として存在すると考えているところが大間違いだから。自動運転車は少なくともドライバーレスである、これをクルマと呼ぶが分からない、コミューターというかも知れない。日本の自動車メーカーが開発しているとされるが本気で取り組んでいるとは誰も証明できない。個人所有のクルマが自動運転車になっていると予測し開発しているかも知れないから。安全パイとしてとりあえず取り組む、しかし中国ライバルだから追従だけでもしんどく、乗り越えるなど人材不足で不可能とみていよう。例えば、日産のようにAI活用した自動運転機能付きクルマを個人向け販売するロードマップ描いているが、ライバルの存在を無視していると思う。全く形態も変わったEV、それがドライバーレス化し目的地を指示し乗っているクルマ、今の延長線上にあるとは思えないから。使用したいときレンタルで調達し、普段は自分で乗るクルマは非自動運転車だ。と言う未来図の方がすっきり頭に入るし、自動車メーカーも個人向けクルマをどう作り生き延びるか、真剣に考えていると見る。公共用自動車、中小型＆大型トラック、バス、タクシー、自治体使用車、これらすべては自動運転車に代わるだろう。ドライバーレスにならなければ人で不足も解消しないし、自動運転車を使用するから事業が成り立つ、である。だからシェアー30％など足かせすること自体がナンセンス、この人たちには時代を読むセンスが足りない。国家を支える事業体に自動車メーカーを加えること自体も間違っている。自動運転車は世界共通化し一国で賄う、それで各メーカーは小さな企業体化に移り、モノ好きな集団がビジネスとして取り組むものに。もはや国家を支える事業は自動車でない、だからこれに代わる新事業を早く見つけないといけない、それは宇宙ビジネスかもと想像しなくもないが。
2026.04.23
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悲鳴渦巻くネット上、一線を越えた、兵器で兵器輸出、様々な声が
こんな重要なことが一人独裁政治で決めることができるなんて、である。有識者の人々はこここそ黙っていてはいけないだろう、声をそろえて政府、政権を非難すべきである。こう言う考えと意見、国を憂える人々が多数おられSNSでデモでと活動を始めている。それに賛同する国民は日増しに多くなっていると思え、新聞欄や電子版で声を取り上げている。そうした声は、政府が殺傷能力のある武器輸出を解禁した首相は「一線を超えた」と言う私見などと紹介。「政府が武器輸出を全面的解禁。5類型を撤廃、殺傷能力ある武器も輸出可能に」。「税金が間接的であれ人殺しに使われる可能性が高まった」。と言う表現などが、次々と投稿、アップされているようである。それにしてもひどい状況を生んだと思う、首相が自分で蒔いた種、確信犯、これは言えるだろう。自衛隊を日本軍に変え、仕掛けられる戦争を排除しない、戦いに出て行く、その気構えが十分なのだから。いまこそあの時代前の状況を復元させている、被害妄想すぎないか、平和憲法を邪魔者に改変したい人々の増加。この国がすっかり右傾で占拠され、知らぬ間に戦争地へ引っ張り出される、こうしたことが現実となりそうなのだ。
2026.04.22
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ソニーホンダ協業の一時中止と解散、従業員は再配置で元へ戻される
両社はEVベースの新世代向けモビリティーを目指し開発していたが、ホンダのEV事業見直しにより中止と解散を選ぶと発表した。ソニーホンダモビリティーと言う新社を作ったほど意気込んだ事業、試作モデルと受注までこぎつけたが中止とあいなった、これは非常に珍しい。新社の試みに参加した社員も数百名いたようだが途中で梯子を外され意気銷沈か。解散を受け新社で雇用した人は希望によりどちらかの本体へ移動可能と言う配慮でかなり優遇措置である。この先々で、再度の挑戦もあると資料に記しており、再集結時は雇用される可能性を残している。その時期を明確に示さないが、高度運転支援システムが主流の時代、ソフト主導車の要求がありうる、ソフトを活用する体験価値創造モデルが必要になるだろうと。自動運転車時代はドライバー不要、それで同乗者は車内演出によろエンターテイメントを求むだろう、である。これを何らかの方法で埋めるクルマが求められ、同社が目指した環境が必要と言う感じ。2022年の新社設立時に掲げた新モビリティの価値創造と言う必然性がクローズアップされるから、そこに期待して一旦解散と言うようだ。言ってみれば、彼らの主張はドライバーズカーではない、エンターテイメントを備えた自動車、それがターゲットだと言うことのよう。もっともドライバーレス車をクルマと称するか不明、何とかモビリティという名前になるだろう。それで彼ら、こうした目標を包括した新モデル公開に販売直前モデルまで見せ、車内環境はこうなると表現して見せた。高い人気に確信を抱いたと思う、だから予約販売をスタートさせたのだ。しかしとんだ計画外が生じた、車両担当社のホンダがこけた、新EV投入中止である。でもよく考えればソニーホンダモビリティ社を作らなくてもよかったのではと。独創的車内エンターテイメントなんだから他社へ売る込めばよいのだし、世界相手ならどこかから注文、協業したいと言ってくると思うから。ソニーが日本製にこだわらる姿勢が理解できないが、EVメーカーのリクエストが来れば十分事業化へつなげられる。それに自動運転車が日本優位の事業になるとは個人的に全く思っていない、その主体は中国メーカーである。だからソニーは世界企業相手で独自会社を作ってしまった方が話は早い。もっともこれほど高度なエンターテイメントを日露とする自動運転EVこそ、自動車トップメーカーでも一握りと思える。そこにこだわれば日本や欧州メーカーがターゲットになると見るのは正しいだろう。この理屈で見ればホンダが相手だったことが間違いなような気がしなくもない。そういう意味で、この機をチャンスに、独自で新社を作り、カーエンターテインメント中心の事業と営業活動を始めるのが良い。ソフト開発に投資した金を無駄にせず、継続し、早期に事業に道筋を描ける点に優先権がある。これこそアドバルーンを上げた事業の本質、明日と言わず即座に新社を立ち上げ継続させる、これが大正解であろう。
2026.04.22
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物価高で家賃も高く地元志向が強まる、実家から通うを選択へ
地方学生を襲う物価高、大学進学にも影響を及ぼす実態が出ていると、文科省の学校基本調査の資料を公開した。最新の調査資料は2024年度内容だが、はっきりした傾向が見られ話題になっている。それは物価高の影響が表れたと、高校から大学へ進学する、多くは親元を離れ地方から首都圏などへ、と言うのが通例パターンだ。しかし、調査資料で判明したのは地元志向の強まり、ただこの傾向は今に始まったものでもないが。すでに数年にわたりこう言う傾向が定着、地元大学へ進学と言うのが大多数なのだ。東海地方もこの傾向が強いと言うか、この地域独特とされるが、この地域の経済事情がはっきりと出ているとか。この調査で一番はっきりしたのが東海地区、中でも愛知県が全国一の地元志向県だ。全体最高点が愛知の71.4％、これ3人に2人は地元大学を選んでいると言うことになる。調査側の見解は、愛知県に本部を置く国公私立大学が集まり、全国3位の52大と。これだから愛知から外の大学を選ばずとも良く、就職先にも事欠かないのだとも。卒業後の就職先でも愛知県と周辺は自動車産業関連の就職先が多い、一流企業も集中している。さらに愛知県独特の独自文化圏で若者も地道で十分満足、他県へ出てもまごつくだけと敬遠しがちとか。日本列島の中央部、トヨタ筆頭に自動車産業が集中、大手部品も多くあり、産業が大きいことから就職先の選択肢しも多い。そこに物価高がのしかかる、愛知を構成する尾張と三河には、江戸時代の名残りで大名感覚がつづく地区。特徴なのは派手さに倹約精神の混在、重要な時に惜しまず散財しても絞めるときは徹底的に。物価高の今、彼らの節約志向は強まり実家を出てまで進学など選択肢にならないのだろう。こうした愛知県と東海地区、高校生にすれば他に行く必要性を失わせ、アパート借りてまで進学する選択肢は薄い。親にしても実家が狭くないから1人居候がいても何も苦にしない、それに自宅通学で懐の豊かな方を勧め苦学するなとも。実はこうした傾向だが、愛知の高校は多くの生徒が関東地方へ就学していた時期もあった、それは高度成長時期。団塊世代前後の数年がピーク、愛知県以外へ勇んで挑む気運というやつ、他県もそうだがとにかく関東も東京への志向が強かった。卒業生の半数は関東へ出た、国公立から有名私立まで、関東の大学はステイタス化していた。それが今、愛知の下にくる地元志向上位は2位東京、3位福岡県、5位大阪府だそうだ。東京と大阪は分かるが福岡が大阪より上というのも驚くが、彼らにすれば海峡を越えるには勇気を必要と言うことか。いずれの地区も就職先と大学も多いと言う傾向を持ち合わせている地域である。なお、4位は北海道、最低は鳥取県だそうだ、鳥取はわずか地元志向は15.1%しかない、つまり多くは出て行く。要は、地元の大学が国公私立の3校しかないと言う少なさが大きな原因だろう。よく考えれば、鳥取は就職先も少ないようだし、周辺、特に関西圏が近いと言う理由もあろう。距離的にも電車の乗れば数時間で大阪や京都へ行ける、地元にいる必要性がないのだ。ただし通学に支障は少ないが節約面からアパート住まいの方が選ばれるかも。高校生の進学先の大学選び、親世代の仕送りや支援金は昔ほど裕福でないだろうから実家からの通学を希望する。どうしても有望校が見つからないかぎり外へ出て行くと言う気持ちが起きないことが透けてくる。地元に残る若者と言えば地方地域の活性化のためには良いと思うが、問題は就職先が受け入れて固着できる力の継続があるかだろう。今、問われているのはここで、政府はもっと地方創生と活性化に取り組まなければないけない。熱い支援と経済好調維持と推進、そういう意味では政府と政権の役割りは非常に重要だし待ったなしだ。彼らがどこまで理解できているか、マスコミとジャーナリズムは注目し報告し支援する義務がある。
2026.04.22
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地方を含め行政に新風を望む流れ、これが現職や継続性に不利へ
先週末に地方選挙が行われた、そこで表れた傾向が総じて新顔有利だ、継続とマンネリが嫌われている。この傾向はハッキリしている、この原因は有権者が若返ったからと思う、経験と実績を買う時ではなく鮮度に期待と。底流にあるのは中央選挙で与党の女性首相が誕生したことのように見える。とにかく粋の良さ、新しさ、何か変えてくれ、ベテランの継続性とマンネリに嫌悪感とか。有権者が新人なら候補者も新人で、そんな気持ちがSNSで広がり1つの集団を作る。こうした選挙運動の範囲外でウネリを高める選挙を望むと言う新風、候補者も何が起きているか把握できないでいる。今の選挙で勝つのは、候補者の素性よりも見栄えと、実際の生活と、選挙公約の命題をどう掲げられているかだろうか。いかに正確でブレないで街の声を汲み上げられるかと、こうなれば現職は保守傾向だから不利である。有権者と乖離が少ない方が選ばれやすいから、どうしても年齢層に近い若返り候補が有利になる。この条件に当てはまらなった唯一候補者が首相選出のときにいた、1つだけハッキリしているには女性候補者だったことである。この唯一の武器で勝利を掴んだ、応援した彼らは政治姿勢と運営には無頓着、行動力だけで評価した。こういう傾向を地方選挙で勝利した人に当て込めば、行動力と鮮度、そして現実的な公約に取組む人だとなる。ただ注意しないといけないのは肝心なところでミスしないこと、1つのミスが次につながらず落とされるから。言ってみれば、有権者は強力な武器を常に持ち合わせる、それがSNS拡散力、成果がない、意味不明な行動、醜聞など、即座に拡散しやすいからなおさらだ。それこそ当選すれば天国が待っているとした過去の常識はもう消滅、針の山に登っている状態にある。極端な話、毎日が選挙戦、監視の目は至るところにばらまかれており、日々を真剣勝負で取り組まなければならなくなっている。さすがにこれは厳しい、気を許す場所や時間が全くない、自宅だけしか休むところがない、だから首相が1人籠る理由はここだろう。他人の目が危険物質に見え、油断ならない、だから周囲と遮断せざるをえない、もはや常識では計れない社会構造に変わったのである。こうした状況では健康問題が生じるのは常のこと、人が健康を維持するのに必要な緊張感のほぐし、その時間が必要なのだが、いまの現役には難しくなっている。地方政治で当選し酋長になったからと喜べるのは当選初日だけと覚悟を要する、翌日からは監視の目にさらされ、気を許し休め、緩める時間も手にできないから。選挙公約で掲げた内容を改めて気持ちを引き締め読む直すこと、これをどう実行する、どう国民に答えを出し示すか、知恵をフルに働かせなければならないのである。こうして見ると過去系集団に見える高齢者層と言う大集団があるが、こうした層を裏切ることは必然だろうと思う。SNS拡散層が背後に控える有権者の中心層とかけ離れるからだが、当然なことだろうと納得せざるを得ない。1つのデジタル道具、そのソフトの利用が、世界と国家と政治を大きく変化させた。つくづく道具の使い方を学習しなければならないと思うのである。
2026.04.21
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日本の象徴的企業の変質と衰退、今世紀に目の当たりにするとは
これは思いもよらなかった、そう思った方も多かったのでは、日本の代表的な会社が相次いで変調なのだから。それがソニーとホンダ、この2社は日本の成長を引っ張ってきた会社というイメージが備わる。まず電機でソニー、業界を牽引し躍進の種を蒔いた会社という受け取り方がなされてきた。新しいモノはここから生まれ他に広がり、生活を新しいモノでワクワクさせてきたと見られている。トランジスタラジオとテープレコーダーから始まりオーディオを事業として確立させてきた。独創的なテレビとビデオカメラ、ビデオレコーダーなども生み、業界の規模拡大に貢献した。対するホンダ、事業こそ違うが独創的なモデルを開発し、同じように業界の発展に寄与してきた。小さなバイクから始まり生活に欠かせない仕事用バイク、軽から小型車まで他社技術によらず個性的モデルで地位を築く。両者に共通しているのは大勢な市場開拓精神、独創的で誰も気づかないアイデアを注ぎ、いつも先頭を走ること。市場創成期はこの方向がピタッとはまる、だから世界から大歓迎で迎えられたのだ。しかし、熟成期に入るとこの方向が合わなくなる、個性的で他社と異なる製品が支持されなくなって行くのだ。会社の方向が量産製品を必要になる程大きくなったためもあり、量の見込めない個性的な製品の自己否定である。他社と違えば熱烈なファンしか買わないだろう、と言うことで市場に迎合した製品へを舵を切る。いま思えば結局は会社の規模が成り立ちを放棄と忘れさせた、入社してくる社員気質を変化させたと。これが以後、両者にはこれが足枷と重い荷物となり、継続と伝承を方針として受け継がれるように変わる。こういう方向が、ここにきて会社を破壊する起爆剤になったと言うのが実情ではないかと思える。言うなれば、自分で自分を壊す羽目へと、社員らは創業時の苦難と努力を知らないから経営陣を否定するかも知れないが、そうではない。受け継いだ経営陣に責任を押し付けるのは酷だ、これは規模が拡大した経緯の先に、待ち構える必然でもある。もはやこれしか選択肢がなかった、独善的な経営者なら合議制を選ばず個性な方向を選ぶだろう、しかし待ち受けるのは事業解体かも知れない。そうならないように良い選択として選んだのが現状だろう、質と量を残すために必要なことと。それで選んだ事業と方針が改めて示されたのが現実であり、その結果がいま表に出てきだけである。ソニーでは、家電の映像と音響の整理と委託、中国企業と協業する形を選び、モノの整理と選択だ。量を求めた製品群は徐々に整理し放出して行く、ビデオカメラもレコーダーも記録メディアも整理だ。オーディオも個性的なものから量が減るものまで早晩、整理されて行くだろう。ホンダは、これ以上に深刻さが深いようだから、エンジン車の整理と統合、地域撤退、ただモノがモノだけに小手先で収められない。あろうことかエンジン命の会社なのに規模縮小という落ち目になるとは誰も思わなかったと。この裏に潜むのは、事業規模拡大が命題だったことと、これが足枷であったこと。両者ともに創業事業にまでおよぶ一大変革だ、こうまでせざるを得ないという瀬戸際に追い込まれたが、経営者は重い決断だったろうと思う。ソニーはビデオとオーディオを放出、製造を委託と調達へと言う仕組みへ変革するが、時期が経てば吸収される可能性を残す。そしてホンダ、これと同じになる可能性がある、EV事業へ舵を切るつもりが事態の異変に巻き込まれ大赤字、変革と責任も迫られる。さらにここでもEV事業の吸収へという事態も予想される可能性を残す。ただし、両者のブランド力は褪せることなく継承されると見る、それだけの価値と伝統が備わっているから。ビデオとオーディオ、いずれも個性的な独創モデルの生きる世界がある。自動運転車へ移行する社会がやってきてもクルマはクルマと個性的で独創モデルの生きる世界が残る。そう両者ともファンは世界に広がっており、画一的なモデルや製品は他に任せ、オリジナルなモデルで生きる社会が待望されよう。いわゆる仕切り直し、創業精神に戻りブランドファンに応えるモノつくりの新しい事業体が生まれること、これが望まれている。
2026.04.21
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バックカメラ欠陥、個人の修正対応できず入庫させ部品交換が必須と
米国の監督庁である運輸省道路交通安全局が公表したのがこれ、GM大衆車のシボレーマリブが27万台の大リコールと。リコール対象車は、2022年5月～2024年7月、2023～2025年製造モデル、計27万1,770台である。不具合の原因は、サプライヤーのシャープ製カメラモジュールのハウジングが接合不良と特定された。密閉度が不十分、内部に湿気が侵入しモニター画面消失や映像歪み症状を引き起こすと言う。GM調査で、サプライヤー製造工程における防水の不備だ、対象車両で約6％へ実害が及ぶ可能性があるとした。と言うことで、GMは対応に乗り出したが物理的にコンポーネント交換を要すること言う。現在は多くの車がソフト改修で収束する時代だが、ここはカメラユニットなので交換が不可欠なのだと言う。これはディーラー対応として正規販売店ネットワークを通じ無償交換をするのだそうだ。この大規模リコールは、ブランドの信頼性維持を優先させる決断とし、対応は広範囲におよぶと見込んでいるもよう。それに対象数が多いことも問題を大きくさせており、原因は交換部品の生産体制が追いつかないことがあることから。だから修理完了には時間を要し、リスク懸念があるとGMは受け取ったとされる。ちなみに自動車のバックカメラ、乗車中は後退時の安全性確保に欠かせない重要な装備品だとされる。土地が広い米国でもカメラに依存する人が増えたのだろう、鷹揚に乗り回す国と思ったがそうでもないようだ。だから該当車のオーナー、また中古車ユーザーらに、こう声かけをするそうである。乗車や運転時にバックモニター画面のチラつきや曇りなどの前兆に注意し、異常が認められた場合は直ちに点検を仰ぐことを要請する、と。と言うことで、製造納入メーカーのシャープがこれで窮地に立たされるかも、もし事故につながれば賠償問題が発生するから、対処費の目処もつけ難くし長引くから。撮像素子の性能やコスト面の優位性から採用されたと見るが、環境対応性が甘かったかも知れない。日本とは季節も温度湿度も違う米国環境、広い土地もあり設計時の環境基準では判断が難しかった可能性がある。十分な試験と対策を丁寧に入念に実行していたか、いや不十分だった可能性がある。自動車向けは部品はこのようにすぐ人身に直結する、まずければ大侵害になるから入念な設計検査が行われるもの。もちろん好んで手抜きしているなどあり得ないはずで、運悪くリコールとなったが誠実に対応しなくてはならないと肝に銘じたい。だから部品交換後に、同じようなところで再リコールされない徹底ぶりが求められる。また一メーカーの不都合で治らないのも自動車部品、そこは日本製部品への信頼度にも波及する可能性もあると注意したい。過去にも日本製部品で問題を起こしてきたが、まだ車載カメラで良かったと思う。悪い箇所で言えば直接的に人身事故につながる部分、例えばシートベルトでリコール発生し長期に渡った対応になったこともあるぐらいだから。そう言う意味で、くれぐれも些細なことと軽く受け取らないよう心がけて欲しいのである。
2026.04.20
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突っ込まれる首相、靖国参拝は政治心情であったのではと
高市首相が靖国神社参拝を見送る方針との報道を受け、首相の過去発言を並べて心情が問われる、とする意見が出た。某紙Yが報じたのが、首相、靖国神社参拝を見送りへ…春季例大祭の期間中だ。さらに2022年某紙Mが報じた、首相になっても靖国参拝、高市氏が意欲。この2つの記事を並べて痛烈に皮肉ったのである。「言っていることではなく、やっていることが、その人の正体」、政治家の言葉の軽さにも非難である。議員が自身の発言を翻すことが通例化すれば、国民はだれも信用しないと。こうした人が増えるのは決して良いことだと思わない、と括る。この投稿に国民の意見が加わる、言ったことはちゃんとやるべき、高市さんはそれが多すぎる、言うこととやることが違う、と。政治家のあるあるですね、このタイミングで靖国参拝するのは中国プロパガンダを勢い付かせる、なども。それで気にかかるのは、中国意識を相当持っていたと言うこと、ずっと無視してきたと思うが。強気一辺倒から中国の予想以上の反発と継続についに折れたのか、と思える受け方なこと。こうなるのであれば早々に謝罪会見でもやっていた方がずっと日本経済への影響が少なく済んだのに、である。考えられるのは心情の衣替え、すっと気づかれない内に、軽々と変えてしまう癖だと言うこと。これでは首相と言う立場と責任を預かっているとは到底言えないのだから。今後の政権運営に国民の目線はかなり厳しさを増すと思われる。ヤンキーらしさ、と言えばそうなんだが。
2026.04.19
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成長戦略に自動運転を選ぶ、さて企業に事業化につながるか
政府が61項目も成長戦略として選んだそうだ、ただ国民は何を選んだか知る由もない。だいたい報道がこれを詳しくやったと言う記憶もない、勝手な行為であろうと受け取る。それでも取り上げる自動運転車両を成長戦略に選んだと言うのが分からない、継続的な事業になるのだろうか。政府関係者は、2030年代の世界販売台数の25％のシェアを日本企業が占められるとするが根拠は何もない。自動運転車がどう言った姿の車両になるか、利用者はどう言う人か、どう言う事業者か、まったく不透明である。個人需要にして考えるとよく見えるが、果たして自動運転者を個人が購入するかどうか、と。これは自動車の定義にまで戻らないと何も予測できない、いわば自分自身で使うかどうかと。すでに世界に一部で事業化が始まっているが、実証実験段階中の日本が遅れたとも思わない。米国や中国での自動運転車、この事業では価格問題もあるが個人需要など起きていない。それでも政府は、今後、開発環境の整備や事業化支援しなければ遅れをとると心配する。 これどう見ても勇み足、または見通しのない見込みない分野への無条件的な投資に思える。企業である自動車メーカーの考えや意見をしっかり集めたのだろうか、彼らの事業として魅力的に写っているのだろうか、本音を探ったとは思えない。基準として定め、想定する自動車業界全体の販売台数を、現状と同水準に置くがこれがまず間違っている。世界シェア獲得も現状と同じ規模と見込んでいるようだが、これらほとんど絵空事。日本メーカーにそう言う考えと見込んでいるメーカーなどほぼありえないから。自動運転車が個人需要としてどこまで残るか、とにかく見通しは非常に暗く読めない。それに自動車の姿をどう想像するかで考えはまったく違うだろう、自動車は自動車である。個人需要では自動車運転車になっても自動と手動の切り替え方、目的地では手動、中間移動は自動と。事業法人向車両はほぼすべてで自動化、それはドライバーレス状況で使用されるものだから。このように分ければ大手メーカーが取り組む車は個人需要向けで、法人向けは数が少ない。つまり現状と同じ規模の自動車メーカー規模と言う姿は予想範囲外、支援事業化するものではないことである。現在のメーカーはこういう事情になっても事業継続する意欲があるのか、雇用維持を目指すかどうか、これが問われる事態へ落とし込まれるのだ。そして個人需要も大幅な縮小が見込まれる、もっと個人用は小型車両で良い、そんな意見も出てくるだろう。豪華であったりミニバンであったり、そう言う需要は自動運転車タクシーなどがカバーする。行楽地や公共機関へ、目的地が決まった乗り物は自動運転車両が賄う世界が普通になるため。今までこれらも個人の車で行っていたものだがタクシーに置き換わる、そこは省エネに環境破壊面での政策も絡んでいる。このように自動運転社会は異常で劇的な変化を伴う、今という尺度で測りきれないものになる。それを考えれば成長戦略分野に入れるなど愚の骨頂、無駄カネの投資に他ならないのである。メーカーはこれを踏まえて個性的モデルを今から揃えることだ、例えばレクサスをもっととがったものにするとか。ホンダなどこうした手口は慣れたものだからEVのとがったものを進めるべき。いわゆるカロッツェリア化したモデル、自動運転時代はこうしたモデル事業が生き残るから。
2026.04.19
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ホンダが中国生産を大幅に縮小、衝撃の事態へ突入である
同社の中国事業がとんでもないことになったようだ、何と年産能力が120万台から72万台に激減させるとか。事情は販売量が減っていること、同社は将来を見越し2024年にEV専用工場を設けた。それが広州と武漢の工場、合わせて年産24万台の新EV専用工場である。これと既存のエンジン車工場を合わせ、149万台プラス2拠点で、173万台になった。この状況はつい2年前、逆にもうあっという間にどんでん返しを食らったことになる。だから、これどこ見て計画を立てたのだ、と社員からは猛烈な反発が予想される、いや深刻なのは協力部品会社だ。日本の部品メーカーも一緒に出て行っているから、寝耳に水の大混乱である。急激な販売減、これを想定外として謝られても困るのが協力工場群、EV事業の延期と地元部品への変更、エンジン車の売れ行き減が深刻が襲う。総販売量は149万台から120万台まで減らしたものの、今や72万台まで減少させてしまう。この急激な減少は販売不振が影響している、本体工場の工場閉鎖、人員削減も実施済みだとか。このようにガソリン車の2拠点生産の48万台が減ったところに、さらにEV計24万台分の仕事がなくなる。これでは協力部品会社の採算は成り立たない、と系列部品メーカー幹部が語る。なお、広州と武漢のEV工場は合弁相手の広州汽車と東風汽車が開発主導し、EV＆PHV生産を28年以降始める計画だったとか。それがライバルが中国部品と協業したモデルの新型で息ついたように、同じ仕組みへを目論んだ。広州汽車や東風汽車が開発主導すればサプライチェーンとして中国部品メーカーに代わるのだ。と言うことで、進出した同社本体も厳しいがサプライヤーも厳しい、その一部は撤退ということさえ出ているとか。これを聞くと、彼らの支援を同社はどうしようとしているのだろうか、となる。撤退されて困るのか、仕方がないと受け取るか、でその時の保証金は、といろいろ厄介ごとが出てくるのだ。根本は言うまでもなく販売不振の原因追及と対処の遅れ、これが決定打である。現地はEV一辺倒になり現地メーカーどうしの戦い、かつエンジン車が急減した事実に直面しているのに対策が遅れた、としか言いようがない。日本の他社も同じように急減したが、これほど深刻でない、同社の苦戦は早期にEVモデルの投入できなかったことかも知れない。現地事情を熟知している経営担当者がそこにいなかった、ということだろう。
2026.04.18
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主審ストライクボール判定に疑問、MLBに追従する時代が来たか
プロ野球が始まり楽しんでいるが、最近の試合で球審の判定に疑問を抱くことがあった。それが14日の阪神巨人戦（甲子園）、球審のストライクボール判定にばらつきを見たから。これには某評論家もネットでこれを指摘している、判定ゾーンがかなり広かったり狭かったりと苦言した。これでピッチャーにすれば主審の癖を見抜かないと投げられない状態に追い込まれる。ウイニングボールの外角球が決められなければ試合も作れず打たれて負ける事態を招くから。良い例がこの試合、互いにエースピッチャーの投げ合いでゼロが並ぶ好試合を繰り広げたが、不運にも阪神側がこのマジックで落とし込まれた。ついでにグランドにも突き放されエラーを2つ献上する始末である。評論家言は、ボール1つ分範囲が広い狭いと言う具合だった、と指摘した。これではピッチャーとキャッチャーもクレームを付けたいだろう、ちなみに審判の方、ここまでいつも同じ傾向だと見ているが。この試合では高さ方向がさらにばらついていたのが気になるほどストライクが甘かった。バッターはこの影響で記憶のストライクゾーンを変えねばならず結果的に打撃を乱す。と言うことから、今季MLB（メジャーリーグ）で採用したABS導入へ関心が向く。映像判定ロボットの採用だ、初めて公式戦への使用ではチャレンジをバッター、ピッチャー、キャッキャーに与えた。自分が判定に疑問を持てはチャレンジできる、これで映像判定を画面に出し、審判と変わることがままあるのだ。日本プロ野球もこの判定を早期に採用することだ、両者の不満を平等に行使できるし、それにファンも納得するから。先の試合であれば数回このチャレンジをやってほしかったシーンが見つかるはずだ。審判も人のことは良く言うが、そうは言っても基準値がずれてしまっては試合も正常と言えないだろう。審判の健康状態、体調によりゾーンが動くこと、これはある程度予想できるからこそ、ロボット判定も併用すること。この行き着く先はロボット判定定着と人が関わらないことへ、それはそれで全体がなれば構わないと思う。正しくぶれのない判定がなされる方がずっと試合もスムーズだし好感を持たれるから。野球審判員はだからこそ真剣に技術維持と改善と向上に努力することだ。疑惑判定を何度も繰り返すなどは容認されないし、試合を壊してしまうから鍛錬が求められるのである。映像処理技術向上でいろいろなスポーツで判定補助として使用されるようになったが、これも時代の要請だと受け取ってほしい。
2026.04.18
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こんな分析する暇があるなら活動時間を増やした方が良い
中道が2月衆院選大敗の原因をまとめ公表した、結論は有権者が積極的に選ぶ理由のある党になれていなかった、である。要は稚拙すぎただろう、代表者が2人となったことも及び腰と受け取られたから。これは今後の活動のたたき台にするためとか、それはいい、反省と教訓など6項目で構成したことも。十分な情報提供を国民に示さないまま選挙戦に入った先の指導部へ責任を負わせるべきだろう。そして敗因分析で、若年層や現役世代、無党派層などの支持がなかったりするのもいい。また立民と公明の支持基盤の合算で一定議席が確保できるとした読みの間違いの指摘もいい。ただ最後は中道改革名が意味不明だと言う総括が欲しかったと思う。次期衆院選への活動のために基盤の看板政策につき専門チーム設置、時期を決め案をまとめる。加えて遅ればせながら、SNSやニュースアプリへの発信力の強化。中道への拒否感を和らげる党改革など実行するとした、これらも良いだろう。このようにして分かるのが、ここまでに政治活動や運営面の刷新性が見えない、感じられない点が違和感として残ること。要は、必要とされるのは政治活動や運動活動時の軽快さ、素早さ、さらに時勢への反応の速さと鋭さが欲しい。指導部刷新で国民が期待するのはここ、反応の良さ、動きの良さ、対応の良さ、国民の声と意見を聞く、答えを示す、これらへの期待である。すべてを包括し、取り込みつつ国会の活動通して与党を問い詰める、という野党本来の姿勢を作ること。名称は中道でも立民でもなんでも良い、名称を高めるのは、力強く活発に活動する姿が育むもの。ここまでの立民でこうした活動に心当たりがあるか？ 胸の内に聞いてみればいい、そういう感じはなかったなあと気づくはずだ。弱った野党になり下がった、こう反省できれば見どころもあるというもの。決心とともに活動しつづける野党第1党を目指して欲しい。少なくとも、2日に1回は党員他の誰でも良い、紙面やテレビ、マスコミに出て欲しいと思う、それが活動の基本である。
2026.04.17
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EVのタイヤ摩耗問題、エンジン車より最大20%早く減ると暴露
これは知れば知るほどなるほど、なるほどと、車体が重ければタイヤに減りも早かろうと。これを真面目に調査した機関が米国にあった、行ったのは専門メディア、ただ彼らの手柄となったかどうか分からない。自動車は道路を走るもの、タイヤと道路が互いに摩擦でつながり車は移動できる理屈だ。と言うことは、道路も摩擦で削られて行く、つまりEVが走ると道路はエンジン車より早く痛む。そう言えばEVはエンジン車より数百キロは重いのが普通だ、だから道路維持する国交省などEV通行税を掛けようと考えている。その重い原因はEVが重いバッテリーを積んで走るから、効率の良いバッテリーになるまでこの差は縮まらないだろうと言われている。そして見過ごしていたのがモータートルクの強さ、エンジン車にはない特有の現象とも言う。モーターは電気を通せばさっと回り出す、エンジンの比ではないのはおもちゃのモーター遊びでもよく分かる。電車に乗ればホームからスッと走り出しあっという間にトップスピードになることで分かる。これはEVも同じ、スッと走り出しエンジン車がモタモタしているうちにもう前を走っている。と言うことは、EV特有の個性だがこうではエンジン車に乗り慣れたドライバーには不適切だ。だから逆にEVはそろりと走り出すような味付けが行われていると聞いたことがある。確かにリーフを免許試験場で乗ったことから思うと、そう言う感じであったなあと思い出す。アクセルの感じはエンジン車とほとんど同じであったから、これまた逆に見ればモーター特性を思えばいかようにも作り込めることになる。それでタイヤメーカーはEV向けの独自設計するのがポイントだそうだ、タイヤの減りを重視するか走行性を重視するかで変わると。今はまだEV初期なのでタイヤの持ちを重視する傾向が強め、減りが早いと苦情がくるとか。EVメーカーもEVだからタイヤが減ってカネが掛かると敬遠されるのを嫌がるからとも。要はEV用に特別なタイヤ設計し納めているようである。タイヤへの要望は電費向上のため転がり抵抗を低減させ、なおかつ静粛性を高めたものを納めるとか。HVの時も燃費上げるため特別なタイヤを作って欲しいという話があった、その時と同じである。素材進化が進むもエンジン車と同等の寿命を維持するにはたくさんの課題が残されているのだ。
2026.04.17
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そりゃ復活するわ、駅そば、駅ナカそば復活気配とか
こう物価高に不景気なら、とこのニュースには納得、駅を利用して気付いていたがやはりと思えるから。いっとき駅そばは消滅する流れが広まっていた、地代の値上がりに値段改定が進まず、利用者の高齢化もあり利用者減などが影響して。それが収まったのが最近のこと、しかし根強いファンがおられたようだ、それが通勤客と学生さん。毎年のように物価の値上げが繰り返され収入も追いつかず、小遣いも減りなどで昼めしにも悪影響だ。それが駅利用の中心である利用者の懐を直撃、小腹が空いてちょっと食べるにはちょうど良い利用環境に変わる。ニュースに取り上げられたように、駅そばの中には学割を設け支援する活動も現れると言う意気にある店が現れたりする。駅利用者に通学の高校生が多いことに感謝の気持ちと、小遣いのなかでちょっと食べられる値段で提供しようと言うわけだ。こうした活動、駅側は利用者への還元になり活性化にも寄与するから地代も抑えようと言う考えもあるか。そうした中で中高齢者のリタイア組が再出発として駅そば開店に動く、と言うのが背景のもよう。次々と消えていった駅そば、この空きスペースがそのまま残っている場合もあり、この提供に駅も支援したい気配へと変わったか。空いていては何も生まない、それに利用したい人が申し込んでくればと前向きだ。ただし注目され関心も高くなったから駅そばを始めよう、と言う安易な気持ちが許されるほど環境は良いわけでもない。地代はともかく材料仕入れ値が売値と釣り合うか、これが大きな問題なのだから。そばもうどんも材料費は値上がっているため店主は値段の設定に頭を悩ます羽目に。これまでの愛用者の心理と習慣では値段はワンコイン以下、できれば400円台ではないのだろうか。それがワンコインオーバーで600円ではなかなか利用者も見込めないだろう、ここが分水嶺かもしれない。学割は400円以下にして、一般には無理な話、ギリギリ500円が許される範囲内か。当然このように先に値段が決まる、と言うのが駅そばの宿命、店主はこの値段に向けた知恵をふんだんに発揮するわけだ。仮にこの値段が維持できなければ再出発と言う機運も消えてしまうと思う。解決法は材料代などの工夫、そばやうどんの量の加減と、満足度との天秤、払う金と満足度が考慮されるのである。インフレにより材料の値上がり、ご飯の量やそばやうどんの量が少なくなって行くが、復活の駅そばもこれを避けることはできない。小腹を満足させるのが駅そばとすれば容認するお客だけの利用になる、つまり繁盛するかしないかはそのさじ加減で左右される。ここにきてイラン戦争の悪影響で材料や燃料の値上がりを招いており、新規開店も簡単ではなくり見直されよう。ちょっと様子見、そう言うブレーキが掛かるのではないかと心配される。石油の滞りが何もかも値段へ跳ね返る、これは家庭の生活費を増やすため小遣いも目減りだ、ちょっと駅そばをと言う気持ちも萎えてしまうから。電気代が上がれば電車賃も改定へと動く、もうこれが決定打になるかも知れない。すなわち定期から切符まで値上がる流れ、それは駅そばの強敵となる。調子よく復活と言う流れが生まれたものの、石油危機が強襲、腰を折るのは必至の情勢である、ブレーキを弱める動きが早まることを願う。貴重な駅そば店、通勤通学の良き友達で会ってほしいと思うのである。
2026.04.17
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もはや極めリ、正常心を失ったとか不感症かと言えるほど右傾へで
この人、軍隊を正式化し派遣させたいのだろう、集団的自衛権を行使したくてうずうずしている状態と見うける。多少の軋轢は意に介さない、逆に小出しで国民が慣れて仕舞えばと言うこすからさも。先の自衛官が自民党決起集会で国家斉唱した事態に、左派勢力や国民が意義申し立てするが、これこそ既成事実作りの確信的行動だ。こうした法律範囲をはみ出したことを少しずつ行えば、対抗勢力も慣れ、反論が消滅すると言う目論見。どこかの大統領手法をそっくり真似たとしか言いようがない、やることが酷い。右傾首相というレッテルは彼女にすれば称号と受け取っているフシがある、ありがたいと。この国の生ぬるさに嫌気がさしているのだろう、もっと世界へ主張すべきと言うがごとしと。自分が首相になったら国を世界へ導く、この思いが非常に強い、そこでは憲法改正は当然である。障害の何物でもない平和憲法、このどこが平和と言うのだと、自由社会は武力行使で勝ち取るもの、と理解する人なのだ。何事も密室で自分の独断、独善的、これを全く不思議とも何とも感じない異質な感情の人。蓄積する知恵量の多少と偏りに気づかず、正義はこれと一人確信的に進める異常さが忍び寄っている。これこそ某大統領そっくりである、それに彼との間に密約してきた何かが潜んでいる可能性さえ感じられる。本音はホルムズ海峡に自衛艦を派遣させたかったし進言したかったのだと、それが阻止されたから根に持ったと。法律が止めたのではない、この法律でも派遣して構わない、そういう判断をしていたと見る。これまた小出しの1つ、繰り返せば国民は慣れるから時間が解決すると踏んでいるのだ。止めたのはたまたま信頼しうる官房長官か、それもそこまでのこと、更迭させる気持ちが芽生えたから。皇室典範改正は既定路線内と言うか積極的検討案件、男子継承のみ認める、右傾だから当然ごとく。女帝誕生はもとから本心にあらず、強い皇室は軍に不可欠なのだから検討余地などない。かように全てが右傾国家形成というのが基本、強い国家、世界一流の国家、これぞ日本国と。そう言うことからすれば平和憲法は目の敵、押し付けられ憲法、改正し日本国憲法制定を、彼女の究極の目的がこれである。国民は一兵卒、集団的自衛権により派遣地へ送り届ける人足と同様扱い、こうならないためにはしっかり目撃しておかなければならない。気づいたときはもう遅い、あなた方の子息が紛争地へ送り込まれる前に善処を要する事態が迫っている様相を示しているのだから。イラン戦争が良い見本を示している、残念ながら共同戦線を張っても良いと考えているのがこの人である。
2026.04.16
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VWも中国撤退とか、欧州勢に何が起きているのか
世界の主要自動車メーカーが高い競争力を付けた中国EVメーカーに押されているそうだ。それで苦渋の選択で中国撤退に相次いで乗り出したもよう、今後、こうした動きが常態化する可能性さえ語られる始末であるとも。ネットに取り上げられたニュースの経済報道は、エンジン車からEVへ移ったことで急速に台頭した中国勢だとする。2000年代始めまではエンジン車中心市場で競争力を高くできなかった。製造時に複雑なエンジン車の学習と技術不足、それと経験不足が壁になっていた。それで欧州勢でもVWが地位を確立し独占することが可能だった。ということで、世界大手メーカーが未開拓市場と踏み込み20年以上にわたり利益を享受していた。しかし、劇的変化を呼び込んだのが比較的単純なEV、政府支援もあり果敢な投資が実り世界一メーカーを生み出す。状況は激変に一変、BYDというバッテリーメーカーが自動車を作る時代となる。中国メーカーの急成長の始まりだが、このあおりを受けたのが外資ブランドら。ついに各社は販売低迷を余儀なくされ苦境へ真っ逆さまである。中国モデルのハイパフォーマンス＆ローコストに打ち破られてしまう。欧州勢に日本勢、韓国勢、それぞれ残るブランドは数少ない状態に落とし込まれたのだ。なお、この裏には労働賃金の高騰があり、生産地の見直しを迫られている背景があるとする。それで世界各社の動向では、大手を振っていたVWを取り上げ吟味する必要があると言う。同社は中国で一番手メーカー＆ブランドだ、大衆車シュコダとVWの2ブランドが成功していたが、まず後者を撤退させる。2年間30万台以上の販売実績のブランド、近年失速、中国製モデルに太刀打ちできなくなったのだ。こうした動きは他の欧米メーカーも加速中、プジョーやクライスラー、GM、フォード、ステランティスなど、いずれも撤退観測が上がっている。特に米国は政府の圧力もあり、より厳しい立場に置かれ、テスラも生息吐息中と言う。対する日本メーカーの動向も注視したい、昨年初め湖南省長沙工場の稼働停止した三菱を代表例にする。工場停止後は中国法人も撤退するのではとの見方があり、もう市場復帰への兆しは見られないのだと。そして高級ブランド「インフィニティ」を展開する日産、江蘇省常州工場を閉鎖、これまた完全撤退を検討中とか。好調だったホンダも中国合弁社の人員削減を決定、状況改善しなければ撤退も辞さない方針だと言う。このように中国市場は世界一の自動車販売国に成長したが、現地の製造と販売で決める外資メーカーばかりが目立つ有様だ。残るメーカー＆ブランドも厳しい現状に立ち向かわなくてはならず、EV事業ならではの現地化を促進できるかが問われている。コモディティー化するところに搭載アプリや高度ソフトの開発競争、その人材確保を含め、対抗するにはどっぷり入り込まないとやれないそうだ。外資企業にこうした覚悟が問われているのである。
2026.04.16
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これは逃げる算段か、不完全なEVバスをまんまと売り逃げ成功
先の大阪万博協会が運航させたEVバス、中国製部品で日本組み立てとし協会へ売り込み成功させた悪徳業者が彼ら。購入条件を裏で聞き出し、それに見合う形をこしらえ購入させることに成功させたと。欠陥バスが見つかりさっさと逃げる算段を考え、民事訴訟法適用と言うさもありそうな破産手法で逃げることに成功しつつある。誠に中国絡みの悪徳業と言わざるをえない、仕掛けを考え誰が協会へ売り込めと仕組んだか、協会にはこれを解明し損害金を回収する責任がある。それにしてもEVモーターズジャパンとは素晴らしい社名を思いついたものと感心する。この破産手続きが承認されれば見事に解放され逃げ特になろう、会社など消えても全く都合悪くないから。申請した負債総額は約57億円、巨額な詐欺事件にしては少ない金額だ、抜け穴でスルーさせた金額が含まれていないのでは。それでも万博会期に合わせ設立させたこの会社、中国各地の部品を集め日本へ持ち込み製造しただけ、性能や安全性チェックは人任せ。集めて完成させた車両テストなど全くフリーパスだったもよう、これを鵜呑みに買う協会も協会で大いに責任がある。とにかく部品集めで奔走し見込みが立ったから協会へ売り込んだとみる、協会側の性能チェック具合を調査すべきであろう。万博後に各社へ払い下げなど、大阪メトロへの売却も決まっていたと見る。大阪メトロ側にすれば協会で活用後のEVバスなら試験パスで安心したと受け取る。民間のバス会社もこうした信用なら受け入れやすいと簡単に決める、それが彼らの狙いどころであった。万博実験採用の成功例を錦の御旗に、また割安だからと売り込んだ裏側がここに潜む。ともかくこのEVバス、万博期間中でも故障続きで満足に運行できない、つぎつぎと不具合の出現だったのだ。それで彼ら、大阪メトロに納入後に85台リコールを国交省に届け回収、無償修理を約束し購入者を安心させていた。ちなみに大阪メトロが購入したEVバスの総数は約190台と大量、密約の結果であろう。これまた時間稼ぎか、昨年11月リコール届けで、いかにも品質管理してきた、一部だけ漏れが出たという具合にだ。この間、彼らの狙いはいかに逃げるかだったと思われる、それが社長交代劇と総点検による中間報告書の提出。こう言う行動で購入側を信用させると言う手口構築、追及逃れができる目処をつける方法に役立てた。EVモーターズジャパンはスポンサー支援の下、経営再建に奔走中と発表しているそうだが、これもギミックと受け取った方が良い。資金繰りを維持できなくなる懸念が生じた、民事訴訟法の申請、と形だけ繕った模様なのである。ことの本質と言うか、万博協会がこのバス購入に決めた経緯と議事録、そして発注書などの提出を捜査機関は命令することだ。これはれっきとした詐欺事件である、と言う認識で万博協会も大阪府も国も、すべての関係者は訴えてしかるべきである。国民も多額な税金が投入されただけに詐欺事件と認識し、捜査の進捗を見守らないといけない。
2026.04.15
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