累計で見ても兆単位で含み益があるようですし、利子、配当収益も累積で４６兆円と実収入も堅調なんですね。グラフだと２０１９年第２四半期か第３四半期が大幅損失のようなので、多分その時の含み損（決算時には損失に振り替える）”だけ”を見てアベガーと騒いだ東京新聞辺りを真に受けて「年金を溶かした溶かした」と騒いだのを覚えていたのでしょうね。
かつ、運用資金額（こちらは１００兆単位）を損失額と思い込んだのでしょう。

では、

＞日銀が保有する国債残高は約５８０兆円に上り、政府発行国債の過半を占めます。わが国の名目ＧＤＰ（国内総生産）を超える金額です。いまでは、日銀による国債買い入れを抜きにしては国家予算を組めないことが誰の目にも明らかです。

日銀の国債購入て、市場に出回っている、つまり発行済みの国債の購入なんですが。

＞逆に、日銀としては、これを受けて、国債の買い入れを中断するわけにはいかない状況に追い込まれています。まさに悪循環です。これを財政ファイナンスと呼ばずして何をそれと呼ぶのでしょうか。

そして、日銀が国債を購入するのは金融市場への資金供給と低金利の維持が目的なわけでして。金融市場に資金を供給すれば金融機関はそれを原資に融資等をできますし、低金利故に融資を受ける側も返済する利子が少なくて済む。経済に好影響を与えようという目的でやっているわけでして。

なので金融緩和は不景気時における景気刺激策となるわけですが、それを財政ファイナンス言われると不景気の際の景気対策の一つの手段が取れなくなる。

＞第２は、政府が、２０２３年度から５年間で軍事費を１・５倍超の総額４３兆円まで膨らませようとしているもとで、従来は公共事業費にだけ充当されてきた建設国債を軍事費に充当しようとしていることです。はたして、兵器の購入を公共事業と呼べるでしょうか。

軍舎の類とて建物ですから、その建設等は十分公共事業足りうるわけでして。そして、防衛費に国債あてると言っても恒久的ではなく、あくまで本命は税金なわけで。

＞量的・質的緩和政策を転換しない限り、日銀はこうした建設国債をも購入せざるをえなくなるでしょう。日本銀行法には、日銀は、金融政策に関する意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう努めなければならない、という規定があります。日銀は、戦争への協力につながるこうした事態を、どのように国民に明らかにするというのでしょうか。

そもそも 国が滅んだら国債も紙切れになる のですがね。なお、共産党は「敵がいるうちは憲法を無視して軍備を持つ」と言うてますから、その仮想敵として中国ロシア北朝鮮が存在する（そして、 共産党が政権を取ったら米国がそれに代わる ）以上、軍備を持つことに問題はないわけでして。

ええ、分かりますよ。 警察よりも強力な軍隊がいると暴力革命は失敗します からね。「 暴力革命までは国内は手薄なほうが良い。暴力革命後は体制転覆を防ぐために手厚くしたい 」と。そう本音で言ってくれたらいいんじゃないかな？

＞筆者は、つねづね、黒田総裁下の金融緩和の諸悪の根源は、２％の「物価安定の目標」への固執と量的・質的金融緩和の追求にあると主張してきました。植田新総裁は、量的・質的金融緩和を撤廃し、金利政策に専念するべきです。また、２％の「物価安定の目標」も撤廃するべきです。

何故２％の物価安定か、と問われれば、 緩やかなインフレにより物価上昇と賃金上昇の好循環を作る のが目的なわけでして。また、インフレだと預金よりは投資の方が有利になりますから、余剰資金が投資（積立式の投資も投資です）に向かいやすくなるわけで。そうすると企業等も資金確保をやりやすくなるから新事業立上げといったこともやりやすくなる。銀行も貸倒時のリスクが低減されるから融資もやりやすくなる。そういった新事業で雇用が生まれれば所謂デフレギャップの縮小にもつながりますし、デフレギャップ縮小～解消となればこちらが原因での賃金上昇もまた見込めるわけでして。そうして賃金が上がれば消費意欲も出てきましょうから、それによる企業の業績改善にもつながりますし、それは法人税や消費税の税収アップにもつながってくる。

そういう 好循環を作る手段の一つが金融緩和 なのですから、それを止めろと言うなら 当然に代替手段の提示が必要 なわけでして。

余談ですが、お隣韓国では米国に追従して市場金利を上げた結果、住宅ローンの延滞率が上昇したそうな。あの国、話では「対ドルでウォン安（輸入が死ぬ）過ぎてもウォン高（輸出が死ぬ）過ぎてもダメ」らしく、そのため米国の利上げに対して追従して利上げをやらざるを得なかったそうなのですが、当然ながら利上げ＝利払い額の増加ですからね。それで無理してでも買った住宅のローン払いに支障が出ているとのこと。

まあ、何事も舵取りは難しい。論評やるだけなら素人の私にだってできる。学者さんに求められているのはそうではないはずなんですがね。

では、何も調べず出鱈目だらけの無能について

＞黒田氏を総裁にした当時の安倍首相は異次元の金融緩和を「アベノミクス」などと称して得意になっていましたが、公定金利をゼロにしたり、年金積立金を株式市場に投入したりというデタラメをやった挙げ句に景気は回復ぜず、国民総生産は韓国に追い抜かれるし、大企業と富裕層だけがより一層繁栄し、一般国民は窮乏生活を余儀なくされて、ようやく日銀総裁も交代するということになり、メディアは「今度の日銀総裁は元々は経済学者だった人だから、黒田氏のようなデタラメはしないだろう」とばかりに「異次元緩和が終わるのでは」という期待が一気に高まったのが、この数ヶ月だったように思います。

いや、景気は明確に回復基調でしたよ？　消費税増税前までは。グラフがあったのでリンクしますと

https://ecnomikata.com/ecnews/35162/

リーマンショックで悪化した後、麻生政権の景気対策で回復したものの、民主党政権になってそのカンフル剤が切れた後は横ばい、安倍政権になってからは急激に良くなっている。それが明確に悪化したのが８％への消費税増税。その後も中々回復しておらず、この時期に消費税増税（１０％）を二度延期しているわけですね。

国民総生産（恐らくは国内総生産のつもり）についても、まあこんな話もあるようで

https://rakukan.net/article/497059539.html

古い話ならこれとか

https://rakukan.net/article/465397128.html

日本も低成長ですが、韓国の場合、中国依存（というか輸出全般に依存）が酷すぎて、世界が不安定になると途端に崩れるわけでして。
まあ、こんな話もあるようですし、どこぞの誰かの言葉らしいですけど「 余は韓国に生まれなくてよかつたと思う 」ですよ、マジで。

https://rakukan.net/article/496908549.html

統計周りだとこんな話もあるようで

https://rakukan.net/article/470956010.html

日本も人のこと言えたもんじゃないですけど、流石に政府が意図的に統計をいじるとかはないんじゃないかな。ところで、「一人当たりGDPで韓国に抜かれた、GDPで中国に抜かれた」と騒ぐのはいても 「だから豊かな韓国や中国に移住しよう」というのは皆無 レベルなんですよね。不思議ですよね（棒）

＞しかし、衆参の議院運営委員会に出席した上田和男氏の発言からは、メディアが期待したような「学者らしい、経済理論に忠実な政策」などはまったく期待外れで、上田氏は単に、前任者がやってきたことを自分も忠実になぞっていけば、周囲と無駄な摩擦を起こすことを避けて、事なかれ主義の「平穏な道」を行くことができると考えているらしい。

いや、急激に利上げしたら韓国みたくなりますし。韓国の後塵を拝している（笑）日本で同じこと起きたら、止め刺されると同義では？

流石に 崖っぷちの日本の一歩先を行く韓国を真似するのはまずい でしょ。

＞こういう人物が日銀総裁では、アベノミクスの１０年で大きく歪んでしまった日本経済を立て直すなどという「大事業」は、とても期待はできないと思われます。

日銀ができるのは金融政策だけなので。プラスの景気対策は政府のやること。で、 共産党といえば景気対策を放棄している ことで有名でしたね。

そんな共産党の戯言に従って、果たして日本経済の立て直しが可能なんでしょうかね？　いや、 不可能だ 。

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