まず、こちらをどうぞ。
https://plaza.rakuten.co.jp/bluestone998/diary/202307200000/

元ネタは東京新聞は助平君で、所謂革新系が首長の自治体から税金流出が止まらないのが気に食わないようで。

＞僕はふるさと納税をしていないし、これからもしない。僕だって牛肉や蟹や酒や果物などの返礼品はほしいが、我慢している。税金を流用してそんなものを手に入れるべきではないと思うからだ。

返礼品が欲しいなら、制度を利用するまでもなく通販でも何でもいいから購入すればいいだけの話では？

上士幌だったかな？　返礼品を通常のルートで購入するのも増えたとか、そんな話もあったはずですがね。

＞ ふるさと納税制度は公共サービスを支える地方税制を著しく歪めている。本来居住自治体に納めるべき税金を使った「官製通販」と堕している。

ふるさと納税自体、「 都市部（主に首都圏）に集中する税金を地方に還元することで、税収格差を是正する 」というのが目的にありますので、都市部の居住自治体から地方に税金が流れるのは制度の趣旨と合致するわけですがね。
なお、かつての大阪は泉佐野市のように、手前のところの特産とは無関係なギフトカード等を返礼品にするとか、同時期に指摘を受けた北海道は森町等のように返礼品が過剰になるとかは問題でしょうが、その辺り総務省が是正を指導していたはずですがね。

＞ 納税額の多い高所得者ほど得をする逆進性もある。

ふるさと納税を調べると出てきますけど、『 減税・節税の効果は無い 』わけでして。限度額が高所得ほど大きくなるとはいえ、それは「高所得者なら高級品を購入しやすい」という至極当然のことでしかない。

＞ ただ、制度は現にあるのだから、利用する人を責めるつもりはない。悪いのはこんな制度を作った政治家だ。

そうですね。ふるさと納税は 第一次安倍内閣で創設が表明 され、 旗振り役は菅元総理 との話ですからね。そこから手前が原因（反社経営の売春宿に足繁く通っていたのを公安に見られたとか）なのに三行半突きつけられた助平君からしたら、坊主憎けりゃ袈裟まで憎いとなりましょうなぁ。

＞ 東京都世田谷区ではふるさと納税制度に伴う区税の流出が、２０２３年度は前年度比１０億円増の９７億円に達したそうだ。

世田谷区は住みやすさでも上位だとか。それがこれだけ流出するということは、単に「住民が欲しいのは世田谷在住というネームだけで、区に対する愛着は一切ない」となるだけでは？

＞保坂展人区長は「耐えられない」と悲鳴に近い声を上げている。区長は税控除率の引き下げや交付金による補填を国に求めた。制度を所管する総務省の官僚たちもふるさと納税制度の見直しが必要であることは重々承知しているはずだ。

いや、都市部（主に首都圏）に集中する税金の地方への還元が制度の趣旨なのだから、 都市部に対して交付金による補填とか本末転倒 でしょうに。

＞問題は政治にある。０８年に始まったふるさと納税制度は、菅義偉総務大臣（当時）が導入を決めた。菅氏はこの制度が国民に喜ばれるいい制度だと思い込んでいるらしい。

では、ｗｉｋｉから抜粋してみましょうか。
『2006年（平成18年）3月16日付の 日本経済新聞 夕刊のコラム・十字路の記事「地方見直す「ふるさと税制」案」で、 過疎化が原因で税収が減少している自治体があること、地方間で税収に格差が生じていることへの指摘報道を契機 として[24]、一部の政治家が取り上げたことから議論が活発化した。』
『2006年（平成18年）10月には、地方間格差や過疎などにより、税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正を推進するための新構想として、 西川一誠（当時福井県知事）が「故郷寄付金控除」の導入を提言 [25]しており、ふるさと納税の発案者と言われている。』
『 田中康夫長野県知事（当時） が「厳しい財政の中でも在宅福祉に力を注いでいる意欲的な自治体に税を納めたい」として、県庁所在地の長野市から下伊那郡泰阜村に居を構えて、 住民票を移した事例 がある[27]。』

『菅は「ふるさと納税の検討を私が指示したのは、少なからず 田中康夫がきっかけ だった」と周囲に述べている[27]。』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%B5%E3%82%8B%E3%81%95%E3%81%A8%E7%B4%8D%E7%A8%8E

いやはや、助平君には是非とも『 議論のトリガーを作った日経新聞 』『 ふるさと納税の発案者とされる西川元福井県知事 』『 実際に行動して応援したい自治体に住民税を納税していた田中元長野県知事 』に対しても、非難の声を上げてもらいたいものです。
まあ、やるわけないですがね。あの屑、単にジミンガーやりたいだけですから。

＞ 低所得で制度が利用できない住民税非課税世帯などまるで頭にないのだろう。

雑に言うと年収２００万以下だとふるさと納税の制度を利用するメリットはないそうですが、 日本の世帯年収の中央値は４００万程度 とのことなので、 メリットを享受できる層の方が多い となるわけです。

また、こちらによると、平均年収が高いエリアは関東（首都圏）、東海（名古屋圏がある）、関西（大阪圏がある）といった都市部を含むエリアとのことなので、ふるさと納税の制度設計が合致していることを示しているわけです。

https://doda.jp/guide/heikin/area/

＞ 僕はこんな制度を喜ばない。こんな悪い制度は一刻も早く廃止すべきなのだ。

まあ、お前の中ならそうなんだろうね。現実にはふるさと納税の実績額が８３００億を超えたとのことなので、制度としては成功していると言えるでしょうね。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20220729.pdf

余談ながら、私が住んでいる札幌も控除では８位と「税金が奪われてる自治体」のようで。

（上位から、横浜、名古屋、大阪、川崎、世田谷、さいたま、神戸、札幌、京都、福岡）

では、佐原の反応でも
＞この記事が主張するように、自治体は住民から税金を集めて住民が安心して住めるように公共のインフラを整えるのが仕事であるが、自民党が人気取りのつもりで始めた「ふるさと納税」も行き過ぎると、本来税収を得るはずの自治体が減収となって十分な住民サービスに支障をきたすことになり始めている。

言い方悪いけど、地方が投資した人材が、地方が投資した金額を税金として回収できぬまま都市部に行ってしまって、都市部が投資なしで税金を得ていたわけですよ。それが是正された結果が世田谷の例だと考えれば、『世田谷は過剰なサービスを行っていた』となるわけですね。それを是正するいい機会ともいえると思いますがね。

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