ふるさと納税制度は公共サービスを支える地方税制を著しく歪めている。 本来居住自治体に納めるべき税金を使った「官製通販」と堕している。納税額の多い高所得者ほど得をする逆進性もある。ただ、制度は現にあるのだから、利用する人を責めるつもりはない。悪いのはこんな制度を作った政治家だ。

　東京都世田谷区ではふるさと納税制度に伴う区税の流出が、２０２３年度は前年度比１０億円増の９７億円に達したそうだ。保坂展人区長は「耐えられない」と悲鳴に近い声を上げている。区長は税控除率の引き下げや交付金による補填を国に求めた。制度を所管する総務省の官僚たちもふるさと納税制度の見直しが必要であることは重々承知しているはずだ。

　問題は政治にある。０８年に始まったふるさと納税制度は、菅義偉総務大臣（当時）が導入を決めた。菅氏はこの制度が国民に喜ばれるいい制度だと思い込んでいるらしい。低所得で制度が利用できない住民税非課税世帯などまるで頭にないのだろう。僕はこんな制度を喜ばない。 こんな悪い制度は一刻も早く廃止すべきなのだ。
（現代教育行政研究会代表）