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お世話になります。Officeパートナーの渡辺です。

経営革新等支援機関として認定を受けてから、様々な中小企業支援施策などの情報が入るようになってきました。

そのなかで、今日は 経営力強化保証（中小企業の資金繰り支援：借換保証） をご紹介したいと思います。

この年末から年度末にかけて、中小企業の借換需要の増加が見込まれる事に備えて、日本政策金融公庫の財務基盤強化を通じ、認定支援機関の力を借りながら経営改善に取り組む場合に保証料を減免する経営力強化保証を中心に、複数の借入債務を一本化し返済負担の軽減を図る【借換保証】を推進する制度です。

■支援の対象中小企業者

金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自らの事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者が対象です

■保証制度の内容

（保証条件）

・保証限度額は　２億８０００万円（一般の普通・無担保保証）

・保証割合は、責任共有保証（８０％保証）。ただし　１００％保証の既保証を同額以内で借り換える場合は例外的に１００％保証

・保証料は一般保証における保証料率から概ね０．２％引き下げ

（期中の取り扱い）

・中小企業者は、四半期に一度、金融機関に対して事業計画の実施状況を報告

上記のとおり、認定経営革新等支援機関及び金融機関の支援を受けつつ事業計画を策定しＰＤＣＡを回しながら実行をしていく事により、保証協会付融資の一本化による返済元金額を減らし資金繰り負担を軽減しながら、経営の改善を図っていく計画をたて、金融機関に経営力強化保証付き借り入れの申し込みをすると、

・借入一本化による借換え

・保証料率の０．２％引き下げ

が可能になる制度です。

この制度は、四半期ごとに事業計画の進捗状況を金融機関に報告をしていく事が必要となりますが、この制度を活用して返済元金の軽減を図りつつ、保証料率を下げ保証料の負担も軽減をして行き、資金繰りの改善を図る事が可能になると思います。

当社も　認定経営革新等支援機関として　積極的に相談に乗ったり支援サポートをしていく予定でいますので、ご興味のある方、資金繰りを楽にして行きたいと考えている方は　是非　一度ご連絡をください。

税理士、会計事務所と顧問契約している会社でも、「セカンドオピニオン」や「専門家派遣制度」などの契約や制度を利用活用して、会計顧問は既存の会計事務所そのままに、「コンサルティングサポート」という立場からきっと御社のお役に立てると思います。