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ムーミン☆1976
高橋宏とみんなの船橋市を作る会のブログです
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2010年10月28日
カテゴリ： カテゴリ未分類
国家公務員の給与法改正案について、平成２２年度人事院勧告通り、平均年間給与の引き下げ幅は１・５％とする方針を確認したという新聞記事が出ました。菅首相は９月の民主党代表選で「人勧を超えた削減を目指す」と主張、民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）などで国家公務員の人件費を２割削減する目標を掲げており公約違反に当たります。恐らく4年以内に実現することは、まず厳しいでしょう。支持団体である公務員労組への配慮と言われても仕方がありません。ここに民主党の限界があります。
もう1つは、４、５月に行われた事業仕分け第２弾で「廃止」と判定されたものが「存続」になり、予算も増えているケースがあるとのことです。約7割が事業全体か一部の廃止という結果になっているそうで、一定の効果は出ていますが、私の感覚からすると、生温いとしか言いようがありません。事業仕訳がパフォーマンスにならないようにして頂きたいものです。ただ、いくら蓮舫さんが頑張っても、廃止が存続に変わってしまうようでは、事業仕訳自体の効力にも疑問が残ります。最終的な決定権が事業仕訳自体にないことが問題なんです。世の中一般で言われている天下り（私に言わせて頂きますと天上りなんですが。。。）をなくしていかない限り、特会廃止と言われても、期待は薄いでしょう。
こんなことの為に国民は民主党政権にした訳では、ないはずです。やるなら迅速かつ徹底的に廃止、解体に追い込んでいくべきです。それがもし、できないというのであれば、政権政党であり続けることなどできないでしょう。
私自身は当初から想定していた民主党の限界が、早くも露呈しているということにすぎないのですが、国民の側から言わせて頂くなら、裏切られたという思いではないでしょうか。
もう1つは、４、５月に行われた事業仕分け第２弾で「廃止」と判定されたものが「存続」になり、予算も増えているケースがあるとのことです。約7割が事業全体か一部の廃止という結果になっているそうで、一定の効果は出ていますが、私の感覚からすると、生温いとしか言いようがありません。事業仕訳がパフォーマンスにならないようにして頂きたいものです。ただ、いくら蓮舫さんが頑張っても、廃止が存続に変わってしまうようでは、事業仕訳自体の効力にも疑問が残ります。最終的な決定権が事業仕訳自体にないことが問題なんです。世の中一般で言われている天下り（私に言わせて頂きますと天上りなんですが。。。）をなくしていかない限り、特会廃止と言われても、期待は薄いでしょう。
こんなことの為に国民は民主党政権にした訳では、ないはずです。やるなら迅速かつ徹底的に廃止、解体に追い込んでいくべきです。それがもし、できないというのであれば、政権政党であり続けることなどできないでしょう。
私自身は当初から想定していた民主党の限界が、早くも露呈しているということにすぎないのですが、国民の側から言わせて頂くなら、裏切られたという思いではないでしょうか。
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